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平成20年ミニコラム

■平成20年8月28日 医療機関にAEDは不要!


 私が勤務する病院に、なぜかAED(半自動体外式除細動器)が設置された。今では、次々と医療機関にもAEDが設置されているらしい。

 AEDは衆人環視状態において人が倒れて心肺停止状態となった時、その原因が心室細動である場合に有効な機器である。最近、人が多数集まる場所にはたいていAEDが設置されるようになり、AEDマークに接することも珍しくなくなった。AEDは、これまで数多くの命を救っており、その実績に関しては、高く評価できる。

 したがって、AEDがどんどん広まることには大賛成なのであるが、はっきりいって、医療機関には必要ないものだと思う。

 AEDのウリは、倒れた人にすぐに電気ショックをかけられることである。心室細動の場合、いかに早く心臓マッサージができるか、いかに早く電気ショックをかけられるかが勝負であり、そのための手段がAEDである。

 AEDには心電図自動解析装置が組み込まれており、医師が現場にいなくても使用できるようになっている。本来この装置は、医師や看護師が回りにおらず、医療機器も何もない場所での使用を前提に作られているのだ。したがって、医療資源の豊富な病院などでの使用は、想定外だと思われる。
 

 病院などの医療機関では、少なくとも急性期病院なら、人が倒れれば、すぐに医師・看護師が駆けつけられる。すぐにしかるべき処置室に患者を移し、すぐに心電図モニターやしかるべき処置をすることができる。そして、医師が心電図を見て心室細動と判断すれば、すぐに除細動器(これはAEDではない)で除細動をすることができるのである。この間、数分もかからない。AEDを使用開始するまでの時間と大差はない。

 AEDは一般人が使用することを前提としているので、心電図解析が厳密であり、除細動がやや遅れる傾向にある。医師が直接心電図を見て判断した方が、よりすばやく除細動が可能である。

 また、AEDの解析中は、心臓マッサージを中断しなければならないが、医師用の除細動器なら、そのような必要はない。臨機応変が利く。

 つまり、病院などでは、どうみてもAEDはいらないのである。すでにプロ用の除細動器があるのに、なぜ一般用のAEDを設置する必要があるのか。私には、まったく理解できない。このような無駄をするなら、まだまだAEDが設置されていない場所に回したほうが、世のため、人のためであろうに。

■平成20年8月29日 ペシャワール会はイデオロギーフリーたれ!

ペシャワール会「方向が違う」=町村官房長官の給油継続発言

8月28日22時38分配信 時事通信


 町村信孝官房長官がアフガニスタンで伊藤和也さんが拉致され死亡した事件に関連し、インド洋での自衛隊の給油活動を継続する方針を示したことについて、伊藤さんが所属する「ペシャワール会」(福岡市)の福元満治事務局長は28日、「方向が違うんじゃないか。だから武力がやっぱり必要だというのは浅過ぎる」と批判した。 

アフガン支援継続を 拉致邦人殺害 政府、対テロに決意

8月29日8時1分配信 産経新聞


 町村信孝官房長官は28日の記者会見で、アフガニスタンでNGO(非政府組織)ボランティア、伊藤和也さん(31)が拉致され、遺体で発見された事件に関連し、「尊い犠牲が出たが、そうであればあるほど、日本がテロとの戦いに引き続き積極的に関与する重要性を多くの国民が感じたのではないか」と述べ、インド洋での海上自衛隊による補給支援活動の継続の必要性が一層高まったとの考えを示した。

 町村氏はまた、1月15日に期限を迎える補給活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正について「前向きの対応で与野党が合意できるものであれば法案の修正を歓迎する」と述べた。

 福田康夫首相も同日付のメールマガジンで「世界では今の瞬間も、さまざまな地域で争いが続き、貧困などでたくさんの人が苦しんでいる。そういう地域や人たちに少しでも手を差しのべていくことが、伊藤さんの遺志にも応え、平和協力国家としての日本の役割だ」と強調した。

 一方、高村正彦外相は28日、アフガンのスパンタ外相と電話で協議し、「あらゆるテロを断固非難し、テロとの戦いへの決意を新たにしている」と表明した。

 対アフガン復興支援については「引き続き、できる限りの努力をしなければならない」と伝えた。

 ペシャワール会の伊藤和也さんが犠牲になり、本日の読売・産経両紙は、「これほどのNGOでさえ犠牲者を出すほどにアフガン情勢は悪化している。だからこそ、自衛隊の給油活動はますます必要だ」との論説を出している。

 これに対し、朝日・毎日らサヨク系新聞はどうかというと、態度を決めかねているのか、社説では特にコメントをしていない。今後、どんな主張をしてくるであろうか。

 閑話休題(それはさておき)、NGOというのは、その活動の性質上、とかくサヨクと結合しがち、あるいはサヨク思想が入り込みがちである。残念なことに、それはペシャワール会においても例外ではないようだ。

 中村医師はかつて、「マガジン9条」という典型的サヨク団体のインタビューに応じて、「9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。」などと言い、サヨク的論理を展開していた。(この人に聞きたい参照)

 私は、これはインタビュー相手へのリップサービスかと思っていたが、この事務局長の話なども聞くと、やはりこの団体でさえも、サヨク思想に毒されていると判断せざるを得ないようだ。

 私は中村哲医師を始め、ペシャワール会のこれまでの活動に関しては、高く評価している。しかし、それだからこそ、こういった政治的発言を聞くと残念だし、慎んでもらいたいと思う。

 それは自分の考えと違うから、などといった偏狭な理由からではない。基本的に、NGOはイデオロギーフリーであるべきだと思うからだ。

 繰り返しになるが、NGOにはどうしても反政府的、サヨク志向の持ち主が集まりがちになる。また、サヨクもこうした団体を利用する。その結果、本来真っ白だったNGOもいつのまにか組織が真っ赤に染まってしまう危険がある。ペシャワール会も、本来は宗教色フリー、イデオロギーフリーだったのであろうが、前者はともかく、後者に関しては、とても中立を保っているとはいえない状況になっているのだろう。

 サヨクに毒されたNGOは、草の根の自分たちの活動が最高で、政府の活動はダメだ、と思い込む。これでは支援者の輪も限られてしまうし、何よりサヨクの思うつぼである。政府から独立している(国家からの経済的援助は受けない)ことと反政府であることとは、まったく別次元のことなのである。できれば、政府とNGOとは互いに理解しあって、仕事を分担するのが望ましい。

 ノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサは、決して政治的活動・発言はしなかったそうだ。特定の政治団体に利用されるのを警戒したのであろう。願わくは、ペシャワール会もマザーを見倣い、イデオロギーフリーであってほしいと思う。
 

■平成20年8月31日 おやごころがあだになった
採用取り消し教員「改ざん知らなかった」多数
Asahi com.2008年8月30日


 
08年度の教員採用試験で得点の改ざんにより不正に合格した教員の採用を取り消すことを決めた大分県教育委員会は30日、職員らが対象者のほぼ全員と個別に面談し、取り消しについて伝えた。多くの教員は自分の得点がかさ上げされた事実を知らなかったと話し、「納得できない」と反発する声も上がったという。

 不正に合格したとされるのは小学校14人、中学校6人、養護教諭1人の計21人。

 県教委によると、このうち元小学校長、浅利幾美被告(52)=贈賄罪で起訴=の長男で既に辞職した元教諭(26)を除く20人のほぼ全員と面談し、改ざん前の本来の得点を示したうえで採用取り消しの方針を伝えた。上司の校長や教頭、市教委職員らも同席した。対象者の多くは、自分の得点が改ざんされていたことを「全く知らなかった」と話しているという。

 県教委は自主的な退職も勧めたうえで、納得が得られない場合でも採用を取り消す。ただ、本人が希望すれば臨時講師として雇用する。面談ではこうした方針も伝えたが「(取り消しは)受け入れられない」と反発したり、動揺して泣き出したりする人もおり、この日に結論を出した教員はいなかったという。

 県教委は9月上旬をめどに採用を取り消す考えで、近く再び面談して本人の意向を確認する。

 また、県教委は31日に臨時委員会を開く。昇任の謝礼などの趣旨で元県教委幹部に商品券を渡したとして、贈賄罪で在宅起訴された同県佐伯市立小学校の男女2人の教頭や、起訴猶予処分になった同市立小の女性校長の懲戒処分について協議する。一連の事件に関与して不在になっている教頭らの後任も決める方針。


「あなたは不正合格でしたから採用を取り消します」

 本人にまったく身に覚えがないのに、いきなりこのように言われて、はいそうですか、と納得できようはずもないだろう。それに、処罰対象者は今年(平成20年)採用者だけで、昨年以前の人たちは証拠がないから不問に付す、という。これでは、不公平であり、採用取消をされた人たちが気の毒で仕方がない。

 確かに、”不正合格”した人たちは、試験の点数は足りなかったのは確かなわけだし、この処分がなければ、本来合格圏に入っていた人が採用される門戸を閉じてしまうことになる。

 だから教委の決定はやむを得ないことなのではあるが、やはりすっきりとしないものがある。

 結局、根本的な悪は”おやごころ”なのである。わが子さえ合格してくれれば他の人はどうでもいい、そのために他人が泣いてもいい、という親のエゴが、結果的にわが子を苦しめてしまったのである。

 親は、わが子を愛するがゆえに、わが子のためには盲目になる。視野狭窄に陥り、モノが見えなくなる。結果的に不正行為に加担しても、何ら痛痒を感じない。普段は立派な大人であるのに・・・。

 子育てにおいて、親は二重の人格が必要である。本能のままにわが子を愛する親と、客観的第三者的立場にたってわが子に接する親である。

 この二役を親は演じなければならない。後者が常に前者をモニタリングしなければならない。

 私はわが子たちに、「どんな状況にあっても君たちは親のコネをあてにしてはいけない!」と言ってある。それは、わが子のみならず、わが身に対する自戒でもある。

 最後に、合格取り消しになった若者たちに言いたい。決して親をうらんではならない。親はあなたたちのことを思えばこそ、不正行為に加担してしまったのだ。いろいろ複雑な思いはあるだろうが、そこは理解してほしい。

 

■平成20年9月1日 覆水盆に帰らず、BUT姫は党に帰る

離党撤回、姫井議員“迷走”に地元・岡山で困惑の声

 民主党を離れて新党結成に加わった姫井由美子参院議員(参院岡山選挙区)が29日、一転して離党を撤回したことに、地元・岡山県では驚きや戸惑いの声が広がった。昨夏の参院選で「姫の虎退治」を掲げ、自民党参院幹事長だった片山虎之助氏を破る大金星から1年余り。今回の迷走で、当時の熱気はすっかり冷めた格好で、民主党関係者もさえない表情を浮かべた。

 「翻意してくれたのはいいが、有権者の気持ちを考えると、とても笑顔にはなれない」。津村啓介・民主党県連代表はこの日、離党撤回を表明する姫井議員の記者会見を、岡山市内の事務所のテレビで見ながら、深いため息をついた。

 姫井議員の動きは全く知らなかったといい、離党のニュースが流れた後、翻意を促そうと連絡を試みたが、本人と電話で話ができたのは、この日の会見終了後だった。津村代表は「本人から『迷惑をかけて申し訳ありません』と謝罪があったが、信頼回復への道は険しい。記者会見で話した通り、公約実現に力を尽くしてほしい」と硬い表情だった。

 昨夏の参院選で姫井議員を支援した連合岡山も、労組関係者らから批判の声が殺到していたといい、二宮卓志会長は「県民や支持者の代表なのだから、二度と軽率な行動は取らないように」とクギを刺した。

 有権者は冷ややかだ。同県和気町の会社員男性(49)は「サークル活動みたいな行動。政治は国のことを本当に考える人にやってもらわねば」と言い、岡山市の会社員男性(20)は「一度したことを撤回するのは疑問。やってしまったことは仕方ないので、今後を見ていきたい」と話した。

(2008年8月30日  読売新聞)


 3年前の小泉元首相時代の郵政選挙の時もそうだったが、与党にせよ、野党にせよ、選挙で想定外の異常な勝ち方をすると、負けたほうの政党では有為な人材が落選し、逆に勝った方は本来は当選し得ないような無為な人材が当選してしまう、という現象が起こる。

 民主党でいえば、ここに挙げられた姫井由美子議員や、知名度だけで当選した横峯良郎議員などが、そうした無為な人材の典型であろう。

 さて、姫井氏である。姫井氏は、県議の経験が豊富にあるので、政治的素養はあると思っていたのに、何でまたこんな離党宣言などをしたのだろうか。

 まず、こうしたとても大事なことを、地元に何の相談もなく決めていたことが不思議である。現代の選挙は、比例区でなくとも、個人より政党を選ぶ色合いが強いのであるから、当然民主党を離党するということは、清き一票を投じてくれた有権者を裏切ることになる。菅直人氏の言うように、離党するなら議員を辞職するのが筋である。

 さらに、それだけでも理解困難なのに、この人は民主党の執行部から説得されると、あっさりと離党を撤回してしまった。これがまた摩訶不思議である。

 離党をするということは、相当な覚悟があってのことだろう。それが、執行部から説得されると簡単に翻意をするとは、あなた一体なんのつもりで離党しようと思ったの?と思ってしまう。

 ”覆水盆に帰らず”。いくら翻意したとはいえ、一度離党宣言をしてしまった以上、この人のことをまともに扱おうとする民主党関係者はいないだろう。これまでのスキャンダルなどから考えても、この人は一期だけで終わるだろう。

 朝日・毎日をはじめとするサヨクマスコミや安倍(前首相)嫌いの左寄りの人たちが行った徹底した反安倍キャンペーンの結果が、こういう人物を参院議員にしてしまった。勢いというものは恐ろしいものだ、とつくづく思う。ナチスを政権党にしてしまったドイツを、日本人は決して笑うことはできないだろう。

■平成20年9月2日 福田首相辞任を大歓迎するサヨク
-無責任といいつつ、喜ぶ

朝日新聞
野党に譲って民意を問え 編集委員・星浩

2008年9月2日3時1分

 1年前の安倍首相の辞任表明のリプレーを見ているかのようだ。安倍氏は自民党の若手を代表し、福田首相はベテラン・穏健派に推されたという違いはあったが、2人とも国政の難しい課題を抱えながら、あっさりと政権を放り投げてしまった。

 安倍氏は参院選で吹き荒れた年金問題や格差拡大への批判になすすべがなかった。福田氏は内閣を改造し、総合経済対策を決めた直後だが、政権浮揚とはほど遠かった。人材、政策を含め、この党の政権担当能力が衰弱していることを露呈した退陣劇である。

 次の総選挙での政権交代を狙う小沢民主党が、遮二無二福田政権への攻勢を強めているとはいえ、半世紀以上の政権運営の経験を持ち、しぶとさが身上のはずだったこの党としては、いかにもひ弱で無様な幕切れではないか。

 福田氏は記者会見で、民主党の攻勢が退陣の原因と語ったが、それは、福田氏自身も自民党も、政治の難局を切り開く地力に欠けていることを示しただけのことだ。

 福田氏は、辞任にあたって「国民のため」と強調していたが、自民党がいま、国民のためになすべきことは、自民党内の政権たらい回しではない。民主党に政権を譲り選挙管理内閣によって、衆院の解散・総選挙で民意を問うことである。国民の手に「大政奉還」して、新しい政治を築き上げる時だ。

 自民党が誕生する前の保守政治の歴史には、時の政権が行き詰まったら「憲政の常道」として、野党第1党に後を委ねる慣行が成立していた時期もある。

 国内では、年金、医療など社会保障の不備が明らかとなり、最近は物価高が追い打ちをかける。国外では北朝鮮の核問題が解けないままだ。ロシア・グルジア紛争など「新冷戦」の足音が聞こえる。日本の政治が足踏みしている余裕はない。小泉首相以来の「改革路線」をどう総括するのか、外交・安全保障の難題にどう取り組むのか。争点は山ほどある。政治は、真の再生に向けて動き出すべきである。



 福田首相が突然辞任し、朝日新聞を始めとする、日頃から権力に批判的な勢力には、願ったりかなったり、といったところだろう。


 本日新聞各紙社説においても、左寄りマスコミは福田首相を、これ幸い、これでもか、とばかりに批判している。論評がなかった読売をはずせば、福田首相に多少なりとも同情を示しているのは、私が見た限り、産経新聞と北国新聞だけであった。ともに日頃から政府には同調的な新聞である。

 基本的に反権力的スタンスに立つ日本の大多数のマスコミは、以前より民主党政権の誕生を一日千秋の思いで待ち焦がれていた。そんな中でも、露骨に民主党政権を願った論説が、ここに挙げた、朝日新聞編集委員星浩氏のものである。

 星氏は、戦前の”憲政の常道”まで持ち出して、とにかく早く民主党政権を!と訴えるが、はっきりいって、ここまで露骨に特定政党に肩入れしているのは、本来は不偏不党であるべき新聞社の精神に反するのではないか。(かの”椿事件”を思い出す)

 確かに、自民党はもう、終っている。はっきりいえば、小泉さんが首相になった時点で、自民党は終っていたのだ。なにせ、”自民党をぶっ壊す”と言った人が総理になったんだから。

 小泉さんの特異なキャラクターにより、自民党は5年間延命した。でも、小泉政治は本当は自民党政治ではなかった。あえていえば、小泉党政治だった。小泉さんの政治手法は古き自民党のそれとはまったく相反するものであったし、愚直に上げ潮路線を貫いたからこそ、5年間持ったのだ。

 自民党は終っているから、当然次は民主党政権となる。麻生さんが総理になっても、すぐに総選挙が必須である。総裁選での多少のご祝儀はあるにせよ、結局は、自民党は確実に負ける。

 まちがいなく、日本のほぼオール新聞社が待ち望む民主党政権が、年内にはできあがる。

 だがしかし、今後できる民主党政権は、実は古き自民党の復活にすぎない。小沢さんが公言していることは、田中型ばらまき政治そのものだから。

 何のことはない、一度つぶれた自民党が、「民主党」という看板に代わって出直してくるだけのことだ。さらに、そこにサヨク思想が巧妙に入り込んでいるから、始末に悪い。

 すべての悪の根源は、昨年の参院選で民主党をここまで勝たせてしまったことにある。その原因は、朝日新聞を始めとするサヨクマスコミである。読売・産経があれほど国民に自制を求めたのに、”安倍おろし”の大合唱が、こんな事態を招いた。

 あたかも、戦前にマスコミが、軍部の行動を積極的に評価して、日本から民主主義を葬り去ったことによく似ている。軍部が後にあれほど日本をダメにしたことをまったく予想できなかった戦前のマスコミ。

 今、日本のマスコミは、民主党という新たな軍部とも言うべき怪物を連れてきてしまった。今後数年は、日本は冬の時代に入ることであろう。(平成20年9月2日各紙社説参照)



元毎日新聞記者の敗訴確定 「日米密約」には触れぬまま

9月2日16時52分配信 産経新聞


 日米の沖縄返還協定に関する外交機密を不法に入手したとして、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さんが、「不当な起訴で名誉を傷付けられた」などとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(藤田宙康裁判長)は2日、西山さん側の上告を棄却する決定をした。西山さんの敗訴が確定した。

 西山さんは昭和46年、親密な関係にあった外務省女性職員から、沖縄返還に関する日米の密約合意を示す文書を入手。翌47年に女性職員とともに、国家公務員法違反罪で起訴され、53年に最高裁で執行猶予付きの有罪が確定している。

 西山さんは「平成12〜14年に米側の公文書が公開されたことで密約の存在が明らかになった。密約は違憲なので国家公務員法違反に当たらない」と主張していた。

 西山さんは、起訴から20年以上経過した平成17年に提訴。1、2審は、密約について判断せず、民法の時効の規定(除斥期間)を適用して請求を退けた。第3小法廷も密約には触れなかった。

 この事件もやっと終りましたな。そもそも、国家の統治行為にかかわるようなことを、司法が判断なんぞするわけないではないか。最初っから不毛な争いであることに、西山氏は気がつかなかったのだろうか。

 反権力的マスコミである朝日・毎日などは、西山氏には同情的であるが、彼が密約を知るために行なった取材方法を調べれば調べるほど、マスコミの横暴さが目についた。(平成20年2月26日当ミニコラム参照)

 西山氏は、女性心理を悪用して、情報を手に入れた。1人の女性、一つの家庭を踏み台にしてでも、国家機密の暴露が大事だ、と考えた。西山氏の属する毎日新聞は、取材源に秘匿を理由にこの事実を隠して、反権力キャンペーンを張った。しかし、結局はバレてしまい、人倫に悖る取材をして何が反権力だ、と世論の猛反発を受け、毎日新聞は倒産寸前までいったのだ。

 この裁判を理解するには、こうした経緯を知っておかねばならぬのだだが、朝日新聞などはこうした事実はあいまいにし、とにかく政府が取材源をバラして国民を欺いた、などといった論評をしている。

 全体のためなら、1人や2人の犠牲などどうでもいい、というのが、サヨクの基本的スタンスである。(たとえば、北朝鮮拉致事件に対するサヨクの態度がまさにこうだった) 普段は少数者のために、といいながら、実際は自らの名誉のためには、少数者など平気で犠牲にするのだ。

 サヨク(当時の社会党)と結託して、女性事務官を踏み台にしてでも、政府の秘密を暴いてやろう、という西山氏の野望が失敗に終ったのは、当然のことである。

P.S. ちなみに、この訴訟を担当した藤田宙康裁判長は、以前、君が代伴奏訴訟でサヨク寄りの意見を述べている。(平成19年2月27日当コラム参照) この人にしても、この判断なのである。西山氏の完敗であろう。 
 


■平成20年9月4日 採用取消は十分な配慮を持って 
 
採用取り消し教員 周囲の誰も頼んでいない
[大分合同新聞 2008年09月03日 ]


「説明不十分なまま」

 県教委汚職事件に絡み、二〇〇八年度の教員採用試験で不正に合格したとして、県教委から採用の取り消しを通知された教員は三日、自主退職するか、取り消し処分を待つかを選択するタイムリミットを迎えた。「調査できなかった」ことを理由に十分な説明をしないまま、一方的に”解雇通告”を突き付けた県教委の対応に、戸惑う採用取り消し者も少なくない。

 ある女性教員は、県教委が採用取り消しの方針を決めた翌日の八月三十日、勤務先の学校を訪れた県教委の職員から「面接と模擬授業の点数が加点されている。本当の点数はこれです」と告げられた。

 女性は「驚いた。誰にも不正を頼んでいない。勝手に不正採用され、一方的に『採用を取り消す』と告げられた。納得できる訳がない」と語る。

 この女性は両親や知人に尋ねたが、不正に合格を頼む”口利き”などは一切確認できなかった。得点データを不正に操作した元県教委義務教育課参事の江藤勝由被告(52)=収賄罪で起訴=ら一連の事件の関係者とも面識はないという。

 女性は「試験の結果には自信があったので、示された点数が本当の点数とは到底思えなかった」という。納得できない女性は勤務先の校長を通し、県に二次試験の採点表の開示や当時の面接官との面談などを求めたが、県教委からは「方針を変えることはない」とだけ伝えられたという。

 周囲の学校関係者からは「最初から不合格になっていれば、今年七月の採用試験に挑戦できた。試験のチャンスを一回失っているのに、再試験もないとはあんまりだ」との声もあるという。

 取り消し通知から辞職願の提出までに与えられた時間はわずか四日間。女性は二日深夜、「まだ、考えがまとまっていない」と話した。

 採用取消者は、みんな親が教委に頼み込んだ結果だと思っていたが、こういう人もいるんですな。

 教委は、一度採用した人の首を切る以上は、本人が十分に納得するまで、きちんと説明をする責任がある。どのような経緯で点数のかさ上げがあったのか、そこに介入したのは誰なのかetc、徹底的に本人と話し合うべきだ。もう決まったことだから、と本人の訴えを門前払いをするようなことは、絶対に許されない。

 私事であるが、医師になって十数年たった今でも、医師国家試験に落ちた夢、医大の入試に落ちた夢を年に数回は必ず見る。夢の中で、ああまたあの試験を受けなければならないのか、いやだなあ、とため息をついているうちに目が覚めて、ああ夢だったか、とホッと一安心する。

 採用取消になる若者は、こうした悪夢が現実のものとなってしまうのだ。本来、本人には一切、責任はないのに。

 だからどうか教委には、せめて本人たちが十分納得して採用取消に応じられるような配慮だけはしてほしい。罪ほろぼしに、それくらいするのは当然だろ。
 

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