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平成２８年ミニコラム

■平成２８年１２月１日　難攻不落の大阪城≒安全神話の原発
和睦≒再生エネ
ＮＨＫの大河ドラマ「真田丸」もいよいよ大坂の陣が始まり、クライマックスとなってきたが、最近の場面で印象的だったのはやはり、徳川方からのカルバリン砲による砲弾が大阪城に命中、落下物の下敷きになった女中が即死し（ドラマでは口から血を流していた）、それにおびえた茶々の姿だった。

結局茶々は、この恐ろしい体験から、徳川方との和睦を決意し、豊臣方は破滅への道を歩んでいくこととなる。

私は、この場面を見て、福島原発の爆発から日本全体、否、一部世界へ原発の恐怖が澎湃として湧きあがり、脱原発運動が加速した事実を思い起こした。

大阪城は難攻不落の城、と言われていた。それはまさに、絶対安全神話に乗っていた日本の原発と同じである。

当時、大阪城を砲撃できる大砲は日本には存在しなかった（はずだった）。秀吉はそこまで計算して、大阪城を設計していたのである。

しかし、時代の変化で、実は大阪城は特殊な大砲ならば、その射程に入る距離となっていた。それが英国製のカルバリン砲であった。

だがそれはあくまでも計算上のことで、家康としても、まさかそれが大阪城に命中するとは思ってもいなかったことだろう。とにかく、すぐ近くまでビュンビュン砲弾を飛ばせて、相手を威圧できればよい、と考えていたに違いない。

ところが、徳川方としては僥倖、豊臣方としてはまったく不幸なことに、天守閣の先端に弾が当たってしまった。豊臣側とすれば、絶対に砲撃を受けないはずだったのに。しかも、女中が何人も即死してしまった。

この衝撃が、豊臣方の判断を狂わせた。大惨事を目の当たりにして、それはやむを得ないことなのかもしれないがしかし、こういうときにこそ、冷静な判断ができるかできないか、が非常に重要となる。ことに戦争中の判断、政治の要路の人の判断は、多くの人の運命をも巻き込む。

大阪城においては、もしも女の判断ではなく、真田幸村が全権委任を受け、秀頼も心底その判断を信頼していたら、つまり、現在の菅官房長官と安倍首相のような関係だったら、あるいはモルトケとビスマルクのような関係があったのなら、拙速な和睦は避けられ、あるいは歴史が変わったかもしれない。

福島原発事故もまた、絶対に事故は起きないとされていたにも拘わらず起こったために、多くの人の判断を狂わせた。一部の保守派さえ、脱原発に回ってしまった始末で、当時の民主党政府もまた、原発事故後には、原発推進から’３０年代までの原発廃止へと、大きくエネルギー政策を変えた。

ところで、砲撃を受けた当時の大阪城でアンケートが施行されたならば、おそらくは過半数は中枢が取った和睦政策を支持したことだろう。主戦派は少数派だったに違いない。

原発においては、大坂の陣の”和睦”にあたるのが、再生エネだった。原発事故においても、あれほどの事故を目の当たりにし、日本人の多くは”和睦”すなわち再生エネへ向かおう、という世論となっていった。

だが・・・

大坂の陣における和睦政策が、結局は豊臣家を滅ぼすことになったように、原発を捨て、再生エネに傾くことは、結局は国を傾けることになることだろう。

福島原発事故後、当時の大阪城とそっくりな反応をしたのが、ドイツであった。あれよあれよという間に’２２年までの脱原発を決めてしまい、かといってＣＯ２対策のために国内に豊富にある褐炭に頼ることもできず、再生エネで埋め合わせをすることになってしまった。

だがそのために、電気料金高騰や火力発電所の調整や維持費の問題などが引き起こされ、ドイツは現在、大変な事態になっている。原発を過度に恐れるあまり、その利便性を手放すという愚策の結果である。

たとえばドイツでは、補助金やＦＩＴによる優遇で太陽光発電を件名に推し進めてきたが、その働きぶりは、意外にも少ない。日照時間の少ない冬ともなると、下図くらいの働きしかしない。

今年11月２５〜２７日のドイツの発電構成

幸い日本は、安倍政権となり、”和睦”を選択する愚かさは回避された。それでも、菅政権時のＦＩＴの負の遺産は残っており、あのまま民主党政権が続いていたら、と思うとぞっとする。

いずれにせよ、日本は適度に”和睦”をしつつも、しっかりと原発を利用しようとする国家意思を持っている。これは何よりであろう。


■平成２８年１２月２日　民進党、ポピュリズム極まれり
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に
12月1日 5時00分

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。

民進党は先月から、次の衆議院選挙で掲げる公約の柱となる政策の検討を進めていて、これまでに骨格案をまとめました。

骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。

民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。

てっきり、大学に”入学するまで”だと思ったら、”卒業するまで”とのこと。

私は、民主党政権時代のほぼ唯一の成果とも言うべき公立高校学費無料化や私立高校授業料の補助はよい政策だと思っていた。高校は事実上義務教育化しており、その恩恵は、子どもがいる国民にはほぼ全員にいきわたるからである。

大学は違う。いくら大学進学率が高くなったとはいっても、それは約5割であり、また専門学校に行く人も多い。

さらに高校と違い、専門教育を行う大学では、学部や専攻により、学費も極端に異なる。

たとえば、私立の医学部は、学費は最低2000〜3000万円はかかるが、民進党は、このすべてをも、無償化するつもりなのだろうか。

それであれば、これまで学費が高いがゆえにその受験をあきらめていた層が殺到し、私大医学部は、国公立と変わらないか、都会に多いという利便性を考えれば、それ以上の偏差値となるであろう。

学費を無償化するがゆえに、医学部の受験は様変わりし、ますます入学難度が高くなることは間違いない。歯科、薬科も同様で、ことに6年生となって学費負担も重くなった薬学部もまた、ただで薬剤師になれるとなれば、優秀な受験生が殺到することだろう。それは結局、受験競争の激化を意味する。

とにかく、大学の学費がただということになれば、今までなら経済面で大学受験をあきらめていた層がどっと押し寄せ、Ｆランクでもそれなりのレベルになるかもしれない（それはそれで良いことなのかもしれないが）。

また、大学だけ無償化するわけにもいかないだろうから、当然、専門学校もまた無償化されるだろう。専門学校はほとんど私立だから、それは結局、民間企業を税金等で支援することに等しい。

こうなると、とにかくタダならどこでも、と猫も杓子も高卒後はどこかしらの学校を目指すようになり、当然需要にしたがって学校数も増え、トータルの教育費はうなぎ上りになることは間違いない。おそらくはすぐに財源の問題にぶち当たることだろう。

タダほど”怖い”ものはない。学費がかからないとなれば、怠ける学生が続出することも間違いない。

高校段階は、もともと学校へ勉強をしに行っているわけではない生徒（高卒の資格を取るためだけに学校に行っている、部活動のために学校に行っているetc.）が大勢いることは公然の秘密であり、また事実上の義務教育でもあるから、遊んでいる高校生に社会が金など払う必要はない、という意見は、少数にとどまっている。

しかし大学はそうはいかない。すでにレジャーランド化が指摘されて久しいし、単に大卒の資格を得ることだけを目当てに大学に通う人も多いし、要するに、大学で真剣に勉強している人は、高校生よりもはるかに少ない！　だいたい夏休みと春休みが2か月もあるわけだし！

そんな遊び学生の学費をなぜ社会が負担しなければならないのか、という意見は、高校生とは比較にならないくらい強いはずである。

奨学金も含め、社会が学費負担をするのであれば、成績がずば抜けて優秀である、という留保がついてしかるべきであろう。したがって、民進党案は、絶対に社会からは支持されることはない。


■平成２８年１２月３日　個別イシューでは不人気、トータルでは人気の怪
内閣支持率、３年ぶり６０％超え　共同通信世論調査

　 共同通信社が２６、２７両日実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は６０．７％で、前回１０月の５３．９％から上昇した。支持率が６０％を超えるのは平成２５年１０月２６、２７両日調査以来となる。不支持率は３０．４％だった。（以下略）
南スーダン駆けつけ警護「反対」５６％　朝日新聞調査
2016年11月22日03時49分

　 朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）によると、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の任務を与えたことに「反対」は５６％で、「賛成」の２８％を上回った。

　 駆けつけ警護の質問ではまず、この新たな任務をどの程度知っているか尋ねた。「よく」と「ある程度」を合わせた「知っている」３８％に対し、「あまり」と「まったく」を合わせた「知らない」は６１％に上った。

　 次に、駆けつけ警護とは、他国の兵士や民間人が武装勢力に襲われた場合、ＰＫＯで派遣された自衛隊が武器を持って助けに行くという任務であることを説明したうえで、この任務を行うことの賛否を聞くと、「反対」の４９％が「賛成」の３７％を上回った。

　 そのうえで、南スーダンへの派遣部隊に対し、安倍政権が今月、駆けつけ警護の任務を付与したことについて聞いた。「反対」５６％、「賛成」２８％と賛否の差はさらに広がったほか、内閣支持層でも４３％が「賛成」、４４％が「反対」と賛否は拮抗（きっこう）した。

安倍内閣の支持率は相変わらず高いが、不思議なことに、シングルイシューで見ると、不支持率の方が圧倒的に高い。

昨年９月に国会審議が行われた安保法案は、反対者の方が圧倒的に多かった（当時の岡田民主党代表は”一億人の民意”と表現していた）し、原発再稼働でも相変わらず反対の方が多い。そして、憲法改正にしても、ＴＰＰにしても、駆けつけ警護にしても、やはり反対の方が多い（憲法改正論議では賛成が多いが）。

要するに、安倍内閣が新規にやろうとしていることはことごとく、実は反対の方が多い。

実際だから、シングルイシューの選挙だと負けている。新潟県知事選では、にわか脱原発派となった知事が勝ったし、先の参院選では、ＴＰＰ反対論が強い山形県では、やはり負けている。

こんな状況なのに、なぜか内閣支持率は下がらず、国家規模で選挙をやれば、与党が圧勝する。

ただし、よくよく見ると、安倍内閣の政策は、当初は反対が多くても、時間が経つと、徐々に賛成者が増えていっている。

安保法案の支持率は、当初の「一億人の支持」は大げさとしても、確かに反対一辺倒のきらいはあったが、その後は徐々にではあるが、上昇している。また、原発再稼働も、やはり賛成派が増えてきてはいる。（下図）。このたびＯＰＥＣが原油生産量を減産することになり、今後の原油輸入費用の増大が予想されるので、さらにこの傾向は強まることだろう。

佐賀新聞より

考えて見れば、今では圧倒的に賛成者が多い自衛隊や日米安保にしても、発足当初は反対が相当に多かった。歴史の推移がこうした政策の正しさを示すとともに、その賛成者が増えていった歴史がある。

安倍政権の政策も、結局は、時間の経過とともにその真意が徐々に国民に理解されていく宿命にあるのだろう。


●複数の政策の評価は受けやすい
個々のイシューの政策判断はこのようになかなかその必要性が理解されないのであるが、なぜか複数の政策評価となると、国民はその将来への必要性への理解を示すことができるようだ。

これは、株式に例えるとわかりやすい。個々の株価は、個人の欲望と社会情勢のバランスで動くので、でたらめにしかならない。そのトレンドは、社会の動きとはあまり関係がない。

しかし、株式全体の動きを見ると、株式には未来を占う能力がある。株価を見ていると、日本が取るべき方策が見えてくる。

たとえば、トランプが次期大統領と決まった時、直後にこそ狼狽売りがあったが、基本的に世界の株価は堅調であった。それはすなわち、実はトランプを選んだ米国民の判断が正しかったことを意味する。

このように、シングルの評価は不安定であっても、マスの評価はおおむね正しいというのが、世の鉄則である。安倍内閣の高支持率もまた、この法則にのっとっているといえよう。
■平成２８年１２月４日　蝙蝠人間三反園
三反園鹿児島知事が事実上容認＝川内原発、検査後の再稼働
時事通信 11/28(月) 17:02配信
鹿児島県の三反園訓知事は28日、県議会本会議で12月補正予算案の提案理由を説明した。

　知事は九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の安全性を議論する「原子力問題検討委員会」について「補正予算に計上しており、認めていただいたら速やかに設置したい」と発言。定期検査で停止中の川内1号機の再稼働前には検討委を設置せず（できず）、再稼働を事実上容認する姿勢を示した。

　九電は川内1号機について、12月8日ごろの再稼働を目指している。一方、補正予算案は県議会最終日の同月16日に採決される予定。三反園知事は検査後の再稼働について、検討委の議論を踏まえ判断する考えを示していたが、1号機の再稼働には間に合わない。川内2号機は12月16日から定期検査に入る予定。

　県によると、12月補正予算案に検討委の関連経費約300万円を計上。原子力工学や地震学の有識者を12人程度集め、川内原発の安全性を議論するほか、避難計画を検証する。

　7月の知事選で初当選した三反園知事は、熊本地震で県民の不安が高まっているとして、川内原発の即時停止を九電に2度要請した。九電は応じなかったが、1号機は定期検査で10月6日に停止。知事の要請を受け、九電は地震の影響がないか確認する特別点検を実施している。　
もともと脱原発派と三反園訓知事とは、呉越同舟であった。

脱原発派は、本来であれば生粋の脱原発主義者である平良行雄を知事にしたかった。しかし平良氏の知名度では、いくら人気がないとはいえ、やはり現知事には勝てない。結局、妥協して、三反園訓氏の知名度に頼った。三反園は三反園で、知事のポストを得んがために、えせ脱原発派となり、悪魔に魂を売った。しかし、悪魔にはなり切れなかった。

妥協の産物が、「原子力問題検討委員会」の設置であった。

脱原発派の思惑は、このメンバーを脱原発派で乗っ取り、徳川家康が「国家安康」でやったような難癖をつけて、川内原発を廃止に持っていくこと、具体的にはまず、定期検査で停止になった後の再稼働をさせないことであった。

そのためには、12月８日の再稼働前の委員会設置が必須であったが、間に合わず、予算確保のみで終わった。

委員会のメンバーの人選は終わっているとのことで、予算確保もされており、今後、「原子力問題検討委員会」自体は設置されるであろうが、その時にはすでに川内原発は稼働中であり、これを止めることはできない。

脱原発派としては、この委員会設置が命なので、できるだけ反対派を多く入れようとするだろうが、税金を使って作る委員会であれば、あまりに偏った人選は不可能で、さすがにそれは難しいだろう。

結局はまともな人も相当入れなければならないはずで、当たり障りのない意見が出て終わりだろう。互角になればなったで、結論は出ず、委員会の存在意義自体が問われることになるだろう。

そもそも三反園訓知事は、もともと知事にさえなれれば原発などはどーでもよかったわけで、現在のトランプと同様、いかにして自分を支持してくれた人たちを納得させるかに今、腐心しているはずである。

「原子力問題検討委員会」などという代物も、自分が知事になるためにでまかせで言っただけで、本気で作る気はさらさらないわけで、できれば脱原発派をなだめすかしながら、何とか無難にfade outしたい気分であろう。何せ、１０月にあった自民党県議団執行部との協議では、原発に関する考え方について「自民党と方向性が同じ」と語ったというのだし（何という蝙蝠！）。

個人的には、こういう人間は一番好かない。まだ一途に脱原発を訴える人間の方が上等である。しかし、こういう蝙蝠でないと、知事にはなれないのもまた、民主主義国家の宿命でもある。


■平成２８年５月２０日　ズレている日弁連
離婚後の養育費引き上げへ新「算定方式」　日弁連が提言
金子元希
朝日新聞　2016年12月2日06時49分

　夫婦が離婚する際に取り決める子どもの養育費などについて、日本弁護士連合会は新たな算定方式を公表した。現在、実務で使われている算定表は「金額が低い」という当事者の声があり、受け取る側の生活実態に合わせて１・５倍程度に引き上げる内容。拘束力はないが、「全国の弁護士に勧め、定着させたい」という。

　離婚協議や裁判の現場では、２００３年に裁判官らでつくる研究会がまとめた算定表が使われてきた。夫婦それぞれの年収や子どもの人数から、目安となる金額を算出している。

　ただ、金額によっては、受け取る側の生活レベルが低下するケースがある。日弁連は１２年に「母子家庭の貧困の一因になっている」とする意見書を出し、改善を求めてきた。

　日弁連が公表した算定方式は、養育費や別居後の生活費を算出する際、支払う側の年収から経費や税金を除外した「基礎収入」の額を、現行の「年収の約４割」から「約６〜７割」に引き上げた。また、現行は対象となる子どもの年齢を「０〜１４歳」「１５〜１９歳」の２区分に分けているが、新しい算定表では「０〜５歳」「６〜１４歳」「１５〜１９歳」に細分化した。

　この結果、１５歳の子どもと暮らす年収１７５万円の妻が、年収４００万円の夫に養育費を請求する場合、現在の月額４万円が７万円になるという。

　日弁連はこの算定方式を最高裁、法務省、厚生労働省に提出した。ただ、最高裁は算定表の見直しを具体的に進めているわけではない。日弁連は「養育費や生活費を受け取る側が、支払う側と同じレベルの生活ができるようにすることを意識した。弁護士が積極的に使っていく必要がある」としている。（金子元希）

日弁連は、先にも死刑反対声明をやって、自分たちがいかに国民から乖離しているかを暴露してしまったが、離婚の際の養育費に関してもまた、何も本質を理解していないようだ。

そもそも、いくら養育費が値上げされたところで、養育費そのものが支払われないのならば、話にもならない。日弁連は、この肝腎なことに目をつぶっている。

現在、養育費をきちんと支払っている父親は、２割しかいない。さらに驚くべきことには、「払えない」というよりはどちらかといえば「払わない」父親があまりに多い、ということだ。

なぜ離別父親から養育費を取れないのかというサイトによれば、「離婚母子世帯の養育費の受取割合は、離別父親の年収が500万円以上の層では25.9％（注i）となっており、200万円未満層（4.7％）よりその割合は20ポイント以上高い」となっている。

つまり、確かに父親が高所得の方が、養育費の支払い率は高いけれど、それでも、５００万円以上の年収がある父親の４人に３人が、まともにわが子のための養育費を支払っていないのである。

養育費を引き上げれば、おそらくは逆に、支払わない、支払わない父親はさらに増えることだろう。

要するに日弁連は、木を見て森を見ない、のである。

死刑制度にしても、国家が人殺しをすべきないとか、野蛮な制度だ、などと批判をするが、人間は本来野蛮なのだ、ということを忘れている。また、刑罰は犯罪の抑止力にはならない、などと主張するが、そんなことはまったくなく、明らかに重い刑罰は抑止力を発揮している。たとえば、フィリピンでは、ドゥテルテ大統領が、麻薬犯罪者に対して、国家による殺害をも辞さない強い態度で臨んでいるが、そのための効果は着実に出ている。

現在、議員立法で議論されている「親子断絶防止法」にしても、養育費への言及はまったくないらしい。離れて暮らすわが子に会いたいのであれば、経済力がある父親がしかるべき養育費を支払うことは当然だと思うのだが、そこがあいまいにされている。

日本の場合、母子家庭問題というと、すぐに社会責任に転嫁され、やれ生活保護がどうとか、援助が必要、という議論になるが、もともと離婚は個人責任なわけであり、まずは当事者同志で経済的問題を解決するのが当然のことである。

養育費は、子供を作り、親子の縁を切ることができない以上、少なくとも一定以上の所得がある男であればそれを支払うことは当然至極のことであると思うのだが、なぜか女性の側も、この問題に言及することがあまりない。

相手の顔も見たくない、といった理由からのようだが、それなら親権を取った母親は、子供だって逢わせたくないと思うのが自然であろう。

だからこそ、こうした問題こそ、社会責任化すべきなのである。確実に継続的に養育費が支払われるような制度を整えること、これこそが、養育費値上げ云々よりも、まずは早急に論じられるべきことがらであろう。

■平成２８年５月２１日　あっぱれ、村井宮城県知事

大川小訴訟が原告勝訴となり、原告、被告ともに控訴をすることになって一か月が経過した。

たまたま、宮城県が控訴をした時の報道をまとめたYouTubeがあったので、見てみたが、あらためて、そのあまりの偏向ぶりに驚いた。

最初の「Nスタみやぎ」。最初に知事の控訴演説が取り上げられているが、あとは遺族側の声、反対議員のインタビューのみで終わっている。これでは、事情を知らない人が番組を見れば、知事は鬼ではないか、と思うに違いない。

次の番組も同様である。最初に事実が述べられたあとは、すべて反対側の意見だけを紹介している。遺族側の意見、反対する議員の話のみである。

三番目。これまたやはり、知事の陳述を冒頭に持ってきて、その後は反対意見のオンパレード。

四番目。ここはもっと激しい。完全に遺族側が正しく、村井知事の行動は間違っていた、と決めつけた報道をしている。この番組では、村井知事の現地再訪問を訴える遺族の意見を大きく取り上げ、遺族側に従わない知事がまるで悪者のように扱われている。また、最後に女性アナが完全に一方的な意見を述べて番組を終えている。視聴者の印象に残りやすいこの最後のスカシッペ方式は、きわめて悪質なやり方で（以前、NEWS２３で岸井がよく用いていた）、非常に危険な報道の仕方と感じる。

最後。この番組のみは、最後に複数の市民の意見を公平に紹介しており、まだ比較的公平に報道していると思われる。アナウンサーも、前番組のような主観を入れることは避けている。ただ、インタビューを見ると、結局のところ、控訴反対意見はおそらくはやはり少数ではないか、と感じさせる。それでもやはり、議員は反対派しか登場していないが、これはおそらく、賛成派は選挙を考え、テレビ出演を辞退したのではないか、と推察する（逆に言えば、何度も登場する控訴反対派議員は、選挙を意識しての出演だったのであろう）。


●その後の世論は・・・
その後一か月が経過したが、この問題が報道されることはほとんどなくなった。宮城県知事がこの”専決”判断でその後パククネさんのように弾劾騒ぎになったという話も聞かない。

知事は、「時間がない」ことを理由に専決事項としたが、私は、本当はそうではなく、知事は全責任を自分が取る覚悟で専決にしたのだと思っている。

たとえば、遺族も参加している県議会全員協議会で、質疑応答を行えば、会は紛糾して、収拾がつかなくなったことだろう。遺族の目を気にして、どうしても控訴賛成意見は出にくくなるし、それこそ知事が一方的に弾劾されるような事態になりかねなかった。

遺族を入れた以上、質疑は受け付けないという方針は正しかったといえる。

あのような、遺族からの刺すような視線を目の前にして、控訴理由を淡々と述べることは、並みの神経ではできることではない。私はしたがって、行政の控訴責任をすべて個人で引き受けたことも踏まえて、村井知事は相当な人物だと見た次第である。

報道はおそらく、その後宮城県知事が世間から相当叩かれると踏んでいたのだろう。だからあのような報道姿勢を取った。なにせ、当時の新聞は、読売・産経を含めて、ほぼすべて、地裁判決を支持していたのだから。

しかし、ネットでの反応を見ればわかる通り、silent majorityは、実は村井知事支持であった。だからこそ、その後一か月経っても、知事は平穏無事でいるのである。

控訴賛成を、文字通り、身体を張って主張した石巻市会議員たちもまた、こうしたsilent majorityを、現地にいたからこそ、肌で感じていたに違いない。

新聞やテレビ報道は遺族に好意的だが、実は、少なくとも石巻市民はそうではない、控訴をすることは、世間的には鬼のように思われるかもしれないが、実は選挙には決してマイナスにはならない、と踏んだのである。

その後一か月の経過は、むしろ、世論に迎合して控訴反対を主張した議員より、賛成した議員の方が正しかったことを証明していると言えよう。


●訴訟派遺族が嫌われたわけ
そもそも遺族側の言い分は矛盾だらけであるのに対して、知事の言い分は一貫していた。

もっとも理解に苦しむのは、遺族側が「先生を断罪」という横幕を掲げたにも関わらず、一方で「私たちは亡くなった先生方を責めているわけではない」と話していたこと。彼らはこの矛盾をまずは説明すべきだろう。もしも本当に後者であるなら、きちんとあの横幕の件は謝罪すべきである。

次の矛盾は、そもそも、訴訟の目的が真相究明であったはずであるのに、そして、それに対しては、判決は勝訴とはいえ、どうみても不十分なのに、この裁判をさっさと終わらせたい意図がきわめて強かったこと。

これでは、本当は金目当てなのでは？と思われても仕方がないだろう。彼らがそうではない、と信じてはいるが。

そして、行政が控訴すると、自分たちも控訴することになったわけだが、結局その理由が、やはり真相究明ではなく、あくまでも、先生の過失にこだわっていた。これが第三の矛盾点。

地裁は、広報車の津波情報を聞いた後の先生たちの行動のみを過失と認定したわけだが、原告側は、それをその時間以前からの行動にも過失があった、と主張して控訴しているのだ。

もともと地裁判決自体が相当にムリ筋なのに、原告たちの主張では、結果的にさらに「先生を断罪」することになってしまっており、どんどん矛盾が拡大していることに、気づかないのだろうか。

真相究明、行政の事後対応の問題といった、国民から支持を得やすいテーマからどんどん離れ、ひたすらより厳しく先生の過失責任を追求する原告側の姿勢には、おそらくは、元教員の佐藤敏郎氏などのような非訴訟派は、あきれ返っているのではないだろうか。

こうした遺族の”迷走”に対し、村井知事の主張は一貫している。何とか児童を助けようとして必死であった当時の先生たちの行動を決して責めることはできないし、何より、避難場所決定の権限者があいまいで、避難してきていた地域住民の意見をも組入れなければならなかったこと、に強く言及している。

ことに後者に関しては、原告側には不利なことではあるが、裁判やジャーナリストたちの調査により、よりはっきりしてきている（１１月８日当ミニコラム参照）。おそらくは校長がいたとしても、区長が「自分の経験からすれば、ここまで津波は来ない、堤防がやはり一番いい」と主張すれば、それに逆らうことはできなかったに違いない。

控訴審でこうした事実が明らかになれば、地裁判決は間違いなく覆る。実は、それを一番よく知っているのが、訴訟派遺族なのだろう。
■平成２８年１２月２２日　馬鹿と利口の違い　　
韓国・ソウルの150万人デモに足を運び「黄色いリボン」から学んだこと
投稿日: 2016年12月02日 17時16分 JST 更新: 2016年12月02日 17時16分 JST

韓国のデモに足を運んで
地鳴りのように響く朴槿恵政権反対の声が目の前に広がる。
抗議する人々は寒さでかじかむ手でろうそくをそっと持つ。100万人以上が光化門周辺に集まることで街中は優しい橙色に染まっているように見える。民衆の力を肌で感じた。

昼間から続いた抗議集会が夜1時ごろに終えると人々で埋め尽くされた光化門広場には終電を逃した人々がぽつりぽつりと暖を取るように身を寄せ合い腰を降ろし、寒い夜を過ごす。

静まり返り普段の姿に戻った抗議の中心地に、明るい場所がある。セウォル号犠牲者追悼テントだ。

小さな集会が行われ、朴槿恵大統領退陣を要求するスピーチをしている。抗議用のプラカードが配られるブースがあったり、串焼きを売っている屋台もある。ストーブで手を温める人の姿もある。

（中略）

朴槿恵の退陣を要求し路上に足を運び声をあげ続ける韓国の若者の思いの根元は、セウォル号事故のことなのかもしれないと思う。1987年の韓国民主化闘争で民主主義を勝ち得た記憶もあるかもしれないが、実際に話しを聞くとセウォル号の話を語る若者が多かったからだ。

国家に、権力に対して、声をあげるということは私たち生活者、国民...人間そのものの尊厳を守るためだと感じた。朴槿恵大統領に反対する約200万人にのぼる人々が路上に立ち声をあげる。「いま降ろさなければ僕たちの生活が脅かされる」と現地で会った大学生は語る。

日本ではデモをしても意味がないとまだまだ言う人は多く感じる。「デモより対話」「反対ではなく対案」と聞くばかりだ。韓国の高校生や大学生は「デモも対話」と語る。もちろん朴槿恵大統領の支持率がぜん対で4%、19歳〜29歳で0%と圧倒的に反朴槿恵という意見がマジョリティであることで日本とは状況を同じとは言えないだろう。

しかし、彼らが語るのに共通するのは「路上に足を運び続け、声をあげ、実践していく」ことだった。「デモをやっても意味がない」と囁かれる日本とは民主主義の捉え方が違うように感じた。

日本の市民社会がこのように考えることにはまだまだ時間がかかるかもしれない。2015年の夏に国会前で安保関連法案に対して学生団体「SEALDs」が中心に声をあげ、2013年の反原発運動以来久々に、全国に運動は広がった。哲学者の柄谷行人氏が「デモをすることでデモができる社会になった」と語るように、いまの日本では「デモがあたりまえな風景」になりつつある。韓国のように、議会民主主義だけでなく「実践し行動し民主主義を勝ち得ていく」というような直接民主主義、この二つの側面で民主主義のあり方をあたりまえに語れるような社会になるには絶えず声を上げ続けていくしかないのだろう。

国会前で「民主主義ってなんだ！」とコールをしていた学生が発していた「孤独に思考し判断し行動しろ」という言葉が示す先にある社会のことなのかもしれないと痛感する。

池上彰氏が韓国の現状に持論「民主主義国家としては発展途上ともいえる」
2016年12月4日 14時15分

3日放送の「池上彰のニュースそうだったのか!!」（テレビ朝日系）で、池上彰氏が、韓国の現状を「民主主義国家としてはまだ発展途上ともいえる」とコメントした。

番組では、韓国の朴槿恵大統領をめぐるスキャンダルを取り上げた。この事件に関連して、朴大統領との親交を利用して国政に介入したなどとして、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告が職権乱用と詐欺未遂で身柄を拘束された。さらに、朴大統領の責任を問い、辞任を求める抗議デモに、全国で190万人が参加したとも発表されている。

ここで池上氏は、韓国でこのような大規模なデモが発生する背景について、約30年前の成功体験があったのではないかと分析したのだ。

韓国は1988年のソウル五輪直前まで軍事独裁政権下にあり、事実上、言論の自由もなければ、民主的な選挙も存在しない状態だったという。だが、87年の「6月民主抗争」で、数万から数十万人規模のデモが韓国全土で20日間以上にわたって発生した結果、民主化が達成されていた。

池上氏は「『みんなで集まってデモをすれば、自分たちの言い分が通るんじゃないか』という成功体験があるからこそ、何かあったらみんな集まるんじゃないかと言われますね」と持論を述べる。そして、「韓国はそこから民主化に向かって歩み始めたという意味では、民主主義国家としてはまだ発展途上ともいえるんではないか、ということですよね」と指摘していた。
ここでご紹介した矢部真太という人は、シールズに参加していた若者の一人のようだ。

この若者の認識においては、デモ大国である韓国は日本よりも民主主義が進んでいる、と考えている。この若者の認識においては、民主主義とは議会民主主義のみではなく、デモを直接民主主義と捉え、議会とデモは同じ価値がある、と考えている。よって、これだけのデモをすることができる韓国は、民主主義先進国なのだ、と主張している。’８７年の民主化闘争の経験が今に生きているのだ、という主張。

池上彰氏は、正反対のことを言っている。デモに頼る韓国の民主主義は遅れている、と主張している。本来民主主義とは議会民主主義が基本であり、デモはあくまでも議会民主主義の補完程度の機能しかないのであり、こうしたデモがいまだに蔓延る韓国は、いまだに’８７年の民主化闘争の遅れたレベルに押しとどまっている、と主張している。

まったく正反対の味方であるが、みなさんはどちらの考えに親和性を持つであろうか。

まあまともな大人なら、池上氏の意見が正しいと判定するだろう。

デモといえば思い出すのが、”アラブの春”だろう。チュニジア、エジプトなどのアラブ諸国が、デモによって独裁者を追い払い、民主主義革命を達成した（かに見えた）。しかし現状は、こうした国家にはまったく民主主義が根付くことはなかった。

こうした国々でなぜ大規模なデモが起こったのかといえば、議会民主主義がなかったからである。本来であれば、選挙によって政権を倒し、新たな国家元首を選ぶべきであるのに、そうした、民主主義国家では当たり前の制度がなかったために、デモに頼らずを得なかった。しかし、デモで作られた政権は結局機能することはなかった。

要するに、デモとはやはり、”遅れた”民主主義の残骸なのである。無論、多少のデモは否定はしないが、少なくとも、デモがさかんな国ほど民主主義が進んでいる、などとはとても言えない。池上氏の言う通り、逆である。

たとえば、’６０年には日本においても大規模なデモが行われたが、10年後の’７０年安保闘争は、その10年前とは比較にならないくらいの規模でしかなかった。さらにその後は、このような大規模なデモそのものが日本では起こらなくなった。昨年の安保法案に反対するデモなど、警官が命がけで闘った昔のデモと比べればかわいいものである。デモというより、”デモごっこ”という感じだった。

こうした日本の実情を、多くの常識ある日本人は、民主主義の成熟と考えることだろう。

ひとりそうした常識に異論を唱えるのが、シールズをはじめとするサヨクである。彼らは、議会民主主義では安倍政権に太刀打ちできないために、デモに向かう。そして、アラブや韓国こそが民主主義先進国と信じている。

こうした連中の主張を、あなたは支持しますか？

それにしても、池上氏と同じ感覚は、私も以前から持っていた。

韓国という国は、日本と比較すると何でも極端である。戦後長らく軍事政権下にあったために、国民が政権を批判することがずっと、はばかられてきた反動で、民主主義国家となると今度は、あまりにも権力を小馬鹿にしすぎるようになった。

確かに、パククネ大統領への疑惑が本当であれば、国民が怒るのは当然である。だがこれが日本であれば、首相はもっと早い時点で退陣し、国民の怒りの矛先は収まっていたことだろう。

無論、大統領制と議院内閣制という違いはある。簡単にはやめられない、言い換えれば、やめさせることができない大統領だからこそ、やめさせるために、デモが大規模になる。

やめさせるのがこれほど大変なのであれば、これまでいろいろ批判はあったが、不適任とされれば、デモに頼ることなく、首相をすぐにその地位から引きずり降ろせる日本の制度の方が、実ははるかにましなのでは？と感じてしまう。

朝鮮日報は、大統領が軍事政権時代と同様の不正蓄財事件を起こし続ける問題の原因を、大統領の親類・側近が「帝王的大統領制」（Imperial Presidency）とされる韓国大統領の圧倒的な権力によって「虎の威を借る」ことを可能な制度だと指摘している（wikipediaより）。

この国は、「君臨すれども統治せず」的存在だった天皇制があった日本と違って、王朝そのものが権力を握る歴史が長いために、どうしても大統領が王朝になってしまい（北朝鮮もまたそう）、いくら制度だけ移植しても、なかなか西欧型民主主義が根付かないのだろう。

それにしても、それをまったく理解しないシールズの人たちって。