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■平成１９年２月２７日 当たり前のことがやっと確定した
やっと最高裁が、「カラスは黒い」と言ってくれましたな。 公立学校の音楽の先生が、個人の信条を盾にして、君が代のピアノ伴奏を拒否する。「はい、そうですね。じゃあ君が代を歌うのはやめましょう」では、教育が成り立たない。 自動車会社の社員が、「どんなクルマを好きになろうが、オレの自由だ。自分はウチの会社のクルマよりも、某社のクルマの方が好きだから、こんなクルマは売りたくない。職務命令には従わない。」などと言ったら、まあその社員はクビになるでしょうな。「それなら、某社に転職しろ」と言われるに決まっている。 民間では当たり前のことが、不思議と教員の世界ではそうではないらしい。親方日の丸から給料をもらっているのに、「教委の職務命令より個人の信条の方が大事だ」などという非常識がまかり通る。だからおかしな訴訟が多発する。 最高裁が決着をつけてくれたことで、この種のおかしな訴訟もすべて門前払いとなるでしょう。当たり前のことが最高裁にまで行って争わなければならないところに、日本の病理を感じます。 それにしても、最高裁の内部にもサヨク病に冒された裁判官がいるようで。ふ〜ん、藤田ときやすね。藤田ときやす藤田ときやす藤田ときやす藤田ときやす藤田ときやす・・・ 忘れないように覚えていて、次の衆院選での最高裁裁判官の国民審査では、不信任としよう。 | |
■平成１９年２月２８日 社会通念を否定する危険なマスコミ
こういう主張を見ると、マスコミというのは社会通念というものを理解していないのではないか、と思ってしまう。社会には、別に法律で決められているわけではないが誰しもそうすべき、という通念がある。この論調は（ここで紹介されている日弁連の見解もそうだけど）明らかにそれに反しているのではないか。 現在の日本では、いかなる信条を持とうが、いかなる言論をしようが、法に触れない限りは自由である、という原則がある。しかし、それはあくまでも”個人”としてのことだ。 組織の一員となれば、ある程度はこうした自由にタガがはめられる。これは誰しもが認めざるを得ない、大原則だろう。 公立学校の教師なら、自らの信条よりは職務命令を優先せねばならない。組織には上司と部下がおり、上司は部下に命令を下す権限があり、部下にはその命令に従う義務がある。（その代わり責任は上司が取る） 部下がもしも、こうした命令には従いたくないというのであれば、その組織から出て行かなければならない。これが社会通念だ。 だが、信濃毎日・朝日・毎日らサヨク新聞や日弁連は、こうした社会通念を否定する。職務命令よりも、個人の信条を優先する。個人の信条に合わない職務命令なら、従う必要はない、と言う。 私は、マスコミが堂々と社会通念に反するこうした意見を述べることに、危機感を感じる。その影響力はとてつもなく大きいものだからだ。 マスコミはよく”第四の権力”などと言われるが、私はむしろ”第一の権力”だと思う。立法・司法・行政の三権は互いに牽制しあうが、マスコミに関しては、これを牽制する勢力がないからだ。要するに、戦前、統帥権の独立を盾に歯止めがきかなくなった軍部と同じだ。 これほどの（暗黙の）権力を持つマスコミが、明らかに社会通念に挑戦するような意見を堂々と述べていいのか。 幸いこの問題では、読売・産経が強力に社会通念を守る論陣を張ったが、世にいろいろな意見が出るのは当然としても、社会通念を否定するマスコミの論調は、危険極まりないものである。 | |
■平成１９年３月１日 マスコミの常識は世の非常識 -日本のマスコミは狂っている！ 本日（３/１）で、今回の国歌伴奏最高裁判決に対する、各紙社説が出揃いました。 驚いたことに、ほとんど全紙がこの判決に反対であり、賛成したのは東海新報、読売、産経だけでした。まずは各紙のキャプションをごらんください。 反対； 朝日新聞・国歌伴奏判決 強制の追認にならないか 毎日新聞・君が代判決 「お墨付き」にしてはいけない 西日本新聞・強制の後ろ盾にはするな 君が代伴奏判決 中国新聞・君が代伴奏判決 異見つぶす風潮は怖い 神戸新聞・「君が代」判決／締め付けの根拠にせずに 神奈川新聞・君が代判決 教育現場の今後が不安だ 信濃毎日新聞・国歌伴奏訴訟 「強要しない」原則どこに 岐阜新聞・君が代伴奏拒否判決 内心の自由に踏み込むな 山陽新聞・国歌伴奏敗訴 強制が進めば混乱を招く 愛媛新聞・君が代伴奏命令 最高裁の合憲判断に疑念が募る 高知新聞・【君が代判決】本来の教育を見失うな 沖縄タイムス・［君が代伴奏判決］職務命令に限界ないのか 琉球新報・君が代命令合憲・管理優先発想でいいのか 賛成； 東海新報・ 読売・「君が代」判決］ 『思想・良心』の侵害はなかった 産経・君が代伴奏拒否 最高裁判決は当たり前だ なお、各紙内容は各紙社説参照のこと。 新聞は、「社会の木鐸」 「社会を映す鏡」などと言われますが、これで本当に木鐸や鏡になってるんでしょうか。これではまるで、世のほとんどの人が、この最高裁判決に反対しているような錯覚を受けますが。 もしも外国のメディアがこの問題を報道するとしたら、こう言うでしょう。 日本の新聞はほとんどこの判決に反対している。つまり、日本の世論もまた反対論が多いのだろう しかし、それはとんでもないことです。産経社説では、（原告教師の態度は）到底国民の支持も得られまい、と結んでいますが、確かにそうでしょう。国民の多くは、サヨク教師の横暴にうんざりし、この最高裁判決を当然のことだと受け止めているはずです。ネットの世論調査が今手元にないのが残念ですが。 世論とメディアの乖離については、私は何度も書きましたが、こうまでその事実を突きつけられると、いったいマスコミって何なんだ、って思ってしまいます。 今のマスコミは狂っています。いっそのこと社説など（読売・産経以外は）全部やめてしまい、事実報道だけに徹すればよいのでは？ | |
■平成１９年３月２日 日本の恥、河野談話の内実
こういう重大なことが、産経新聞でしか報じられないところが、今の日本の悲しいところ。テレビ番組でもむろん報じられていないし、今のところ、あまり世間の話題にもなっていない。 残念なことに、安倍首相もまた河野談話を認めてしまっている。無論、本心からではないのだろうが、村山談話はともかく、少なくとも事実無根のこの河野談話だけには、毅然たる態度を取ってほしかった。首相があいまいにしたから、米国下院からおそまつな決議案まで出てきてしまったではないか。 この事実をもっと検証し、少なくとも産経・読売はもっと大々的に取り上げて、テレビニュースでも報じられるようにして欲しいものだ。そうすれば、河野談話を葬ろうとする議員達の動きももっと活発化するだろう。 いずれにせよ、日本の恥であるこの河野談話はできるだけ早期に政府が否定してしまうことが必要だろう。そのためには、産経がスクープしたこの事実を広く国民に知らしめ、「あんな、韓国に媚びてどさくさまぎれに作った談話なんか日本の恥だから早く葬れ」と思うような世論を喚起する必要がある。 それには首相の決断だ。安倍首相よ、旗幟を鮮明にし、「あの談話はまちがっていた。政府として今後は認めない」と言ってほしい。 |
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■平成１９年３月４日 今の小沢さんは抜け殻
今の小沢さんは、政権交代あるいは自らが首相になるために、完全に魂を中・韓に売り渡してしまっています。今の小沢さんはもぬけの殻です。 こんな発言をすればするほど、民主党も、あるいは小沢さんも政権から遠ざかってしまうことに気づかないのでしょうか。 | |
■平成１８年３月６日 河野談話復活？に沸く朝日新聞
確かに、安倍首相の発言はわかりにくい。河野談話は支持する、と言っておきながら、「強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と言うのは、理解に苦しむ。巷では、河野談話の前提となる「強制性を裏付ける証拠はない」と言われているのだから、首相の発言は、談話を支持しながら支持しない、という奇妙な結論となってしまう。 首相の言いたいことは要するにこういうことだろう。「確かに半ば強制的に慰安所へ女性を連れて行くようなことは例外的にはあったかもしれないが、それを軍が組織的に行ったという証拠はない」 そう、重要なことは”強制”が行われたにせよ、それが軍によって組織的に行われたか否か、ということである。 こういうと現代の女性のお叱りを受けるかもしれないが、軍隊にとって、慰安所は不可欠である。これは日本のみならず、古今東西に共通のことである。遠い異国に地で、明日の命さえ保障もされない兵士たちが一夜の慰みを求めることに、どうして「そんな非倫理的なことをしてはダメだ」などと言えようか。 だから当時の日本軍に慰安所があったこと自体は、何ら非難されることではない。そして当時、朝鮮半島は日本の統治下にあったのだから、慰安婦の中に朝鮮人がいたこと自体も、特にわざわざ取り上げるようなことでもない。 この問題では、発端となった吉田清治の証言捏造がすでに明らかとなっており（吉田はそれを謝罪している）、軍による組織的ないわゆる”慰安婦狩り”のようなものはなかった、とされている。河野談話はしたがって、通説とは矛盾するわけであるが、日本政府はこの点をあいまいにしてきた。 ところが、なぜか急に、米下院がこの問題を取り上げ、対日非難決議案採択にまで発展してしまった。これによって韓国は調子づき、日本でも”従軍”慰安婦の存在に固執するサヨクの焼けぼっくいに火がついてしまった。 朝日新聞は、この時を待ってました、とばかりに持論を主張、米国だって言ってんだぞ、やっぱり”強制”は軍によって組織的に行われていたんじゃあないか、といい始めた、というわけ。 安倍首相としては、もはや曖昧ですますわけにはいかなくなってしまった。それが最近の一連のわかりにくい発言の原因となっている。 今から言ってもしょうがないことだけど、首相は少なくとも河野談話だけでも否定しておくべきだった。歴代首相が認めてきてしまったことだから、仕方なかったのかもしれないが、硬骨漢で鳴らしてきた安倍氏なのだから、首相になってこのおかしな談話を否定してくれることを期待した人も多かったのではないか。 首相は、今後この談話の見直しを宣言すべきだ。いきなり頭から否定することはできないから、歴史事実を調査し、それを踏まえて、「今までは政府として河野談話を継承してきたが、歴史的事実に鑑み、今後はこの談話を修正していきたい」と言えばよい。 一部サヨクを除き、国民の多くはそれを期待しているはずだ。 | |
この毎日の社説では、”当時の宮沢喜一内閣は事実関係を調査し、それを踏まえ「河野談話」を発表した。”となっている。「河野談話」は、きちんとした事実にもとづいたものなのだから、絶対に正しい、ということらしい。 だが、この”調査”とは、元慰安婦からの聞き取り調査だけであり、証言の裏づけは取っていなかった。毎日のこの社説では、あたかも詳細なる調査が行なわれたかの如くであるが、その根拠は薄弱なわけである。そうした薄弱な根拠でもって、ここまで「河野談話」を擁護するのは、社説としてはいかがかと思う。 さらに、この社説では自民党内からの「河野談話」見直し要求を”日本の右傾化の流れ”と決めつけている。 根拠が薄弱なのだから、それを綿密に調査することは当然のことと思うが、「河野談話」は正しい、という前提でモノを見るから、本来行なうべき調査さえも不要である、と結論づけてしまうのだろう。 この社説には大きな矛盾がある。前半では、「河野談話」がしっかりとした事実調査にもとづいて出されたものであり、わざわざ見直しなどする必要もないだろう、といった趣旨なのに対し、後半ではいきなり、「政治決着だった」としているのである。そしてそれを呑め、と言っている。 もしも「河野談話」がきちんとした事実関係に基づいて出されたものであるならば、「政治決着」にはならないだろう。「政治決着」であると言わざるを得ないということは、「河野談話」の根拠自体があいまいである、と言っているようなものではないのか。 毎日新聞はなぜ「政治決着」を認めたのか。過去の事実調査のいいかげんさを知っていて、さらには、韓国からの圧力に当時の宮沢首相が屈したことを知っているからではないのか。それでもなお、強引に「河野談話」の正当性を主張したいのだろう。 とにかく、毎日新聞のこの社説には大きな矛盾がある。 こんな密室の談合のような「政治決着」が認められてよいのか。マスコミは普段はこうしたことに敏感なくせに、自分たちの主張にそうものであれば、談合だろうと政治決着だろうとかまわない、というのか。 特に毎日新聞は、以前”西山事件”で、外務省の機密をあばいた過去がある。沖縄返還にあたり、日米の間にあった機密を取り上げ、”知る権利”と称して徹底的に戦ったのである。（その後、西山記者が人妻をたぶらかして機密をスクープしたことを隠していたのがばれてしまったが） 日米間の機密には徹底的に批判をしながら、日韓の密約には目をつぶれ、ということか。こんなダブルスタンダードが通用するはずがない。 毎日新聞は信用できない。マスコミとして落第である。 |