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平成28年ミニコラム

■平成28年3月20日 気に食わないと”多面的思考”で責める毎日
教科書検定 多面的思考の育成こそ
毎日新聞社説2016年3月19日 東京朝刊

 教科書は整理された基礎知識だけではなく、多様な思考へヒントを与える手引でありたい。

 文部科学省は来春から使われる高校教科書の検定結果を公表した。

 領土に関する記述が増え、政府の統一見解記述を求める検定意見もついた。2014年に同省が行った教科書の指針・学習指導要領解説の改定と、新検定基準を反映している。

 要領解説の改定は、竹島、尖閣諸島が日本固有の領土であること、尖閣諸島には領有権問題は存在しないことなどを理解させるよう求める。

 また新検定基準では、近現代史で通説的見解がないものはその明示や、政府の統一的見解に基づいた記述などが必要になった。

 安全保障関連記述でも神経をとがらせたようだ。集団的自衛権に絡み「解釈改憲」の表現に意見がつき、「批判するさい、解釈改憲という言葉が使われる」に修正された。

 社会や国際問題の学習で、政府の見解や取り組み姿勢を踏まえるのは不可欠だ。しかし、ただ規定された基準に記述が沿ってさえいればいい、ということではない。

 領土をめぐる重層的な経緯や国際的な意見なども踏まえ、多様な視点で考えたい。そうした力を養うのは教科書の記述より、むしろそこから生徒の関心を引き出し、発展的な学びへ導く教師だろう。基準で締めつけて、教育現場を萎縮させるようなことがあってはならない。

 それは今後にも関わる。

 高校教育は転換点にある。暗記学力中心の大学入試を改め、教科・科目も改編しようと中央教育審議会が論議を進めている。

 例えば、22年度から実施予定の次期学習指導要領では、新たな必修科目に「歴史総合」や「公共」(いずれも仮称)などが想定されている。

 「歴史総合」は、授業が尻切れになるなどして学ばないままになることが少なくない近現代史を中心に、日本と世界の動きを関連づけて学ぶ。資料調べや討論を重視する。

 「公共」は高校生有権者の登場を受け、主体的な社会参加の力を育てる主権者教育だ。社会保障や税、消費問題など、幅広い実践的テーマも学ぶという。

 これらの科目が扱うテーマは当然「現在進行中」の政治、社会、外交問題などにも密接に結びつく。

 多面的なとらえ方や着想、異なる意見からも学ぶことが肝要で、「政府統一見解」で足るものではない。

 「歴史総合」や「公共」においても、必要以上に政府見解などを強調したり、一律の基準をあてはめたりして教科書づくりや授業が萎縮するようなことがあっては、改革は絵に描いた餅になりかねない。

朝日新聞も同じような社説を書いているようだが、要はまあ、はっきりと言ってしまえば、日本を愛するのをやめなさい、日本を棄てなさい、と言いたいようですな。上層部は中韓に通じてるんでしょう、こういった新聞は。まだナベツネ独裁の読売の方がましだね。

確かに、社会人ならば、多面的思考が大事だろう。世の中にはさまざまな思想・信条がある。それらは憲法で保障されている。いろいろな意見がぶつかりあっていいし、そうでなければ、この世は独裁社会か共産主義社会になってしまう。

しかし、児童・生徒は違う。この時期には、この多面的思考はかえって害になる。つまり、この年頃の子供には、一つの絶対的価値観が必要なのである。

たとえば、子どもが万引きをしたとしよう。ここでもしも父も母も同じように子どもを強く叱るのであれば、特に問題はない。また逆に、父も母も、尾木ママ式に叱らない教育を実践しているのであれば、それはまあ別の問題はあるとして、同一の価値観で育てられるから、少なくとも子どもが混乱することはない。

問題は、父と母で方針が異なることだ。たとえば父がきびしく叱ったにもかかわらず、母は父のそうしたやり方を批判して、叱らない、とする。こうなると子どもはいったい何が正しいのか、わからなくなってしまう。そして、しっかりとした価値判断ができないまま大人になり、さまざまな問題が起こることになる。勝手な邪推だが、脱原発派にだまされて自主避難などをしている輩はまさに、子どもの時にこうした混乱教育を受けたのだろう。

公教育においても、同様のことが言える。国家が責任を持って子どもを教育するに当たっては、やはり一定の価値観の”おしつけ”がどうしても必要となる。基本的にはそれは、時の政府のそれということになるだろう。

それは、民主主義社会であるならば、時の政府方針は国民の多数派であるからだ。

ここ3年以上は、保守色の強い安倍内閣である。2度の選挙を経ているし、現在の諸政策は民意の発現であるといっていい。そしてそうした内閣の方針に沿った教育が行われるのはしたがって、理にかなっている、と言えよう。

したがって、もしも民主党政権の時に大規模な教科書の改定があり、逆に国益に反するような記述が強制されたとしても、今度は保守の側がいろいろ言いたくなるではあろうが、文句は言えなかった。(日本にとっては幸いなことに、そのようなこともなく3年半の失敗政権は終了したが)

だが、そうした事態となった時に、朝日や毎日が今回同様、多面的思考を理由に反対の論陣を張ったとは思えない。今度は逆に、「民意が発現された現内閣の方針に照らした教科書検定こそが、民主主義社会の証だ」などとのたもうたことだったろう。

このように、朝日や毎日が多面的思考などと言いだしているのは、結局は安倍政権寄りの教科書記述が気に入らないだけのことだからなのである。

本来、子どもの教育には一定の一貫した方針が必要であることは、子育てを経験した人なら誰でも理解していることであり、朝日、毎日も当然それは理解はしているのだろうと思う。しかし、自分たちが肯定し得ないやり方には、多面性・多様性の旗をかざして反対するのがこうしたサヨク紙の特徴であるといえようか。




■平成28年3月21日 柳澤協二とタグを組んで日本を滅ぼす東京新聞

脱原発論などでもそうだが、サヨクのやり方にはどうやら一定のパターンがあることがわかってきた。それは・・・

@専門的知識、図表などを多用して、そうした知識のない読者にまずバリアを作らせる

A一部の人にしか実態を知らないおかしな”専門家”を引っ張り出してきて発言させ、さもそれが一般論であるかのように見せかける

@について。たとえば、脱原発派の本などを読むとわかるが、やたら専門的知識が出てくることにまず戸惑う。さらには引用されている図表などは、一般人には理解しかねるようなものばかり。

書いている方は、要するにわざと難しく書くことにより、読者から思考能力を奪う。要は、あまりに難しいことだから、素直に私たちの言うことを信じなさい、というわけで、論語に言う”民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず”を地でいっている。

彼らは本来アンチ権力であるにも関わらず、自らが権力者のごとく振る舞い、失礼ながら何も知らない善良な母などをだましているのである。宗教の勧誘と何ら変わることはない。

これに対し、原発容認派の人たちの著作は、すべてではないが、一般的には素人にもわかりやすいように書かれている。

これは、脱原発派によってマインドコントロールされている人たちをその対象としているために、どうしてもわかりやすさが求められるためである。

つまり、オウム真理教に洗脳された信者を連れ戻すような手段が必要になってくるのである。そうした信者を説得するためには、わかりやすい説明が必要となるから。

さて、この東京新聞においても@は成り立つ。内容はかなり専門的である。たとえば、普通の人は、31MEUとか言われたって、何のことかさっぱりわからないだろう。私だってわからない。

おそらく、この社説に書かれているウラを理解できる読者はほとんどいない。だから、これをそのまま鵜呑みにせざるを得ない。まあ、大新聞が書いているんだから、多分正しいのだろう、と。”民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず”である。

この方面に関心があり、ある程度知識がある人は、この内容はあまりに海兵隊の意義、能力を貶めすぎている、と感じ、何かウラがあると感じるだろうが、おそらくはそうした読者は10人に1人程度だと思われる。

東京新聞としては、真実を知る読者は無視し、大部分の何も知らない人をマインドコントロールできればそれでよいのである。

Aについて。脱原発においては、もはやそのリーダーは固定している。小出裕章、飯田哲也、広瀬隆、鎌田慧、といった面々がすぐに思い浮かぶ。彼らはかなり極端な脱原発主義者の間では必ずその論調が紹介されており、彼らを教祖のごとく仰ぐ”信者”が全国に無数いる。本当にもはや”脱原発教”である。

こうした見地から一般論で類推すると、この東京新聞社説は、要するに、海兵隊無用・不要論である。

ここまで極端な主張となると、それを言ってくれる人は限られてくる。いわゆるアウトロー的識者に委ねるしかない。たとえば、前田哲男、孫崎享、植草一秀、天木直人、古賀茂明といった面々である。そしてここでコメントを述べている柳澤協二もその一人。

柳澤の名が一気に有名になったのは、昨年1月にISによる人質事件が起きた時のこと。何と、ISにおもねて、人質のために安倍首相の辞任を要求したことだった。この一瞬で、この男は”あっちの側”へ迎え入れられた、といえよう。

彼らの中でも、植草、天木、古賀はあまりにも思想が極端なので、もはやテレビでは相手にされていないが、孫崎、柳澤はまだテレビに出ているようなので、注意が必要である。

彼らの目的は間違いなく、自分たちをこうしたアウトローに追い込んだ日本への復讐である。それは彼らの経歴を見ればわかる。たとえば柳澤、天木、孫崎はいずれも外務省OB,古賀は旧通産省OBである。いずれも現役時代に無理な主張をして煮え湯を飲まされ、閑職へ追い払われたり、辞職を余儀なくされている。

彼らは結局、元飼い主に刃を向けているだけなのだ。

植草はいわゆるミラーマンとして有名で、3度も女子高生のスカート内を撮影して、権力から制裁を受けたら、権力の横暴だ!と主張し、国家に刃向っうようになった変人である。

困ったことに、彼らには少数ではあろうが、熱烈な信者がいる。だから、テレビに出られなくなっても、講演などで一定の信者が集まってくるから、食うには困らないのだろう。

さらに困ったことには、一般人のほとんどは、こういった連中自体を知らないことである。だからこの東京新聞で”柳澤協二”の名前が出ても多くの人は何とも思わないことだろう。さらには以前の”ご立派な”肩書まで出ているのだから、多くの人は、この人がまともだと信じてしまうのではないか。

ここが東京新聞のアクドイところなのである。もともと普天間基地の県外移設を主張していた新聞だから、自分たちの主張に賛同してくれる数少ない識者を探してくる。柳澤は柳澤で、大新聞にコメントをすれば名も売れるから、喜んでする。両者の思惑が一致したわけだ。

要は両者は、読者を犠牲にして、東京新聞はおそらく知らずして(そう信じたい)、柳澤は確信犯的に日本を滅ぼそうとしているのである。


■平成28年3月22日 戦略がまちがっているからこうなる

女性管理職の政府目標、「可能」1割…読売調査
読売新聞2016年03月21日 08時48分

政府の「2020年までに女性の管理職(課長相当職以上)比率を30%程度まで引き上げる」との目標に対し、国内主要114社で達成を見込める企業は1割にとどまることが、読売新聞社のアンケートでわかった。

安倍首相は女性の活躍を重要政策と位置づけ、4月から女性活躍推進法が施行されるが、企業の実情と政府目標との隔たりが浮き彫りとなった。

女性の活躍推進に関するアンケートは2月下旬から3月上旬に実施。自動車、流通、通信、食品、商社など各業界の大手120社に質問を送り、114社が回答した(回収率95%)。

現時点で政府目標の30%を達成しているのは、旅行業の1社。百貨店や金融など9社が20%台と、女性社員が比較的多い業種で高かった。対して、ゼネコンや電機、自動車など43社(38%)は3%未満だった。

20年までに「達成できる」は衣料の1社、「見込める」は11社で、既に達成済みの1社を加えても11%だった。一方、製造業を中心に70社(61%)が「難しい」とし、「最初から達成を考えていない」も6社あった。

「難しい」「考えていない」とした企業の理由では、「女性の採用が少なく、候補者が乏しい」が71%で最多。「女性が管理職を希望しない」12%、「管理職になる前に離職11%が続いた。

また安倍首相は13年、上場企業に対し、女性役員を最低1人は置くよう要請したが、回答した上場企業111社中26社は現在の女性役員数がゼロだった。

法施行による組織への影響としては、「男女を問わず優秀な人材が活躍できるようになる」が最多の72%。「働き方の見直しが進む」などが挙がった。

そもそも、女性の管理職を30%にするという法の目標自体が間違っているのだ。この女性活躍推進法なるものは、菅政権下のFITと並ぶ悪法であるといえる。すみやかに法の施行を延期すべきである。

本来、資本主義社会において、純粋に利潤追求がなされるのであれば、企業において、女性差別など起こるはずがない。男女を問わず、優秀と目された人物が引き上げられなければ、組織は亡びるからである。

女性だから引き上げない、男なら多少問題があっても管理職にする、などとしていたら、熾烈な競争社会でその組織が敗れ去ることは必至であろう。

日本の企業において、各業界の業務内容に沿って男女比が異なるのは、こうした利潤追求の原理が原則、貫かれてきたからである。

たとえば旅行業、百貨店、金融で比較的女性管理職が多いのは、もともとこうした業界には女性が多い、つまり基礎となるmassが多いからである。

ではなぜこうした業界で女性社員が多いのかと言えば、業務内容に興味を持つ女性が多く、結果的に採用数も多い、ということである。金融は個人的にはちょっと意外な気もするが、旅行業や百貨店は昔から、女性には人気のある職業だったから。

逆に製造業が少ないのは、理系的職場であり、もともとこの分野に興味を持つ女性が少なく、ゆえにmassが少ないから、管理職も少ない、というだけのことだ。

したがって、もしも製造業における女性管理職を増やそうとするのであれば、まずはこの業界を希望する女性を増やすことを考えなければならない。法の基準を満たそうとするあまりに、少ない人材から無理やり管理職を登用すれば、間違いなく、人事にヒビが入ることになるだろうから。

さてでは、製造業を女子が多数希望するようにするにはどうしたらよいか。

一般的には、女子に対して、この業界へのアピールを勧める、ということになろう。「世の女性よ、来たれ、モノ作りの現場へ!」とかいったパンフを多数配るか。

だが、そもそも個人の興味・関心にまで政府が口出しをする必要があるのだろうか。そういう社会の努力は、はたして意味のあることなのか。

逆を考えるとわかりやすい。たとえば、法律を改正し、男性看護師比率アップを義務付け、あるいは男性助産師を解禁して、一定比率以上を義務付けるとする。

社会は広く男性看護師、男性助産師を求めるようになる。高校などで半ば強制的に看護大などを受験させられる男子が急増することだろう。でははたして、そのように、社会からの無理やりの要請によって養成された男性看護師が増えた病院では、よりよい看護がなされるようになるだろうか。

絶対にそうはならない。まず男性助産師は100%の妊婦から拒絶されるだろうし、しもの世話を男性看護師にしてもらうのはいやだ、という女性患者は一斉に男性助産師を拒否するだろう。

結局、多くの男性助産師、男性看護師は仕事にあぶれ、逆に数や比率が減った女性看護師らは、仕事が忙しくなって悲鳴をあげ、世の看護師不足に拍車がかかることになるだろう。

製造業に無理やり女性を入れるのも、同様の結果になると私は考える。そもそもこの業界に適性、興味のある女子が少ないのは女子の特質とも言えるものだし、社会からのアピールでどうにかなるような性質のものではない。

このような、人間の特質を無視するやり方は、だから絶対にうまくいくわけがないのである。


●管理職になること=女性の活躍、なのか
女性活躍推進法では、女性管理職のクォータ制を取り、管理職になる女性が増えること=女性が活躍すること、としている。

しかしながら、管理職にならなければ、女性は社会で活躍ができないのだろうか。

そもそも、妻子を養う義務を負っている男性は、比較的働き方が一様である。より高い所得を妻から要求されるから、そのためには管理職になる必要性を迫られる。まず正社員、次に管理職、という流れは、好むと好まざるとに関わらず、男はこの路線を突っ走らざるを得ない。

女性はそうではない。たとえば、家庭において子を産み育てることだって、私は立派な社会における活躍だと思う。家庭は社会の基礎なのだから。それに、子育ての結果、立派に社会貢献ができる人間を育て上げれば、それをもって社会貢献と評価することもできよう。

特に子どもがいる女性では、自らの仕事よりも子育てを第一に考えることが多い。その場合、社会で働く目的は、自己実現というよりは、単純によりよい子育てのための金銭を得たい、となりがちである。

たとえばケースとして一番多い、パート勤務の場合、一定以上の夫の所得を前提として、妻は子ども2人の大学や専門学校の学費その他を捻出する目的で、年100万円ほどの所得で10年ほど働き、1000万円ほど稼ぐ、というパターンが一般的である。こうした女性は、あえて管理職に登用されることを希望することはまずないだろう。

このように、男性と異なり、女性の生き方、働き方はさまざまであり、少なくとも、管理職をめざして働く女性が多数派であるとは、とても思えない。法が目標とするような、働く女性の30%が管理職になることを目的として働いていることなど、とてもあり得ないだろう。

つまり、女性活躍促進法は、そもそもニーズのないところに踏み込んでいるのである。逃げ水をあたかも実際に存在するものとして追っていくようなものである。いつまでたっても、その水に出会うことはない。

繰り返し言おう。ニーズのない女性活躍促進法に存在意義はない。こんな悪法は、すみやかに施行中止にすべきなのである。


■平成28年3月23日 なぜ死刑ではないのか

いたいけな女の子が殺されて、普通に考えたら、当然のことながら死刑が求刑されてしかるべきだと思うが、求刑は無期懲役であった。

なぜかな、と思っていたら、記事によれば、遺族からの希望だった。「死刑によって自身の罪から逃れることを許さず、背負い続けることを望む」とのことであるようだ。

どういうことなのだろうか。これは二通りに解釈できる。

一つは、良い意味での解釈。この子どもの両親は非常にいい人で、そしておそらくは死刑廃止論者であり、犯人にも不思議にさほどは憎しみはなく、ひたすら罪を償ってほしい、と純粋に考えられる人。殺人被害者の遺族には、こういうキリストみたいな人はときどきいる。私にはとても考えられないことであるが。、

もう一つは、悪い意味での解釈。この子どもの両親は、犯人を強く憎むあまり、犯人に苦しみの期間をずっと与え続けたい、と思っている。無期懲役であれば、(本来なら)一生懲役刑を受けるのだから、あっさり死んでもらうよりも犯人をより苦しめることができるだろう、ということ。

おそらくは後者だと思うので、それを前提として話を進める。

まず、私なら、犯人を憎み、より苦しめたいと思うがゆえに、極刑を望む。そして、あえてその執行を引き延ばしてもらう。これにはさまざまなメリットがあるから。

第一には、万が一この犯人が真犯人でなかった場合は、とりあえずは誤審による死刑執行だけは回避できる。それは、絶対にあってはならないことだから。

第二には、これがメインであるが、常に犯人を極限状態に追い込んでおくことができる。死刑囚は、常に自分がいつ死刑執行されるのか、怯えて生活しているという。看守の足音を聞くだけで、いよいよ・・・か、と思うらしい。

ロシアの文豪ドストエフスキーは、死刑判決を実際に受け、執行直前に恩赦でそれを免れた経験から、次のように書いている。

たとえば、拷問ですがね。この場合は、その苦しみも傷も、すべて肉体的なものですね。ですからそれはかえって心の苦しみをまぎらしてくれるんです。ですから、死んでしまうまで、ただその傷のためにだけ苦しむわけです。でも、いちばん強い痛みというものは、きっと、傷なんかのなかにあるのではなくて、あと一時間たったら、十分たったら、いや、三十秒たったら、いまにも魂が肉体から脱けだして、もう二度と人間ではなくなるんだということを、確実に知る気持ちのなかにあるんですよ。「『白痴』より)

私にはだから、犯人は死刑にしてもらい、常にこうした苦しみを味あわせておいた方が、無期懲役などよりもよほど残酷でよいと思う。

第三には、死刑囚である限りは、政治犯ではないのだから、犯人は絶対にシャバに出てくることはない、ということ。無期は終身ではない。あくまでも受刑期間が決まっていないというだけで、犯人が更生を装っていれば、10年くらいでシャバに出てきてしまう恐れもある。加害者はまだ若いから、その可能性はないとはいえない。 死刑囚なら、その心配はない。

こうした観点より、死刑を求刑すべきだと思うのだが、皆さんはどう思われるか。大切なわが子が殺されることを思えば、きれいごとなど言っておれませんゾ。



■平成28年3月23日 またも出た、玉川徹の問題発言−玉川は馬鹿
相模原・中2自殺 校長「明るい生徒、残念」 児相「対応間違いなし」
産経新聞 3月23日(水)7時55分配信

 児童相談所に通所していた相模原市の中学2年の男子生徒(14)が自殺した問題で、生徒が通っていた中学校の校長が22日、報道陣の取材に応じ、「学校が好きな明るい生徒で、普段は虐待で困ったような素振りは見せなかった。残念でならない」と声を落とした。

 同校によると、生徒は入学後の平成26年6月から「虐待を受けている。児童養護施設で暮らしたい」と教諭に訴えていた。10月にも虐待の事実を把握したが「指摘すれば虐待がひどくなるのでは」と両親には話さず、児相への通報に留めていたという。

 校長は「子供の声がもっと届く対応をしていれば…。親との話し合いの難しさを実感している」と話した。

 一方、同日市役所で行われた児相の会見は、児相が事実関係の把握を十分にしておらず説明が二転三転し、長時間に渡り紛糾した。鳥谷明所長は「対応に間違いはなかった」とハンカチで何度も額をぬぐいながら、小さな声で釈明を繰り返した。

 生徒が自殺を図る数週間前の26年10月末に中学校から虐待の指摘を受けながら担当者が上司に報告していなかったことに関し、鳥谷所長は「所内で情報を共有し、一時保護も視野にいれて判断するべきだった」としたが、「われわれは親子関係改善を第一の目的としている。職権での保護は慎重に行う必要がある」と強調した。

 同児相では昨年12月、一時保護所に入所中の少女を裸にさせて所持品検査をした問題も発覚しており、鳥谷所長は「立て続けに問題が起き、大変申し訳ない」と謝罪した。

たまたま本日23日、朝の報道番組を見た。あの玉川徹がでているやつ。

玉川が噛みついたのは、児相の所長が「自分たちの対応は間違ってはいなかった」と言った部分。

玉川の言い分はこうである。

結果として、生徒が一人自殺した。そのような最悪の結果になったのに、ずっとかかわりを持っていた児相の対応が間違っていなかったなどということなどありえない。

最悪の結果になったのだから、児相の対応は間違っていたのである。


これは、結果責任論の典型である。つまり、結果が悪かったときには、過失の有無や途中経過にかかわらず、関係者にはその悪い結果に対する責任がほぼ自動的にかかってくる、とする論理である。

さすがに周囲の人たちが必死にフォローをしていたが、あまりの玉川の毒舌・独善ぶりに唖然とした。この馬鹿にはもう、世の中に向けて、何もしゃべるなと言いたい。

プロなら結果責任を取るのは当然ではないか、と考える人もいるかもしれないが、人間は神ではないのだからして、実際は結果を予測できないケースは数多い。

医療などはその最たる例で、手を尽くしても、助けられないケースは多数ある。

私がある離島の病院に勤務していた時、「あの病院はよく患者が死ぬから悪い病院だ」などといううわさが立てられたことがあった。

実は離島ゆえ、それだけリスクが多い患者を引き受け、診ていたからだったのだが、つくづく一般の人は結果でしか物事を判断しないものだ、と思ったものだ。

児相などでも、なまじ強い権限が与えられたおかげで、どういう状況でその権限を使うべきか、といった難しい判断を要する仕事が増えていったのだろう。

このケースでも、児相が介入をしたおかげでかえって親子関係が悪化しており、本来はそういった側面まで見ながら評価をしなければいけない。

そうして総合的に見て、やはりこれは誰がどう考えても児相の対応はおかしかったよね、というのであれば、結果責任ではなく、あくまでも過失度合いにおいて、批判すべきであろう。

実際は、与えられた権限でどう動くか児相が苦悩した跡がありありで、やはり格別対応に過失があったとはいえないだろう。

それを別にしても、玉川の意見はあくまでも過失度合いではなく結果を基準とすべき、ということであり、とにかく結果が悪かったから児相が悪い、といった短絡的発想を電波を使って全国に発信するのは、やはり危機管理を知らない馬鹿としか言いようがない。



■平成28年3月24日 法を都合よく解釈するプロ市民たち


権利の侵害を受ければ損害賠償請求ができることは民法の道理なのだから、関電社長の話は、法的にはまったく問題になることではない。

プロ市民は、やっと動きはじめたばかりの原発を止めてしまったのだから、脱原発云々は別として、一度動かし始めたシロモノを無理やり止めてしまった責任が生じることは当然である。

プロ市民たちは、海渡雄一という弁護士がついているにもかかわらず、関電の合法的権利行使に反対しているのである。彼らこそ、関電の法的権利を無視している、といえよう。

関電も、本来は、「勝訴すれば損害賠償請求する」と断定してもよかったのだろうが、含みを持たせることにより、まさに海渡雄一の言うように、間接的にはプロ市民たちには脅迫になったようで、何よりのことである。(関電社長は絶対にそのことを認めないだろが)

大村益次郎がかつて上野戦争で行ったように、相手に対しては、ある程度の逃げ道を残しておいてやるのが上策であり、関電もあえてプロ市民をいきなりがけっぷちには追い込まない作戦を取ったのであろう。何せこの連中、まさに窮鼠ネコをかむ、で追い込まれると何をしでかすか、わからないからね。

どうあっても高裁では間違いなく関電側が勝つので、プロ市民たちは強がってはいるが、おそらくは戦々恐々としていることだろう。脱落者も多数出ることだと思う。

私はおそらく、関電は損害賠償請求まではしないと思う。へたするとそれはさすがに、原発推進派からも止められるだろう。しかし、一度ブラフをかけておけば、おそらくは今後このような馬鹿な裁判は絶滅していくことだろう。

■平成28年3月25日 そろそろがまんの限界か−急増する賦課金
「再生エネルギー」家計負担、5年で10倍超に! 年額8100円負担にネットで「なんでだ?」の声

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づくすべての利用者の電気料金への上乗せ額が、2016年度は標準的な家庭(1か月の電気使用量が300キロワット時)で「月額675円」になる。

15年度の月額474円から42%増え、FITがはじまった12年度(66円)と比べると、じつに10倍以上も増えたことになる。


値上げの理由は、太陽光発電などの導入拡大
FITは、太陽光をはじめ、風力や水力、地熱、バイオマスなどで発電した電気を、政府が決定する固定価格で、電力会社が一定期間買い取ることを義務付けていて、その買い取り費用は電力会社が企業や家庭の毎月の電気料金に上乗せして回収している。

つまり、再生可能エネルギーの導入が進むほど、電気を使う消費者の負担が増える仕組みになっているわけだ。

経済産業省は2016年3月18日、FITに基づく電気料金への上乗せ額(賦課金)が、標準的な家庭で2015年度の月額474円から、16年度は「月額675円」に値上げすると発表した。年額にすると8100円にものぼり、16年5月の検針分の電気料金から17年4月分まで適用される。

賦課金の単価は、1キロワット時あたり2.25円。再生エネルギーの買い取り費用や販売電力量などをベースに算出されるが、2016年度の買い取り費用は前年度から4630億円増えて、2兆3000億円を想定している。

買い取り費用が増える要因について、経産省は16年度から新たに再生エネルギー関連で運転を開始する設備が増えることや住宅用太陽光発電の稼働率が向上することをあげている。

じつは、新たに認定される太陽光発電事業者からの買い取り価格は2016年度も4年連続で引き下げられる。また、17年度以降はコストの安い事業者に優先して参入してもらう入札制度を導入することで、経産省はさらなる価格低下を促す考えだ。

さらに、最近の原油価格の下落などの要因から燃料調節費が低下し、販売電力量も15年度の8366億キロワット時から16年度は8025億キロワットと341億キロワットの減少を見込んでいる。

それでも、再生可能エネルギーの買い取り費用は増えるという計算なのだ。

「電力会社が自費で買い取れ」
そもそも、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候に左右されやすく、火力発電など従来のエネルギーに比べると割高なので、消費者が支払う電気料金も高くなるのは避けられない。

とはいえ、電力会社が再生エネルギーを買い取るコストとして、電力料金に「月額675円」も上乗せされることには、「納得できない」という声は少なくない。

インターネットには、

「なして国民負担なん? ふざけんなよ。ソーラーも風力も全部ぶっ壊せよ」
「なんでよ! 電力会社が自費で買い取れや!!!」
「再生可能エネルギー栄えて国滅ぶ」
「再生エネ負担金じゃなくて、廃炉負担金なんじゃね?」
「再生エネルギー、別に使ってないですし使いたくもないです」
「こっそり増税 年8100円w しかも年々増えていくwww」
といった声があふれている。

再生エネルギーへの不満は、太陽光発電事業者がFITによる「割高」な買い取り価格を目当てに増えすぎたことにも向いている。経産省が2015年3月までに電力買い取りの対象として認めたのは、発電能力で8768万キロワット分だったが、このうち太陽光発電が約8300万キロワットを占めた。たとえば地域によっては必要以上の電気が流れ込んで大規模な停電が発生する危険性があり、2014年には九州電力などが買い取りを一時停止するという事態が起きた。

さらには事業の認定を受けながら、利益を優先して、わざと発電開始の時期を遅らせていた事業者がいたことも問題になった。

4月からの一般家庭向けの電力自由化では、再生エネルギーが活かされるのかどうかもわかりにくい。たとえば、地方の自治体が新電力を設立。太陽光発電による「地産地消」をうたって電力小売りに乗り出す動きが広がっていることや、ソフトバンクグループの電力小売子会社、SBパワーが4月下旬から家庭向けに小売りする電力のうち、全体の約6割を太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気にすることを発表しているが、総じて「安さ」ばかりが喧伝され、再生エネルギーの利用割合などは置き去りにされている。

インターネットには、

「もう勘弁してぇな。使っている人や使いたい人から集めればいいやん」
といった、利用者負担を訴える声も少なくない。

FITの矛盾への不満がいよいよ高まってきているようですな。しかし誰が書いたのかは知らないが、どうもこの記事では、再生エネの本質がわかりにくい。私なりに、もっとズバッと書いてみたい。

まず、仮に政府の見込みどおりに、2030年に再生エネの割合が22〜24%程度になるとすると、当然のことながら電気料金はさらに跳ね上がり、賦課金は月額1400円程度までになる。金額にして6兆円、消費税3%分である。

これだけの膨大な金が、国民すべてから吸い上げられ、毎年毎年、太陽光発電業者、PPS(新電力)たちのフトコロに入るのである。(つまり記事に出てくる”電力会社”というのは既存のそれではなく、太陽光発電業者と再生エネを発電源に使うPPSであることに注意)

もっとも実際は、政府案では太陽光発電には6900万kWという上限があるので、実際には7%にしかならないはずなので(22%との差額をどうするつもりなのかは知らないが。風力で補うつもりなのか)、ここまで賦課金が増えることはないのだろうが、その分再生エネの普及も頭打ちとなり、7%の再生エネの発電能力を維持するために、毎年毎年国民は何兆円もの賦課金をせっせとパネルを屋根に取りつけられる金持ちや”資本家”に捧げることになる。

そして私はもう生きてはいないかもしれないが、2040年過ぎになれば、現在の高買い取り価格発電業者はすっかり市場から姿を消していることだろう。20年の買取期間を終えた設備は、もはやスクラップとなり、その頃の安い買取価格ではもはや業者は再投資をすることはできないから。

そして再生エネ発電量は減少へと転じていき、シリコンの廃棄問題が人々の頭を悩ませることだろう。

万が一その頃までこのサイトが残っていたら、きっとその頃の人は、私の先見性をほめてくれることだろう。30年も前に今を正確に予言した医者がいたのだ、と。