ネット世論の先見性について
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　今回のイラク人質事件で目についたものの一つに一般の世論調査とネットでの調査での乖離があげられる。これは従来から言われていたことではあるが今回の事件ではこの傾向が顕著に見られた。

　たとえば共同通信がおこなった調査を見てみよう。人質解放前の４月９、１０日の同社の電話による世論調査を見ると政府方針である自衛隊不撤退論を支持するという人が４３．５％、支持しないが４５．２％となっている。すなわち一般世論は政府方針の支持、不支持がほぼ拮抗していたのである。これは他の一般世論調査においてもだいたい同じような結果であったようで、中には毎日新聞の調査のように不支持が７５％となっていたものもある。　これに対して人質解放後の４月１６，１７日の同じ調査ではなんと政府の自衛隊不撤退論を支持した人が６１．３％、不支持が８．８％となっている。

　つまり一般世論調査では人質が解放されていない段階では政府の方針に疑義があったが人質が実際に解放されてみるとなるほど政府の方針は正しかったのだな、と認識した人がかなり増えたのだ、ということになるのである。

　これに対してネット上におけるさまざまな調査では人質解放前からだいたい８０〜９０％の人が政府方針を支持していた。　ネット上では人質解放前から政府の方針は正しい、とする人が圧倒的に多かったのである。つまりネット上で調査に応じた人たちはほぼ全員が人質の解放以前からその意見を変えずにきたということになる。

以上の結果は何を意味するのであろうか。

　これすなわち”いわゆるネット世論は一般世論よりも先見性に富んでいる”と結論づけてよいのではないかと思う。ネット世論は結果が実際にわかる前からある程度それを予測し、ふつうの世論よりもより早くからより正しい考えを持つことができる、ということである。

　周知の如く、ネット世論を形成している人たちというのはかなりバイアスがかかっている。まずなんといっても男性が圧倒的に多いし、それも２０〜３０代の若者がほとんどである。ということはネット世論は主として２０〜３０代の男性の意見を中心に形成されているということになる。

　だからあてにならない、としたり顔でいう大人もいる。若い男性ばかりの意見というバイアスがかかった調査などあてにはならない、真の世論調査とはかけ離れているというのである。しかし少なくとも今回の人質事件に関する調査結果に関してはこんな文句を言われる筋合いはないだろう。一般の世論では人質解放という事実を確認して初めて政府方針支持を決めた人が多かったのに比べ、ネット世論を形成していった若者たちの多くは最初からすばやく政府方針を支持していたのだ。勝負はあきらかである。

　ところで昔から株式や選挙には先見性があるといわれてきた。大東亜戦争終結間際の日証ではいわゆる平和銘柄が高騰していたし、（人々はやがてくる終戦を見越していたのである）また英国人は第二次大戦が終わる前にすでにいわゆる戦争屋のチャーチルを見限って、平和の時代の首相として労働党のアトリーを選んでいた。

　株式や選挙が先見性を持つのはこれらの制度が人々の欲望の産物として存在しているからである。一人一人では未来を見通すことはできないがなぜか皆の欲望が一度に集まるとこうした未来への先見性が出現する。そのために、株式制度により資金の効率的な分配が行われ、選挙によりいわゆる民意が形成され、時代時代にあった政治が行われることが期待できるのである。（無論こうした制度は完璧ではないから”市場の失敗”が起こったり、腐敗した政治家が現れたりはするが）

　こうした株式や選挙とともに今ではネット世論もまた世の先見性を示す概念として認知してもよいと思う。ネット世論は基本的に匿名であり、思ったことを忌憚なく発言できる。（街頭調査などはface to faceであるからどうしてもタテマエが少し入る）株式や選挙のような欲望はないかもしれないがとにかくそこには自らの思いをみんなに聞いてもらいたいという若者たちの熱い思いはある。（いままではそうした場がなかったから）

　無論ネット世論にいろいろ問題が多いことも確かである。たとえば私は今回の人質事件に関してYahooの掲示板をずっとウォッチしていたが、すぐに削除を要求したくなるようなひどい書き込みも多かった。（ただしこれは政府方針支持派、反対派の双方に見られた）しかしだからといってこうした掲示板に書き込みをする人たち（＝ネット世論を形成する人たちといっていいだろう）の全体の程度が低いというわけではない。掲示板をうさばらしの場にしているような連中もいることはいるが、おそらく大部分の掲示板参加者はまじめな議論をしたいと思って参加しているのではないかと思う。そしてそうした意見の総意がネット世論となってあらわれてくるのである。

　世論などというのは基本的には移ろいやすいものである。しかし民主国家では世論を無視して政策を進めることはできない。であるならば重要なことは世論の質である。政治の質は世論の質で決まる、とかいうような格言があるけれど、ネット世論が今回の人質事件を機にますます成熟していき、一般世論をリードする存在となっていって欲しいと思う次第である。
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