■平成２９年３月１２日 三種類の”我慢”
以前、読売新聞の人生案内で、以下のようなものがあった。 小学校の卒業式。父親側の祖父母が出席を希望するも、本人（女の子）は拒否。そんな人は他にいないし恥ずかしい、というのが主たる理由。父親（夫）は本人の”我慢が足りない”とし、祖父母を支持。はたしてどうしたらよいか（祖父母は孫の面倒をよく見ていた） 発信者は母親である。夫、義父母と我が子との板挟みになっている様子がよくわかる。 回答者は常識的な回答をしていたが、私には、少し不満が残った。それは、この問題の背後にある重大な問題が無視されていたからである。 それは、父親の態度である。つまり、自分の親の態度を是とし、娘に”我慢”を強いているからである。問題の根幹はここ、なのである。 ●三つの我慢 世の中には、三種類の我慢がある。 ①しなくてはいけない我慢(must) ②する必要がない我慢(need not) ③してはいけない我慢（must not) 尾籠な話だが、おならを例にとってみよう。非常に尾籠な話で申し訳ないが、排便間近で、今おならをすれば、間違いなく臭いのが出るとする。であればやはり、周囲に迷惑をかけないよう、おならは我慢しなければいけない。（どうしても、なら、場を外す） 次に、もしおならをしても、それが臭くはない、と確実に予想されるのであれば、そのおならは我慢をする必要はないだろう。せいぜい音がしないよう、スカしてすればよい。 さらに、中には何らかの病気等で、異様におならが出る人もいる。こういう人は、おならを我慢することは健康にも影響を及ぼすことになる。したがって、こういう人は、おならを我慢してはいけないのである。 ヘンな例えではあったが、要するに、世の中にはこのように三種類の”我慢”がある。 ではこの考えでもって、この人生相談の”我慢”について考えてみよう。はたして父親の態度は正しいことであったであろうか。 ●”我慢”の基準を間違えた父親 父親は、自分の父母の希望を優先し、娘に”我慢”を強いた。「せっかく、お前が小さい頃さんざんお世話になったおじいちゃんおばあちゃんがお前の卒業式を見たいと言っているんだ、多少恥ずかしいかもしれないが、おじいちゃんおばあちゃんの気持ちを汲み、お前が我慢しなさい」というわけである。 だが、娘からすれば、はたしてその”我慢”は是認できるであろうか。 確かにおじいちゃんおばあちゃんの気持ちは理解できる、でもそれ以上に恥ずかしい気持ちが強いし、12年間の短い自分の人生経験に照らしても、本来卒業式出席は父母のみであるべきではないか、と彼女は考えていたに違いない。 この彼女の考えを皆さんは否定できるだろうか？ 私はできない。 一般常識から考えても、彼女の考えは正しいと思う。むしろ、祖父母のわがままのようにしか思えない。だからこそ、母親もまた、いろいろ疑問を感じ、投稿してきたのだろう。 要するに、このケースでは、小６の娘に我慢をさせてはならなかったのである。本来であれば、この我慢は、②すなわちneed notの我慢であった。だが父親は、①の我慢、すなわち、mustの我慢を娘に強いてしまったのである。 私は、おそらくこの”事件”は娘さんの心に傷を残したと思う。こうしたことが積み重なると、思春期あるいは大人になってから、いろいろ親子の葛藤が起きてきてしまうのではないか。 一事が万事、おそらくこの父親は、三種類の我慢の使い分けができない人なのだと思う。母親はこのことを理解はしているようであるのが、せめてもの救いのようであるが。 ●正しい”我慢”を子どもに教えよう 子育ての基本は、正しい我慢を子どもに教えることである。mustの我慢を嫌がるのであれば、子どもの意見を是認してはならない。親の意見に従わす必要がある。 例えば、子どもが勉強を嫌がるのであれば、「そうだね、そんな”我慢”する必要ないよ」などとヘラヘラ言っていてはいけない。やるべきことはさせねばならない。 逆に、この例のように、子どもに、need notの我慢、さらにはmust notの我慢をさせてはならない。たとえば、子どものことではないが、夫からのDVなどは、must notの我慢の典型であり、母親がこれに誤った態度を取ると、子どももまた、正しい”我慢”ができなくなってしまう。 こうした新聞投書などを元に、夫婦で、あるいは親子で”我慢”の本質について、考えていきたいと思う。 平成２９年ミニコラム | |
■平成２９年３月１３日 まっとうな民主主義を否定する恐ろしい新聞
「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」という枠内では、こうした考えは、当たり前のことである。そもそも彼らは、本来は民主主義の亜流であるデモから生まれたわけで、彼らの価値観からすれば、選挙ではなくデモこそが民意であり、重視すべきことがらなわけだから。 したがって、選挙ではなく、デモで国策が変わったり、そもそも気に入らない政権をデモで倒せる国こそが、彼らにとっては理想的な進んだ国なわけである。 つまり、日本よりも韓国、チュニジア、エジプトといった国の方が、”進んでいる”というわけである。 まともな日本人なら、このような考えが一蹴すべきおろかなものであることはすぐわかる。選挙よりもデモが優先される国が”進んでいる”わけではないことは、中１のわが娘でさえ理解しているのに。 まあ世の中のは一定の割合でこういうおかしなことを考えている連中がいることは、理解しよう。おそらくは有権者の１割くらいはいるだろう。 問題は、このような愚かな考えに同調するかしないか、である。そしてなんと、朝日新聞は同調しているのだ。 何、これは朝日新聞の意見ではない、単にシールズ個人の意見を取り上げただけだ、という人もいるだろう。しかし、なぜこのような愚かな意見を朝日新聞の記者が記事にしたか、ということが大事なのである。 朝日新聞の常套手段として、社是を社説などで直接主張せず、識者や読者の声を借りて間接的に主張することがある。この記事なども、まさにその典型である。 朝日新聞は、天敵である安倍晋三が首相で居続けることがいやでいやでたまらない。かといって、選挙で安倍を倒すことができない。やむを得ず、デモの力で倒したい、と内心は思っているのだ。 気に入らない政権ならば、デモだろうと何だろうと持ち出し、正統な民主主義を破壊することも厭わない、朝日新聞というところは、そのような恐ろしい組織なのである。 参考；平成２８年12月７日当ミニコラム ●未熟な韓国の民主主義 韓国の民主主義は歴史が浅く、さらにそれ以前は軍による強権支配が続いていたために、どうにもこうにも”中庸”に欠ける側面がある。 弾劾裁判所は、冷静な法的判断を行わず、世論に阿て、感情でパククネ大統領を弾劾してしまった。事件の経過からして、８人の裁判官全員が弾劾賛成、という事態は異様としかいいようがない。結果的に弾劾が成立したとしても、本来賛否がもっと拮抗してしかるべきであっただろう。 憲法裁判所は、軍事政権時代には、軍に阿る判決を連発していたという。そして、民主主義時代になっても、たとえばパククネ大統領の力が強い時期には、彼女のスキャンダルを書いた産経新聞元ソウル支局長を起訴したりして、権力の犬として振舞ったが、その権力が一転窮地の追い込まれると、今度は民衆の犬となる。 国民もまた、ほどほどということを知らず、権力者がいったん弱みを見せると、そこを先途とばかり、攻め込んで、権力の堤防をあっという間に壊してしまい、結局洪水被害に見舞われる憂き目に遭うことになる。 今回の弾劾の主役は若者で、権力擁護は年配者に多かったという。まるで今の日本と逆で、昭和３０～４０年代の日本そのままのようだ。要するに、韓国という国は、はっきりいえば、それだけ”遅れている”国なのだ。 それをあたかもまるで日本よりの先進国のごとく奉るのが朝日新聞なのである。 | |
■平成２９年３月１４日 脱原発は民意ではない
原発再稼動に積極的であり、将来の原発存続もはっきりと打ち出している安倍政権はなぜ磐石であり、真逆の政策を訴える民進党はなぜ振るわないのか。朝日新聞はそれが不思議でならないのだろう。 答えは簡単だ。silent majorityは、少なくとも原発再稼動には反対ではないからだ。そうした人たちが投票所に足を運べば、当然のことながら、民進党は勝てない。 なぜそうなのか。確かに朝日新聞のこの社説によれば、再稼働に反対が５７％、賛成は２９％だったのだろう。しかし、この手のアンケートはそのやり方で、ずいぶんと結果は変わってくるのだ。 すでに原発事故後1年の段階で、たとえば脱原発の急先鋒である東京新聞のアンケートでさえ、「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が５４％となっており（平成24年3月31日当ミニコラム参照）、国民は、決して単純に原発再稼動に反対をしているわけではないのだ。 さらに、翌年の調査では下図のように、若い人ほど現実的選択をしていることがわかる（平成28年10月21日当ミニコラム参照。なお朝日新聞は社説では隠しているが、その論拠となった昨年１０月の調査では、20代に限ればやはり再稼動賛成は賛否逆転しているのである）。いずれにせよ、全世代を見ても、「代わりになる電源がないのならば」とか「どうしても必要ならば」という付帯条件がつくと、決して再稼動容認派は少数派ではなくなるのである。  http://blogos.com/article/171749/より改変（原発推進派のサイト） これが現在レンホウが総スカンを喰らっている原因であり、かついつまでたっても民進党が浮上しない原因なのである。要するに、真の民意を、民進党も朝日新聞も見ていない、ということ。 おそらくは、見たくないのだろう。冷静に考えれば、原発に代わる電源は見つからないのは明らかで、しかしそれを認めてしまうと、これまでの主張がすべてくずれてしまう（本当は砂上の楼閣で、くずれるべくしてくずれるのだが）し、民進党としてはとにかく、その正誤はともかく、安倍自民党の対抗軸が喉から手が出るほどに欲しい。 だからこそ、非現実的案しか出せないし、国民に見透かされる。さらにいえば、何事において、朝日新聞の提言はこれまでことごとくはずれており、典型的反面的教師であった。朝日新聞に同調される限り、民進党の未来はないであろう。 | |
■平成２９年３月１５日 風評を増長して風評を批判する東京新聞
ではそうした風評被害は、具体的には、どういう人たちによってまき散らされたのであろうか。それはずばり、放射線被害を過剰に強調する脱原発派である。朝日新聞、東京新聞といった左翼系新聞、週刊現代、女性誌等が、その片棒を担ぎ、でたらめを拡散し、福島県民を苦しめてきた。 私がものすごい憤りを感じるのは、片方でこのように風評被害をもともと拡散しながら、片方では正義感ぶって、風評被害を批判している連中である。 東京新聞のこの社説はその最たる例だ、と言える。 ここでは甲状腺がんを例にとって、東京新聞のこの社説の矛盾を抉り出してみせよう。 甲状腺がんに対する東京新聞の論調はずばり、福島県においては、原発事故の影響で、甲状腺がんが増える、というものである。 甲状腺がんが増えている。だから検査では、いままでにないような患者数が出現しているのだ。しかし国は、そうした事実を隠蔽したい。だから専門家は「高精度の検査で、小さいがんを早くに見つけたためだ」という説明をするのだ。しかしこれはうそである。 これが東京新聞のベースとなっている。そして結論は、甲状腺がんの増加は風評ではないというわけである。 この論理でいけば、たとえば、福島県産のお米は危険だから食べてはいけない、ということがらもまた、風評ではない、ということになるだろう。 甲状腺がんの増加は風評ではないが、福島のお米は危険であるということは風評である、とつまり、東京新聞はおっしゃっているのである。 この両者のどこに差があるのだろうか？ 東京新聞は、両者の差を証明できるのだろうか。つまり、甲状腺がんは増加している、ということと福島のお米は危険ではない、という事実を。 本来なら、風評被害根絶を叫ぶのであれば、甲状腺がんは増加している、という話こそが、風評被害の最たるものであることを理解し、真実の普及に努めなければならない。 事故後６年が経過し、地味な検診の積み重ねが、甲状腺がんは増加していない、という真実を証明しつつある。 科学の目から見れば、甲状腺がんの性質を考えれば、がん検診の増加に比例して患者数が増えるのは自明の理であった。実際に、韓国ではすでにこうした経験をしていたし、昨年９月には、世界的権威であるThe English Jornal of Medicineが、この問題に一定の見解を述べている。 二巡目の検査で前回異常なしだった子どもからがんが見つかってまるで鬼の首でも取ったかのような表現をしているが、検査の実情を知っている人ならば、これがたまたま一巡目での見逃し例であり、原発事故後の新発患者とは言えないことは、よくわかっている。 つまり、いまだに福島県で甲状腺がん患者が多発している、などと言っている人たちはもはや科学からは離れた立場からでしか、その主張が言えなくなっているのである（これは世間から”専門家”と言われている人たちにも当てはまる）。 ここまできてもなお、その誤った主張を変えない人たちこそが、風評被害を作っているのである。 東京新聞は、片や、女子高生の被曝を過度に恐れるネット風評を批判している。そう書きながら、片方で福島での甲状腺がん増加という風評を垂れ流している。 この新聞ははたしてバカなのか。なぜこの自己矛盾に気づかないのか。 | |
■平成２９年３月１６日 事実上の”慰謝料”だろう
国と東電の過失責任に関しては、専門家の間でもいろいろ意見の相違があるようで、この判決は、国や東電の過失責任をある程度重く見た点で、そうした意見のうちでも、一番”左寄り”なのであろう。 これはひとつの基準ではあるが、今後の同種の裁判においては、裁判官の信条によっては、違う判断が下される可能性があるし、控訴されてこの判決が確定しなければ、高裁では異なる判断が示されるかもしれない。 まあここではこの問題はおいておく。いろいろな意見が述べられているから私のような素人が意見を言っても仕方がない。ここで問題にしたいのは、あまり問題にされない、というかむしろ隠されている、原告が”自主”避難者である、ということである。 以前の当ミニコラムでも取り上げたが、マスコミでは、この問題に関して”自主”規制がなされていて、この問題が原発避難者ではなく、原発”自主”避難者の問題であることが、あきらかに意識的に伏せられている。それをあばくのが私の役目だと思っている。 判決は、自主避難者の一人あたり1000万円以上の高額な損害賠償は認めず、平均数十万円／一人に大幅減額した。つまり、国や東電の過失責任を過大評価しつつも、自主避難者の過大な要求をも拒絶したわけである。 はっきりいって、提訴した自主避難者の一番の理由はお金であったと思う（ここが、大川小学校訴訟との非常に大きな違い）。避難生活が長引き、家賃補助も打ち切られていく中、なんとしても、国や東電から多くの金を引き出し、生活費の足しにしたい、というのがホンネであろう。 はっきりいって、彼ら自主避難者にとって、国や東電の過失責任など、二次的なものであったろう。それよりもとにかく、先立つものが欲しい、ということだ。だがそれは認められなかった。 ここでsilent majorityを考えてみよう。 自主避難者は、国家からの命令ではなく、自分の判断で避難をした人たちである。悪い言い方をすれば、故郷や同胞を”捨てて”、個人のエゴで活動した人たちである。自己判断で、失礼を承知で言わせていただけば、とにかく自分たちだけは助かりたい、という思いから活動した人たちである。 自己判断による行動であるからして、当然その責任は国家ではなく、自己が負っている。具体的に言えば、そのための経済的負担は自己で負担しなければならない。国や行政からの補助は、あくまでも”例外的な恩恵”なのである。そうした財源は、結局は我々が支払った税金（あるいは電力料金）なのであるから。 したがって、まともな納税者なら、はっきりいって、自主避難者の行動は厳しく査定すると思う。 となれば、たとえば、家賃補助に関して言えば、もう震災後６年も経過しているのだし、そろそろ自立してください、と思うのがsilent majorityなのである。実際、妻にこのことを聞いても、私と同じ意見であった。 silentなので、水面下でしか語られない（妻ぐらいにしか聞けない）が、もともと故郷を”捨てて”自己判断で避難した人たちの生活を、なぜ多額の税金（あるいは電力料金）でまかなわなければならないのだろうか、という意見こそが、majorityな意見ではないかと思う。 地裁判決は、そうしたsilent majorityな意見を汲んだのであろう。まあ一人当たり数十万円くらいの支払いなら、国民も納得はしてくれるだろう、ということで。 つまりこれは損害賠償請求というよりは、事実上の見舞金、あるいは慰謝料なのである。 このパターンはたとえば、医療訴訟などではよく見られる。一審判決で数千万円の損害賠償金が、二審では一桁二桁減額されたりする。裁判官の心情として、この程度の過失で医療機関に損害賠償請求をすることは本来はできないが、家族を亡くした人たちの心情を考えるとゼロにはできない、いくばくかでも”見舞金”として病院に払っていただこう、病院だってそれくらいならあまり負担にはならないだろう、ということである。 いじめ裁判などでも、こうした傾向は見られる。いじめによる直接的被害の場合は、数千万円オーダーの損害賠償となるが、いじめによる自殺、となると、やはり上級審では一桁二桁減額されることが多い。これもやはり、裁判官が遺族の心情を慮っての結果と思う。 医療訴訟やいじめ訴訟では、大川小学校訴訟と同様、多額の損害賠償金を取ることが主目的であることは少ない。それよりも因果関係をあきらかにするための手段として行われることが多い。それに対して、この訴訟は明らかに高額な損害賠償金取得が目的と思われ、その意味では、実質的には敗訴であろう。おそらくは原告は控訴することだろう。 控訴では、国や東電の過失責任に関しては異なった判断が示される可能性があるが、自主避難者への指針がある以上、今回同様の”見舞金”は支払われるであろう。 ●原発事故”被害”とは何か 社説では、「原発事故がもたらした放射能汚染は甚大で、国が線引きした避難区域の内と外でその被害は本質的に違いはない」と書いている。確かに原発事故によって放出された放射性物質は莫大であり、放出された放射線（”放射能”ではない）による”汚染”は広範囲にわたった。 だが”被害”としてはどうか。さらに、避難地域の内外でそれに差があったのか。 ある意味、東京新聞のこの言い分は正しいと言える。つまり、避難区域内でも、一部放射脳が主張していたような被害は生じていない。要するに、当時の民主党政権自体が過剰反応をしていたわけで、避難地域内外ではともにほとんど”被害”はなかったのである。 それでも、誤った対応ではあったとはいえ、政府からの命令である以上、それに逆らうことは許されず、したがって、そうした避難者は、国家や東電から十分な賠償が得られることは当然のことである。 しかし、結果的に直接的被害がなかった以上、”自主”避難者が過分な補償を得られることは、国民の多く（silent majority)はこれを認めないはずである。 つまり、東京新聞が主張する「区域外の被害者にまともな賠償が行われないのは差別である」とする主張は誤りであり、決してこれは差別などでく、当然の処置であるといえる。 福島原発事故で得られた教訓は実は、原発はやはり安全だった、ということである。非常電源が失われ、炉心が融解してなお、ごく近接地域を除けば、晩期障害が出現するような放射線さえ放出されることはなかった。チェルノブイリ事故後は、事故後４～5年後から上昇したとされる子供の甲状腺がんも、6年を経過した現在、有意に上昇していない。 原発の廃炉作業自体は大変であるが、あそこまでの爆発事故が起きてさえも、実質的被害がゼロに留まったということは、今後の原発新増設に対しても、積極的指針を与えることになるだろう。 | |
■平成２９年３月３０日 異常を正常と説く地方紙
・朝日新聞 毎日新聞 東京新聞 中日新聞 ・北海道新聞 高浜再稼働容認 不安に応えたと言えぬ ・河北新報 高浜原発 高裁決定/「基準」への吟味が足りない ・新潟日報 高浜再稼働容認 不安は解消されぬままだ ・信濃毎日新聞 高浜抗告審 最大リスク(ゼロリスク）考慮したのか ・神戸新聞 高浜原発/住民の不安は会食されない ・京都新聞 高浜の抗告審 事故の不安消し去れぬ ・福井新聞 高浜原発再稼働へ 安全対策 責任持てるのか ・愛媛新聞 高浜再稼働高裁決定 原発の新たな安全神話危惧する 東電の再建計画 原発再稼働断念し復興に注力を ・西日本新聞 高浜逆転決定 「福島の教訓」踏まえたか ・宮崎日日新聞 高浜原発再稼働へ◆住民の不安拭えないままだ◆
・南日本新聞 [高浜再稼働へ] 安心が遠のく高裁決定 ・琉球新報 高浜原発再稼働へ 司法が安全神話に加担した ●中立 北国新聞 高浜原発で決定逆転 判断割れる司法に戸惑い ●高裁判決賛成 読売、産経 関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止めた昨年３月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁が取り消す決定をした。 当然予想された判決であるのだが、この問題を社説に取り上げた地方紙は、日ごろから保守的な北国新聞を除き、すべて高裁判決に反対する論調となっている。 日本のマスコミはなぜこうなのか、不思議でならない。とにかく政府のやることにはすべて反対する姿勢を取らないと、新聞が売れないとでも思っているのだろうか？ 裁判を起こす方は、当然こうした結果は予想しているのだ。勝てるとは思わないで裁判をやっている。樋口英明とか、山本義彦とか、地裁レベルでたまにいる団塊の燃えカス裁判官を利用して、とにかく1回でも自分たちに都合のいいような判決が出れば、それで当面は運転の差し止めができるので、それでよい、と思っている。 ”彼ら”の真の目的は、その一部ではあるとは思うが、それは日本の国力削減である（と私は思っている）。原発をなくすことは、確実に日本の国力を蝕む。それがわかっているからこそ、”彼ら”は原発の再稼働に反対する。 要するに、裁判を起こしているのは、明らかに日本の中でも異常な連中なのだ。ところがなぜか、地方紙はこうした異常な連中、日本をぶっ壊そうとしている連中の意見こそが正しい、と主張する。 ”彼ら”にとって大事なことは、こうした地方紙が、このようにこぞって自分たちの意見を支持してくれることなのだ。地方紙がこのような社説を書きまくることにより、彼らの異常性はこうした地方紙により、隠ぺいされ,、正当性が付与される。 しかし、現在はネットがあるので、こうした隠ぺいもなかなかうまくいかないようだ。安倍内閣の支持率がなかなか下がらないのが、それを物語る。 ネットを使う日本国民、就中、若者は地方紙に騙されない。そこに欺瞞があることを知っている。だからこそ、新聞を読まない。そこにある情報が、”彼ら”に踊らされた間違いである、ということに、おそらくは若者は本能的に気づいているのだ。 原発再稼働の賛否にしても、20代までの若者に限れば、それは、否定が過半数である上の世代とは逆転している。 新聞の斜陽化が叫ばれているが、こんなとんでも社説を乱発しているようでは、若者から愛想をつかされても仕方がないだろう。 | |
■平成２９８年３月３１日 自主避難する人たち
まず、記事に「避難者」とあるのは、「自主避難者」のことである。いわゆる、”自主規制”がかかっている。昨今のマスコミは”自主避難者”とは表現せず、単に”避難者”としか書かない。
ここにマスコミの欺瞞がある。本来は”自主”がつくかつかないかで、その取扱いは大きく変わる。政府命令で避難を余儀なくされたのなら、しかるべき補償が出て当然だし、世間から同情の目も集まるが、自主避難者はそうではない。 彼らを支援するにしても、その財源を募金、寄付で賄うのならば問題はないとしても、税金でとなれば、やはり、世論の厳しい目が向けられる。 現在、森友学園の不明瞭会計が問題になっているが、結局のところそれは、税金の使い道が不明朗だからであり、だからこそ、国民から厳しい目が向けられているのである。それは、自己判断で避難した”自主”避難者にも当然適用される。なかなか公にはならないかもしれないが、silentな厳しい目は確実に存在する。 マスコミはこうしたsilentな目を恐れ、”自主”規制をしようとする。だがそんなことをすれば、かえって本当の避難者に迷惑がかかることになってしまうことに気が付かないのか。 ●自主避難者よ、「北朝鮮帰還者」の二の舞になるな！ こうした、自主避難をする人は一定の範疇に属する。だいたい以下のような人たちである。 ①日ごろから反権力的である（政府の言うことを信じない） ②逆に、権威主義的であり、ある一定の勢力からコロッと騙される ③自主独立の精神が強い反面、どこか依存的である おそらくはこういう人は、１０人に1人くらいは世の中にいるものと思われる。 まず、反権力の人は、１０人中３～４人はいるだろう。これはむしろ世の健全な姿であり、たとえば、日本中が森友学園のようになったら、それは大変恐ろしい状況である。 反権力の人がしかし、皆が皆、自主避難するわけではない。なぜならいくら反権力ではあっても、権威主義的ではなく、きちんと考える力がある人は、自主避難のデメリット、必要性を考慮するからである。 確かに放射線は恐ろしい。しかし、政府の言い分が間違っているとも思えない。避難命令が出ていない以上、そこに留まっていて危険であるとは思えない ここで、サヨクからの悪魔のささやきがあると・・・。 ほーら、あんたたちの嫌いな政府の言うことは間違っているのだよ。ここにいたら、子供が甲状腺がんになるよ～危ないよ～ 反権力に加え、権威主義的性格の人は、こうした脱原発派の甘言に乗せられた。権力は嫌いだが、何かに頼らないと生きていけない人たちである。普段は突っ張っているが、実は大変心が弱い人たちである。 こうした人たちがおおむね、広瀬隆、植草一秀、孫崎享、天木直人、古賀茂明、といった人たちの信者になる。だからこそ、間違った内容の本が一定数売れて、彼らは食うに困らない。 私はこういう人たちを見ていると、かつて、北朝鮮帰還事業に乗せられた人たちのことを思い出す。 かつて、オールマスコミ（読売、産経も含め）は、よく確認もしないままに「北朝鮮はこの世の天国」と喧伝し、日本人も含めた多くに人が、北朝鮮に”自主的に”渡った。 現在の「高浜原発再稼働高裁判決は悪」と主張するオールマスコミの姿勢こそまさに、「北朝鮮は地上の楽園」と主張した当時のマスコミと重なって見える。さらに、一部サヨクが取り組んできた”自主避難”もまた、北朝鮮帰還事業にダブって見える。サヨクに騙され、必要もない避難をして苦しんでいる人々を見ているとやるせないが、騙されている自覚がない分、北朝鮮帰還者よりはまだましなのか。 |