| ■平成２６年３月８日 18歳の出発
日本では、事実上、高卒時が子供から大人社会への入口になる。無論、１８，９歳程度で経済的に自立している人間は、現代では少数派であり、いまだ未成年ではあるので、一人でさまざまな契約などは行えないが、一般的には、この年齢は、少なくとも人間が一人で生きるための最小条件の常識、智恵は身についている、と考えられている。 実際、親元から離れて一人暮らしをするのに、この年齢は最適と思われる。高校生ではまだ一人暮らしをするには未熟であり、親元から離れるにしても、寮母がいるような寮に入るケースが多い。真に一人暮らしをするためには、現代の日本ではやはり、１８歳が最小年齢と思われる。 逆に、この年齢になれば、私は人は親元を離れるべきであると思う。１８歳になったら一人暮らしを始めて、炊事・洗濯・掃除等、人が生きていくために必要なことは、一人で何でもするようにすべきである。経済的にはまだ親がかりであってもよいが、一人の人間として、生活面では自立すべきである。 １８歳になっても親元に置いておきたい、親元から学校へ通いたい、という親子も多いことだろう。また昨今は、経済的に大学へは自宅通学でないと厳しい、という家庭も多かろう。 私はしかし、以上の理由で、親の経済力さえ許せば、18歳になったら、家からは出すべきだと思う。 我が家の長女も、将来の看護師を目指して、4月から大学生、一人暮らしをする。家にいるとどうしても、わがまま放題なので、ここらで少し、びしっとさせたいと思って。まあ、一人暮らしとはいえ、クルマで４０分の距離ではあるので、寂しくなったら、頻繁に帰ってきてもよい、とは話している。 さて、我が家ではとりあえず我が子はひとり暮らしとはいえ、あまり遠くない距離での生活となったが、１８歳を境に、新幹線や飛行機でないと行けないような遠いところで一人暮らしをする人も多いだろう。 ことに田舎の人は、東京などの大都会で新生活を迎える人も多いだろう。だがこれには注意が必要だ。 子供を遠くの大都会に出してしまうと、もう子供と一緒の生活は二度とできない可能性がある、という覚悟を、親はする必要がある。 都会は就職先も多いので、都会の大学に進学し、そのままそこで就職する可能性が高い。さらにそこで地元とはまったく無縁の人と知り合い結婚。そうとなると、残念ながら、孫ができても、孫とはほとんど顔を合わせる機会がなくなってしまうかもしれない！ したがって、もしも子ども自身にあまり野心がなく、親は将来孫と一緒に過ごす時間を長く持ちたいと思うのなら、子どもを遠い都会の大学にはやらない方がよい。 私は僻地に勤務しているので、せっかく子どもが何人もいるのに、ほとんど一緒の生活ができず、孫ができても、めったに会えない、という老人をたくさん見ている。 無論、子どもが元気で社会に貢献しているのなら、別に顔を合わす必要もない、と割り切ることもできるだろう。私も若い頃はそう考えていた。（実際、私も若い頃はそれを地でいっていた。私が家を出て、遠く１０００km以上も離れた場所に住むことになった時、両親は嘆き悲しんだ。卒業後も私は故郷に戻らなかった。自分の付加価値を高めるためであったとはいえ、両親にはすまないことをしたと思う） しかし、実際に我が子が１８歳になり、家から離れるようになると、特に女の子の場合は、何といっても、同居はせずともできれば近距離に住んでもらいたい、と切に願うようになってきた。 そのためにも、まずは18歳のファーストステップとして、我が子はできるだけ近場でキープしておきたいと思うのは、やっぱり親のエゴなんだろうなあ・・・ | ||
| ■平成２６年３月９日 内橋克人氏の自主避難者評に反対する −NHKも共同責任がある
3月１１日朝のNHKラジオ「ビジネス展望」で、経済評論家の内橋克人氏が、自主避難者擁護をしていた。だいたい次のような感じである。
自主避難者を”自主”避難者と呼ぶのはおかしい。強制避難者との区別はなくすべきだ。そもそも放射線障害はいまだきちんと解明されていないのだから、不安に思って避難をする人がいるのは当然である。悪いには、国策として原発を推進してきた東電と国である 内橋氏の意見は、一見美談に見えるが、私は、クルマを運転中にこのコメントを聞いて、非常に違和感を持った。 内橋氏の話を延長すると、結局は、自主避難者に対しても、強制避難者と同様の補償をすべし、ということになる。 自主避難者の正確な定義はないと思われるが、基本的には本人が原発からの避難者と思えば、自主避難者であろう。原発近辺どころか、福島県内全体が危険ということで、郡山市あたりから県外に避難した人がいる。さらに、東京も危険とのことで、西日本まで避難した人もいる。遠く沖縄県まで避難した人もいる。日本から海外へ移住した人さえいる。 こういう人全部が”自主”避難者なのである。内橋氏は、こうした人たち全部を、原発近辺からの強制避難者と同等に扱い、彼らと同等の処置を国や東電に求める、と言うのである。 自主避難者の統計はないようだが、もしも内橋氏の提言にしたがって、「自主避難者、いらっしゃ〜い。おカネいっぱいあげるよ〜」などと政府や東電が言いだしたら、収拾がつかなくなることは容易に想像できる。 さらに、本当は自主避難したかったのだが、経済的に困難とのことで見合わせていた人たちがいっせいに、（避難というよりカネ目当てに）自主避難をはじめるだろう。中には、移住せずに住民票だけ移す、などといった悪事を働くものも出るかもしれない。 要するに、内橋氏の提言は、感情に任せたとんでも発言なのである。「破滅への道は善意で舗装されている」というサヨクのテーゼを、まさに地で行っている。 無論、政府判断が誤っていて、自主避難者の行動が科学的に正しい、というのであれば、話は別である。しかし実際は、自主避難者は自然放射線以下の放射線に怯え、右往左往しているのだ。 内橋氏は、放射線被害はいまだはっきりしたことはわからないのだから、と言うが、少なくとも自然放射線と区別がつかないほどの量であるならば、その被害はまったく問題にならないことくらいは、誰だって常識的にわかるだろう。（だからこそ、自主避難者は少数派なのである） これは私の偏見であるが、自主避難者には以下のような特徴があると思う。 @理性より感情を重んじる A周囲の意見に流されやすい B思い込みがはげしい Cもともと国や政府や大企業に不信感を持っている D夫を信頼していない 内橋氏はこういう性向を持つ人たちを擁護しているのだ。もっとも氏自身がこういう性向なのだろうが・・・。 それにしても、NHKはなぜ内橋氏をいつまでも使い続けるのだろうか。そもそも、テレビに出てくる何とか評論家だの何とか論説委員などは大抵が左翼新聞の人である（朝日新聞、毎日新聞、が多い。産経新聞など見たこともない）。私はいつもこうした人選には疑問を感じていた。 テレビの影響力はとてつもなく、大きい。どんな立場の人を登場させるかで、容易に世論誘導が可能である。戦前はこうしたマスコミにより、世論は戦争へと誘導されたのだ。 早朝のラジオ番組で、テレビほどの影響はないではあろうが、それでも内橋氏のこうした発言で喜ぶのは、特殊な性向を持つ自主避難者と一部の脱原発論者のみであり、こうした感情に任せたでまかせは、事実を歪曲して騙される人を多数輩出し、震災復興にも大きな足かせになることを、NHKは自覚すべきである。 | ||
■平成２６年３月１０日 親子愛について
●東日本大震災での犠牲者 東日本大震災でたくさんの人が亡くなり、親を亡くした人、子を亡くした人の嗚咽が響いた。ああした情景を見ると、あらためて親子の情の深さを思い知る。 テレビで紹介された親子は、どの人達も、愛情で溢れていた。つい数時間前までは普通の親子関係していたのに、津波によって、一瞬にしてそれが破壊された親子。その悲しみの深さは想像だにできないが、少なくとも共感できるのは、自分が親からたくさんの愛情を受けて育ち、また子供たちにその恩返しをしているからだと思う。 テレビで、泣く親子が繰り返し放映されるのも、多くの親子は厚い愛情で結ばれている、と一般には考えられているからだ。 無論、テレビに出てくる人でも、すべての親子がうまくいっていたわけではないかもしれない。しかし、失って初めて親の価値を実感した子も多かったのではないか。意地を張らずに、もっと親を大切にしてやるんだった、と後悔しているような人が。 そうした親子も含め、やはり多くの親子は深い愛情で結ばれている。それが人間の自然な姿だ。 だがしかし、世の中には常に、例外が存在する。 ●親子の縁を切っていたFさん 70歳代のFさんは今年、火事に遭い、家が燃えてなくなってしまった。仕方なく、友人の家に居候をしていたら、今度は骨折をして、入院をした。 骨折が治っても、今更友人宅には帰れない。要するに、Fさんは住む家をなくした。しかたなく、民生委員がFさんの生活保護を申請した。もともと個人資産もなく、年金もほとんどなく、生活に困窮していたのだから、やむを得ない判断であろう。 ところが、驚くべきことが判明した。Fさんには子どもが3人もいたのである。しかし、Fさんは言った。 子どもとは絶縁しているので、自分の入院のことは知らせんでいい 生活保護担当者は当然、子どもに扶養を促したであろうが、こういった状況なので、おそらくはそれは峻拒されたものと思われる。 Fさんが入院して1ヶ月、無論、誰も見舞いには来ない。子どもが３人もいるのに、誰も来ないのだ。もしもFさんが亡くなったとしても、財産もないので、遺体の引き取りにさえ来ないだろう。むろん、子どもが3人もいるのに、親であるFさんの葬式を挙げる人は、誰もいない。 ヘンな話だが、もしもFさんが津波の犠牲になってしまったら、はたして3人の子どもはどのような態度をとるだろうか？泣くだろうか？ 何とも思わない、これが私が導いた答えだ。遺体が上がって面会しても、家族には何の感情も沸き起こらない。上がらなくとも、捜索も希望されない。放置だ。 Fさんには個人資産がないから、財産争いさえ起こらない。よく、老人ホームで老人が死んだら、それまで見舞いにも来なかった親族が財産目当てに湧いてきた、という話を聞くが、Fさんの状況を見ていると、そんな状況さえ、かわいらしく思ってしまう。 要するに、Fさんは、せっかく3人の子を成したのに、人生の最期でさえ、子ども達との何の接触もないのだ。子どもの側から見れば、親父の生き死には、自分たちの生活に何の影響もない。否、子ども達は、親父が死亡したことさえ知らず、無関心のまま今後の人生を生きていくことだろう。 親父？ああそんなん、昔おったっけなぁ・・・ ●親子の愛情は本能ではない 東日本大震災とFさんの事例を見ると、はたして親子とは何なのだ、と思ってしまう。 少なくとも、人間の親子の愛情は本能ではない。これは間違いない。鳥は本能でつがいになり、子を育てる。敵に襲われた鳥は、身を挺して子を守る。鳥の親子愛は本能だと思うが、人間はそうではない。学習である。 人間が世間一般的当たり前の親子になるためには、実は、親からの限りない努力を必要とする。 そんなのは当たり前だ、と思うだろう。確かに、多くの親は、子には無償の愛を与える。昨年の今頃、吹雪の中、9歳の我が子を守るために自ら犠牲になった父親がいたが、ほとんどの父親は、あの状況になれば、自分もあのお父さんと同じ行動ができる、と思ったことだろう。 しかし、一部ではあろうが、こうした愛がない親、あるいはそうした愛を子に伝えられなかった親がいる。具体的には、家庭内暴力、借金、ネグレクト、等により、生育過程で子に深い傷を与えてしまった親である。 あるいは、子が成人後に親と疎遠になった、という人も多い。やはり多くは親に原因あり。兄弟間の不平等、溺愛、偏愛、などである。 はっきりいって、子どもと縁切り状態にならざるを得なくなったのは子育て失敗であり、責任の原因のほぼすべては、親にあると思う。子の特殊な性格ゆえに、というケースもなくはないが、レアだろう。 ●将来、良き親子関係を築くために 仕事柄、明らかに子育てに失敗した、と思われる老人を多数見ている。多くの人は「あのお爺さん（お婆さん）、お気の毒に・・・」と言うが、私はそうは思わない。親子疎遠の原因の多くは、親（つまり現老人）にあると思うから。 子どもだって、本来は世間並みに親と付き合いたいと潜在的には思っているはずだ。でも、ダメ親のせいで、それができない。気の毒なのは、老人ではなく、子どもなのである。 私はだから、私なりに、こうした老人のような失敗をしないように、将来良き親子関係を築けるように、4人の子育てにおいて、以下のような努力はしている。 @年齢に応じた付き合い 小学生から大学生までいるので、年齢に応じて付き合い方を変える A四民平等 複数の子どもがいる家庭では、もっとも気をつけねばならないこと。”乏しきを憂えず、等しからざるを憂う”。両親からの不平等な扱いで苦しむ子がどれほどいることか（子どもがある程度成長してからの場合が多い）。我が家では、4人の子どもはいっさい平等に扱っている（つもり）。 Bつかず離れず 徳之島に住んでいた時、「子どもの手を離せ、目は離すな」という標語があった。まさにその通りと思い、実践している（つもりである）。世の中には、子どもの手をいつまでも離そうとしない親、すぐに目を離す親が、多い。 Cぜいたくは敵だ 子育てには十分なカネをかけるべきだ、という考えもあるが、私は必要最小限で、という考え。昔の財閥は、決して子どもに贅沢をさせなかったらしい。必要なカネは惜しまず、贅沢はさせず、である。 D体罰を辞さず 今はもう、我が家では子がある程度成長したので、過去のことになったが、子どもが意図的に悪いことをした時は、遠慮なく叩いてかまわない。体罰絶対否定論どころか「叱らない子育て」が漂う現世であるが、世間が何と言おうと、私はこの方針でやってきた。今のところ弊害はまったくない。 E家庭は夫婦中心 子どもがいると、家庭はどうしても子ども中心、太陽が子どもで夫婦が惑星になりがちである。しかし、我が家では夫婦が太陽であり、子どもは惑星である、として育てている。 私はだいたい、以上のような方針で子育てをしてきたが、まだ途上であるので、結論が出るには、あと１０年くらいはかかるかな。 | ||
■平成２６年３月11日 これで日本の離島・小児救急は崩壊
私たち、辺地で救急医療を担っている医療者にとって、とんでもない判決が下った。
急性心筋炎の誤診で14歳の女子が死亡した件で、病院側の過失が認定され、６５００万円の損害賠償請求を命じられた。 この判決は、はっきりいって、医療者側には極めて酷なものである。理由は以下。 @急性心筋炎は稀な疾患であり、限られた施設、人員で早期に正確に診断することは困難 Aもともと死亡率が高い疾患であり、仮に早期に診断がついても、救命率は低い B離島の病院であり、内地への搬送は陸路に比較してはるかに困難である 以上である。実は、私も離島勤務の時、今から10数年前の話だが、同じ経験をした。5歳の男子だったが、夕方に受診し、周期性嘔吐症の診断で外来で点滴をしていたが、翌朝いきなり心肺停止となり、4時間蘇生をしたが、残念ながら、助からなかった。確定診断にはいたらなかったが、おそらくは急性心筋炎であったと思う。 裁判にはならなかったが、親からは当然のごとく、蛇蝎のごとく、恨まれた。しかし、あの状況ではとても確定診断にはいたらなかったし、仮にできたとしても救命はまず不可能であったと思われ、私自身は今でもあれは過失であったとは思っていない。（実は私の母も、おそらくは急性心筋炎で、５８歳で突然死している。しかし、私は別に主治医を恨むことはなかった） 急性心筋炎は、私たち医療関係者の間では”地雷”と呼ばれている。すなわち、”運悪く”それを踏んだらバーン、で要は、無過失責任を取られやすい、ということである。 したがって、こうして訴訟になり、民事とは言え、過失責任を取らされるとなると、離島医療への情熱が急速に潰えてしまうのである。 上五島病院は１８９床の、離島では比較的大きな病院であるが、おそらくは医師確保には常に四苦八苦しているものと思われる。やっと集まった医師たちが、不便な離島で、家族を犠牲にしながら、懸命に診療にあたっているのである。 こうした判決は、そうした医師の努力を無にしてしまう。 無論、人の命は尊い。ことに子どもだし。しかし、はっきり言えば、急性心筋炎は、かかってしまったことが不運、と言うに尽きる。そんな無責任な、お前それでも医者か、と怒られようと、それが現実であり、こうしか言いようがないのだ。 現在の日本では、小児が病気で亡くなることは滅多にない。だから、結果が悪いと、医療者側は過剰なまでの過失責任を負わされがちである。 こうした傾向が、離島や小児科の医師不足につながっている。専門外まで幅広い疾患を診なければならない離島では、医師の負担が大きい。内地のように、比較的簡単に他病院への患者転送もできない為に、実際には都会の大病院の医師以上の力量が求められるのだ。 また小児医療は、ちょっとしたことでも親がナーバスになりやすいために、訴訟のリスクが極めて高い。この判決でまた、おそらくは相当数の将来の小児科医は減ったことだろう。 離島や小児科医師に、過重な無過失責任を負わせてはいけない。親がこのような訴訟を起こし、裁判官が医師に過酷な判決を下すたびに、日本の医療は崩壊していくことを、関係者は肝に命ずるべきである。 | ||
これで震災関連のトンデモ裁判は四つ目。 最初の裁判は、日和幼稚園を被告とするもので、これは昨年9月１７日に地裁判決があり、原告勝訴となっている。（幼稚園側は控訴） この判決では、危険地域にバスを走らせたことに幼稚園側の過失があると断定されたわけだが、非常に疑問に思う。幼稚園側が控訴したのは当然で、上級審で判決が変わる可能性もある。 次の裁判が、七十七銀行女川支店を被告とするもので、屋上への避難の過失を問われたが、この件に関してはつい先日、2月２５日に判決が出て、原告敗訴となっている。 原告は控訴したが、常識的に考えて、原告の主張はあまりに無過失責任を追求しており、今後この判決が覆される可能性は少ない。 その次の裁判が、大川小のもので、つい最近提訴されている。判決が出るのはまだ先ではあるが、おそらくは原告側の敗訴に終わるものと思われる。 このように、東日本大震災の津波被害に対して、次々とトンデモ裁判が起こされているのであるが、今回のこの裁判はまさに、究極のものと、と言える。 これまでの３つの裁判は、幼稚園、銀行、小学校（実際の被告は石巻市、宮城県）と、津波被害者と当事者の関係が直接的であり、一対一対応の関係であった。しかし、今度の裁判は、気象庁の警報や行政の災害伝達に過失があったとする、極めて異例のものである。すなわち、原告と当事者は多対一対応であり、両者に直接の因果関係がない。 したがってこの裁判は、前三者とはまったく性質が異なるものであり、仮に、この裁判で原告が勝訴すれば、2万人にもおよぶ震災被害者全員の遺族から提訴が行われる可能性があり、日本の司法機能そのものが麻痺してしまうだろう。 ゆえに、原告が勝訴する可能性は１００％ない。それなのに、なぜこのような愚かな提訴がなされたのだろうか。 被害者意識に乗じた弁護士の金儲け、それしか、考えられない。原告は裁判には素人だから、弁護士の言うがままだ。 ねえねえ、あなた悔しくないですか。奥さん亡くなったんでしょ。きっと誰かが悪いんですよ。そう、やっぱり役人や警察が悪いんですよ。そいつの悪を世間に晒しませんか〜、裁判で。 まあこんな風に誘ったんだろう。かわいそうに、この「陸前高田市の大森俊行さん」は、全国にその名が轟いてしまった。さぞこれから、たくさんのバッシングに遭うだろう、覚悟してネ。いくらになるのかは知らんが、裁判費用無駄になりますけど・・・。奥さん泣いてるよ、「なぜ正しい情報を教えてくれなかったのか」じゃなくて、「なぜあなた勝目のない裁判なんかしておカネをドブに捨てるの！みんなから総スカン喰らうよ！」って。 P.S.それにしても、なぜ大森さんは、気象庁は訴えていないんだろう。 ■平成２６年３月１４日脱原発派のマジックに騙されないように！
下図は、とある環境派のサイトSeneca21stにあったものである。   両図は、１９９０年を起点として、日独でいかにエネルギー効率が異なっていたか、さらに言えば、いかに日本に対してドイツのエネルギー効率がよかったか、を示している。 確かにこの図を見ると、ドイツは日本よりもGDPが伸びているにもかかわらず、エネルギー使用量はむしろ低下しており、いかにドイツ経済が素晴らしいか、と思ってしまう。 だが、良識あるあなたならおわかりのように、日独でこれほどエネルギー効率に差があるはずがない。日本のエネルギー効率はもともと世界一であったわけだし。 となると、この図には何かカラクリがあるのである。それを追跡してみよう。キーワードは起点である1990年。この頃のドイツに何が起こっていたか。そう、この年に、ドイツは東西統合したのである。ここがポイント。 下図を見てみよう。  各国の実質GDP当たりのエネルギー消費量の推移である。水力発電などに頼れる発展途上国を除けば、すでに日本は４０年以上も前から、先進国においては世界一のエネルギー効率を誇っていたのであるが、ドイツの１９９０年前後に注目して欲しい。 そう、ドイツのみがこの時点で不自然にエネルギー効率が改善しているのだ（わかりやすくするため、日独以外のグラフは省略してある。すべての国のデータを見たい人は世界の一次エネルギー消費の推移を参照）。 これは、東西ドイツ統合の影響である。西ドイツが、エネルギー効率の悪い東ドイツを実質吸収したために、一斉に設備が西側の効率が良いものに入れ替わったためである。 要するに、図１における、１９９０年よりのエネルギー使用量の大幅低下は、実は東西ドイツ統合の影響によるものであり、決してエネルギー効率が上がったわけではないのだ。また、2000年頃までのGDP伸び率が高いのもまた、起点に効率の悪い東ドイツ経済が含まれているがゆえなのである。（なお、ここでは直接関係ないので割愛するが、CO2排出問題もまた、東西ドイツ統合と関連している） つまり、Seneca21stが言いたかったこと、すなわち、ドイツはエネルギー効率が高いので、エネルギーを減らしながら経済成長ができる、よって、脱原発によっても経済成長は可能である、という主張のためのこの図は、東西ドイツ統合をうまく利用した、いつわりの結論を導く図であったのである。 私が言いたいのは、環境派、脱原発派、放射脳等は、自分たちの主張を正しく見せるために、意識的にでも無意識的にでも、データの操作をする（捏造とまでは言わないが）ということである。私たちは彼らに騙されないようにしなければならない。 すでに子育てに熱心な一部の主婦らが、彼らに騙され、しないでもいい自主避難などをしている。ここまで手の込んだことをする脱原発派の嘘を見抜くのは、なかなか難しい。 しかし、このサイトで、少しでも彼らの嘘を見抜き、日本人が今後正しく進むべき針路を示せたら幸いである。 |
検査怠り病院賠償 ９歳児死亡、長崎・諫早
共同通信社 2014年3月12日(水) 配信
長崎県諫早市の健康保険諫早総合病院に入院中の児童＝当時（９）＝が死亡したのは適切な検査をしなかったことが原因として、両親が約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁（井田宏（いだ・ひろし）裁判長）は１１日、運営する全国社会保険協会連合会（東京）に計３５０万円の支払いを命じた。
判決によると、児童は２００６年９月、腹痛を訴え受診。腸管が閉塞（へいそく）し、血行障害が生じる「絞扼性（こうやくせい）イレウス」を発症、敗血症性ショックで死亡した。判決は「医師は絞扼性イレウスを疑い、超音波検査を依頼するべきだった。検査を依頼する義務違反」と判断した。
一方で、検査してもショック状態になる前に手術できる可能性は高くなかったと指摘し、死亡との因果関係は否定した。
H21.10.14 横浜地裁 判決
８歳の男児が腸閉塞で死亡したのは医師が必要な検査を怠ったためだとして、神奈川県鎌倉市に住む男児の両親が湘南鎌倉総合病院（同市）を運営する医療法人社団「愛心会」と医師に慰謝料など約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟。
男児は２００６年２月、腹痛を訴えて同病院へ救急搬送された。急性胃腸炎と診断されたが、約２４時間後に死亡し、解剖で、緊急手術が必要な絞扼性イレウス（腸閉塞）と判明した。
横浜地裁（水野邦夫裁判長）は、急性胃腸炎との確定診断を下した際の症状と異なる経過が表れた場合は、診察や検査をして診断を再検討する必要がある、腸閉塞を疑って検査していれば、手術で救命できた可能性が高いなどとし、病院側に約６２００万円の支払いを命じた。
すなわち、医師がすみやかにこの疾患を行い、すみやかに必要な手術をすれば、腸管切除をすることなく、救命できる。患児は１週間で退院できる。もう少し診断に時間が経てば、腸が腐るので、腸管切除が必要となり、たいていは救命できるが、退院までにはより時間がかかる。合併症の確率も高まる。そして、医師の診断が遅れて敗血症まで進むと、もう助からない。
小児の絞扼性イレウスによる死亡は、全国的にはかなり起こっており、私自身、６例知っている。（いずれも、メールで私に知らせがあったもの。私のHPにて供覧中。小児医療のアキレス腱参照）
「子どもが絞扼性イレウスで死亡しました。何とかならなかったのでしょうか」というメールをもらうたびに、心を痛めていた。
判例もあり、上記にあるように、徳洲会系の湘南鎌倉病院での症例では、病院側の過失責任が認められ、平成２１年に６５００万円の損害賠償命令が出ている。
私は基本的には、小児の絞扼性イレウスによる死亡は、病院側の過失責任が問われてもやむを得ないと考える。無論、症状の進行がきわめて早いケースもあり（発症後数時間で死亡したケースが2例ある）、こうした例では救命は困難と思われるが、判例の症例は発症から死亡まで約２４時間となっており、このあたりが医師の過失責任を問えるか否かの分水嶺に当たるものと思われる。
不思議に思ったのは、諫早総合病院のケースにおける、損害賠償請求額である。５９００万円の請求に対し、命じられた金額はわずか３５０万円（最初、３５００万円の間違いかと思った）なのである。
裁判関係者は、当然、先例として湘南鎌倉病院の判例は知っていたであろうに、なぜこのような金額となったのか。
医学的に検討してみても、おそらくは同じような経過をたどったであろう両ケースで、賠償額に１０倍以上の差があるのはなぜか。
この分岐点はおそらくは、診断と死亡との因果関係であろう。湘南鎌倉病院の例では、「腸閉塞を疑って検査していれば、手術で救命できた可能性が高い」となっているのに対し、諫早総合病院の例では「検査してもショック状態になる前に手術できる可能性は高くなかったと指摘し、死亡との因果関係は否定した。」となっている。
つまり、今回の裁判では、診断と死亡の因果関係がないために、医師の過失責任は前例の１０分の１以下に圧縮されたのである。
ここで問題になるのが、同じ時期に同じような年齢の子どもが同じ病気であったにもかかわらず、なぜ一方は手術で救命できた可能性が高い、となり、もう一方がその可能性が高くなかった、と判断されたか、ということである。
新聞記事や私が持っている情報だけでは、両者の違いがわからない。前述の如く、一般的に言えば、小児の絞扼性イレウスは適切に診断、治療がなされれば、助けられる病気なのである。ではなぜ、諫早のケースでは、その可能性が低い、と判断されたのか。
裁判所は、超音波検査をしなかったことには医師の義務違反があるが、それを施行したとしても救命は困難であった、という奇妙な論理を展開している。医学的に考えれば逆で、むしろ、超音波検査をしなかったからこそ、救命は困難だったのである。言い換えれば、超音波検査をしていれば、救命はできていたわけで、結局は湘南鎌倉病院の例と同じ論理的帰結になる。
唯一考えられることは、諫早総合病院の例では、経過が極めて早かったのではないか、ということだ。
前述の如く、発症から死亡まで数時間というケースがあり、諫早の例においてももしそうであるならば、確かに、病院の過失責任を問うのは酷であると思われ、裁判所は３５０万円という中途半端な金額を提示したのではないか、ということだ。
このことに関しては、症状の経過の詳細がわかれば判明するが、報道された複数の記事を読んでも、そうした記載はないので、わからない。
いずれにせよ、勝訴したとはいえ、賠償金額が３５０万円では、遺族側も納得できないであろう。このケースはやはり双方とも控訴して、さらに論点をはっきりさせて、今後（本来起きてはならないのであるが）に役立てて欲しいものと思う。