2008年９月２日
あまりにも唐突に、福田首相が辞任を表明した。
安倍前首相の突然の政権放り出しから、わずか１年足らず。自民党の首相が２代続けて自ら政権を投げ出すことになる。極めて異常、無責任としか言いようがない。野党第１党に政権を引き渡せという声が出ても不思議はない。それほどの事態だ。
いま辞任すればそんな批判を浴びせられるであろうことは、首相も十分わかっていたはずだ。それなのになぜ、こんな決断を下したのか。
■またも政権の投げ出し
首相は記者会見で「先の国会では民主党が駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否をした。何を決めるにもとにかく時間がかかった」と、参院の多数を握る民主党への非難を繰り返した。
そのうえで「この際、新しい布陣の下で政策の実現を図っていかねばならない」と、辞任の理由を語った。
この１年間の国会運営が難しいものだったことは確かだ。自分の手では、もはや政治を前に進めることはできない。政権の「顔」を変えるしか、手だてはあるまい。首相の言葉からは、そんなやむにやまれぬ思いが伝わってくる。つまりは、政権運営に行き詰まったということだ。
首相が政権を引き継いだのは、昨夏の参院選で自民党が大敗した直後のことだ。衆参の多数派が逆転した「ねじれ国会」の運営は、だれが首相になっても難渋しただろう。
それを打開しようと、首相が乾坤一擲（けんこんいってき）、仕掛けた切り札は小沢民主党代表と語らっての「大連立」構想だった。だが、これが民主党内の反発で夢と散った後、首相はほかに打つべき手を思いつけなかった。
早期解散・総選挙に狙いを絞った小沢民主党は、インド洋での給油支援継続のための特措法案、ガソリン暫定税率の期限切れなどで福田政権との徹底的な対決路線にかじを切る。
■積もり積もった矛盾
首相は衆院の３分の２を超える与党の多数を生かし、３度も再可決を繰り返してなんとかこの危機をしのいだ。
だが、再可決には、衆院を通過してから６０日間もの日数がかかる。内閣支持率がじりじりと低下を続けたのは、この手法の限界を物語るものでもあったろう。遅々として進まない政治への世論のいらだちが表れていた。
小泉時代に獲得した衆院での圧倒的多数が国会運営での柔軟さを失わせ、衆院解散で政局の行き詰まりを打開する道を封じることになったのは皮肉なことだった。
ちょうど１カ月前、首相は内閣改造でようやく自前の布陣を整えた。秋の臨時国会で自らの政策課題を実現させようと意気込んでいたはずだ。
なのに、ここへきて首相が急に辞任を決断したのは、補給支援特措法の延長や消費者庁創設などに成立のめどがたたなくなったからだ。「平和協力国家」と「安心実現政権」を掲げる首相にとって、これらが頓挫すれば政権そのものが意味を失いかねない。
決定的だったのは、与党である公明党からの思わぬ攻勢だった。
来夏の東京都議選をにらんで早期解散に目を向ける公明党は、衆院再可決に待ったをかけた。世論の反発を買うという理由からだった。
さらに、物価高や景気減速を受けた総合経済対策では、予算のばらまきにつながるとして渋る首相を押し切って定額減税を受け入れさせた。
公明党の協力がない限り、衆院の再可決の道は閉ざされる。選挙になれば創価学会の支援なしには自民党の勝利はまったくおぼつかない。そんな事情が自民党内にも影響し、首相への大きな圧力になったのは間違いない。
財政と安全保障の両面で政策の方向性を定められない。そんな福田政権のひ弱さがあらわになった。
民主党、世論、そして公明党。首相を取り巻くこの包囲網が、首相のやる気を失わせたのは想像に難くない。
■政権の正統性回復を
首相には、打開の道もあったはずである。首相の座についてから最初の予算案を編成したあと、今年１月にも衆院の解散・総選挙に打って出て、政権の正統性を取り戻すことにほかならなかった。
小泉政権時代の郵政総選挙から３年。安倍、福田と政権がたらい回しされたのに、政権選択を問う衆院選は一度も行われていない。参院選では与党が惨敗した。
衆院では自民、参院では民主と、多数派が異なる中で、政策の方向がなかなか決まらないのは構造的なものだ。自民党のだれが首相になろうと、政権運営は早晩、行き詰まらざるをえない。その根本的な矛盾がある限り、世論の支持も上がらない。
自民党総裁選を経て選ばれる新首相の使命は、できるだけ早く衆院を解散し、国民の審判を受けることだ。それなしに、まともで力強い政権運営をすることはできない。
政治がいま迫られているのは、社会保障の立て直しと財政の再建を両立させる方法を国民に示すことだ。さらに、効果的な景気対策をどう講じるかという難題も重なっている。
場合によっては、国民に痛みを強いる選択も避けられまい。民意を体した正統性のある政権を一日も早く日本に取り戻さなければならない。
2008年9月2日3時1分
１年前の安倍首相の辞任表明のリプレーを見ているかのようだ。安倍氏は自民党の若手を代表し、福田首相はベテラン・穏健派に推されたという違いはあったが、２人とも国政の難しい課題を抱えながら、あっさりと政権を放り投げてしまった。
安倍氏は参院選で吹き荒れた年金問題や格差拡大への批判になすすべがなかった。福田氏は内閣を改造し、総合経済対策を決めた直後だが、政権浮揚とはほど遠かった。人材、政策を含め、この党の政権担当能力が衰弱していることを露呈した退陣劇である。
次の総選挙での政権交代を狙う小沢民主党が、遮二無二福田政権への攻勢を強めているとはいえ、半世紀以上の政権運営の経験を持ち、しぶとさが身上のはずだったこの党としては、いかにもひ弱で無様な幕切れではないか。
福田氏は記者会見で、民主党の攻勢が退陣の原因と語ったが、それは、福田氏自身も自民党も、政治の難局を切り開く地力に欠けていることを示しただけのことだ。
福田氏は、辞任にあたって「国民のため」と強調していたが、自民党がいま、国民のためになすべきことは、自民党内の政権たらい回しではない。民主党に政権を譲り選挙管理内閣によって、衆院の解散・総選挙で民意を問うことである。国民の手に「大政奉還」して、新しい政治を築き上げる時だ。
自民党が誕生する前の保守政治の歴史には、時の政権が行き詰まったら「憲政の常道」として、野党第１党に後を委ねる慣行が成立していた時期もある。
国内では、年金、医療など社会保障の不備が明らかとなり、最近は物価高が追い打ちをかける。国外では北朝鮮の核問題が解けないままだ。ロシア・グルジア紛争など「新冷戦」の足音が聞こえる。日本の政治が足踏みしている余裕はない。小泉首相以来の「改革路線」をどう総括するのか、外交・安全保障の難題にどう取り組むのか。争点は山ほどある。政治は、真の再生に向けて動き出すべきである。
2008年9月2日
福田康夫首相が唐突に政権を投げ出した。麻生太郎自民党幹事長に後を託すらしいが、無責任の極みである。政局は一気に流動化し、衆院解散・総選挙へ向かう。国民不在の波乱の秋が始まった。
一年足らず前の安倍晋三氏による政権投げ出しの記憶が生々しい。そんな中での二代続けての首相退陣である。厳しい環境にあったとはいえ、自民、公明両党でつくる連立政権の事実上の破綻（はたん）といっていい。
福田首相は一日夜の緊急記者会見で、道路財源の一般財源化や消費者庁設置の方向性を打ち出せたことなどに触れ「国民目線の改革に手をつけた」と胸を張った。
だが、こうも続けた。国民生活を考えれば、民主党が審議を引き延ばすことはあってはならない、私が首相を続ける限りどうなるか分からない、ならば新しい布陣のもとに政策の実現を図らないといけない、と。それゆえに辞任するのだという。内閣支持率の低迷も一因に挙げた。
全く理解できない。病気を辞任理由にした安倍氏とは違うと抗弁したが「投げ出し再び」と言わずに何と言えばよいのか。
衆参逆転のねじれ国会の現状は安倍前政権を引き継いだときから分かっていたことだ。政策実現は並大抵の努力では困難だということを百も承知で、首相の重責を引き受ける決意を固めたのではなかったか。一国のトップがこうも人ごとのように国政を語っていいのか。無責任すぎる。
八月初めに起死回生を狙った内閣改造後も支持率が上向かず、今月に召集予定の臨時国会も乗り切りを困難視されていた。
今月下旬には国連総会での演説が予定されていた。インド洋での給油継続問題も首相はその必要性を強調したばかりだった。北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議も継続中だ。一方、景気対策をめぐっては、低所得者層向けの定額減税など政府・与党で決定したばかりである。公明党の「福田離れ」が響いたのか。
首相は「大きな前進のための基礎をこの一年間で築いたと自負している」と述べたが、果実を得る見通しもないままの突然の退陣表明は国民の目にどう映っただろう。
首相の期待する「新しい布陣」が国民の信頼を得られるとも思えない。自公政権はだれがトップを務めようと同じことを繰り返すのではないか。いたずらな政治空白はもはや一刻も許されない。
「新しい布陣の下で政策の実現を図っていかねばならない」
福田康夫首相が夜の緊急記者会見でこう述べ、突然退陣を表明した。
だが自らの手で臨時国会の召集を十二日と決め、先週末には総合経済対策をとりまとめたばかりだ。
唐突な決断だと言うほかない。
安倍晋三前首相が臨時国会で所信表明演説を済ませた直後に政権を放り出したのは、昨年九月だった。
そして今度は福田首相である。国民はわずか一年のうちに二度までも首相が任期途中で職責を放棄する場面を目にすることになった。
重大な背信行為であり、その無責任ぶりに驚き、あきれるばかりだ。
首相が会見で説明した辞任理由はこうだ。
臨時国会では国民の暮らしにとって一刻の猶予もない重要案件が山積している。態勢を整えて臨んだ方が良い結果を得られる−。
本当は政権運営に行き詰まり、文字通り進退が窮まったというのが実情だろう。
首相は就任以来、「福田カラー」が見えないと批判され、指導力不足を指摘され続けた。それだけに、自らの手で政策の実現を図っていくことに強いこだわりも見せていた。
臨時国会では景気対策と新テロ対策特別措置法の延長、さらに消費者庁の設置を重点政策と位置づけ、全力で当たる方針を強調してきた。
そのために八月には大幅な内閣改造に踏み切り、自前の「布陣」を整えたのではなかったか。
ところが、ほころびは与党内から生まれた。連立を組む公明党が早期の解散・総選挙を望む立場から国会召集を遅らせるよう注文し、会期幅も短くするよう迫った。
総合経済対策をめぐっても、首相は本意ではない定額減税を盛り込むよう押し切られた。
首相でありながら、自分の意向が通らない。改造でやや上向いた内閣支持率も再び下がり始めてきた。
国会対策上の配慮などではない。もはや今後の政権運営に展望が開けなくなった。それが辞任の真相だ。
首相は会見で「積年の問題が顕在化し、その処理に忙殺された」と悔しさをにじませた。
同時に「大きな前進のためにいろいろな基礎を作ることができたと自負している」と実績も誇った。
その言葉から、国政の最高責任者としての自覚がどれほどくみ取れるだろうか。
困難を承知で政権の座に就きながら、うまくいかないと投げ出す。安易な振る舞いは首相の座を軽いものとし、日本の政治全体に深い傷を残した。その罪はあまりに重い。
平成２０年６月１３日
あまりに唐突な政権の投げ出し劇である。福田康夫首相が１日夜、緊急記者会見し、退陣を表明した。１２日から始まる臨時国会を前に退陣することについて首相は「新しい布陣のもとに政策の実現を図る」などと理由を述べたが、そのまま受け入れるわけには到底いかない。無責任政治はここに極まった。
国会で所信表明演説を終えた直後の昨年９月１２日、辞任表明した安倍晋三前首相を思い出した人も多いだろう。日本の首相は、米国やロシア、中国などの大統領や国家主席を相手にしているのだ。２代続けて、このように短期間で、政権を放り出すのは異常事態であり、国益を損ねる行為でもある。果たして、今の自民党に政権担当能力があるのだろうかと疑う。
自民党では早急に党総裁選を行う方針で、後継には麻生太郎幹事長が有力視されている。しかし、安倍前首相、福田首相ともに、そもそも首相就任後、衆院選で有権者の審判を受けずにきたことが、自信を持って政権運営できなかった大きな要因だったのだ。
直ちに衆院を解散し、総選挙を行って有権者の審判を仰ぐべきである。新首相が決まったとしても、その内閣は、もはや選挙管理内閣と見なすべきだ。
つまずきは大連立
それにしてもだ。なぜ、この時期なのか。
福田首相は会見で「だれも手をつけなかった国民の目線の改革に手をつけた」などと胸を張り、「私は自分のことを客観的に見ることができる」と開き直りもした。そのうえで、臨時国会を前に「新しい布陣のもとで政策の実現を図るため」、そして「政治空白を作らないため」に退陣するのだと語った。
だが、福田首相が退陣しても、参院で野党が過半数を占めている状況は変わらない。新たに自民党の首相が誕生しても、政府・与党の思い通りになるような政権運営は困難である。
福田首相は会見で「安倍前首相は病気だった」と、安倍退陣との違いを述べたが、これもまったく説得力を欠く。国会開会直後であろうが、直前であろうが、責任放棄であることには変わりはないからだ。
要するに、野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」を理由に、政権運営が思うようにならないから、投げ出したということだろう。そして、福田内閣の支持率が低迷し続け、自民、公明両党内にも「福田首相の下では衆院選は戦えない」との声が次第に強まる中で、それに抗する気力も熱意もなかったというのが実相であろう。
福田内閣は参院選惨敗に伴う与野党「ねじれ国会」に直面した安倍前首相の退陣を受け、昨年９月に発足した。最初の組閣では安倍内閣の閣僚を大幅に引き継ぎ、自ら「背水の陣内閣」と称し、野党が攻勢を強める中、自公政権の立て直しを目指した。政権発足後ほどなく民主党の小沢一郎代表との党首会談を通じ同党と「大連立」を模索したが、失敗した。
若い安倍前首相の後継として期待されたのは、落ち着きのある、地道な政治だったはずだ。振り返れば、「大連立」という奇策に安易に走ろうとしたところがつまずきの始まりだったのではないか。
失敗を機に、まず大きな懸案だった、インド洋で海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法は衆院で５７年ぶりの再可決で成立させるなど苦しい対応を余儀なくされた。
さらに行き詰まりを感じさせたのは、今年の通常国会の攻防からだ。参院の同意が必要な日銀正副総裁人事で民主党の同調が得られず、総裁候補の武藤敏郎氏らの人事案がたて続けに否決される混乱を生んだ。４月にはガソリン税の暫定税率が期限切れ。道路問題でさらに２度の衆院再可決で関連法を成立させるという際どさだった。
もたつきの中で政権発足時は５７％あった内閣支持率も今年５月に１８％にまで落ちこみ、衆院山口補選で自民候補が敗北するなど、次期衆院選で首相を「顔」として戦うことを不安視する見方が与党に広がった。８月の内閣改造で、麻生氏を幹事長に起用し態勢立て直しを目指した。だが、新テロ法の期限延長に慎重姿勢を示す公明党との間で、次期国会の日程をめぐる調整が難航。民主党が早期解散を求め、公明党も年内・年明け解散に軸足を始める中、国会の乗り切りが危ぶまれていたのは確かだ。
首相独自の政策としては消費者庁の設置や道路特定財源の一般財源化などを打ち出したが、局面打開に至らなかった。「改革に手をつけた」とも言えない１年だったというほかない。
重ねて指摘しておく。そもそも今、衆院で３分の２以上を占める与党勢力は、０５年９月、小泉政権の下での郵政選挙でもたらされたものだ。この「遺産」といえる勢力で国会運営を進めるのは、とっくに限界だったということだ。それを今回は改めて示した。
国民に責任を感じるとすれば、直ちに衆院解散・総選挙に踏み切ること以外、与党には道はなかろう。
福田康夫首相が辞意を表明した。８月２日に改造内閣を発足させたばかりであり、１２日に臨時国会を召集すると言明しただけに突然の政権投げ出しは無責任の極みである。きわめて残念だ。
国政の停滞は一刻も許されない。自民党は後継総裁を迅速に選出しなければならないが、国家の危機ともいえる状況を打開できる指導者をなんとしても擁立する責務がある。派閥の論理などが横行するようなことがあれば、国民からそっぽを向かれよう。
首相は辞意の理由について臨時国会を乗り切ることが困難と判断したことを示唆した。与党の公明党は国会の召集や会期幅に関し、首相の意向を無視するような対応に終始した。小沢一郎民主党代表も依然として、対決路線を鮮明にしている。
いずれも早期の解散・総選挙に追い込むための党利党略が絡んでいる。与野党とも日本が抱える内外の諸懸案の重みを考え、国民の利益や国益を実現することを最優先しなくてはならない。
首相は公明党との間で厳しい意見調整を強いられた。首相が議長を務めた主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の後、内閣改造や臨時国会の召集時期などだ。
≪無責任な政権投げ出し≫
その理由は、インド洋での海上自衛隊による給油支援を延長する新テロ対策特別措置法改正案の取り扱いについて、公明党が衆院再議決を前提として臨時国会で成立させることに強く反対したことにあった。
さらに、公明党が首相の意向を受け入れない底流には、年末・年始に衆院解散・総選挙を行いたいという党の都合を優先したことがあったといえる。「現体制で総選挙を戦えるのか」と首相を突き放すような言動も散見された。
８月末にまとめた総合経済対策に、選挙対策の狙いが露骨で、財政規律の緩みを象徴するような定額減税の年度内実施が盛り込まれた。これも公明党の強硬な主張に屈したものといえる。
もとより、政権運営に困難をきたした原因は、ねじれ国会の下で民主党が政策協議を拒否する姿勢を崩さなかったことにある。インド洋でのテロとの戦いは中断を余儀なくされ、日銀総裁の空席という事態を招いて国際的信頼も失墜した。
こうした苦境をしのいでいくうえで、衆院の３分の２以上の勢力を構成する公明党との連立関係は不可欠だった。しかし、その公明党が急速に独自性を強めたことが、首相を窮地に追い込んだことは間違いないだろう。
首相は小沢代表に対し、「国のためにどうしたらよいのかを話し合いたかった」と述べた。
小沢氏は１日の記者会見で代表選（８日告示、２１日投開票）への出馬を表明した。代表選は他に立候補の動きはなく、小沢氏の無投票３選は確実だ。
≪小沢代表は国を語れ≫
小沢氏は「民主党が新しい政権をつくるしかない」と政権交代への決意を強調したが、自らの政権構想などについては２１日の代表選出後に説明すると述べた。
これは小沢氏にすべての政策や党運営を一任することを意味するが、代表決定前にもっと党内で基本政策を論議すべきだ。
小沢代表の掲げる政策や政治手法に関し、党内でも疑問を持つ人は少なくないだけに民主党が好機を活用しないのは残念だ。
小沢氏は告示などの機会をとらえ、日本をどうするかなどを明確に国民に説明する責務がある。民主党代表が首相候補であることを考えれば当然だ。
首相は在任中、平成２１年度から道路特定財源を一般財源化する方針を打ち出した。道路行政を大きく転換するものであり、道路族議員が強い影響力を持つ自民党政権下では画期的な判断だったといえよう。
政権発足からまもなく、小沢代表との間で極秘の党首会談を重ね、大連立構想をめぐる話し合いを行ったことは、今後の政界再編の可能性を示唆するものだったと位置付けられよう。
インド洋での給油支援再開のためなどの衆院再議決に踏み切ったのも福田首相だった。責任ある政治を遂行しようという意欲はやはり評価したい。
首相は自らの続投より、新たな陣容による懸案の解決を求めた。それを無にしてはなるまい。
福田康夫首相の突然の退陣表明に驚きを禁じ得ない。折しも小沢一郎民主党代表の無投票三選が確実になった日である。重圧に耐えかねて政権を放り出したと非難されても仕方がない面もあろうが、八方ふさがりの政治状況と政策的な行き詰まりを思えば、辞任は致し方ない気もする。二代続けて首相が唐突に退陣する「異常事態」は、衆参ねじれ状況のなかで、国民の信を問う総選挙を無理やり先延ばししてきたツケが回ってきたともいえる。日本の対外的信用も大きく毀損されたと言わねばならない。
辞任に伴って次の焦点は、自民党総裁選に移る。後継選びは麻生太郎幹事長を軸に進むと見られるが、だれになるにせよ、解散・総選挙の時期は確実に早まったといえるのではないか。戦後政治をリードしてきた自民党政治の「弱体化」で、政治の潮目は大きく変わるかもしれない。
福田首相は、約一カ月前に大幅な内閣改造を断行したばかりだった。人気の高い麻生氏を幹事長に起用するなどして、低支持率にあえぐ政権を立て直し、内政・外交の重要課題に取り組む姿勢を示すものだったはずである。臨時国会の召集を控えたこのタイミングで、辞任を決意したのは、総合経済対策を行うための補正予算案や新テロ対策特別措置法の延長、消費者庁設置法案などが成立するめどが立たぬことに、行き詰まりを感じたからだろう。公明党との間に秋風が吹き始めたことも重圧になっていたのではないか。
会見で福田首相は、先の通常国会で、審議拒否や引き延ばしをした民主党へのうらみ、つらみを口にした。自分が身を引くことで、事態を打開したいと思ったのかもしれないが、それは後継者にそっくり重い荷物を背負わせるだけであって、無責任のそしりはまぬがれない。
ただ、だれが次期総理・総裁の座に就いてもこの状況を容易に打開できないだろう。福田首相と同様、イバラの道を歩むことになる。参院選での歴史的惨敗で、政治状況が一変した現実の厳しさを、自民党はまた思い知らされることになるかもしれない。