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平成２４年ミニコラム

■平成２４年３月２９日　民法と条例
①児童ポルノ禁止法違反容疑で高校生を逮捕　大田原署（下野新聞平成２４年１月２７日）

・大田原署は２７日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで県内在住の高校生男子（１８）を逮捕した。

　逮捕容疑は１月下旬、県内在住の高校生女子（１７）が１８歳に満たないことを知りながら、 現金１万円を与える約束をしてみだらな行為をした疑い。同署によると、容疑を認めている。
②女子高生にみだらな行為の疑いで19歳逮捕/厚木（カナロコ平成２４年３月２１日）

・県警少年捜査課と厚木署は21日、県青少年保護育成条例違反の疑いで、 厚木市在住の県立定時制高校４年の男子生徒（19）を逮捕した。

　逮捕容疑は、生徒は２月22日午前４時半ごろ、自宅で綾瀬市在住の県立高校２年の 女子生徒（17）にみだらな行為をした、としている。

　女子生徒は男子生徒の友人で、男子生徒宅に泊まりに来ていたという。 同署は女子生徒の親から相談を受けていた。

神奈川県青少年保護育成条例
第31条　何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
２　何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。
３　第１項に規定する「みだらな性行為」とは、健全な常識を有する一般社会人からみて、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい、同項に規定する「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激し、又は興奮させ、かつ、健全な常識を有する一般社会人に対し、性的しゆう恥けん悪の情をおこさせる行為をいう。

児童買春・ポルノ禁止法
（児童買春勧誘）
第六条　児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

民法731条
男は、満十八歳に、女は、満十六歳にならなければ、婚姻 をすることができない
刑法第177条
暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

昔は、女子は生理的に可能なら、何歳であっても、誰とセックスをしたところで、お上からのお咎めなどはなかった。そして、１６歳になれば、１８歳以上の男子となら誰とでも結婚できた。むろん、２０歳までは親の同意が必要ではあるが。

しかし、世の中が複雑化し、社会に出るまでに勉強すべき事柄が急増し、あまりに低年齢のセックスは本人のためにならない、と最近では考えられるようになってきた。（勉強のためには、本能は抑制せねばならない）

さらに、従来なら１６～７歳で出産したところで結婚さえしていれば法的に何ら問題はなかったのだが、現代においては、この年齢から子育てを始めるのは、文化的・社会的にみて損失が大きいと考えられるようになった。（但し、医学的には１６～７歳が実は出産最適齢期ではないかと最近は言われているらしい）

さらに、この年齢ではまだ十分に分別がつかず、悪い男にだまされる危険が高い。

そのために、可能な限り、１８歳未満の女子はセックスをしたり出産をしたりするのは避けるべき、という考えが強くなり、この年齢の女子を保護する条例や法律が作られるようになった。

しかし、そのたびに壁となったのが、民法７３１条である。そもそもこの条文の書き方は、１４～５歳ならまだ早いが、１６歳なら結婚にはもう十分な年齢、といったニュアンスがある。 赤とんぼの歌詞にあるような、♪十五でねえや～は嫁にゆき～を諌めているのである。現在のように、１６～７歳ではまだ早すぎる、という感覚では、まったくない。

明治時代と現代とでは、ことほど左様に感覚がずれている。だからこそ、現代の法律や条例と民法がぶつかる。”もう１６歳（明治）”と”まだ１６歳（現代）”の違いが、さまざまな矛盾を生んでいる。

ただ、条例などの文章を読むと、民法７３１条と整合を取るために、立法者が相当に腐心していることがわかる。

たとえば神奈川県青少年保護育成条例第３１条では、「みだらな性行為」とは、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい」となっており、言い換えれば、結婚を前提として真面目につきあっているのであれば、１８歳未満の女子はセックスをしてもよい、ということになる。なるほど条例は、民法と矛盾しないよう、きちんと考えているのである。

ところで実際は、あくまでお互いが合意をしているわけであるから、18歳未満とはいえ、すべての責任を相手の男性に押しつけるのも、どうかと思う。

たとえば②の記事の例では、１７歳の女子高生は、自らの意思で男子生徒宅に泊まったわけで、さすがにこの年齢なら、単純に男に騙されて、とはいえないだろう。（１３歳未満の女子の場合は、刑法で、本人の同意があろうと強姦とされる；刑法第１７７条後半）

この事件が発覚したのも、おそらくは、外泊の理由に母親が気づき、わが娘可愛さに、すべての責任を相手の男になすりつけようとして、警察に訴えたものと思われる。

１８歳未満の女子の保護の大切さは認めるが、この事例などではむしろ、条例を利用して、家庭のしつけの不備を矯正しようとしているだけなのではないか。

さらに、健全な男女交際とそうでないものとの区別も曖昧なところもあり、やはり基本的には、民法を改正しておくべきだろう。そうすれば、この条例のような回りくどい言い回しも不要になり、とにかく日本人は１８歳になるまではできるだけがまんせい、それがお前の将来のためじゃ、と単純明快になるだろう。


P.S.なおこの条例では、「何人も、青少年に対し」となっており、１８歳未満同士のセックスも禁止している、ということに注目したい。


■平成２４年３月３０日　性犯罪条例、本当の目的は？

大阪府の性犯罪条例、更生に課題・根強い抵抗感
読売新聞 3月23日(金)11時7分配信

大阪府の性犯罪条例、更生に課題・根強い抵抗感
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　開会中の大阪府議会に提案されている「府子どもを性犯罪から守る条例案」が、単独過半数を占める大阪維新の会などの賛成で、２３日の総務委員会と本会議で可決、成立する見通しだ。

　子どもを狙った性犯罪の前歴者に対し、自治体への住所の届け出を義務づける全国初の条例。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調するが、制度化を巡る課題は多い。

　◆根強い抵抗感

　条例案は、１８歳未満に対する強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は５万円以下の過料。届け出た前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。成立すれば１０月１日に施行される。

　「府民に、監視のための条例と受け止められていないか」。府議会総務委員会では、条例の趣旨をただす質問に、府の担当者が「社会復帰支援が目的で、決して監視目的ではない」と強調する場面が見られた。

　一自治体が前歴に関わる情報を扱うことへの抵抗感は根強い。府の意見公募には、「人権侵害だ」「府外に転居すれば意味がない」など批判的な声が寄せられている。大阪弁護士会（中本和洋会長）は、「罪名、出所年月日」が届け出項目に含まれている点を問題視、「情報が漏えいした場合の被害が甚大なのに、情報の管理規定が不十分」などとして、制定に反対する会長声明を発表している。

　◆具体像見えず

　社会復帰支援の具体像も見えていない。府は、研修を積んだ「社会復帰支援員」に委嘱する方針で、精神科医、臨床心理士、警察官、保護司などを想定しているが、人選はこれからだ。

　警察庁は子どもを狙った性犯罪の防止のため、前歴者への自宅訪問や面談を全国で実施している。府警の調査では、面談に応じた前歴者の約８５％が「話し相手ができて心強い」と好意的に受け止めている。ある府警幹部は「専門医や臨床心理士と連携して見守る制度ができれば、再犯防止効果は高まる」と歓迎する。

　条例の素案作成にあたった国立精神・神経医療研究センターの福井裕輝医師は「再犯を抑止するのに、医学的治療が不可欠な前歴者もいる。対処できる専門家を集める必要があるが、簡単ではない」と指摘する。最終更新:3月23日(金)11時7分

「またやってしまった…」　６８歳男が９歳女児にわいせつ　兵庫・加古川（産経ニュース2012.3.23 09:42） ［ｗｅｓｔピックアップ］

　小学３年の女児にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警加古川署は２２日、強制わいせつの疑いで、兵庫県加古川市尾上町口里の無職、邦清光容疑者（６８）を逮捕した。

　同署によると、邦容疑者は容疑を認め、「またやってしまった」などと供述しているという。

　逮捕容疑は、２１日午後２時１０分ごろ、自宅近くの公園で、遊んでいた女児（９）をベンチに呼び寄せ、胸を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。


「１８歳未満に対する強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づける」ということは、普通に考えれば、性犯罪者の更生を目的にしているわけではないということでしょ。

こういうところにエッチなおじさんがいます、皆さん気をつけてください、という注意喚起を促す、すなわち更生ではなく社会防衛がその目的であることは明らか。「府民に、監視のための条例と受け止められていないか」という問いはまさに本質を突いている。

しかし、あからさまにホンネを言うわけにはいかないから、とりあえずは更生が目的である、を言わざるを得ない。なかなか苦しい弁解だ。

だがここはむしろ、「そうなんです、性犯罪者は再犯率がとても高いので、更生よりは社会防衛の方が大事なんです」とはっきり言ってしまった方がいいのではないか。

外国などでは、すでに、性犯罪者の更生よりも社会防衛に軸足を移しているところも多い。アメリカでは性犯罪者の名前や住所、顔写真をネットで公開し、近隣住民に注意を呼びかけているし、 韓国でも性犯罪者にGPS付きの足輪を着けて追跡できるようにしているらしい。北欧などでは、去勢手術さえ行なわれているらしい。

日本はまだまだホンネよりタテマエが優先されている。しかし、６８歳になってまで女児にエッチなことをしようとするおじさんがいることでもわかるように、こういう変態はやはり、更生するよりも、社会から隔離してしまった方がいい。

もしもあなたが住んでいる地域にこんな変態がひそんでいるとしたら、あなたどうしますか？　わが子より変態の人権を守りたいですか？　私なら、変態はずっと牢屋にぶちこんでおくか、そうでなければどこに変態が存在しているかすぐさまわかる状態にしておいて欲しいと思いますがね。

自分の身に降りかかってくれば、誰もきれい事なんか言ってられないんだよ。




■平成２４年３月３０日　昔過激派、今反ガレキ受け入れ派
‐三里塚闘争化している反ガレキ派

がれき受け入れ反発か、「市長殺す」と落書き

　静岡県島田市は２２日、同市中央町の公共施設「プラザおおるり」の男子トイレの壁に「桜井市長のバカやろう。殺してやりたい」などの落書きがあったと発表した。

　桜井勝郎市長が震災がれきの受け入れを表明したことへの反発とみられる。市は島田署に相談したが、被害届は出さない方針。

　発表によると、落書きがあったのは、１階男子トイレ個室の壁。ボールペンで「桜井市長～」と記され、鉛筆で「同感です」とも書かれていた。２１日午後１時頃、男性職員が発見したが、いつ頃書かれたかは不明という。

　桜井市長は「時期が時期なので（理由は）推測はできる。がれき受け入れに対する抗議なら残念だ。市民が書いたとすればショック」と顔を曇らせ、「がれき受け入れを表明した他の自治体に悪い影響がなければいいが」と心配していた。

　桜井市長を巡っては、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」で昨年１２月、「暗殺や脅しくらいしか手段がない」などの書き込みが見つかり、島田署が脅迫の疑いで東京都渋谷区の男性を書類送検、男性は罰金３０万円の略式命令を受けた。

（2012年3月23日16時42分  読売新聞）
被災地のがれき受け入れは、どうやら成田空港三里塚闘争化してきたようだ。

三里塚闘争は、その特殊性から、最初から既成の政党からは相手にされていなかった。結局、参加してきたのは中核・革マルといった過激派であり、彼らは素朴な農民の不満を、過激な政治闘争へと変えてしまった。

今、反原発派自体が二つに割れつつある。原発には反対だがガレキは受け入れようとする朝日新聞的な人たちがかつての革新で、ガレキさえも拒否している人たちがかつての過激派である。

こうした過激派は、完全に洗脳されている一部主婦たちを携え、全国あちこちへと反ガレキ受け入れ行脚をしている。それはまるで、闘争を求めてあちこちに出没したかつての過激派そっくりである。

先日も、神奈川県でのガレキ受け入れ説明会のことがテレビ放映されていたが、そこにいたのは、肝心の地元住民ではなく、すでに過激派と化している反原発集団であった。

中長期的には、かつての過激派同様、こうしたバカどもは潰れていくであろうが、しばらくは、世の中をかき回す厄介な存在で有り続けるだろう。


■平成２４年３月３１日　別に校長の責任ではないんだが・・・

東日本大震災：大川小の校長が依願退職へ　宮城・石巻

津波で犠牲になった大川小児童の遺族らと向かい合って座る柏葉照幸校長（右端）＝宮城県石巻市で２０１２年３月１８日、須藤唯哉撮影
津波で犠牲になった大川小児童の遺族らと向かい合って座る柏葉照幸校長（右端）＝宮城県石巻市で２０１２年３月１８日、須藤唯哉撮影

　東日本大震災の津波で児童７４人、教職員１０人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校の柏葉照幸校長（５８）が３１日、依願退職する。県教委が２３日、教員人事の発表に合わせて明らかにした。８日付で退職願を提出し県教委が受理した。

　柏葉校長は震災発生時、娘の卒業式のため石巻市外にいた。今月１８日、遺族との話し合いで訓練の不備などを指摘され、「危機管理意識が低かった」と謝罪した。県教委によると、遺族らが求める震災発生時の避難対応などの検証には「退職後も必要な協力はする」と話しているという。【宇多川はるか】

毎日新聞　2012年3月23日　19時39分（最終更新　3月23日　21時23分）


「危機管理意識が低かった」というが、そんなことをいったら、大川小のみならず、全国どこでもそうなのでは？　そんなことなら、ではたとえば、原発同様に、絶対大丈夫と言われていた田老町の大防波堤が壊れた責任を誰か取ったか？

たまたまこの小学校だけ集中して被害が甚大になってしまい、目立ってしまった。確かに避難の方法は間違っていたが、あくまでも結果論。あんな大津波が来るなんて、誰もわからなかった。大川小学校だけが危機管理意識が低かった、などとは言えまい。

亡くなった人と助かった人は紙一重の差。はっきりいえば、運。正しく行動したから助かった、亡くなった人は間違っていた、なんて絶対に言えないでしょう。

それでも、たまたま震災の時に不在であった校長は、遺族からは轟々たる非難を受けたことだろう。中には、「なぜその場に居なかった！」といった批判をするような遺族もいたかもしれない。

遺族からすれば、頭では別に校長が悪いのではないことはわかってはいても、怒りをぶつける人が他にいないから、遠慮なく罵声を浴びせる。校長はいたたまれず依願退職。

本来なら、行政が遺族会を作らせ、組織として校長と向かい合わせるべきだった。遺族全員と直接対峙などさせたら、遺族の怒りのマグマが爆発するのは、容易に予測できたであろうに。

遺族とて、校長を”やめさせて”うれしいのか。お互い不幸なだけではないか。

危機管理のあり方として、最低である。
■平成２４年３月３１日　脱原発世論に阿るな

「脱原発」支持８割　必要分だけ再開５４％(
（東京新聞2012年3月18日） 

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　原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす「脱原発」という考え方に「賛成」（４４％）、「どちらかといえば賛成」（３６％）を合わせて８０％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が十、十一の両日に実施した東日本大震災一年の全国面接世論調査で分かった。

　現在五十二基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が５４％で、短期的には現実的な対応もやむを得ないとする姿が浮かんだ。また国の被災者支援策は「評価しない」（２４％）「どちらかといえば評価しない」（３９％）が計６３％で、政府への厳しい姿勢がうかがえる。

　東京電力福島第一原発事故の影響で、全国で電気料金値上げの可能性が浮上しているが、回答では「受け入れられる」「どちらかといえば受け入れられる」が計４８％、「受け入れられない」「どちらかといえば受け入れられない」が計５１％と拮抗（きっこう）した。

　そのほかでは、現在の福島第一原発に「不安」「ある程度不安」が計９２％に達し、昨年末の政府の事故収束宣言が国民に安心感を与えていないことが分かる。

　政府が震災前に示していた二〇三〇年までに原発十四基の新設、増設方針に対しては「方針通り進める」は６％で、「新、増設はしない」が６６％と最も高かった。

以前より、脱原発を指示する人は8割と言われていたので、この数字はほぼ世論を表しているといってよいであろう。

朝日新聞などは常に、この数字を使いつつ、「それ見ろ、世論は脱原発だ、だから日本もこれからは脱原発でいかねばならない、原発輸出もやめろ！」などと言う。

だが、単純に原発が好きかきらいか、と問われれば、好きだという奴の方がよほどの物好きだろう。

誰だって危険なモノは避けたいわけで、したがって、この数字をもって「国民の大半は脱原発だから、原発は廃止でよい」と結論付けるのは極めて危険である。

実際、質問をやや変えて、原発再稼働への賛否を見ると、過半数が賛成となっている。脱原発でなおかつ原発の再稼働は認めるという、矛盾した人たちがかなりいる訳だ。

結局、原発がなくても電力不足にはならないのなら原発は要らない、だが不足するなら必要最小限の原発は是認するというのが国民のホンネであろう。

では実際どうなのか。原発なしの今夏は、電力不足が発生するのか。

ここからがまた、マスコミの意見が割れる。読売・産経は、原発がなくなれば電力不足になるという。朝日・毎日は、ならないという。

おそらく”脱原発国日本”となっても、今夏は電力不足にはならないだろう、と私は思う。おそらく秋になれば朝日新聞は、それ見たことか、というだろう。

だが、脱原発により、日本の体力は確実に衰えるだろう。必要電力のほぼ１００％を火力に頼る世界でも異様ないびつな電力供給体制、電気料金値上げ、電力多消費産業の壊滅ひいては雇用の減少、などなど。その後遺症はきわめて大きいはずだ。

以前、田原総一朗氏は、脱原発の風潮をかつての反安保闘争に例え、これを戒めていた。当時、安保を積極的に支持していた人は約2割、反対＋わからないが8割で、これは現在の脱原発アンケート結果と見事一致する。（『読売新聞』1960年4月4日の世論調査では、「国会が安保条約を承認することを望む」/21％、「反対」/28%、「分からない」51%であった）

だが当時の政府は、賢明にも、世論に阿ることをせず、岸首相は自らのクビと引き換えに新安保条約を承認させた。当時もし、岸首相が世論にしたがっていたら、今の日本はなかったはずである。

世界各国の情勢も参考になる。

国民投票で脱原発を決定したスウェーデンは、３０年後にその誤りに気づいたが、原発自体は稼働させ続けていたために、比較的スムーズに原発国へ復帰することができた。

スリーマイル島事故以後原発の新規建設が止まっていた米国は、３４年ぶりに原発新規建設を再開したが、原発運転技術自体は維持し続けていたから、それが可能であった。

ドイツ・イタリアは、原発がなくともフランスの原発電力を輸入しており、要はヨーロッパ全体での電力供給体制に組み込まれているにすぎない。

こうして見ると、世界の趨勢が脱原発であるなどとはとても言えず、今後脱原発国になる日本のみが、極めて特異な体制となることがわかる。朝日新聞が言うごとく、さらに原発輸出も止めれば、原発運転技術どころか開発技術もストップし、なおかつ福島原発事故の後始末を今後４０年行うという、非常に矛盾した現実に直面していくのだ。

現在の民主党政権は、脱原発宣言をしてしまった菅前政権よりははるかにましではあるが、日本を維持・発展していくために原発が必要であるという政府の意思表示は、かつての岸政権と比較すれば、極めて弱い、と言わざるを得ない。

政府の要路にある人は、国民からいかに嫌われようと、原発を積極的に推進していかねばならない。


小学校の卒業文集に「人を殺す」　岐阜県、書き直し再配布

　岐阜県関市の市立小学校の卒業文集で「透明人間になったら何をしたいか」との質問に、児童７人が「人を殺す」や「強盗する」などと不適切な内容の回答を寄せていたことが２７日、学校への取材で分かった。学校側は文集を回収、この部分を差し替えて再配布した。

　学校によると、文集は「もし１億円が当たったら」などの質問に自由に答える形式。人が悲しむことは書かないよう事前に注意した上で書かせたが、担任が内容の確認を怠り、そのまま製本したという。

　保護者から指摘を受け、学校は２１日に文集を回収。この児童７人にはよく考えてもう一度答えるよう指導し、別の答えに差し替えた。

河北新報　2012年03月27日火曜日

実は以前、私の長男が通っていた小学校でも、ここまで極端ではないが、同じようなことがあった。児童の１人が、卒業文集で、明らかに同級生を中傷するようなことを書いていたのである。しかし別段問題にもならず、差し替えなどもなかったが。

その時私は、なぜ担任がこのような問題のある文章をそのまま文集に載せたのか、不思議に思った。当然、教師が事前に児童の文章をチェックし、内容に問題があった場合は、きちんと書き直しをさせているはずだと考えていたからね。

実はそのクラスは、主として担任の指導力不足のため、クラスが荒れていた。担任ではどうにもならず、父母集会が行なわれた。そして、小学校最後の三学期は、父母の方々に授業の監視にきてください、と学校側から依頼があった。

私も何度か授業の”監視”に出かけたが、なるほどこの先生では、海千山千の６年生のクラスはまとまるまい、と思った。担任はベテランの女性教諭だったが、声も小さく、他２クラスの担任（いずれもほぼ同年代の女性教師）と比べると、迫力不足みえみえだった。子どもはこうしたことには敏感だから、クラスが荒れていたのである

。クラスごとに子どもの資質に差があるとは思えないから、この先生のクラスだけ荒れているということは、やはり担任の指導に問題があるとしか、その理由は考えられなかった。

そうした力量不足教師だから、卒業文集のチェックもきちんとやらず、問題のある文章が流出したのである。

その点、今年小学校を卒業した次男の学年の卒業文集は完璧だった。私はすべての児童の文章に目を通したが、みんなきちんとしたことを書いていた。クラスのみんながみんな、このようにきちんとしていたならば、いじめや学級崩壊など起こるべくもない、と思った。実際、長男のクラスと対照的に、次男のクラスは非常にまとまっていた。次男の担任は、父母や生徒の信頼の厚い、きわめて優秀な女性教師だったのである。

こうした経験を踏まえた上で、この”事件”見ていきたい。

こうした”事件”が起こると、まず考えるのは、児童が悪いか、学校が悪いか、ということである。こう問われれば、私はこのケースの場合は、やはり悪いのは児童というよりは学校だと思う。理由は、前述した私の経験からである。

そもそも、７人もの児童が”殺す”だの”強盗する”など書くのは、明らかに異常だろう。はっきりいって、まともな学校とは思えない。何か学校に問題があるとしか、考えられない。

小学生の頃は、まだ可塑性に富んでいる。確かにこの年頃でもワルはいるだろうが、中高生以上に比べれば、たかが知れている。家庭でのしつけが悪く、あるいは素質が悪くとも、学校でかなりの矯正が可能であろう。

確かに今の教師は体罰もできず、なかなか大変だとは思うが、小学校レベルなら、言葉のすごみで教育はできるのでは？　実際、評判のよい先生は、言葉の端々に”すごみ”を感じるものである。

したがって、このような”事件”を起こした学校には、やはり学校自体に根源的な問題があるように思えてならない。だからこそ、当たり前のごとく行なわれるはずの文集の内容チェックさえもが、疎かになってしまうのだろう。

ただ、まったく別の想定も考えられる。教師が生徒を信頼し、生徒の生の声を優先し、あえてチェックしなかった・・・もしそうなら、これはまた別の問題がある。

そもそも小学生などというものは、人間の醜さのかたまりのような存在であり、きちんと善導しなければ、動物以下の存在なのである。ゆめゆめ教師は児童を信頼などしてはならないのだ。あくまで性悪説で立ち向かうべきである。そうした観点からきっちり教育して、立派な卒業文集ができあがるのだ。

きれい事ばかり書かせても・・・という意見もあるかもしれないが、小学校の卒業文集なのだから、むしろ、きれい事のオンパレードでよいのではないのか。そこで小学校卒業時点人生の理想を語り、将来の糧にしていく。

結局、この”事件は”やはり、児童自体より、、教師の指導に問題があったと結論づけざるを得ない。子どもの将来のためにも、せめて卒業文集くらいは理想的なものに仕上げてあげてほしいものである。
■平成２４年３月１４日　原発再稼動-なぜ、結論を延ばすのか　

原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか（平成２４年３月２７日朝日新聞社説）

　野田政権が原発の再稼働に踏み切ろうとしている。

　東京電力の柏崎刈羽原発６号機が定期検査に入り、全国で稼働しているのは、北海道電力の泊３号機１基になった。それも５月５日に止まる予定だ。

　「稼働原発ゼロ時代」に向かうなか、原子力安全委員会は関西電力の大飯３、４号機（福井県）について「ストレステストの１次評価は妥当」と認めた。

　これを受けて、野田首相と経済産業相ら関係３閣僚が「稼働しても問題はない」と判断し、地元の理解を得る段取りを考えている。

　しかし、１次テストは地震や津波に対する原子炉の余裕度を机上でチェックするものにすぎない。

　なぜ、福島第一原発で事故が起き、被害の拡大防止に失敗したのか。その詳しい検証は進行中であり、新たな安全基準作りもまだ道半ばだ。

　全国の原発では、電源喪失に備えた短期的な対策を講じた程度だ。福島事故で作業員が立てこもった頑丈な免震重要棟も、大飯をはじめ、多くの原発には備わっていない。

　安全委自ら、「１次評価だけでは安全性を評価するには不十分」と位置づけているのに、なぜ政治判断を急ぐのか。

　首相らが夏の電力不足を心配しているのは言うまでもない。その懸念はわかる。

　であれば、まずは電力需給を精査しなければならない。

　需要面では、電力使用が前年実績を下回ったら料金を割り引いたり、ピーク時の料金は高くしたりする制度を広げる。いざという時に電力の使用を制限する代わりに、料金を低く抑えている大口顧客との「需給調整契約」を徹底する。

　供給面では、企業が持つ自家発電をもっと活用する。各電力会社の送電線を結ぶ連系線を積極的に使い、広域で電力をやりくりする。

　こうした対策を講じた場合、本当にどの程度、電力が足りないのか。そのシミュレーションを明らかにするのが、再稼働を判断するための大前提だ。

　全国の原発５４基のうち５３基が停止している背景には、「原発を減らしたい」という多くの人の意思がある。

　一方で、電力業界には「大飯をきっかけに順次、原発を再稼働させたい」という思惑が透けてみえる。

　野田政権は軸足をどこに置くのか。首相が脱原発依存への大きな道筋を語らないまま、原発の再稼働に動いても、世論の支持は得られない。


基本的に、現在の日本の状況では、このままずるずると脱原発の時代を迎えることはまちがいない。数十年前からの「地方の時代」論が日本中に浸透した（私の学生時代の’８０年頃から「地方の時代」が言われだした）がゆえに、いまや中央政府の威光に、地方が従わない。いくら首相が原発再稼動の必要性を口酸っぱく説いたとしても、原発を抱える自治体が首を縦に振らない以上、原発は動かせない。

だが原発のない日本がどうなるのか、多くの国民は理解してはいない。「自然エネルギーで将来原発分は補えるだろう」「当面は火力で」というのが、大方の意見ではないか。

だが、今後何十年たっても、自然エネルギーは経済性がなく、補助金というゲタがない限り存在できない。ましてやその不安定さにおいて、ベース電力としての原発の代替ができるはずがなく、エネルギーの主役になることは、今後永遠にない。

したがって、原発をやめれば、”当面は”どころか、永久に日本はほぼ火力発電オンリーで生きていかねばならないのだ。

すでにスウェーデンや米国は脱原発の過ちに気づき、原発是認へと舵を切った。脱原発国のドイツ・イタリアは事実上原発国である。要するに、こんな愚かな選択をしているのは、日本だけだ。

日本経済を維持していくためにも、原発再稼動は急がねばならないのだ。だから、読売や産経のようなまともな新聞は、原発早期再稼動を口酸っぱく訴えている。朝日新聞が「急ぐな」というのは、日本の復興を遅らせたいからに他ならない。それにより、朝日新聞の大好きな中国や韓国が相対的に発展することができるから。

過去、朝日新聞はその論調において、何度も過ちを犯してきた。原発に関してもまた、同じ過ちを繰り返そうとしている。日本人は、今度もまた朝日新聞にだまされようとしているのだ。


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