 こういうのを二枚舌って言うんでしょうなあ。片方で解雇をして提訴までされていがら、片方で”雇用への不安が一層、かきたてられる結果となった。”なんて言っている。 家の中ではＤＶ〔配偶者間暴力）をやっている男が外では「みなさん、家庭内で暴力を振るうのはやめましょう」って言っているようなものだ。 指名解雇という禁断の木の実を食べてしまった社民党に雇用うんぬんを言う資格はない。そして「労働者の党」ではなくなってしまった社民党にもはやraison d'etre（存在理由）はない。 二枚舌の政党など、誰も相手にしない。社民党は今後も選挙があるたびに議席を減らしていくことだろう。それが国民の良識というものである。 参考ページ；禁断の木の実を食べた社民党
日本は世界唯一の被爆国。したがってどうしても核に対しては過敏になりがちになる。 こんな危ないモノはとにかく世界からなくしてしまいたい、多くの日本人は多分そう思っている。また政治家なども、国民感情の手前、核全廃論を無視するわけにもいかない。 だが、はっきり言って、核廃絶は不可能だし、やってはいけないことだ。世界に核は必要なのである。核は使ってはいけないがしかし、廃絶してもいけない。 6カ国協議の根本的矛盾はなぜ米国や中国やロシアには核保有を認められて、北朝鮮はいけないのか、ということである。北朝鮮としてはどうして自分のところだけ核を持つことが許されないのか、という不思議な疑問を持っていることだろう。 日本が「あんな危ないモノ、あんたんとこが持ってちゃだめっちゃ！」と言ったところで、被爆国でない北朝鮮には通用しない。北朝鮮からすれば、危ないモノだからこそ持つ価値があるわけだから。 結局、核は徒に全廃論を唱えるのではなく、管理論で論じなければいけないのだ。要するに持っていい国と悪い国を峻別することが大切。 たとえばもし米国が核を放棄すればどうなるか。世界の警察官としての米国でなくなる。それは世界にとって不幸なことだ。第二次大戦後の６０年、大規模な戦争が起きなかったのは前半45年は米ソ対立の、後半15年は圧倒的な米国軍事力のおかげである。米国が”普通の国”になったら、世界はまたいつ世界大戦が起こるかわからない弱肉強食の危険な世界に逆戻りする。 米国が核を使えば地球がつぶれる。だから米国は絶対に使わない。しかし、北朝鮮が核を使ったところでつぶれるのは日本か韓国だけ。だから北朝鮮は核を持っていれば、ひょっとして使うかもしれない。 原水協の人たちはここのところが理解できていない。米国の核を批判すれば、結果的に北朝鮮を利することになってしまうのに。 「自分んとこの核はＯＫ、でもあなたはダメよ、なんてアメさんもひどいわよ。ねえ、北朝鮮さん」なんて理屈になってしまう。 北朝鮮に核放棄をさせたいのなら、日本人も非現実的な核廃絶策ではなく、あくまでも北朝鮮の核放棄が重要なのだ、ということを理解しなければならないのである。 参考ページ；核アレルギーについて ショートエッセイ１０ Ｎｏ．２０アメリカの強大な軍事力はよいことである
郵政民営化法案が参議院で可決されるのか、中曽根弘文衆院議員がこの法案に否定的な発言をしたことで、微妙な状況になってきた。 この法案に関してはイデオロギーとは関係なく、新聞各紙がそれぞれの論調を持っているので、まずはここでまとめておきたい。 ①朝日新聞・・朝日は基本的に郵政民営化は賛成。（７月３１日社説で明快に賛成の立場を取っている） 否決の場合の解散はやむなし、との立場で、その場合、自民党は小泉首相が当初言っていたように「ぶっ壊れる」だろうと見る。ぶっ壊れてどうなるか、までのコメントはしていない。（８月６日社説） ②毎日新聞・・毎日は郵政民営化そのものにあまり関心がないようである。８月１日社説では小泉首相は郵政民営化は改革の本丸だと言い切っているが、本当の本丸は財政再建だ。とし、また５日付社説ではパソコンの再起動のごとく、選挙もかまわない、としている。 ③読売新聞・・読売の場合はやや独特で、法案賛否よりは、とにかく解散はいけないという立場（８月６日付社説）である。つまり衆院議員の立場を代弁している。 ④産経新聞・・産経が一番まともと思われる。すなわち、郵政民営化は行われるべきであり、法案否決の場合には解散やむなし、という立場である。 ⑤日経新聞・・一番意見がはっきりしているのがここだろう。解散は絶対にいけない。そのためにも、この法案は絶対に可決されねばならない、という強い主張をしている。日経は財界の代表だから、結局財界は解散による政治的混乱を何としても避けたいという思いなのだろう。 ＜まとめ＞ 普段は不倶戴天の敵同士である朝日と産経が郵政民営化に関しては、法案賛成・解散もまあ賛成、という同じ考えであるのが興味深い。また、本来”大きな政府”を支持してきた朝日新聞が、解散にとらわれずに郵政民営化を強く支持しているのも面白い。要するに、主要新聞で郵政民営化を反対しているところはない、ということだ。 次に、ここで各党の立場をおさらいしておこう。 自民党・・言うまでもなく、賛否両論渦巻いている。法案そのものへの賛否よりは、衆院解散問題等、その他しがらみによる賛否が問題になっている。ただいずれにせよ、衆院解散だけは絶対に反対！ということに関しては賛成・反対両派とも共通している。（選挙になれば絶対に民主党に負けるから） つまり法案の賛否よりは解散有無こそが自民党の今の最大の関心事なのである。 民主党・・はっきり口には出さないが、反対理由は無論支持母体である郵政関係の労組との関係である。また当然解散をぜひに！ということで、つまりこの党は国家１００年の計よりは目の前にぶら下がっているにんじんのことしか考えていないのである。  公明・・ここは要するに政権にありつきたいだけ。冬柴発言がそれを物語る。 社民・共産・・この両党も無論郵政民営化反対であるが、その理由は自民反対派・民主とはまったく異なる。すなわち、特定郵便局などが過疎地からなくなるから、という一見ヒューマニスティックな理由から反対している。いかにも結果の平等を標榜する両党らしい。まあでもこの両党はほとんど問題外であろう。 ＜これまでのまとめ＞ 普段はだいたい歩調が一致している社民・共産と朝日新聞が、郵政民営化に関してはまったく正反対の意見であるのがおもしろい。 では肝心の民意はどうなのか。 私はでき得れば今の時点でこの郵政民営化法案の賛否の国民投票を行ったらよいと思う。これまで今ひとつ国民の関心がなかったこの法案も衆院で僅差で可決されてから、一気に国民の関心を引いてきた。国民の過半数の賛成があれば、参院などにかけることもなく成立に持っていってよいと思う。 しかし残念だけれど、それは現実的には不可能。今は参議院次第だ。 現実問題としては、賛否を決めかねている少数の自民党議員がキャスティングボートを握っている。 特に問題なのが中曽根弘文という、親の七光りだけでたいした実力もない参院議員一人の発言が問題とされたこと。国家１００年の計とも言える大切な法案の可否がたった一人の参院議員の意向で決まってしまうなんて、そんな馬鹿なことがあるだろうか。 この”中曽根発言”を受け、8月5日の株式市場は大きく下げた。（http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/参照） 要するに市場は中曽根発言に失望したのだ。ということは民意はやはり郵政民営化を支持している、ということになる。（もしもちまたで言われているように郵政民営化に国民が無関心ならば、こんな反応は起こらないだろう） 私は民意を端的に計る指標が選挙と株式市場だと思っている。（ネット世論の先見性についてのページ参照） 特に株式市場は、古くから民意を先取りすることで有名である。たとえば、大東亜戦争終結間際の日証（戦争中の東証の代わり）では、いわゆる平和銘柄が来るべき終戦を予見して、高騰していた。 参議院が良識の府であり、民意をきちんと反映する府であるならば、たとえ僅差ではあっても、郵政民営化法案は可決されねばならない。もしも否決されることになれば、国民の多くは参議院に、ひいては今の政治制度そのものに大きく失望するに違いない。（無論私もその一人） 始めに民営化ありき、でよい。問題があれば今後手直ししていけばよい。そして郵政民営化が一段落したら、次の内閣にはぜひとも医療の民営化（具体的に言えば、経営効率の悪い国公立病院の民営化）に着手して欲しい。”小さな政府”は世の流れである。
８月がまためぐってきた。今年はヒロシマ・ナガサキから６０年である。 今年もまた新聞各紙社説が核をめぐる議論を展開しているが、当然のこととはいえ、その論調は新聞によってまったく異なる。ここでは主要各紙の論調をまとめてみたい。原爆に関する各紙社説 まずおもしろいのが、朝日新聞が直接の価値判断を避けていることである。朝日は永井淳一郎さんという人物を登場させ、この人の被爆体験や戦後の歩みを中心に社説を展開させ、直接的には核廃絶を訴えていない。 一番に核廃絶を訴えそうな朝日にしては意外な社説である。無論言外に核廃絶を訴えようとしているのだろうが、はっきりいってあまりインパクトのない社説である。さらにまた広島市の核廃絶のための特別委員会に関しても何も言っていない。 核廃絶により積極的なのは毎日新聞である。米国にまでもはっきりと核廃絶を求め、核保有国のダブルスタンダードも批判している。 理想といえば理想なのかもしれないが、あまりにも非現実的で国際政治を理解しない社説である。 一般に”核廃絶”は人類究極の目標としてこれをあげる”個人”は多いが、国家単位で見た場合、これを本気で考えている国はない。（あるとすれば日本だけ） したがって、もしも毎日が社として本気で”核廃絶”を主張しているのであれば、狂気の沙汰と言う他はない。（おそらく大衆への迎合であろう） 毎日に比較すれば、さすがに読売・産経は現実的である。 読売新聞は秋葉広島市長の”核廃絶”提案を市長の主張を国際情勢から乖離（かいり）した空論のスローガンとしか映らない と批判する。 だが威勢良く世界の核の現実的な分析をしている前半に対し、後半は朝日新聞的論調に退化し、ややトーンダウンしている。いささか竜骨蛇尾的で、社説としては今ひとつ説得力には乏しい。 その点、産経新聞は一貫して現実的主張をしている。二度とこうした残虐な兵器を使わせてはならないとの思いを新たにしたいという表現で、決して”核廃絶”を訴えてはいない。 また、原爆に関しては「謝罪すべきは米国であり、日本ではない。あくまでも日本は被害国である」との正論を主張している。さらに論を進め、いわゆる自虐史観をも痛烈に批判している。 基本的に日本では”核廃絶”が国是のようなところがある。したがって、面と向かってこれを批判するのはマスコミにとっては自殺行為である。（購読者数が減る） 結局”核廃絶”に面と向かって異を唱えている新聞はない。せいぜいが読売・産経のように間接的に批判するのがせいいっぱいなのであろう。
郵政民営化法案は参院で否決されてしまった。そして総理の強い意向により、異例の解散総選挙となった。 いかに既得権の牙城をくずすのが難しいかを見せつけられた形となったが、首相にはぜひ、現代の織田信長として、郵政民営化→構造改革をがんばって欲しいと思う。 尚、郵政民営化、ならびに解散総選挙に関しては賛否両論さまざまであるが、ここではいろいろなテーマ別に私見を書いてみたい。 存在感を示した参議院 これまで参議院は衆議院のカーボンコピーなどと言われ、今ひとつ存在感が希薄だった。結果を度外視し、見方を変えれば、今回の法案否決は参議院のraison d'etre（存在理由）を示したともいえる。 私怨を国家に優先させた中曽根弘文 参院での法案否決を決定的にしたのが5日の中曽根弘文参院議員の反対表明だった。中曽根氏の決断は自らの意思ではなく、亀井派初代会長の村上正邦元労相の説得によるものだった。 さらに、加藤紘一氏が言っていたように、彼は小泉首相によって終身議員身分を剥奪された父康弘氏のかたきをうったともいえる。私怨を国家に優先させたとんでもない男として、中曽根弘文の名は現代の小早川秀秋としてnotoriousに評価されるだろう。 自民党しか目がいっていない森前総理 直前の6日、森前総理は小泉首相の元を訪れ、解散意思を翻意するように説得した。 森さんの言うことはもっとものようにも聞こえるが、結局この人は自民党のことしか考えていないのだ。前総理として力はあるようだが、この人、総理時代はその不適任をさんざん言われていたことをご本人も国民も忘れているようだ。 造反議員の今後 造反議員はおそらく今ごろしまった！と思っていることだろう。まさか本当に首相が解散を断行するなんて、思ってもいなかったはずだから。 解散選挙はおそらく新生自民党（造反議員を追放した自民党）と民主党がほぼ拮抗した形となり、造反議員は新党を結成しようが、無所属で出ようが、惨敗すると思う。そして今後も二度と自民党には戻れない＝議員生命が絶たれる、という結果となるだろう。 中には保身から「やっぱり賛成します」としっぽを振るヤツもいるかもしれない。しかしそんなヤツは結局誰からも相手にされなくなる。 民主党の今後 民主党は小泉首相の解散発言を積極的に支持していた。この党にとっては千載一遇のチャンスだから。民主党にとってこの解散は”たなぼた解散”といえるだろう。 しかし、もしもこの選挙でも自民党に勝てなければ、民主党はおそらく永遠に与党にはなれない。そういう意味ではこの選挙は民主党にとっても試金石といえる。 民主党は郵政民営化以外のことがらを全面に出してくるはずだ。「もっと大事なことがある」がスローガンとなるゆえんだ。民主党にとってはいかに国民の関心を郵政民営化からそらすかがポイントだろう。 しかし、大局的に見れば、民主党のこうした戦い方はきわめて近視眼的なものである。あたかも’30年代の政友会が党利党略のために統帥権干犯問題を持ち出して軍縮をつぶし、日本を破滅させたことを彷彿とさせる。 社・公・共のお家事情 この三党は民主党とは対照的に、解散・総選挙に反対した。表向きの理由は「政治に空白をつくるな」ということであったが、ホンネは総選挙で自民v.s.民主に翻弄されてさらに議席を減らすことを恐れているのである。社民党などはひょっとしてこれが最期の選挙となるかも。 解散の是非 不思議なことに、憲政の常道からすれば奇怪なこの解散は、国民からは支持されていた。小泉首相が本当の民意を問うてみたかったのと同様、国民もまた自らの意思表示をしたいのだ。 2003年の総選挙から2年近く、あまりにもいろいろなことがあった。ハプニング的な解散ではあるが、ここらあたりで、いっぺん民意を問うことはよいことだと思う。 但し財界などでは解散には否定的な意見が強い。岡田民主党が勝ち、政権交代となった場合のことを恐れてのことであろう。（はっきりいってその可能性は十分にある） 裏を返せば結局、財界も小泉続投を望んでいるということだ。 株式市場の評価 民意を占う一番よい指標が株式市場だ。市場は中曽根弘文発言で大きく下落した。そして８日の参院否決を受けてやや下落するもすぐに反発（否決はすでに市場にとって折り込み済みだった）、そして首相が解散の意思を明示するや、上昇に転じた。 結局民意は郵政民営化、解散を積極的に支持しているといってよいだろう。（下記のネット世論参照） 実際、参院否決後の各種世論調査は民意が小泉改革を支持していることを示している。 ９．１１選挙のゆくえ 首相は勝てると踏んでいるようだが、はたしてどうか。勝てるとしてもおそらく民主党と僅差であると思う。勝っても首相の影響力は落ちるのではないか。 小泉首相としては死に体となっても、とにかく郵政民営化をなし遂げ、その後の首相にその後に続く構造改革をやり続けて欲しい、と願っていると思う。大げさにいえば、カマキリのオスがメスに喰われ、死して子孫繁栄に資するようなものかもしれない。 結局今度の選挙は郵政民営化を象徴として”小さな政府”をめざすか、”大きな政府”を続けるか、を民意に問うことになる。（民主党は一見”小さな政府”を訴えているようであるが、支持母体との関係などから、構造的に”大きな政府”とならざるを得ないのだ） Ｐ．Ｓ ネット世論では、たとえばバトルトークの場合、以下の如くとなっている。 ①衆議院解散の是非 賛成３５７ 反対１０２ ②民主党を与党とすべきか 賛成１０７ 反対３９１
 ネズミは自分達がすみかとしている船が沈没しそうになるとそれを察し、いち早く逃げ出すという。 この横光克彦氏離党のニュースを見て、たとえは悪いが、すぐにこのネズミと沈没船の話が頭に浮かんだ。 横光克彦氏と言えば以前、ポスト土井の党首候補にも挙げられた、社民党の中では知名度のある議員だ。その人から敵前逃亡されては、まさに社民党も泣きっ面にハチといったところだろう。 社民党はまちがいなく沈没しつつあるボロ船である。横光氏がこの沈没船に見切りをつけたのは賢い選択といえる。 社民党とすれば、自党に魅力がないことを公言したようなもの。なにせ当選する確率がもっとも高い人が逃げ出したのだから。 社民党没落の分水嶺はやはり、’９４年の村山政権であったろう。与党になりたいばかりに、自民党の誘いに乗り、安保や自衛隊政策など、トラの子の政策をすべて捨ててしまった。 無論、日本社会全体がマルクス・レーニン主義に見切りをつけていく中で、社民党の自然衰退は避けられなかったであろう。しかし、あのときに毅然として自民党からの誘いの乗らず、自党の主張を貫いていればこんなみじめなことにはならなかったはずだ。 共産党を見るがいい。勢力を伸ばすことはなくても、確実に国民の一割の支持は得ている。党名変更もせず、頑固にマルクス・レーニン主義を貫いている共産党は、少ないながらもコアな支持者は確実に存在するのだ。 横光さんが逃げ出したのならオレも、という社民党議員が続出するのではないか。ローマ帝国と同じく、社民党は結局内部から崩壊していくような気がしてならない。 |