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平成28年ミニコラム

■平成28年11月2日 いよいよ少数先鋭化してきた遺族

大川小津波訴訟、石巻市の控訴方針に遺族が抗議
TBS系(JNN) 10/29(土) 18:25配信

 津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県の石巻市立大川小学校を巡る裁判です。仙台地裁に賠償を命じられた石巻市が控訴の方針を示したことに対し、原告の遺族側が会見を開き、抗議しました。

 「(石巻市の)即日控訴に近いような、そういう対応は非常に許せない」(原告団長 今野浩行さん)

 29日は、原告の遺族11が集まり、対応を話し合った後、会見を開きました。

 この裁判は、震災の津波で犠牲になった児童ら84人のうち23人の児童の遺族が、石巻市と宮城県にあわせて23億円の賠償を求めたもので、仙台地裁は今月26日、およそ14億円の賠償を命じました。

 石巻市は控訴の方針を決め、30日に市議会に議案を提出しますが、遺族側は否決を求めています

 「これ以上、互いに争いを続けても、子どもたちも決して喜ばない」(児童の遺族 佐藤和隆さん)

 遺族側は、30日までに石巻市の市議一人ひとりに電話をかけるなどして、控訴に賛成しないよう働きかけることにしています。(29日17:34)

最終更新:10/30(日) 1:21


大川小訴訟で控訴案可決=賠償命令の判決不服―石巻市議会

時事通信 10/30(日) 18:53配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が市と県を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、石巻市議会は30日、臨時会を開き、学校側の過失を認め賠償を命じた仙台地裁判決を不服として、控訴するための議案を可決した。
 
 亀山紘市長が控訴する方針を表明していた。期限の11月9日までに同地裁に控訴状を提出する。

 地裁判決は、教員は遅くとも津波到達の約7分前には危険を予見できたと指摘。津波による被災を回避できる可能性が高かった学校の裏山に児童を避難させるべきだったとして、市と県に総額約14億2600万円の支払いを命じた。

 大川小は津波による被害で、児童74人、教職員10人が犠牲になった。


<大川小訴訟>教員遺族は控訴に期待

河北新報 10/29(土) 12:54配信

 石巻市大川小津波訴訟で、市が控訴する方針を固めたことを受け、亡くなった教員の父親は取材に「このまま教員だけが悪者にされるのは親として惨め。市は改めて法廷できちんと主張してほしい」と期待を込めた。

 仙台地裁判決は、教員の避難判断の過ちが児童の犠牲を招いたと断じた。父親は「過去に同じような判決を出した裁判長なので覚悟はしていたが、やはりショック。言葉が出ないくらいの衝撃を受けている」と打ち明けた。

 司法は「裏山へ避難すべきだった」とも指摘した。父親は「裏山は昔からあった。なぜ、当時、学校にいた教職員10人だけが責めを負うのか。(津波が来たら)裏山に登ると決めておけば良かった」と疑問を呈した。




遺族側もいよいよ一部が先鋭化してきたようだ。単純に考えて、23−11=12人は脱落したようだ。

確証はないが、私はおそらくサヨクが入り込んできているように思う。なぜなら、”断罪”などという言葉は、通常人はちょっとやそっとでは使うことはないから。

少し考えればわかることだが、”学校”はともかく”先生を断罪!!”ということは、死者に鞭打っていることになり、少なくとも日本人の一般的感情には合わない。

米国でさえ、国のために戦った戦死者の批判はタブーとされているわけで、亡くなった先生方だってある意味”戦死者”のようなものだから、この人たちをここまで批判することはやってはいけないことだった。

したがっておそらく、”断罪”の横幕を考案した人は、問題を解決するのではなく、逆により複雑にしようという意図があった、としか思えない。沖縄の問題と同じで、問題が解決しては自分たちの居場所がなくなって困るから、問題をあえて引き延ばそうとする。

遺族の中でそうした危険を察知できる人がいれば止めたのだろうが、誰も気づかなかったか、気づいても口出しできる雰囲気ではなかったのだろう。そして残りの12人の遺族はおそらく、こうした過激なやり方についていけずに、身を引いたのではないか。

いずれにせよ、この横幕が23人の遺族を分断したことは確かなのではないだろうか。そして、もともとサヨク的気質があった11人遺族がこの案に賛成し、市議に電話をするなどという、火に油を注ぐような行動を取っているのだろう。

またこの訴訟は、報道によれば決して悪い関係ではなかった、亡くなった教員遺族と子供の遺族の間に溝を作った。サヨクの思うつぼなのかもしれないが、第三者の目からすると、きわめて残念である。

私の邪推だが、もはや遺族は主導権から離れているのではないだろうか。ますます先鋭化する方針に、徐々に脱落家族が増えていくことだろう。

かつてのサヨク運動と同じ。当初は広汎な世間の支持を受けるも、運動が先鋭化するにつれてその支持を失い、最後は少数化して自滅。

一路、三里塚へ、か。

参考資料;唯一生き残った教員からの手紙


本日(10月30日)のNHKの番組で、放射線の影響を説明する説明会を開いていた病院の話があった。

驚くべきは、説明会を開くうちに、おかしな質問をする人が次第に増え、結局安全なのかそうでないのか、二者択一の答えを要求されるにようになり、非常に困ったということであった。

番組では無視したが、私はおそらくこれは、サヨクが説明会つぶしに来たのだな、と直感した。

彼らの質問は合理的である。もしも病院側が「安全です」と言い切ったら、一人でも甲状腺がん患者が出たらどうするのか、とかスラップ訴訟のような形で脅すつもりだったのである。

逆に「安全でない」と言ったら、それではお前たちの言うことは、不安に思っている人たちの追認なのだな、と言って迫ったことだろう。これでは、せっかく説明会をしてきた努力がすべて水の泡になってしまう。なぜなら、本来基本的には安全である旨の説明会であったのだから。

サヨクはこのように、あらゆる機会を見つけて、日本を腐食しつづける。平和を訴えつつ、日本を混乱に陥れ、某国の利益に資しようとしているとんでもない連中なのである。



■平成28年11月3日 前立腺がんは治療しないのが一番
罹患数予測トップ 前立腺がんは切らずに放射線治療で治す
日刊ゲンダイDIGITAL 10/27(木) 9:26配信

 気温の低下とともにトイレが近くなる中高年も多いだろう。医師に相談した際、見つかることがあるのが、日本人男性の間で急増する前立腺がんだ。尿道を包む前立腺ががん化する病気で、2004年までは3万人程度だった年間罹患数が、2016年に発表した国立がん研究センターの予測では9万人超となった。

 前立腺がんの罹患数予測は男性のがんのトップだが、なぜ急増しているのか?JCHO東京新宿メディカルセンター放射線治療科の黒崎弘正部長が言う。

「食生活の欧米化などといわれますが、単純に日本人の寿命が延びたからです。前立腺がんの8割は65歳以上の高齢者。がんは細胞分裂の際の転化ミスが原因といわれ、高齢化が進むほど患者数は増えます。検査精度が上がったことも大きい。採血だけで済み、検査精度の高いPSA検査が、ほとんどの人間ドックで行われ、早期発見が可能になっています」

 PSAとは前立腺の上皮細胞と尿道の周囲の腺から特異的につくられて分泌される糖タンパクの一種。前立腺にがんができると、この分泌量が正常の2倍以上に増えるといわれている。

「PSA検査をきっかけに体の細胞を採取して顕微鏡で調べる精密検査を受け、がんと確定する人が増えているのです」(都内の泌尿器科医)

 最近では高精度のMRIと超音波検査立体生検を組み合わせた「フュージョン生検」と呼ばれる新たな画像診断検査法も開発されており、1センチ以下の小さながんでも発見できるようになっている。

「かつては、前立腺の治療は前立腺の周りを含めごっそり取る“全部切除”が常識とされ、開腹手術が選択されてきました。しかし、前立腺がんは進行が遅く、5年生存率は80%以上。治療しない方が健康に暮らせるケースもあるので、待機療法を選択する人もいます。また、排尿や勃起に関わる神経を残すなど患者さんの負担を軽くするため、腹腔鏡手術やロボット手術なども増えています」(黒崎部長)

■手術と治療成績は同じ

 そんななか、改めて注目されているのが“切らずに治せる”放射線治療だ。すでに複数の臨床試験を併せて分析した結果、限局性前立腺がんの生存率は手術と同等とわかっている。

 前立腺がんの放射線治療というと、マスコミは電子よりも重い「重粒子」や「陽子」をがんにぶつけて破壊する「粒子線治療」をもてはやしてきた。しかし、治療費が高いうえ、設備が大掛かりで受け入れる患者数に限りがある。

 一方、従来の放射線治療機(ライナック)では正常な細胞に影響を与える可能性がある。直腸のガスや膀胱の貯尿量などで前立腺は日々、位置が変わるからだ。患者の皮膚にマーキングして、そこに向けて照射するライナックでは、微妙なずれが発生する恐れがある。

「そこで、より高い治療効果が得られる放射線治療としてトモセラピーへの関心が集まっているのです。トモセラピーはIMRTにCTを組み合わせたような放射線治療機です。治療のたびにCT画像で患部を正確に知ることができるうえ、360度あらゆる方向からピンポイントで細い放射線を当てます。結果、周辺の正常組織を損なうことなく、患部に強い照射ができるのです。都内では当院を含め、4施設しか設置されていませんが、費用も粒子線に比べればかなり安い」(黒崎部長)

 前立腺がんの治療はほかに、前立腺がんのエサになる男性ホルモンを抑えるホルモン療法や抗がん剤治療、塩化ラジウムによるアルファ線治療などがある。選択肢が複数あるうえ、他のがんに比べて何が自分にベストかを考える時間的余裕があるケースも多い。前立腺がんが見つかったら、慌てずじっくり考えて選ぶことだ。


前立腺がん死亡率、監視療法と根治療法に差なし
大規模ランダム化比較試験ProtecT
臨床医学 | 2016.09.21 07:25

 限局性の前立腺がんは根治療法が可能であるが、手術後の勃起不全や尿失禁、また放射線療法後の排尿障害や直腸障害などが患者の治療介入後のQOLを損なう要因となっている。限局性前立腺がんに対する治療法として、監視療法(active surveillance)と根治療法(根治的切除術、放射線療法)を比較した英国における大規模なランダム化比較試験ProtecTの長期成績の結果がN Engl J Med2016年9月14日オンライン版)で報告され、追跡期間中央値10年の前立腺がん特異的死亡率は、手術、放射線療法、監視療法のいずれが選択された場合にも低く、各治療成績の間には統計学的な差は認められなかったことが示された(関連記事:【解説】監視療法が重要な前立腺がん治療に)。

前立腺がん特異的生存率はいずれの治療でも98.8%以上

 ProtecT試験では、1999〜2009年に英国でPSA検査を受けた男性8万2,429人のうち、限局性前立腺がんと診断された2,664例中、同試験の参加に同意した1,643例が、監視療法群(545例)、手術群(553例)、放射線療法群(545例、以下、放射線群)にランダムに割り付けられた。

 主要評価項目は中央値10年間の追跡調査の前立腺がん死亡率であり、副次的評価項目には病勢進行率、転移発生率、全死因の死亡率が含まれた。

 ベースライン時の3群の患者背景は同様で、全体の年齢中央値は62歳(範囲50〜69歳)、PSA中央値は4.6ng/mL(範囲3.0〜19.9ng/mL)で、グリーソンスコア6の患者が77%、病期T1cの患者が76%を占めた。

 その結果、全体で17例の前立腺がん特異的死亡が認められた。そのうち、8例は監視療法群(1,000人・年当たり死亡1.5例、95%CI 0.7〜3.0)、5例は手術群(同0.9例、0.4〜2.2)、4例は放射線群(同0.7例、0.3〜2.0)であり、3群の前立腺がん特異的生存率はいずれも98.8%以上で、統計学的な有意差は認められなかった(P=0.48 、log-rank検定)。さらに、全死亡169例についても、3群で差は認められなかった(P=0.87)。

 転移例については、手術群13例(1,000人・年当たり2.4イベント、95%CI 1.4〜4.2)、放射線群16例(同3.0イベント、1.9〜4.9)に対し、監視療法群では33例(同6.3イベント、4.5〜8.8)と多かった(P=0.004)。また病勢進行例も、手術群46例(1,000人・年当たり8.9イベント、6.7〜11.9)、放射線群46例(同9.0イベント、6.7〜12.0)に対し、監視療法群では112例(同22.9イベント、19.0〜27.5)と多かった(P<0.001)。

 これらの結果から著者らは、前立腺がん特異的死亡率は、行われた治療にかかわらず低く、治療間での統計学的な差は認められなかったと結論。また病勢進行および転移については、監視療法に比べて、手術および放射線療法を行った症例では発生が少なかったと報告した。

 なお、同試験での監視療法の目的は、即時的な根治的介入を行わず、定期的に病勢進行をモニタリングすることで過剰治療のリスクを最小化することであるため、主に血清PSA値が過去1年間で50%以上上昇した場合、必要に応じて根治的な介入が行われた。これはスカンジナビアと米国でそれぞれ行われた前立腺全摘術と無治療経過観察のランダム化比較試験(SPCG-4、PIVOT)での「待機療法(watchful waiting)」とは全く異なるものである。血清PSA値は試験開始後1年間は3カ月ごと、その後は6〜12カ月ごとに測定し、その変化が評価された。

(田あや)

http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/annual.htmlより

前立腺がんのみがこの20年ほどで不自然に増加していることがわかる。胃がんは減少しているから、少なくとも、年齢が原因でないことは、理解される。

この不自然な前立腺がん罹患率増加の原因は、人口の高齢化でなく、PSA検診の普及である。記事では「検査精度が上がった」と書かれているが、正確には「検査が普及」したため、である。

前立腺がんは、通常+αの血液検査(PSA)でわかる唯一のがんである。当然、この項目は検診に取り込まれ、これまでには発見されていなかったような微小ながんがどんどん発見されるようになったわけである。グラフの急激な上昇は、PSA検査の普及期にあたる。


●前立腺がんの特徴
もともと前立腺がんは、甲状腺がんとともに、非常におとなしいがんとして知られていた。下図を見ていただければわかるように、ステージVで見つかってもその予後は90%(治療することは前提)前後もある。

剖検では3〜4割ほどの確率でいわゆるoccut cancerとして、偶然に見つかることで有名である。剖検で見つかるということは、前立腺がんを所有していても他の病気で亡くなった人が非常に多いことを意味する。つまり、生命にはあまり関係のないがん、というわけである。

ではこれほどおとなしいがんなのに、なぜこれまでは、相当に大きな外科手術がなされてきたのであろうか。

一部のがんは非常に悪性度が高いためである。がんを残すことにより、一部とはいえ、将来骨転移などにより患者を非常に苦しめたり、生命予後を伸ばすために、これまでは、骨盤内全摘術のような、侵襲の大きな手術も行われてきた。

上図でもおわかりのように、前立腺がん、甲状腺がんは、ステージW(全身転移)になると急激に10年生存率が低下することに注目してほしい。これは、前立腺がん(甲状腺がんも同じ)の一部が非常に予後が悪いために、それが罹患患者をステージWに持っていくためである。

それでも他のがんよりも生存率が高いのは、もともとほとんどが予後が良いタイプであるために、ステージWまで進んでも、宿主を倒すまでには至らないためと思われる。倒しているのは、あくまでももともとたちが悪いタイプだったのである。

前立腺がんにはこうした性質があるのだが、通常、発見時にはその予後推定が困難であるために、以前は手当たり次第手術をしていたのである。


●事実上治療が不要な前立腺がん
かつて[昭和の頃)は、greater surgen,greater incisionなどと言われていた。直訳すれば、「優秀な外科医は傷も大きい」ということになるが、この言葉の意味は、がんをより根治的に治療するためには、より生体侵襲が大きい手術が必要だ、ということである。一般的に、大きな手術になればなるほど外科医の腕の差が出るために、このように言われていたのである。

要するにかつては、がんは大きな手術をすればするほど、患者の予後がよくなる、と信じられていた

典型例が乳がん。年配の方は、無残にもろっ骨が浮き上がるくらい切除された乳がん術後の人を見たことがあるだろう。わたしの伯母もそうだった。要するに、たくさん切除すれば予後は良い、と信じられていた。だから前立腺がんでも、かつては骨盤内全摘術のような、今では絶滅してしまったような手術さえ行われていた。

しかしその後の研究から、がんの種類による差はあるが、一般論として、大きく切ったからといって、必ずしも予後が良くなるわけではないことがわかり、平成に入った頃から、がんの手術は縮小傾向になった。

そのうち、前立腺がんは、放射線療法が手術療法とほぼ同じ効果があることがわかり、こちらを選択する人が増えてきた。また、ほとんど副作用がないホルモン療法もさかんに行われるようになった。

さらに、そもそも治療そのものがいらないのではないか、という考えが強くなった。そしてそれが正しいことを示したのが、今年9月にNEJMに出されたこの論文である。下図は論文に載っているものだが、前立腺がん患者で、手術療法、放射線療法、監視療法(何もしない)の三者の比較データである。もっとも重要なことは、治療をしなくても、前立腺がんでは死なない、ということだ。


近藤誠医師ががんの「放置療法」を唱えているが、前立腺がんこそはまさに、近藤理論がそのまま当てはまると言えよう。

では病期の進行との兼ね合いはどうか、を見たのが次図である。この図は、発見時に転移が認められた前立腺がんのみの予後を示している。


こちらでは明らかに、無治療と治療群では有意差はあるが、それでも8割の人は、10年経っても生きている。前立腺がん患者はほとんどが65歳以上の高齢者なので、この期間に別の病気で亡くなることも多いわけで、この10年生存率の差異は、みかけほど大きくはないだろう。

さらに、この論文にはデータがないが、無治療群に対して事実上副作用がないホルモン療法を加えたら、おそらくは治療群との差はかなり縮まると私は思っている。

この日刊ゲンダイの記事では、放射線療法が推奨されるように書いてあるが、前立腺がんにおいては、実はそれさえも不要であり、基本的には何もしないで無視しておくのが一番よいと言える。

但し、監視療法は、それ自体は確かに何も治療はしないことではあるのだが、経過観察中にPSA値が上昇した場合は、治療が行われていることには注意したい。もっともこうした治療の介入は結局不要であったと私は思っているが。

もしもご本人、あるいは身内に前立腺がん患者がおられ、拙稿を読んで今後のことにご利用いただければ幸いである。


■平成28年11月4日 脱原発とナチスの類似
―民意はハンドルのないクルマだ

ドイツの大転換 民意こそエンジンだ
(東京新聞10月30日社説)

相変わらずサヨク紙はドイツべた褒めだが、私には、ドイツにとっての脱原発運動が、あまりにナチス支持過程と重なって見えて仕方がない。

そもそもドイツの方針転換のきっかけは、福島原発事故直後の2011年3月27日に行われたバーデンヴュルテンベルク州議会選挙結果だった。この選挙で、緑の党が躍進、与党連合は過半数を切り、そのために本当は一番得票率が高かった与党CDUは、2.3位連合を組んだ社会民主党と緑の党に政権を渡すことになった。比較第一党の政策が、それより少数の支持しか得られなかった緑の党に取って代わられるという変則的事態だった。

この時点で、メルケル政権はそれまでの原発推進が自政権の命取りになると感じ、ドイツのためではなく、自政権維持のために、脱原発へと舵を切った。

緑の党は今年の州議会選挙でさらに躍進したが、いまだ社会民主党と合わせても得票率は42%であり、野党連合は過半数には達していない。

実はこの過程は、ナチスドイツ躍進過程と酷似している(むろん、国家と一州という違いがあるが)。

ナチスの場合も、政権を獲得した1933年の時点ではまだ、過半数を獲得していない。しかし、ヒンデンブルク大統領はナチスを連立政権に引き入れざるを得なかったのである(下図)。当然、緑の党が社会民主党と連立を組まざるを得ないように、ナチスもまた単独では政権を取れず、下図にあるように、当初は国家人民党との連立内閣であった。

ナチスが政権を握った理由の一つとして、共産党への対抗があった。共産党がどんどん伸びていたために、ヒンデンブルク大統領はこれを掣肘するためにナチスを選んだ側面もあった。

このあたりの事情も似ている。すなわちメルケル首相は、緑の党のこれ以上の躍進を阻止するために脱原発政策を選んだ側面もあったのである。

原発を強引に進めて緑の党(とその支持者)に対抗することは、彼らをますますかたくなにし、さらにその勢力を伸ばす結果となりかねなかった。そのためにメルケル首相は彼らの主張を取り込んでしまい、”敵”の懐に飛び込むことにより、その伸びを抑えようとしたのであった。

ドイツの政策を事実上決めたのは、素人の集まりである倫理委員会であった。そのメンバーは原子力とは関係ない、当代随一の頭脳の集まりである。そこには宗教家の名前も見える。

ナチスドイツの場合も同様に、宗教界の支持をはじめ、ハイデガーをはじめとする当時の碩学たちがこぞってナチスを支持し、国民をナチスへと誘導する大きな役割を果たした。

ナチスは、政権発足当初は、その独裁権力を利用して、大恐慌に喘いでいたドイツにケインズ政策を施行し、失業率をまたたくまに改善してしまった。なかでもアウトバーンの建設は、景気対策とインフラ整備を見事に一体化した成功例であったといえよう。

このように、ナチスの政策は、少なくともその前半期は、ドイツ人に非常な光明を与えていた。そしてドイツの脱原発はいまこの時期を過ぎつつある、と私は見ている。


●誤解から始まったドイツの脱原発政策
そもそも、福島原発事故で、なぜ地震国でもないドイツがあれほどまでの反応を見せたのだろうか。

”German Angst(ドイツ人の不安)”という言葉があるように、もともとドイツ人にはヒトラーを生むような土壌があった。ワイマール体制でいきなり与えられた形となった”自由”に戸惑ったドイツ人は、そこからの”逃走”を求め始め、Angstの結果、ヒトラーへ逃げ込んだ。(E・フロム「自由からの逃走」。

福島原発事故は、彼らのこのような”本能”を呼び覚ました。花粉症のためにマスクをつけていた男性が、放射線被害を避けるためにマスクをしているように報道された。その他にも、なぜかドイツだけが、日本の状況が誤って報道され、ドイツ人はそれを鵜呑みにした。

”ドイツ「倫理員会」報告書”を見ると、まず目に飛び込んでくるのが、「日本のような高度技術を持つ国でも原発事故が起こった」「安全に絶対はないことがわかった」といった文面である。

だが、そもそも福島原発事故の原因は、あくまでも想定外津波なのであり、非常電源の置き場所が悪かったために起こった事故であり、原子炉そのものに問題があったわけではない。技術的限界でなく、うっかりミスによる事故である。また、安全神話など本来誰も信じていなかったことは、原発が僻地にばかり建設されていることでもわかる。

日本人なら、否、世界中の人がこれを理解していた。ドイツ人を除いて(他にも小国はいくつかあるようだが大国はドイツだけ)。ドイツ人だけがなぜかパニックになった。

ヴェルサイユ条約の桎梏とワイマール共和国の不安定性がナチスを生んだ状況を彼らは思いもかけずに想起し、ご先祖様から受け継いできた「German Angst」の血が騒ぎだした。首相までもが理性を失い、一州の選挙結果におろおろし、あれよあれよという間に脱原発を決めてしまった。それが現在の8割の脱原発支持までつながっている。

だが、ナチスが後半、ドイツ国民に牙を剥いたように、脱原発も今後、少しづつドイツを破壊していくことだろう。すでに電気料金の値上がりにドイツ人は音を上げ始め、また、北からの送電網は地下方式に決まってしまった。彼らのAngstは、送電網にまで及んでいるのだ。


●歴史的過ちを繰り返させようとする日本のサヨク
かつて、ナチスを礼賛したドイツ人と同じく、当時の日本人もまた、「バスに乗り遅れるな」とばかり、ドイツと同盟を結ぼう、ドイツに続こう、とした。英国はしょせん、ドイツ空軍の敵ではない、と考えて。

この構造は現在もそっくり同じである。ドイツの脱原発に日本も続こう、とさかんに喧伝する勢力がある。かつての日本が、ナチスドイツに英国が征服されると考えたように、再生エネによって原発どころか火力発電さえ席巻されると考える人たち。

しかし幸い、安倍政権は歴史の教訓を理解している。大国で脱原発が成り立った国はない、ドイツはおそらく失敗する、日本がドイツの真似をしたら必ず失敗する、ことを理解している。日本人は台湾と異なり、まともな政権を持っていて幸せだと思う。


●民意は必ずしもあてにはならない
ビスマルクは、「賢者は経験に学ばず、歴史から学ぶ」と言った。その歴史から学べることは、民意ほどあてにならないものはない、ということだ。

つい最近は、英国が失敗した。そしてアメリカもまた(共和党がよい大統領候補者を出すことができなかった)。

民意が比較的うまくいっていたアングロサクソンでさえ、この程度である。ましてや、日独伊においておや。

かつてチャーチルが言ったごとく、まさに「民主主義は最悪の政治(ただしこれまで試された制度を除いて)」であるといえる。たとえば、絶対に判断を誤らない国王がいるのなら、その人に国家の重要事項を決めてもらうのが、一番よい制度かもしれない。むろん、歴史上そのような国王は存在しなかったが。

日本では、地方選挙レベルでは、原発推進派はことごとく敗北している。新潟など、似非脱原発候補が知事になる始末だ。おそらく、シングルイシューで国民投票をしたら、間違いなく日本は脱原発国になってしまうだろう(だからサヨクはそれがわかっているから、国民投票をしようとしている)。

残念ながら、安倍政権は、原発ではなく、他のイシューにより支えられているといってよい。少なくとも、ドイツの失敗が明らかになるまでは、この傾向は続くことだろう。

しかし、あと5〜6年を我慢すれば、ナチス同様、脱原発のメッキも間違いなく剥げてくることだろう。その時までは原発再稼働で何とか持ちこたえ、その後は米国のような原発新規増設を開始してほしいと思う。


■平成28年11月5日 大川小訴訟‐世論とマスコミ報道のかい離
<学校と命>遺族に寄り添う姿勢を
河北新報 11/1(火) 12:23配信

◎大川小津波訴訟の教訓(5完)事後対応

【年表】大川小訴訟 判決までの経過

<発生直後から溝>
 傍聴席から悲鳴が上がり、女性が両手で顔を覆った。

 原告遺族約20人が見守る中、宮城県石巻市大川小津波訴訟を巡る控訴関連の議案が10月30日夜、市議会臨時会で賛成16、反対10の賛成多数で可決された。

 「7分間で無事、全員を避難させられたとは思えない」。急きょ招集した臨時会で、亀山紘市長は学校の責任を認めた仙台地裁判決に不満をぶつけた。

 市の控訴方針が明らかになったのは28日午前9時ごろ。判決は26日午後3時に言い渡され、市長が判決文を手にしたのは同日午後7時半だった。わずか1日半での政治判断だった。

 亀山市長が「私にとっては非常に長い時間」と強弁すればするほど、遺族たちは「あまりに軽い決断」と怒りをあらわにした。

 石巻市と遺族の溝は、東日本大震災発生直後から広がる一方だった。

 市教委は、教職員11人中、唯一、生き残った男性教務主任や、助かった児童から聞き取った証言メモを廃棄した。犠牲になった6年生の男子児童が「先生、山さ逃げよう」と担任に必死に訴えていた事実は葬り去られるところだった。

 2011年6月の第2回保護者説明会では、亀山市長が「自然災害における宿命」と遺族感情を逆なでした。市教委が一方的に説明会を打ち切ると、会場に遺族の怒号が飛び交った。

 学校安全全国ネットワーク代表を務める早稲田大の喜多明人教授(教育法学)は「事故原因の究明は、身内の過失責任の立証につながる。情報隠しは全国共通の課題」と指摘する。

<中途半端な調査>
 大川小の第三者検証委員会は14年3月、「避難開始の意思決定の遅れなどが直接的な要因」とする最終報告書を市に提出した。遺族が望む「避難が遅れた理由」は解明されず、遺族自ら調査し、提供した情報も反映されなかった。

 喜多教授は「本来は第三者検証委が遺族の救世主になるはずが、中途半端な調査で逆に不信感を増幅させた」とみる。

 遺族は三回忌の前日、やり場のない怒りと失望、真相究明への最後の望みを司法に託した。

 裁判の争点で、遺族側は(1)津波を予見できたか(2)結果を回避できたか−に加え、遺族らの心情に対する配慮義務違反を挙げた。判決は、市側の「事後対応」に注意義務違反はなかったとして原告の主張を退けた。

 原告遺族の佐藤和隆さん(49)は「わが子を亡くした遺族の傷口に、さらに塩を塗る対応を教育関係者がしてきた。事後対応を反省しない限り、同じことが繰り返される」と懸念する。

 文部科学省は今年3月、大川小訴訟などを踏まえ、「学校事故対応に関する指針」を公表。「遺族に寄り添う姿勢」「信頼関係の構築」などの表現を多用し、遺族との情報共有や公平中立な調査を全国の教育委員会に求めた。

 策定に関わった京都精華大の住友剛教授(教育学)は「認識のズレは深刻な対立を生む。大川小の場合、遺族が抱える『なぜ』の解明は学校防災の教訓を引き出す上で重要な視点だった。行政や調査組織は遺族との対話を避けるべきではなかった」と強調する。




■平成28年11月6日 自主避難者をけしかけている”彼ら”
原発避難者住宅 支援打ち切る時でない
東京新聞10月31日社説

 原発事故の自主避難者向けに福島県が行っている住宅の無償提供が五カ月後に打ち切られる。住まいという生活基盤を一方的に奪うのか。国は原発事故を招いた責任を自覚し率先して支援すべきだ。

 原発被害者と支援者でつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、来春廃止が迫る避難先での住宅無償提供の継続を求め十九万人の署名を国会に出した。

 住宅の無償提供は、福島県が県内外に避難した住民を対象に、国の避難指示の有無にかかわらず、仮設住宅や民間住宅を借りて行う。災害救助法を適用し一年ずつ延長してきた。終了を決めたのは放射性物質の除染が進み、住民帰還を促すためだという

 だが、支援の廃止を一方的に通告された避難者は納得できない。除染が進んだといっても放射線量は下がりきっていない。故郷の家もそのままでは住めない。自主避難者は政府が決めた「避難指示区域」の外から避難しており、避難指示を受けた住民が受けている月十万円の精神的賠償もない。故郷に戻るにしても、避難先の町に住み続けるにしても、新しい住まいを確保するのは至難である。

 だから、原発事故の被害者がこれ以上追い詰められないよう、自主避難者にとって唯一の公的支援ともいえる住宅支援の継続を望むのは当然ではないか。

 今年6月に福島県が自主避難世帯に行った調査では、来春以降の住居が決まっていない世帯が多い。原発事故以来、避難者を受け入れてきた自治体には、この先も住宅支援が必要と理解し、公営住宅入居の優先枠や家賃補助など、独自支援を決めた例もある。だが、こうした策にも財政負担が伴う。公営住宅入居には収入や世帯に要件があり、すべての希望者が入れるわけでない。避難先の自治体の努力には限りがある。

 本来、長期に及ぶ原発避難者の住宅支援は、都道府県が可否を判断する災害救助法に基づいて行うのではなく、原発事故に責任のある国が率先して取り組まなければならない課題である。

 その対応を政府は怠ってきた。原発事故翌年に議員立法で成立した「子ども・被災者支援法」は「避難の権利」を認めているのに骨抜きにされた。4年後の東京五輪開催を控え、政府は避難指示区域を解除し賠償も終わらせようとしている。福島県の内外で自主避難者があふれ、困窮者が増えるのは明らかだ。政府はこの状況を放置してはならない。


不法滞在の外国人問題、大川小学校訴訟等と根は同じである。明らかに、”やらせている者”がいる。

”やらせている者”は、ささやく。

不法滞在外国人へ
あなたがたは正しいのです。入国の方法は不法だろうとあなたたちはすでに立派な日本人です。悪いのは入管法です。闘えば必ず勝てます。あなたたちは日本にずっと住むことができます


大川小遺族の方へ
あの件は明らかに人災です。あのような危険な場所へ誘導した無能教師を”断罪”しましょう。地裁裁判長は高宮健二だから勝てます。行政は世論を恐れて控訴できません。裁判は一審で終わります


”やらせている者”たちは、かつてのニューレフトの末裔である。彼らのご先祖様は、原水禁運動、成田闘争、普天間問題等で甘い汁を吸ってきた。常に運動の対象となるイシューを嗅ぎまわり、吸血鬼のようにその血を吸って生きている。

北朝鮮拉致問題は、彼らにとって格好の獲物だったが、安倍晋三や中山恭子がいたために失敗に終わった。それでも、蓮池透を取り込み、安倍政権を批判させることには成功した。

北朝鮮問題は、安倍晋三らがいなかったら、間違いなく、国交正常化交渉が優先されていたことだろう。彼らはこうささやいていた。

国交がなければ何も始まらない。北朝鮮が拉致問題を認めるはずがない。まずは国交正常化ですよ

もしも”彼ら”の言うとおりにしていたら、国交正常化交渉の引き伸ばしに合い、北朝鮮は拉致問題を認めることもなく、拉致被害者は帰ってこなかったことだろう。

小泉元首相の英断が、”彼ら”の関与を断った。実際は小泉は傀儡で、安倍・中山の働きが大きかったのだろうが。

拉致被害者を北朝鮮へ帰すかどうかについても、”彼ら”がどこまで関与していたかは知らないが、”彼ら”にとっては、さっさかまた北朝鮮へ戻したかったことだろう。”彼ら”にとって拉致被害者の人生などどーでもよいのであって、とにかく北朝鮮のご機嫌が第一なのであるから。ここでもまた、安倍・中山コンビが光った。

話が脱線した。不法滞在外国人の件でも、大川小学校の件でも、彼らの思惑は外れた。まあ彼らはそんなことはどーでもいいのだ。要は、自分たちの存在感を示すイシューを見つければよいのだから。

かわいそうなのは、そんな”彼ら”に乗った外国人や遺族。石巻市議会での遺族の怒号は気の毒だった。あんたたち、怒りをぶつける対象を間違えているよ、と教えてあげたかった。

さて自主避難者問題について。支援者が相当いるようで、まあ”彼ら”の一族だ。”彼ら”はこうささやいていたに違いない。

政府はずっとあなたがたの支援を続けますよ。だってほら、私たちが影で動いて、阿部知子や川田龍平や谷岡郁子たちをけしかけて、それにたまたまおバカな民主党政権だったから、あの「子ども・被災者支援法」が通ったじゃないですか

これまた、その後の日本が自民党が与党となって、この悪法を骨抜きにしたおかげで、"彼ら”の思惑は外れた。かわいそうなのは、”彼ら"によって二階に上げられ、はしごをはずされたことになった自主避難者だった。おそらくは、行政からの家賃補助などが未来永劫受けられると踏んでいたに違いない。

しかし、”彼ら”が仕掛けたどのイシューにしても、冷静に考えたら、どうみたって”彼ら”の思うようになるはずがない。

不法滞在外国人を、日本政府が許すはずがないだろう。日本には入管法というれっきとした法律があるわけだし、当然のことながら、法にしたがって厳正に処罰される。司法だって、いくら三権分立といったって、法を曲げる判決を出すはずがない。それでは民主主義の破壊であるから。日本はタイとは違うのだ。

大川小の問題にしても、行政が無過失責任を認めるわけがない。地裁に限っては、”彼ら”寄りの裁判官だったからあのような判決が出たが、高裁はそうはいかない。結局、裁判自体が不毛だったのだ。まあ”彼ら”にとっては、それで十分だったのだろうが。

自主避難問題。自主避難者への補助はすべて税金から支出されていることを忘れないでほしい。当然、納税者だって考える。政府から避難指示が出てもいない場所から避難しているような人たちに自分たちが支払った税金が使われてよいのか、と。

Aさんはとどまり、Bさんは自主避難した。現地でがまんしているAさんには何の補助もないが、Bさんには補助が出続けている。まともな納税者なら、これを異常と言わずして何であろう。

そして、こんな異常を合法化した「子ども・被災者支援法」自体がとんでもない悪法であることは容易に理解される。だからこそ、自民党政権は、必死にこの悪法を骨抜きにしたのだ。この件ひとつとっても、いかに民主党政権が狂っていたかがおわかりだろう。”彼ら”にうまいこと利用されていたのだ。”彼ら”としては、民主党政権が未来永劫続くことを望んだのだろうが、日本人の理性はそれを許さなかった。

それにしても、こんなおバカな社説を書く東京新聞もまた、”彼ら”の有力なスポンサーなのであろう。

私はかねがね、田舎暮らしの私からすれば、理性の塊が住んでいるような東京で、これほどまでに偏った新聞がなぜ生き残っているのか不思議だったのだが、この新聞自体は50万部ほどしかないようで、まあ東京でもおかしなのが50万人くらいはいるだろうから(ほとんど山本太郎に入れた?)、そういう連中が取っているのだろう。



■平成28年11月7日 読者をミスリードしようとする河北新報

<大川小訴訟>専決で控訴 県議会異論相次ぐ
河北新報 11/2(水) 11:30配信

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、控訴方針を専決処分した村井嘉浩知事に対して県議会の与野党会派から1日、異論が相次いだ。村井知事は急きょ全員協議会で説明に応じる考えを示し、中山耕一議長を通じて4日招集を通知した。

【年表】大川小訴訟 判決までの経過

 自民党・県民会議(32人)は1日午前、県議会棟で会派総会を開き、知事が記者会見で表明した控訴の専決処分について協議。議員からは「議会軽視だ」「説明責任を果たしていない」などと不満が続出した。

 午後の各会派代表者らによる会長懇話会でも対応を疑問視する声が上がり、全協の開催を決定。中山氏は会議後、「控訴を表明する前に議会へ経緯を説明すべきだった」と強調した。

 ただし、会長懇の協議で全協は知事ら執行部の説明のみとし、議員の質疑はしないこととした。みやぎ県民の声(10人)の坂下康子政調会長は「本来なら臨時会の招集が筋。説明だけで開催の意義があるのか」と質疑の必要性を訴えたが、実施は見送られた。

 質疑見送りの判断について、自民会派からは「知事に説明は求めるが、是非を判断する『踏み絵』は避けたい。ベストな選択だった」(ベテラン議員)などといった率直な声も漏れた。

 村井知事は取材に対し、「時間的制約で専決を判断したが、説明がないという議会のお叱りは受け止めたい」との考えを示した。


社説で、石巻市議会は控訴するな、とまで踏み込んだ河北新報なので、やはり読者に誤解をさせるようなタイトルをつけたようである。

タイトルを見て、知事も大変だな、と思って読むと、あれ、結局はそういうことか、と思うことになる。

確かに実際には、臨時会を招集すべきだという声もあッたようだが、「是非を判断する「踏み絵」は避けたい」という自民会派の声が主流のようで、別に県議会として知事に不満が充満しているといった状況ではないようで、それはもっともだと思う。

石巻市議会では、起立で賛否が決められていた。あれしか方法がなかったのだとは思うが、よいやり方とは思えなかった。無論議員は、あらかじめ互いに賛否の了解は取ってはいたのだろうが、あの場で立ち上がるのは、かなり勇気が入ることだっただろう。何せ、、遺族からの刺すような視線で取り囲まれていたのだし。

あれを繰り返すのは、愚の骨頂である。やはり知事専決でよかったと思う。本来、知事と議会側が事前に話し合い、県の総意として控訴判断をすればよい。だいたい、市が控訴して県がそれを控えるなどという事態になるわけもないのだし。

控訴反対の河北新報としては、報道に角度をつけたかったのだろうが、このタイトルは、記事の中身を読まない読者には、間違いなくミスリードとなったことだろう。

ついでに↓の記事も上げておくが、これもまた、わざと読者をミスリードしようと意図したとしか思えないタイトルがついている。
<大川小訴訟>6票差控訴可決 難しい判断
河北新報 10/31(月) 10:23配信

 宮城県石巻市議会は30日の臨時会で、市から提出された大川小津波訴訟での控訴関連議案を4時間近い審議の末に6票差で可決し、市の方針に賛同した。最大会派のニュー石巻(12人)と創生会(5人)は同一会派内で賛否が割れるなど、各議員は難しい判断を迫られた。

【大川小訴訟】石巻市議会が控訴可決

 遺族ら約100人の傍聴人が見守る中、臨時会は午後1時開会。議員4人が緊急質問し、亀山紘市長に対し仙台地裁判決を不服とする理由を繰り返し尋ねた。

 地裁判決が「7分間で裏山に避難できた」と認定したことなどについて、亀山市長は「教職員にあまりにも大きな責任を負わせている。学校防災にも重大な影響を与える」と控訴に踏み切る理由を述べた。

 訴訟関連費600万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案など2議案は午後6時半ごろ、欠席者2人と議長の計3人を除く26人で起立採決が行われ、賛成16、反対10の賛成多数で可決された。

 市議会5会派の対応は自主投票、賛成、反対と三つに分かれた。自主投票の最大会派ニュー石巻で、賛成した阿部欽一郎議員は「指定避難所の学校からさらに避難する場合、行政側の責任が問われることを懸念している」と指摘した。

 賛成の共産党市議団(2人)の水沢冨士江議員は取材に対し「判決を徹夜で読み、市民の意見も聞いた上で賛成は致し方ないと判断した。亡くなった先生方の過失とするのは酷だ」と話した。

 反対した高橋憲悦議員(ニュー石巻)は緊急質問で「判決から2日後の28日に市の控訴方針が明らかになり、憤りと失望を禁じ得ない」と批判。亀山市長は「判決は市の主張と異なっており、27日に代理人弁護士らと話し合って決めた」と答弁した。

 一方、山口荘一郎議員(創生会)は市の考えに理解を示しつつ、「児童の命が亡くなった事実は大きい。市には大きな責任がある」として反対に回った。

 丹野清議長は閉会後「市民に対する立場などを考えると、各議員は相当苦労しただろう」と語った。


”6”という数字をどう評価するのか、というわけで、常識的に考えると、6票差というのは、かなり僅差のように多くの人は考えるのではないか。

だが実際は、総勢26人で、16対10であった。これでは僅差とは言えまい(むろん、反対10票には非常な重みがあるが)。

少なくとも、議会の意思はこの票差ならばはっきりしていると言えよう。それをあたかも僅差で控訴が決まったように読者をミスリードするあたり、河北新報もある意味さすが、とほめてあげよう。

■平成28年11月8日 結局、問題を複雑化したのは・・・二人のジャーナリストか 

大川小の悲劇から5年、遺族勝訴でも怒る“証拠ビデオ”の存在

女性自身 11/4(金) 6:00配信

「今日の判決にはなにひとつ納得できません。当時の校長や(当日学校にいて唯一生き延びた男性教師)A先生に《救助活動をする義務がなかった》とは、どういうことなのか、人として、教員としてどうなのか−−」

 2011年3月11日の東日本大震災による大津波で、宮城県石巻市立大川小学校5年生だった二女・紫桃千聖ちゃん(享年11)を亡くした母・さよみさん(50)が、怒りをあらわにして言う。

 地震発生から津波が襲うまでの「51分間」。教師の判断で校庭に座らされ、裏山ではなく三角地帯(川の堤防方向)に避難させられて死亡・行方不明となった児童74人のうち、23人の遺族が市と県に計約22億6,000万円の損害賠償を求めていた大川小訴訟。

 10月26日、仙台地裁より市と県に、計14億3,000万円の支払いを命じる判決が出された(控訴期限は2週間)。だが《勝訴 子供たちの声が届いた!!》と書かれた旗文字は“終結”を示すものではなかった−−。

 ジャーナリストの池上正樹さんが言う。

「お金のための訴訟ではなかった。あの51分間に“何が起きたのか”を知るための闘いでした。《校庭にいた先生に子どもの命を守る義務があった》と市と県の法的責任を認めて遺族の『勝訴』となりましたが、5年7カ月をかけた裁判でも、知りたかった部分はほぼ不明のまま−−。そこに遺族のもどかしさがある」

 学校側の“真実を隠す”体質は、3月11日の震災直後から繰り返されてきたという。千聖ちゃんの父・隆洋さん(52)が振り返る。

「山に逃げようと子どもらが話していたという聞き取りメモが“子どもの記憶は変わるから”と破棄されました。そういった、保身のための彼らの偽証は、すべて“あの日”から始まったんだと思います」

 隆洋さんが“あの日”というのは、遺族の強い要望でようやく行われた、’11年4月9日第1回保護者説明会だ。この説明会で津波を生き延びた唯一の教師・A先生が証言している。遺族らが撮影した当日のビデオ映像を確認することができた。A先生はときおり言いよどみつつも、津波襲来の瞬間をこう振り返った。

「校庭では、すでに堤防のいちばん高いところに避難するというので、移動を始めていて、私はいちばん後ろになって、ついていきました。その直後、ものすごい高さの津波が道路に沿ってくるのが見えました。すぐに『山だ、山だ、こっちだ』と叫んで山のほうにやりました。山にたどり着いたとき、私も雪で滑ってぜんぜん登れなくて、周りに子どもたちもいました。斜面についたとき杉の木が2本倒れてきて、それにはさまれた瞬間に波をかぶって、もうダメだと思ったが、波が来たせいか木が軽くなって、斜面の上を見たら、数メートル先のところに3年生の男の子(Bくん)が『助けて』と叫んでいました。絶対にこの子を助けなければと、押し上げるようにして斜面の上に必死で登っていきました……」

 この説明会を最後にA先生は「体調を崩し自宅療養中。医師よりパニック障害、対人恐怖症、うつ病などで入院を勧められている」として公の場に現れなくなった。

 そして、遺族側が独自に調査した結果、A先生の話の中でいくつか“つじつまが合わない”部分が出てくる。たとえば、A先生とBくんが避難した先の自動車整備工場の千葉正彦社長の証言。

「A先生もBくんも服装はきれいで濡れていなかった。波はかぶってないと思います」

 また、津波に遭遇しながら奇跡的に生還した4人の児童のうちの1人、当時5年生だった只野哲也くん(17)と父・英昭さん(45)は、Bくんの話を聞いている。

Bくんは『僕は自分で登った』と言いました。そして『A先生が山の上のほうにいて“こっちだ、こっちだ”って言っていた』とも。この証言を聞いて、A先生が『波をかぶった』というのは偽証だと思ったのです」(英昭さん)

 遺族関係者が、A先生が遺族の前で嘘の証言をした理由をこう推測する。

「学校側が決めた『三角地帯に避難する』という命令をA先生が守らず裏山に逃げたのであれば、その指示に背いたA先生が助かり、従わされた児童が被災したことになる。学校側の『過失責任』を問われないよう、当時の“上司”の指示で、A先生が偽証させられたのではないでしょうか」

 市や教育委員会の説明が信じられなくなった遺族は、’14年3月に「A先生の真実の言葉を聞きたい」と民事訴訟に踏み切った。だが、A先生の証人尋問は今年4月に裁判所に却下される。今回の勝訴でも“納得いかない”理由はここにある。

 被告側が控訴する可能性はまだあるが、英昭さんは次のように決意表明をする。

「裁判中は『係争中の事案』を理由に中断されていた遺族と学校関係者の話し合いを、すぐにでも再開し、51分間の真実を明らかにしたい。わが子(長女・未捺ちゃん)を亡くした事実に、嘘の説明をされることほど怒りをおぼえることはないんです。それでもA先生が真実を語ってくれないのなら、個人的に彼のところに私が訪ねていくことになるのかもしれない。いくつかの選択肢がありますから、判決は終わりではなく新たな闘いの始まりだと、私たちは思っています」


●煽るジャーナリスト
大川小学校問題で必ず出てくるのが、あのとき、大川小学校で何が起きたのか」の著者、池上正樹氏と加藤順子氏の二人のジャーナリストである。

両者のスタンスは明快。すなわち、「行政、学校はもともと子供のことなど考えていない、保身に汲々とした組織であり、この大災害に際しても保身のために真実を隠している」ということである。

たとえば、唯一生き残ったA先生は「学校から真実を話すことを止められ、嘘の供述をさせられている」というスタンスとなっている。さらに、社会的強者とされている医師を悪者にすることも忘れない。

元来医師は、担当患者の生命(社会的生命も含め)を守る使命がある。当然、患者の個人情報を簡単にもらすことはできない。基本的には、任意ではなく、何等かの”命令”がなければ、証言はさせないだろう。このご両人は一応厚労省に確かめたとのことだが、私たちの世界のイロハも知らないでご立派な本を書き、遺族たちを煽っている。

そうしたスタンスを補強するための証言も集めている。
たとえば千葉自動車整備工場社長の以下のような証言を記している。

「A先生の報告書は、最初から全部嘘なんです。だいたい9割方は嘘だから。なんで嘘ついたんだかは、わかんないですけども」
http://diamond.jp/articles/-/24268

また近隣住民で九死に一生を得たという高橋和夫という人物は、A先生に出会い、「えー、学校の先生助かってのか?おかしいっちゃ」とまるで、教師が助かったのが罪悪のような表現をしている(あのとき、大川小学校で何が起きたのか」p192)。

もともと、遺族たちはこのような戦闘的態度ではなかった。同書を読むと、遺族たちは行政や学校との対立は決して望んでいなかったことがわかる。ことに、遺族の取りまとめ役だった中学教師の佐藤敏郎氏は、こうした思いが強かったようだ(佐藤氏は原告団に加わっていない)。

それはそうだろう、少なくとも教師ならだれもが、聖書の以下の言葉が突き刺さってくるに違いないから。

●「‥‥すると、律法学者とパリサイ人が、姦淫の場で捕えられたひとりの女を連れて来て、真中に置いてから、イエスに言った。『先生。この女は姦淫の現場でつかまえられたのです。モーセは律法の中で、こういう女を石打ちにするように命じています。ところで、あなたは何と言われますか。』 彼らはイエスをためしてこう言ったのである。それは、イエスを告発する理由を得るためであった。しかし、イエスは身をかがめて、指で地面に書いておられた。けれども、彼らが問い続けてやめなかったので、イエスは身を起こして言われた。『あなたがたのうちで罪のない者が、最初に彼女に石を投げなさい。』‥‥」(ヨハネの福音書8:3〜7) 

両ジャーナリストはまさに、遺族に石打ちをさせようとする律法学者とパリサイ人なのである。


●危険な場所に逃げた過失は学校だけにあるのではない
これまでの証言ではっきりしているのは、裁判において原告勝訴の最大要因となった、「避難場所の選定」の”過失”は、地域住民も負っている、ということだ。

A先生の証言では「地域の方々が来て、釜谷の交流会館に避難しよう(川へ向かっていく危険な判断)という話があり」「(川へ向かうという決定には)地域の方々との相談があったのかもしれません」となっている。

これだけなら例によって、A先生が嘘を言っている、と言われかねないが、実は複数の子供が、「釜谷屋の区長が”三角地帯へ逃げよう”と言っていた」「10人くらいの地域の人がいろいろな話をしていた」と証言しているのである(同書p49,50。この点からも、A先生の証言全体の信ぴょう性はある、と言える。当然、両ジャーナリストはこうした話は本では無視しているが)。

裁判では言及されていないが、地域の人の意見が教師たちの決断に(悪い面で)影響を与えたことは否定できない。教師がそろって「とにかく全員裏山へ逃げましょう」と言ったところで、地域住民から否定されていた可能性もある。


●矛盾する遺族の動き
このように、もともとは対立構造でなかったものが、一部ジャーナリスト等によってそのようにされてしまったがためか、遺族の態度には矛盾がある。

どうあっても、真実の追及という裁判の本来の目的は達せられなかったにもかかわらず、勝訴に酔い、控訴を罵倒。控訴を支持した議員を「人殺し!」呼ばわりした遺族。

裁判で真実を明らかにするつもりが、早くそれを終了させ、あらたに真実を追求したい、と話す。それなら最初から裁判なんていらなかったんじゃないの?やっぱり金目?

と言われてしまう。

もともとほとんどの遺族が教師の吊るし上げなど望んでいなかったにも関わらず、勝訴をすると「先生を断罪!!」となってしまう不思議さ。両ジャーナリスト以外にも、それこそ金目で、いろいろおかしなのが遺族たちにひっついているんだろう。


●”A先生の証人喚問に言及した市長
石巻市長は、控訴審におけるA先生の証人喚問も視野に入れているという発言をしている。確かにここまで来たら、医学的に可能であれば、私もA先生に法廷で証言してもらうしかないと思う。市長もまた、A先生を信じているからこそ、このような発言をしたのだろう。

法廷での証言であれば、嘘をつけば偽証罪に問われるから、真実しか話さないだろう。したがって、もしもA先生が「誓って私はこれまでお話したことしか知りません。どこからも何らの圧力もかかっていません」と言えば、それでもう、ジャーナリストや一部遺族たちの訴えの根拠は崩れ去ることになる。

人間の記憶はあいまいなことも多いし、ことに、生きるか死ぬかの未曾有の混乱した状況の記憶ならなおさらであろう。あちこち矛盾が出てくるのはやむを得ないことだ。

問題は、そうした矛盾が”故意に間違えて話したか”あるいは”圧力がかかって誰かに言わされた”か、ということであろう。両ジャーナリストは完全にこの観点から著述をし、ネットでもこの考えを主張している。そして残念ながら、一部の遺族が、この考えに毒され、ついに裁判を起こし、遺族全体が分裂するに至ってしまった。

私には、A先生が嘘を言っているとは思えない。ところどころに矛盾はあるにしても。

参照
http://diamond.jp/articles/-/24268
http://diamond.jp/articles/-/23351
「あのとき、大川小学校で何が起きたのか」 池上正樹 加藤順子