■平成２６年9月14日 特攻隊を嗤えない朝日新聞
一連の朝日新聞問題のターニングポイントは、池上彰氏の原稿譜掲載であったと思う。
記事の誤りは認めても、謝りはしない、というのが、社長の方針であった。 社長の方針は社の方針である。 ところが、池上彰氏が何んと社の方針に公然と楯突いてしまった。どうすべきか。 週刊誌などによると、編集部は当初は何の疑問もなく、そのまま掲載するつもりであったらしい。 ところが、編集の総責任者であった杉浦信之取締役からストップがかかった。 「そのようなコラムをそのまま掲載すれば、また読売や産経などからいろいろ突っ込まれる。掲載はまかりならん」というわけである。（一部、実は社長も承認していたという異論あり） 冷静に考えれば、この判断は、まったく荒唐無稽かつ、危険であった。自社への批判コラムは掲載しない、というのは、マスコミの自殺行為だったから。 さすがにこの誤判断は社内でも問題になり、社員の記名ツィッターからも批判が出た。結局、池上氏に謝罪し、掲載取り消しを取り消すという、大チョンボとなった。 さて、この杉浦信之という人、大朝日の取締役にまでなったのだから、無能なわけではないだろう。そうした人が、肝心なところで、あり得ないようなとんでもないミスを犯した。 要は、人も組織も、追い込まれると、あとから考えて、とんでもない過ちを犯しうる、ということだ。 今の朝日は、終戦直前の日本に似ている。 当時日本は、客観的には米国に勝てるはずがないのに、勝つべく、特攻攻撃を考えた。 人間が爆弾を抱えた飛行機を操縦して敵につっこめば、当たったら敵へのダメージは大きい、という発想からであった。 特攻攻撃は、その非人道性ゆえに、さすがに当時でも反対意見もあったようだが、結局は、実行に移された。 しかし、戦後になり、特攻攻撃の無意味性、非人道性が問題となり、なぜそのような愚かな作戦を企てかつ実効したのかが問題になった。 だが戦争の渦中にいた人たちからすれば、とにかく、不利な戦況にあって、勝てる方法を精一杯考えた結果がこのような殺人作戦であった。 杉浦信之氏にしても、不利な状況の中、何とか社の方針を守りたいあまり、池上氏のコラム掲載拒否という、言論界における特攻作戦を取ってしまったといえる。 朝日新聞の応対を見ると、現代の私たちは、特攻作戦を指導した人たちを嗤えないと感じる。自分が追い込まれたとき、実は、後から考えて、とんでもない愚かの言動に出てしまうことは、あり得るのである。 杉浦氏の言動を他山の石として、私たちは、自らが逆境に陥った時、のちからみて恥ずかしくない行動をとりたいものだと思う。 なお、こうしてみると、原発事故で応対にあたった吉田昌郎所長を始めとする東電スタッフは、本当に素晴らしかったと思う。あのような状況でパニックにもならず、冷静に対処をしていた。 朝日新聞は、そんな勇士たちを、「フクシマ５０」の称賛の裏に勝手に撤退した６５０人。傾く船から逃げだすように。そしていまも漂流する廃船。と非難したのである。 Ｐ．Ｓ．まったく無関係なようかもしれないが、ガン治療においてもまた、朝日の杉浦取締役と同じ過ちが、多々見られるので、ここで述べておきたい。 ガンも末期になってくると、できる治療は限られてくる。医師からも匙を投げられ、追い込まれた家族は、どうにか助かる方法はないか、と模索をする。 結果として、苦しい化学療法が選択されることが多い。家族は、たとえ本人が苦しんでも、それで１％でも助かる見込みがあるのなら、どんなことでもしたい、と思うから。 しかし、そうした状況では、実は助かる見込みはゼロなのである。医師もあいまいな説明しかしないことが多く、家族は自分たちによい方に解釈してしまう。 患者は家族から見込みのない治療を強いられ、いたずらに苦しむ。実はそれは、最悪の選択なのであった。 患者が亡くなって初めて、家族は、自らの判断が、実は患者を苦しめていただけであったことに気づくのである。 平成２６年ミニコラム | ||
■平成２６年９月15日 ウソつきタイトル
記事を読むと、タイトル”米試算”というのはまったくのウソで、”米国企業試算”なのであった。しかも、再生可能エネルギーに好意的な企業である。 もっともこのタイトルは、東京新聞以外にもニュースソースにこのまま入っているので、配信元の共同通信の問題であろう。 まあそれはともかく、原発と再生可能エネルギーをこのように単純にコスト計算で比較することは、意味がない。 そもそもエネルギーの質が違う。原発の場合、昼夜を問わずに安定した電力が得られるが、再生可能エネルギーは電力変動のコントロールに莫大な超過費用がかかる。 たとえば、再生可能エネルギーは蓄電できないとほとんど無意味なので、そのコストがかかるし、不安定な分、自由化された市場価格が低いので、それに見合うような、より厳しい発電コスト削減が求められる。 また、ここでは太陽光発電のコストが１キロワット時当たり１５円と試算されているが、本当にそうなら、もはやFITは不要なはずである。 日本は、太陽光発電の買取価格を４２円に設定したが、15円で作ったものを４２円でしかも売れ残りなしなら、こんなに美味しい商売はない。 つまりこのコスト計算は、そもそも怪しい。 この記事は、まず、米国企業による試算を米国としていることがおかしいし、さらに試算そのものが怪しいという、二重に怪しい記事である。しかし、脱原発派にとっては、「米国がついに、原発より再生可能エネルギーの方が安価であることを証明した」と、干天の慈雨と感じたことだろう。 | ||
■平成２６年９月１６日 古典的な権力＝悪、民＝善良論の琉球新報
ところがこれは、れっきとした新聞記事なのである。琉球新報の。 沖縄では、琉球新報と沖縄タイムスが競っており、ともに内容はサヨクであることは無論、知っていた。しかし、それにしても、こんな下品な記事を書くとは、よくぞ沖縄の人は、こんなおよそ新聞とは言えない新聞を取っているものだと思う。 国家権力は悪であり、特に戦前は善良なる民が極悪国家権力によって痛めつけられてきた、と戦後長らく教えられてきた。 さらには、戦後においても、こうした状態は続いている、とサヨクは言うが、さすがに一般の人たちも少なくとも戦後に関しては、サヨクの言い分はおかしい、と気づいてきた。 たとえば、自衛隊は国家の暴力装置であり、常に戦争を欲しており、内乱が起こればその銃口はすぐに国民に向く、とサヨクは教えてきた。 しかし実際は、自衛隊は戦後一度も海外で戦争をすることはなく、無論、国民に銃口を向けることはなかった。６０年安保闘争の時には、自衛隊の治安出動が時の岸首相から要請されたが、当時の赤木宗徳防衛庁長官が拒絶している。 結局自衛隊は、今では、災害救助にはなくてはならぬ組織として、さらには本来の国防任務も含め、広い国民から好意的に見られるようになっている。 自衛隊以外の政府組織も同様で、サヨクの大好きな国家権力＝悪という図式にはしたがって、今では、一般国民にはついていけない状況になっているのだ。 したがって、沖縄の人はどうか知らないが、一般の日本人は、このようなあまりに権力＝悪論で押してくる強引な記事を読んでも、辟易するだけなのではないか。 | ||
■平成２６年９月１７日 都議へのバッシングに思う
しかし、いわゆる”世話好きおばさん”という愛のキューピットがいて、2人を結びつけてくれたらしい。といっても、最初のきっかけを作っただけではあったようだが、とにかく、この”世話好きおばさん”がいなければ、この結婚がなかったことは間違いない。 さて、男女共同参画だか四角だか知らないが、こうしたことを推進する連盟の会長になった都議の発言が物議をかもしている。 この発言に関しては、とんでもないセクハラ発言だ、といった意見が多数派であり、NHKの大越キャスターも都議を非難する意見を吐いていた。 しかし、本当にこの都議の言ったことは間違いなのか。 私はそうは思わない。 では聞こう。それでは男女共同参画という概念は、結婚とは相容れないものなのか。 男女共同参画を推進する立場の人は、結婚を推進するようなことをいってはいけないのか。 一連の報道を見ていると、まるで、女性はまず男女共同参画社会に入っていくのが当然であり、余裕があったらまあ、結婚でもしたら、という圧力を私は感じる。 結婚するかしないかは個人の自由である、それより大事なことは、男女が平等に働ける社会を作ること。おそらく、この都議を非難している人たちは、このような考えの持ち主なのだろう。 しかーし、世の中こんな考えばかりじゃない！ 否、私はこうした考えはむしろ、少数派だと思う。 私が、世の中のsilent majorityの考えを代弁してあげよう。 世の女性の多くは、実は結婚をしたがっている。一生独身でいい、私は一身を仕事に捧げる、という女性は少数派である。 そもそも、現在の女性の生涯未婚率はだいたい１０％程度であり、失礼ながら、その半数以上は、「しなかった」より「できなかった」人であると思われる。そうすると、仕事バリバリ夫不要という女性は、全女性の数％もいないだろう。 となると、本来、男女共同参画を推進している人達は、女性は結婚はするもの、という前提で議論を進めていく必要があるだろう。 女性はいずれは結婚する、結婚しても働きたい、あるいは働かざるを得ない、という人に対して、どういう社会であるべきか、という議論をするのが、結局は男女共同参画社会の向かっていくべき方向となるはずである。 であれば当然、女性の結婚を推進していく議論もまた、並行しなければいけない。 ここで、その議論に移ってみたい。 現在、結婚や子どもの状況はどうなっているか。 ここ数年はやや変化が見られるが、夫婦の子どもの数の平均は、少子化が始まる以前よりほぼ変化はなく、ここ４０年ほど、だいたい2人程度である。  夫婦の子どもの数が変わらないにも関わらず、子どもの数が減るのは結局、夫婦の数が減少しているからである。  ここ２０年ほどの未婚率の上昇傾向を見れば、これはすなわち、未婚率が高くなってきたために子どもが増えない、という事実を意味していると言えよう。（結婚適齢期の女性の人口そのものの減少による影響も無論あるが）  ↑女性の未婚率推移 となると、少子化対策のひとつの柱として大事なのは、結婚の推進、ということになる。（少子化対策に関しては、メインは別なのであるが、ここでは無関係なので、それは述べない） そして、結婚推進の一つの策として、やはり重要なのが、昔からある”縁結び”の存在である。あるいは、それとなく本人に結婚をうながすような言動もまた大事なことである。 夫婦生活がうまくいっている人が、独身女性に対して「結婚っていいもんだよ。あなたもぜひしてごらんなさい」とはなすことは、そういった自然な結婚対策のひとつとして機能していると言っていいだろう。（私も、独身女性にこのようなことは何度も話したことはある） しかし、この都議へのバッシングを見ていると、そういった発言はセクハラになるんだそうだ。 このバッシングを見て、「や、やべ、オレ、これからは独身の女性に結婚を勧めるようなことは絶対に言うまい」と考えた男性諸氏、多いのではないか。 また、いろいろな人に結婚を勧めてきたいわゆる”世話好きおばさん”たちも、セクハラとは言われないだろうが、「私たちが若い人たちに結婚を勧めてきたのは間違いだったのかしら」と考えてしまうのではないか。 いずれにせよ、この都議には謝罪はしてほしくはなかった。私だったら、以下のことを記者会見でのべて、さっさか男女共同参画何とか連盟の会長などは辞任するだろう。 私は間違ったことは言っていない。独身女性に結婚を勧めて何が悪いんだ。それではもう、若い人に結婚を取り持とうなどと考える人は絶滅するだろう。縁結びがいなくなり、日本はますます非婚者が増えていくことだろ。 男女共同参画は大切かもしれないが、それより私は、多くの女性が幸せな結婚ができる社会を目指す方が大事だと思う。 女性が結婚に幸せを感じれば、子どもの数も増えるだろう。Hの機会も増えるだろうし。(*^_^*) 男女共同参画は、あくまでも、女性の幸せな結婚、ひいては女性の幸せな人生の下僕なのである。 | ||
スコットランドの独立派は、高福祉を実現するために、独立するのだ、と言う。高福祉、高負担の北欧を目指すのであろう。北海油田の収入をあてにして、それをバラまくつもりなのだろう。
また、スコットランドは、かつてサッチャー政権において、炭坑閉鎖の憂き目に遭っている。要するに、新自由主義に対する恨みは強いのである。 結局、スコットランド独立運動は、日本で言えば、民主党政権への政権交代を極端にした状況であるといえる。 日本の場合は、単なる政権交代であったから、これじゃダメだ、と思ったら、再度選挙で保守政権に戻すことが可能であった。また、実際、そうなった。 しかし、国家として独立してしまったら、もう後戻りはできない。しまった、やっぱ独立なんてするんじゃなかった、失敗だった、と思っても、そのまま突っ走るしかないのだ。 もしもスコットランドが独立すれば、無論イングランドともども、どちらもダメージは大きいであろうが、こちらの方がよりそれは大きいことであろう。 高福祉政策を取れば、スコットランドは英国病が再発するだろう。またもや働かない労働者が大量に発生し、北海油田は枯渇しつつあるのだから、新政府は瞬く間に財源に苦悩することになるだろう。 北欧型高福祉・高負担社会は、一朝一夕で作られたものではない。もともとまったく異なる社会であった英国の一部であったスコットランドに、その真似ができるとは思えない。 もしもスコットランドが独立を果たしたら、数年後、彼らはきっとそのことを激しく後悔していることだろう。そう、どっかの国のように。 ■平成２６年９月1９日 スコットランド独立とバトルオブブリテン
私はこの地に関しては、行ったこともないし、特に詳しくはないが、ギリギリではあろうが、スコットランド独立は否定されると思う。 何より、為替がそれを証明している。 下がり続けたポンドは、先ほど反発し始めたという。昔から、為替や株価には、未来を見通す力があると言われてきた。日本でも、大東亜戦争終戦直前には、戦後復興関連株が買われていた。誰もが本土決戦を信じていた頃に。 最後になって、英国は踏ん張る。それはまさに、74年前の、バトル・オブ・ブリテンを想起させる。 第二次大戦により、当時英国は、ドイツから猛攻撃を受けた。後一歩で、ドイツに制空権を奪われる事態に陥っていた。 しかし、英国は踏んばった。何より、危機に強いチャーチルを首相とし、国民は一丸となり、最後は国土を守りきった。 今回のスコットランド独立投票は、現代版バトル・オブ・ブリテンであると言える。外部からの攻撃はないけれど、国土に対する危機としては、同じである。まあ、独立賛成派は、ドイツに相当するのかな。 もしもスコットランドが独立すれば、イングランド、スコットランド、共に大きな打撃を受けることは必須である。 百年戦争この方、数多くの危機に見舞われながらも、国家の矜持を失わなかった英国が、今分裂することなど、あり得ない。英国人は、最後には必ず理性的な判断をするであろう。 スコットランド独立がなくなれば、今後おそらく、二度とこのような国民投票が行われることはないだろう。 スコットランドにしても、ガス抜きになったろうし、言い換えれば、ここまでして独立ができなかったのなら、もうムリ、というアパシーが同地方を支配することだろう。 イングランドは、スコットランドに大幅に権限譲歩をするようになるであろうし、スコットランド側は、独立してあえて茨の道を歩かなくとも、これまでのようなイングランドとの連合を組んでいることがもっとも利益にかなうことを、次第に理解することであろう。 英国の歴史を見れば、今、イングランドとスコットランドが分裂することは、絶対にあり得ない、と信じる。最終的には、雨降って地固まる、となるのではないか。 無論、キャメロン首相は今回の騒動の詰め腹を切らされることになる。国民投票を決めたのも同氏であるから。 おそらく次は、労働党政権となるのではないか。スコットランドの処遇を改善するには、保守党よりは、分配重視の労働党が適当であろう。 |
①政府事故調（正式名；東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会） 2012年7月13日結果発表。
②国会事故調（正式名；東京電力福島原子力発電所事故調査委員会） 2012年7月5日結果発表。
③民間事故調（正式名；福島原発事故独立検証委員会） 2012年2月28日結果発表。
④東電事故調
事故調の性格ゆえ、④のみ結果がどうしても東電に甘くなるのはやむを得ないとして、①～③においてもそれぞれ食い違いはあった。その大きな点は以下の二つである。
A；東電は全面撤退をしたか否か
B；原発事故の原因は津波以外にもあったか
この食い違いには、大変大きな意味がある。脱原発派にとっては、以下のシナリオが成立できれば、その主張に大きな強みを与えるからである。
すなわち・・・
東電は無責任にも、事故現場より、一斉に撤退をしてしまった。危機管理能力ゼロであり、このような組織には、とてもではないが、原発再稼働などをさせることはできない。むろん、原発の管理などできない。
また、事故原因が津波ではなく、地震そのものであったのならば、本来日本の原発は地震そのものに耐えられないということが証明されたわけであり、日本のような地震国で原発は成り立たない。
以上のシナリオはかなり説得力があり、一般人を脱原発へと誘導していく上では、大きな力となる。
各事故調においては、Aにおいては、民間事故調のみが東電の全面撤退を認め、Bにおいては、国会事故調のみが地震そのものによる電源喪失を認めたのである。
そして実際に、脱原発派は、これらの事故調の調査結果を巧みに利用し、自己の都合のいいように解釈し、人々に伝えてきた。
ところが、ここ2ヶ月ほどで、脱原発派のこのシナリオは、根本から崩れ去ったのである。
まずAについて。これに関しては、以前よりさまざまな議論があった。（詳細は政局観察日記参照）
特に朝日新聞は、社是が脱原発であったため、何としても東電を悪者にしようと必死であり、機会あるごとに、東電性悪説、民主党性善説をバラ撒いてきた。
例；平成24年3月9日webronza「東京を救ったのは菅首相の判断ではないか
平成24年4月３日webronza「福島原発「悪魔のシナリオ」回避で菅直人氏の役割を検証・再評価すべきだ
平成24年6月12日朝日新聞社説「国会事故調は何を解明したいのか
平成24年6月22日webronza東電首脳部、やはり実質「全員退避」を考えた？
（いずれも上記政局観察日記より転載させていただきました）
さらに朝日新聞は、新聞協会賞まで受賞した「プロメテウスの罠」の連載においても、民主党の言い分をそのままに掲載し、相変わらず東電を常に悪役に仕立て上げていた。
東電は東電で、こうした朝日新聞からの執拗な攻撃に対して、必死に反論はしていた。
平成24年1月13日TEPCOニュース
平成24年2月９日TEPCOニュース
（いずれも政局観察日記より転載させていただきました）
しかし、民間事故調の結果は重く、また全国紙と一企業の企業広報では、その力の差はあまりに歴然としていた。東電の反論は、蟷螂の斧に過ぎず、正義の味方菅首相という見方は、依然世間には根強く残っていた。
おそらくは朝日新聞は、このまま黙っていれば、民間事故調報告の結論がどこかで検証でもされない限りは、菅首相英雄論を、反対論を抱えながらも持続させ得たことだろう。
だが、好事魔多し、朝日は墓穴を掘ってしまった。
それが今年5月２０日の、例の、吉田調書をもとにした、命令違反記事である。
朝日新聞としては、東電本店にてはほぼ間違いないと思っていた東電全面撤退を、現場においても徹底しようとした。朝日の描いた構図は以下のごとくである。
東電本店は全面撤退を決めていた。しかし、菅首相の一喝でそれがなくなり、彼らはやむを得ず、渋々現場に残った。
現場の吉田所長は硬骨漢なので現場に残ろうとしたが、彼の部下の９割は所長の命令に違反して撤退しようとした
完璧なストーリーだった。これで、低調な民主党を持ち上げ、東電を奈落の底に落とし、脱原発派を勢いづけることができる、と朝日は思った。
そして、事実を捏造した。
おそらく吉田調書は開示されまい。ならば、都合のよい部分だけを元にして記事を作ってしまえばよい。ソースを問われたら、その部分だけ出せば良い。不都合なところは隠せば良い。
とした。
東電はウソに気づくだろうが、世間は東電に厳しい。彼らは何も言えない。侮辱されても黙っているだけだ、ハッハッハ！
しかし、原発推進派の産経、読売もまた、吉田調書を入手した。当然、ウソはバレる。さらに、門外不出のはずの吉田調書が公開され、万事休すとなった。
こうして、ようやく事故後3年半後にいたり、真実は明らかになった。民間事故調の結果報告もまた、書き換えられることとなろう。
本店のところで留めておけばよかったものを、色気を出して、現場まで悪人に仕立てようとして、かえって、あやふやなままだった東電本店の対応も、免責された結果になった。
（東電の清水社長は、必要人員を残しての退避という意味のことを、あいまいに官邸に伝えてしまい、官邸が全面撤退と誤解した。だから、東電側にも混乱を引き起こした責任はあった。これは国会事故調が述べていることである）
東電は、してやったり、と思っていることだろう。
次にBについて。これまで、国会事故調のみが、津波以外の電源喪失の可能性を指摘しており、これが脱原発派にとっての、きわめて大きな拠り所となっていたことは、前述したとおりである。
しかし、今年7月に、原子力規制委による、衝撃的な中間報告が出された。電源喪失の原因はやはり津波によるものでしかあり得ない、とする内容であった。
中間報告ではあるが、これほどの重大な内容なので、それが最終報告で覆ることはないだろう。
もともと、国会事故調による報告は、かなりきわどいものだった。要するに数分の差の目撃証言などから、作り上げたストーリーだった。
国会事故調には、崎山比早子や田中三彦といった、脱原発派が委員に入っている。おそらくは彼らが、このストーリーを作り上げたものと私は思っている。（確証はないが）
しかし、このストーリーもまた、もろくも崩れ去ったのである。
こうして、脱原発派が拠り所にしていた２つのストーリーは、ほぼ同時期にその根拠を失った。
東電は管理能力がないから原発はダメ、の論理は逆に、東電の危機管理は素晴らしかったから再稼働も可能、と言い換えねばなるまい。
地震で電源喪失の論理は逆に、古いマークⅡタイプの原子炉でも地震には持ちこたえたのだから、津波対策さえきちんとできれば、日本でも原発は可能、と言い換えねばなるまい。
さて、脱原発派諸氏、今後はどう出てくるか。
さらに、脱原発派の言い分を盲信して自主避難などしている人たちよ、そろそろ目を覚ましましょう！ あなたたちが信じている脱原発派の主張は、このように、次々とその根拠が崩されているんですよ！