■平成２８年３月２９日 いまだに出てくる煽り記事
５年前の原発事故直後は、サヨクの側から、その影響は、４～５年後には出てくると言われてきた。チェルノブイリ事故では、だいたいこの時期から小児甲状腺がんが増えた（といわれている）ためである。 この説は、もともとの甲状腺がんの性質からすれば考えられないことであるが、統計学的には否定できないとのことで、放射線の影響による発がんであったためにこれまでの常識は通用しないもの、と”解釈されてきた”。 というわけで、サヨクは原発事故後４～５年で、少なくとも小児甲状腺がんが多発することを”夢見ていた”。ところが、実際はそうではない。 確かにデータ上では増えてはいるが、常識的に考えれば過剰検査によって発見され、従来では見つからなかったがんであり、そう考える専門家が圧倒的多数（少なくともイデオロギーフリーである人は）となっている。わーわー騒いでいるのは、脱原発派と、甲状腺がんの性質を知らない人たちだけである。 この記事においても、小児甲状腺がんに関しては、「福島で１６６人も甲状腺がんかその疑いがあると判定されている」としか書かれておらず、断定は巧妙に避けられている。おそらくは、できないのであろう。 そして、記事においてはついに、原発事故の影響を30～40年とするに至った。 言い換えると、事故後５年以上経っても目立った影響が出てこないので、もはやここまで想定期間を延ばさざるを得なくなったというわけだ。 しかし、３０年～４０年といえば、一世代後のことになる。はたして、記事にあるような精神障害や流産、奇形などが、そのような時期になって出現してくるものであろうか。 がんならわかる。基本的にがんは発生から１ｃｍの大きさに成長するまでには１０～２０年はかかるといわれているから、実際に症状が出現するのが３０～４０年後というのは、妥当ではある。これは広島・長崎原爆後の調査でも実証されている。（塊状になる必要のない白血病は被爆数年後より、固形がんは１０年後以降発生し始めた） しかし、たとえば原発事故の影響があるとして、なぜ３０～４０年も経ってから流産する女性が出てくるのか？ 奇形が問題になるのか。 被曝線量に比例して流産が増えたとか、奇形児が多発したとかは結局妊婦の問題なのだから、結果はすぐに出てくるはずであろう。。 たとえば、今から２０年以上前、環境ホルモンが問題になった時、男性の生殖機能の低下が問題になったが、当然のことながらそれは、コンテンポラリーにそうした症状を持つ人が出現していた。生殖機能の異常はすぐに出現するからである。 それが３０～４０年後の出現とは。彼らにとっては不幸なことに、今回の福島原発事故においては、事故後５年を経過した現在においても、このような生殖機能の異常や流産、奇形児といった問題は出現していない。 だからこそ、スパンを３０～４０年に延ばさざるを得なくなったのだ。 このように、ある意味、”彼らの論理”は単純である。私のような素人にでも、簡単に論破されてしまう。やたら専門家の名前を挙げて、いかにも本当らしく仕立てているが、それは私が今年３月２１日付当ミニコラムで述べたサヨクの騙しの常とう手段の一つに当たる。つまり、専門家の名前を出すことにより、「ほら、皆さんよりもはるかに問題に詳しい人たちがこのように言っているのです。だから間違いないのです」と一般人を煙に巻くのである。 だが今は、少しでも疑問を持って、ネットで調べれば、そうした専門家もまた”彼らの側”の人間であることは、すぐにばれてしまう。実際そうである。バズビーを始め、世界には、一般人を騙してひと儲けしようと言う不埒な”専門家”が多数存在しているのである。 それにしても、原発事故後しばらくは、週刊現代、週刊文春などが相当にひどい煽り記事を書いていたが、このレベルの印刷媒体ではこの手の煽りはほぼ絶滅している。 一部女性誌ではいまだに煽り記事が見受けられるが、しょせん女なんかこんな煽りに騙されるバカ、といった編集部の上から目線が見え見えで、おそらくはしかし、今後はいっかな女性でも、このような煽り記事に騙される人は減っていくことだろう。興味深いことに、そうした女性のそうした知識の向上につれて、煽りもまた減っていくものである。 東京オリンピックが開催される頃には、「なんだ、原発事故後１０年近くも経つのに結局何も起こらなかったじゃないか、広瀬隆は”東京が壊滅する”とか言っていたのに」などとつぶやかれるようになるだろう。その頃になったら、原発事故後の報道のあり方の評価を一度きちんと行うがよい。どこが煽り、どこが正しい意見を述べたか、と。当サイトもそのような評価の対象となるのなら、絶対に最高評価を得られることと確信している。 | |
■平成２８年３月２９日 日本の産科医療を守った九州医療センター
この事例では、通常の帝王切開分娩であったが、分娩後１０時間で授乳中の新生児が原因不明の心肺停止に陥ったことに関して、病院に過失があったか否かを争ったものである。 一審判決は、いわゆる結果主義であった。結果が悪かったのは病院に何らかの過失があったからである、という類推である。 結果から類推すればおそらく、この新生児は慣れない授乳を受けているときに、窒息を起こしたものと思われる。でははたして、その責任が病院にあるのか、ということである。 産後のケアに関しては、広い新生児室で管理する病院と、この九州医療センターのように、すぐに母子同室で管理する病院とがある。 私が初期研修を受けた病院は母乳主義で、母子同室だったし、４人のわが子たちはすべて別々の病院で生まれたが、すべて母子同室管理だった。だから新生児室管理はもはや過去の遺物と思っていたが、いろいろ調べてみると、そうでもないらしい。 両方が生き残っているのは、それぞれにメリット・デメリットがあるからで、だいたい次のようになる。 新生児室管理のメリット ・特に分娩扱い数が多い病院の場合、管理が楽 ・新生児に異常が見られた場合、発見しやすい？ ・そばに新生児がいないので、母親は楽 デメリット ・母子の絆を深めにくい ・時間授乳なため、母乳が出にくいことがある ・専門家の目がないため、新生児異常を発見しにくい 母子同室のメリット ・要求授乳なために母乳が出やすい ・母子の絆を深めやすい デメリット ・新生児管理が主として母親となるため、新生児に異常があった場合、発見・対処が遅れ勝ちになる ・特に大きな病院では管理がしにくい 今回裁判となった新生児死亡は、母子同室管理のデメリットが出たともいえるが、かといって母子同室管理が一般的である以上は、こうした死亡をゼロとすることは不可能である。仮に、新生児室管理であったとしても、防げた保証はない。 病院側が通常通りの母子同室管理を行っていてこのような新生児死亡が起こり、それに対して結果責任主義的な損害賠償責任を負わされるのであれば、もはや従前の母子同室管理は日本から駆逐されることになるだろう。 新生児死亡や後遺障害は、なぜか億単位の損害賠償請求がなされることが多く、また、不可抗力に近い死亡事例においても、かなりの訴訟になる確率が高い。 こうした裁判が頻発すれば、それだけで日本の産科医療は大きな危機となるし、ましてや結果責任主義で損害賠償責任を負わされることが常態化すれば、もう崩壊となるだろう。 今回、九州医療センターが一審の理不尽な結果主義判決に屈することなく、毅然たる態度を取ったことは、日本の産科医療崩壊の危機を救ったといえよう。 P.S.日本の医療界に対しては、数年前、不可抗力事故に対する刑事責任追及の嵐となった。そのために、日本医師会、日本医学会、日本産婦人科学会等、日本の医学界が総出でこうした検察の風潮に抗議をし、検察側の誤りを正した。 そのために、さすがに医療事故に対する刑事訴追は減少したが、民事賠償の風潮はまだ根強く残っている。ことに産科・小児科においてそれが著しい。この二審判決は、そうした悪弊に対するよい警告となったといえよう。 | |
■平成２８年３月３０日 だから結婚しなさい、とおじさんは言いたい！
昨日２９日付読売新聞に”厳しい「非正規・未婚」”という題で、非正規雇用の未婚女性の実態が書かれていた。 要するに、こういう女性は大変ですよ、ということなのだが、そんなことは言われるまでもないことで、いまさら何を！と思ったのが正直な感想である。 人間が生きていくのは大変なことである。どんな時代であろうと、若いうちより将来の人生計画を考えておくことは必須であると思うのだが、どうも記事に取り上げられている女性たちを見ると、そうした観点が甘いのでは、と思わざるを得ない。 非凡な能力があり、自分の稼ぎでで悠々と生きていける一部女性以外は積極的に結婚すべき、と私は思う。 記事に取り上げられた女性は、失礼ながら、こうした非凡な能力がないのに、なぜ積極的に結婚をしようとしなかったのか、それがまず疑問に感じた。 最初に取り上げられている４５歳女性は、「女性の多い職場で出会いがなく、仕事で疲れて週末は寝て過ごした」と言っている。他にも３０代の二人の女性が登場するが、いずれも積極的に結婚する気はないようであった。 ここが間違っている！とおじさんは言いたい！ 女性の場合はやはり、結婚は人生最大の大仕事である。記事で取り上げられている女性たちは、この点が実にあまい、あいまい、だと思うのだ。 女性は婚活をしてでも何でも、血眼になって、とにかくよき伴侶を見つける努力をしなければいけない。それが幸せな人生の第一歩なのだ。 私は２０歳の娘には、２５歳までに人生の伴侶となるべき男が傍に沸いてこなかったら、婚活をしてでも何でも、相手を積極的に探せ、そして３０歳までに結婚せよ、とうるさいと思われようが、言っている。子供の人生だから無理強いはしないが、何としてもわが子を結婚させようとする親の気持ちは、今ではよくわかるようになった。（若い頃はうざいと感じていた。すまぬ） ●結婚”しない”責任は自分で取れ 昔は確かに、若い人をなるたけ結婚させようという社会全体の圧力があった。写真片手に飛び回っている世話焼きおばさんがあちこちに跋扈していた。一昨年、そうした縁で結婚したカップルの結婚式に参加したが、そのカップルは職場結婚ではあったが、こうした取り持ちおばさんがいなかったら、絶対に知り合うこともなかった。 若い女性からすれば、こうした社会的圧力はおせっかいと映ることだろう。だがそれならば、こうした圧力をはねつけた結果として独身を余儀なくされたのならば、その責任は自分で取らなければいけない。 私、あまり結婚したくなかったからずっと独身だったの。で、非正規だから今生活苦しいの 私はこういう女性にはだから、同情はしない。 一昨年６月に、東京都議会で「結婚したらどうだ」と３５歳の女性議員に野次を飛ばした都議がいて謝罪を余儀なくされ、あるいはその後にそれを肯定して「結婚したらどうだ、と僕だって言う」と言った別の都議の発言が問題になったことがある。（平成２６年９月１７日当ミニコラム参照） ああした発言が出るのはやはり、「女性はある年齢になったら結婚すべきだ」という社会通念があるからである。そしてそうした社会通念の延長上にはやはり、女性は生殖可能年齢で結婚をし、男性を社会との防波堤として利用して、子育てに専念するのがよい、それが女の幸せだという、保守的価値観がある。 失礼を承知で言わせてもらえば、現代女性は、己の能力もわきまえずに、こうした保守的価値観に反発をしてきたからこそ、現在の窮状があるのだと思う。 記事には、「病気をしたり親が要介護となったりした途端、生活が立ち行かなくなるリスクも高い」とあるが、そんなことは中学生くらいにでもわかる当たり前のことで、だからこそ日本の保守勢力は、若いうちに積極的に結婚をすること、女性は選ばれる努力をすること、を勧めてきたのである。 ちなみに、フェミニズムの旗手である上野千鶴子は 女子力を磨くより、稼ぐ力を身に付けなさい！脱原発などでもそうだが、世の中には、間違ったことを堂々と主張するやからが多数いる。そうした主張の間違いを見破る能力も、生きていく上では大切なことである。 ●男性、社会にも問題はある 現在、男性の非婚率は女性以上に急激に増加しており、そもそも結婚の対象となる相手がいない、と案ずる女性も多い。 そうした男性の非婚率の上昇の原因はやはり、社会情勢の変化である。 高度成長→低成長時代→デフレ時代となった時期で、戦前のような、人命の犠牲を伴う戦争による特需もないという、、近代日本が経験したことのない大変な時代ある。 さらに加えて、仕事のコンピューター化、機械化により、少なくともモノ作りの生産性は飛躍的に上昇し、一部の頭脳労働者とその他大勢とに分かれてきている。 以前のように、己の所得だけで妻子を養える男が減少していることは間違いない。 ましてや年収３００万円以下や非正規雇用の男は、結婚すら困難であり、主としてこの層の増加が男性の非婚率を引き上げ、ひいては未婚女性を増やしていることは、想像に難くはない。 ●私からのお勧め人生 こうした情勢なので、いくら努力しても結婚にまで至らない女性もかなりいることだろう。だから、女性は若いうちから、そういった場合も想定して人生計画を立てるべきなのである。 非凡な能力もなく、結婚相手が首尾よく見つからなくとも一人で生きているためにはやはり、手に職をつけておくに如くはない。だから私は娘には、看護師、薬剤師等の業務独占資格（名称独占資格では駄目）取得を勧めてきた。 そうした資格を持っていれば、たとえ結婚してうまくいかずに離婚をしたとしても、貧困層に落ちることはないだろうから。 あるいは教員や公務員といった、普通に頑張っていれば一生食っていける安定した職業を選ぶか。 記事には、難関私立大学を卒業したにもかかわらず、卒業時が就職氷河期で、約１００社に履歴書を送ったが内定がもらえなかった女性が取り上げられているが、いくら就職氷河期だからといっても、１００社も応募してすべて履歴書段階で撥ねられることなどあるのだろうか。これはもう、女性一般というよりは、この人個人に何か重大な欠陥があるとしか、思えないのだが。（とんでもない癖字とか） 自分が結婚できないリスク、結婚してもうまくいかないリスクをも、若いうちからしっかりと考えておくべきであり、そうした事態になっても困らないよう、若い頃からしっかりと考えておくべきであり、親は自らの経験をもとに、適切なアドヴァイスをすべきだろう。 体調をくずして離職、というパターンもよく聞くし、それは不可抗力とも思えないことはないが、そうした事態をも考慮してこそ、若い頃の資格取得や終身雇用確保（途中休業も可能な）に努力すべきではないのか。 読売記事では、４０歳以上の非正規未婚女性の過半数（４５歳以上は７割）は、新卒では正社員として働いている。日本では、正社員の解雇は倒産以外はまずないから（だからこそ非正規が多い）、こうした人たちの多くはやはり、自主退職だったと見るべきだろう。（ただし、３５～４０歳ではこの率が３０％以下であり、ここには社会構造的問題があると思う） 正社員を安易にやめることが非正規・貧困への道であることをこの人たちは知らなかったのか。これは、介護離職する人も同様である。 こうした判断の間違いこそが、問題なのである。マスコミは何事も社会に責任をなすりつけようとする傾向があるが、この問題もまた、社会というよりは個人の自己責任の問題ではないか、というのがわたしの結論である。 | |
■平成２８年３月３０日 １８歳の出発
我が家の長男（第二子）が、理学療法士を目指して大学に入学し、昨日より一人暮らしを始めた。（我が家から車で２時間程度の距離） すでに２年前、長女が一人暮らしを始めており、これで我が家の人口も６人から４人に減ることになった。 我が家では１８歳は生活自立、２２歳は経済自立、としている。１８歳になったらとりあえずは自宅を出て一人暮らしをする。炊事・掃除・洗濯その他一切合切を自分で行う。 １８歳は、現代においては経済自立は困難なので、生活に必要な経費は親が出してやる。しかし、２２歳になれば、それは必ず自分でまかなうべし。（医学部は無論２４歳ちょっとまで経済自立は無理だが） このことを、子供たちが小さい頃からずっと話してきたので、彼らはスムーズに一人暮らしを始めることとなった。 我が家には子供部屋はなく、勉強は広い居間に据え付けた机で行い、夜寝る時だけ、二段ベッドがある”子供が寝る部屋”で就寝することとしている。二段ベッドには簡単な棚があり、自分たちの好きなものや書籍などを置いて、めいめい楽しんでいる。 そんな暮らしなので、長女は一人暮らしが始まると、その開放感で楽しくて仕方がなかったようだ。ついに自分の城が持てた、と。 長女は家賃３万円の１DKに住み、すべて込みで８万円の仕送りを受け、これで家賃やらネット代やら食費やら光熱費やらをすべてまかなっている。 我が家ではこれがゴールデンスタンダードとなり、今後に続く３人も、８万円の仕送りでいく予定。 長男の新居は家賃２万５千円の狭い１Kなので、長女よりも５千円生活費が浮くことになる。 男子は若いうちは最低の生活を経験すべし、が我が家の理念である。私自身、２７歳にはなっていたが、新たに医大生となり、一人暮らしを始めた時に住んだアパートは家賃１万８千円、部屋は比較的広かったが、無論エアコンなし、トイレ・風呂は共同、トイレは汲み取り式で、ことに風呂が大変だった。道路を隔ててていた上、現在のような瞬間湯沸かし器ではなく、まず水をためて、ガスで沸かして式で、シャワーもなく、特に冬場は大変だった。  平成の現代では、エアコンは必ずついているし、トイレも水洗だから、私の頃よりは、今の若者ははるかによい生活であるといえる。 長男には本当は、家賃１万８千円のYMCAの学生寮に住まわそうと思っていたのだが、本人がどうしても寮はいやだと拒否したので、今のアパートに収まった。 妻はやはり、長女のときより長男の方が心配だという。得てして女親は男の子を心配に思うようであるが、この子は特に、幼い頃よりいろいろ手がかかったので心配なのだろう。 心配な気持ちはわかるが、できるだけ手を出さないように、自分のことは自分でさせるように、と話している。 | |
■平成２８年５月２０日 男女混合名簿と家庭科・技術科共修に思う
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■平成２８年３月３１日 審議拒否は当然
安保関連法が２９日、施行された。 私は、新聞の中身は読売新聞しか読んでいないが、興味深かったのは、そこには、安保関連法に関する識者の意見として、野党的立場、すなわち安保関連法は廃止すべき、という立場の意見は一切載せられてはいなかったことだ。 新聞の場合は、一定の主張があり、社説では各紙の主張にそった意見が載せられるのが通常であるが、紙面全体では反対の意見も掲載されることが多い。当社としてはこうした主張であるが、世間にはいろいろな意見があるので、そうした意見もまた紙上で展開させることが新聞の使命だ、と思っているのだろう。 たとえば朝日新聞は、安保関連法案が成立した当時の昨年９月２１日記事で、明らかに政府寄りの意見を持つ宮家邦彦氏の主張を載せていた。朝日も意外とやるもんだな、と思ったものだ。（（対論 安全保障法制：２）阪田雅裕氏、宮家邦彦氏参照） 読売が当時、自社意見への反対意見を載せていたかどうかは記憶にないが、少なくとも今回はまったく載せていない。これはすなわち、もはや安保法案反対の意見はまったく聞くに値せず、と同社が判定したことを意味する。 安倍内閣も同様の方針なのである。すでに法案は、デモといった非民主的圧力に屈することなく、民主的手続きを経て成立した。内閣がひっくり返らない限り、施行されなければならない。いまさら廃案を論議するのは、次元が異なる。 共産党やシールズがデモで国会の議決を葬ろうとし、今もなお廃案を主張するのはしたがって、彼らが自らの主張を国民に押し付け、日本の民主主義を破壊しようと意図していることを意味するのだ。読売や安倍政権が相手にしないのは当然のことである。 さすがに朝日・毎日といった全国紙は、ここまで過激ではなく、違憲論や論議不十分論で反対をしているが、前者に関してはおえらい学者がこういっているから反対という、国民を馬鹿にした論理だし（元来彼らが反対していた権威主義の押し付け）、後者はもはや、多数決で決まったことには従うべしという民主主義の原則から外れている。 、 それでも両紙はまだ議論としては許容範囲ではある。問題なのは東京新聞で、ここは相変わらず、戦争法案反対論による反対である。つまり、戦争はいけない、だから戦争につながる（はずの）安保関連法案もいけない、という極左の論理を取っている。 この理屈はまったく幼稚なのである。そもそも戦争が好きな人間、戦争を積極的にしたい人間なんぞ、今の日本にいるわけがない。 それを利用して反対する。国民は反対だけど、為政者は賛成なんだよ、と国民を使嗾する。本当は、民主主義国家なんだから、こうした国民が選んだ政治家が日本を戦争へと向かわせるわけは１００％ないはずなのに。 それをわかっていて反対する。まったくアクドイ。 東京新聞とならんで、共産党、シールズ等がこのレベルでの反対をしている。さらに民進党がシールズとの共闘を推進しており、同党もまたこのレベルにまで低落することになった。 読売新聞記事では、昨年９月からの安保関連法の評価図を記載しているが、それによれば、少なくともこれを「評価しない」としている人の割合はこの半年で、確実に低下してきている。野党からのマインドコントロールが徐々に解けてきているのだろう。民進党のシールズとの共闘は、こうしたトレンドにまったく逆行しているといえる。 こんなことでは、次期参院選もまた、安倍政権の楽勝で終わることだろう。 | |
■平成２８年３月３１日 損害賠償請求＝慰謝料請求？
ときどきこういう判決がある。平成２７年２月２６日には、長崎県上五島市上五島病院で１３歳の女子中学生が亡くなった訴訟において、9000万円の損害賠償請求額に対して、二審判決では一審より大幅に減額され（一審では6450万円）、350万円の支払い命令額となっている。 また、平成２６年３月１１日には、長崎県諫早市の健康保険諫早総合病院に入院中に絞扼性イレウスで死亡した９歳女児に対し、5900万円の請求額に対して、やはり350万円の支払い命令が出ている。（平成２７年３月１１、１２日当ミニコラム参照） 新聞記事で見る限り、これらはいずれも”慰謝料”の支払いとなっており、つまり裁判所は、数千万円～１億円近い損害賠償請求に対し、慰謝料として、桁違いに低い支払額を命じているのである。 ここで損害賠償と慰謝料の違いを説明しておくと、前者においては、こうした裁判例では被告に不法行為があることが必要であり、そのためには被告に故意または過失がなければならない（民法７０９条）。これに対して、慰謝料とは原告側の精神的苦痛に対する補償的意味合いであり、相手側の過失を証明する必要がないが、金額は当然低くなる。 遺族側とすれば、裁判の本来の目的は、お金そのものというよりは、事実関係の調査であることが普通であり、相手の過失を証明して、それ相応の損害賠償を得ることが目的であると言える。最初からせいぜい２～３００万円程度の慰謝料目的で争おうとする人はあまりいないだろう。 ところが裁判が始まり、事実上の事実調査が始まると、多くの場合は被告側にはたいして過失はないことがわかってくる。上記の二つの医療裁判でいえば、私が新聞記事で検討したところでは、上五島病院の例では医師側に過失は見当たらない。 ただ、健康保険諫早総合病院の例は記事だけでは確定的な判断はしかねるが、絞扼性イレウスは診断が早ければ救命し得る、医療の力が絶大に発揮される代表的疾患なので、医師の過失がかなり考えられ、そうであれば逆に、慰謝料判決そのものに疑問が出てくる。（同じような症例で、湘南鎌倉病院に対し、６２００万円の損害賠償支払いが命じられ、確定している） 裁判所としては、被告側に大きな過失がなければ、原告の思いをかなえてあげることができない。そのために次善の策として、慰謝料請求を認める傾向にあるのだろう。 あんた（被告）がたいして悪くないのはわかるが、原告がかわいそうだから、ちょっとだけ払ってやってくれ。あんたんとこ、カネたっぷりあるだろ というわけである。 今回のいじめ訴訟においてもこうした医療裁判とまったく同じ構図を見出すことができる。 いじめが原因で生徒が自殺したことは考え得ることではあるがしかし、自殺の予見は困難であった、というわけで、生徒の自殺に対する被告の過失を認定するまでには至らなかったわけである。 したがって被告に数千万円の損害賠償支払いを命じることは法的には無理があるために、２１０万円の慰謝料に留めた、ということなのだろう。（さらに被告に気を使い、支払い義務者を行政に限定している） 遺族側としては、お金を得ることが直接の裁判の目的ではないとはいえ、子供の命が値切られたような気になり、満足できないのは当然のことだろう。 そもそもこの手の問題を訴訟で解決しようとするのが間違いなのではないか。湘南鎌倉病院の例のように、医師の過失度合いが大きく、ほぼ１００％勝訴する見込みがある裁判なら、世間への訴えもかねて訴訟とするのは妥当であると思うが、相手方の過失度合いが少ない事例を無理やり裁判に持っていくのは、わたしはあまり奨励はしない。 ケースバイケースではあるが、相手に大きな過失がない事例（大部分はそうである）の場合、裁判に持ち込んで２００万円程度で手打ちになるくらいなら、やはり当事者同士で話し合いを主眼とすべきであろう。こういうことは、専門家である弁護士ならわかるだろうと思うのだが、彼らもやはり、商売でこのように訴訟に持ち込もうとするのだろうか。 無論この場合、相手方（裁判で被告になる方）も誠意ある、向き合う態度を被害者に取るべきであり、深く傷ついている被害者側の気持ちをよく汲み取ってあげなければならないことは言うまでもない。 |
