教科書検定　多面的思考の育成こそ
毎日新聞社説2016年3月19日　東京朝刊

　教科書は整理された基礎知識だけではなく、多様な思考へヒントを与える手引でありたい。

　文部科学省は来春から使われる高校教科書の検定結果を公表した。

　領土に関する記述が増え、政府の統一見解記述を求める検定意見もついた。２０１４年に同省が行った教科書の指針・学習指導要領解説の改定と、新検定基準を反映している。

　要領解説の改定は、竹島、尖閣諸島が日本固有の領土であること、尖閣諸島には領有権問題は存在しないことなどを理解させるよう求める。

　また新検定基準では、近現代史で通説的見解がないものはその明示や、政府の統一的見解に基づいた記述などが必要になった。

　安全保障関連記述でも神経をとがらせたようだ。集団的自衛権に絡み「解釈改憲」の表現に意見がつき、「批判するさい、解釈改憲という言葉が使われる」に修正された。

　社会や国際問題の学習で、政府の見解や取り組み姿勢を踏まえるのは不可欠だ。しかし、ただ規定された基準に記述が沿ってさえいればいい、ということではない。

　領土をめぐる重層的な経緯や国際的な意見なども踏まえ、多様な視点で考えたい。そうした力を養うのは教科書の記述より、むしろそこから生徒の関心を引き出し、発展的な学びへ導く教師だろう。基準で締めつけて、教育現場を萎縮させるようなことがあってはならない。

　それは今後にも関わる。

　高校教育は転換点にある。暗記学力中心の大学入試を改め、教科・科目も改編しようと中央教育審議会が論議を進めている。

　例えば、２２年度から実施予定の次期学習指導要領では、新たな必修科目に「歴史総合」や「公共」（いずれも仮称）などが想定されている。

　「歴史総合」は、授業が尻切れになるなどして学ばないままになることが少なくない近現代史を中心に、日本と世界の動きを関連づけて学ぶ。資料調べや討論を重視する。

　「公共」は高校生有権者の登場を受け、主体的な社会参加の力を育てる主権者教育だ。社会保障や税、消費問題など、幅広い実践的テーマも学ぶという。

　これらの科目が扱うテーマは当然「現在進行中」の政治、社会、外交問題などにも密接に結びつく。

　多面的なとらえ方や着想、異なる意見からも学ぶことが肝要で、「政府統一見解」で足るものではない。

　「歴史総合」や「公共」においても、必要以上に政府見解などを強調したり、一律の基準をあてはめたりして教科書づくりや授業が萎縮するようなことがあっては、改革は絵に描いた餅になりかねない。

女性管理職の政府目標、「可能」１割…読売調査
読売新聞2016年03月21日 08時48分

政府の「２０２０年までに女性の管理職（課長相当職以上）比率を３０％程度まで引き上げる」との目標に対し、国内主要１１４社で達成を見込める企業は１割にとどまることが、読売新聞社のアンケートでわかった。

安倍首相は女性の活躍を重要政策と位置づけ、４月から女性活躍推進法が施行されるが、企業の実情と政府目標との隔たりが浮き彫りとなった。

女性の活躍推進に関するアンケートは２月下旬から３月上旬に実施。自動車、流通、通信、食品、商社など各業界の大手１２０社に質問を送り、１１４社が回答した（回収率９５％）。

現時点で政府目標の３０％を達成しているのは、旅行業の１社。百貨店や金融など９社が２０％台と、女性社員が比較的多い業種で高かった。対して、ゼネコンや電機、自動車など４３社（３８％）は３％未満だった。

２０年までに「達成できる」は衣料の１社、「見込める」は１１社で、既に達成済みの１社を加えても１１％だった。一方、製造業を中心に７０社（６１％）が「難しい」とし、「最初から達成を考えていない」も６社あった。

「難しい」「考えていない」とした企業の理由では、「女性の採用が少なく、候補者が乏しい」が７１％で最多。「女性が管理職を希望しない」１２％、「管理職になる前に離職１１％が続いた。

また安倍首相は１３年、上場企業に対し、女性役員を最低１人は置くよう要請したが、回答した上場企業１１１社中２６社は現在の女性役員数がゼロだった。

法施行による組織への影響としては、「男女を問わず優秀な人材が活躍できるようになる」が最多の７２％。「働き方の見直しが進む」などが挙がった。