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■平成１９年８月５日 韓国の反米論−他人事ではない？
日本で報道されることは少ないが、お隣の韓国では、キリスト教関係の奉仕団体の若者たち２３人がタリバンに拉致され、すでに二人が殺害され、現在は硬直状態、と大変なことになっている。 タリバンは、収監されている同志の釈放を人質解放の条件としている。しかし、今年３月、イタリア人記者がタリバンに拉致された際、アフガン政府はタリバンの要求を呑み、収監されていたタリバン同志を解放したところ、米国始め、世界各国から猛烈な非難を浴びた。 そのため、アフガン政府はその後はタリバンの要求には屈しない方針を取った。今回の韓国人人質事件が硬直状態に陥っているのは、そのためである。 さて、アフガン政府の背後には米国がいる。そしてその米国は、周知の如く、”テロとの取引はしない”ことを原則としている。ここにおいて、この社説で書かれているような奇妙な主張が生じてくる。 すなわち、悪はタリバンではなく米国である、という思想である。背後には、この事件を利用して自分たちの反米思想を広めよう、というとんでもない反米主義があるようだ。 この社説によれば、「タリバンの英雄たちよ！君たちを見ると、日帝下の反日革命闘争の戦死者たちが思い浮かぶ」という声明まで出した仏教団体まであるという。 韓国では、２００２年、2人の女子中学生が米軍の移動車両にひかれて死亡するという、ヒョスン・ミソン事件が起こっている。そしてその後に、反米運動が活発化している。 つまり、韓国には常に反米への導火線があり、発火を試みようとする一定の勢力があるのだ。 人の不幸を踏み台にしようがなんのその、とにかく何でも自己主張に利用する、という傾向に、韓国の新聞は繰り返し警告を発している。そこに、韓国の理性を感じるが、仏教の団体までがこんなとんでもない主張をするところに、私は韓国社会の病理を感じる。 ひるがえって、日本ではどうか。 ３年前、日本人３人がイラクで拉致された折、拉致犯の要求を呑んで自衛隊を撤退させよ、という主張が一部勢力からでた。さらには、”自衛隊がイラクにいたのが悪い”だの、”米国がイラク戦争を始めたのが悪い”だのといった主張も見られた。そして明らかに、この事件を利用して自分たちの主張を広めようとした市民団体があった。（イラク人質事件各社社説読み比べ-沈黙する左翼参照） こうした勢力は、拉致犯人の悪事を不問にし、米国や日本政府を悪者にする。人権擁護を装って、実は自己主張のためには人の不幸をも喜んで利用するとんでもない連中だ。 幸い、日本人は韓国人よりも冷静であり（これは韓国の新聞も認めている）、韓国のような事態になることはないだろう。しかし、３年前のイラク人質事件の折には、その当初には自衛隊撤退論がかなり見られた。（事件３日後の毎日新聞アンケートでは７５％の人が自衛隊撤退支持という結果が出ている。人質事件資料集参照） 特に朝日・毎日といったサヨク新聞で、明らかに世論を自衛隊撤退論へ導こうとする動きがあったことを忘れてはならない。 今回の参院選で躍進した民主党も、このイラク人質事件の折には、一部で自衛隊撤退論が出た。（人質事件の総括参照） こうした政党に政権を託してもいい、とかなりの人が思うのが今の日本である、ということも忘れてはならない。 | |
■平成１９年８月６日 自民党はぶっ壊れた方がいい
民主党も抜け目ないですな。テロ対策特措法におけるマニフェストが批判されると、さっそく言い訳を考える。自分たちの無責任なマニフェストについても、政府に責任をなすりつけてしまうあたり、知能犯です。 ｢反対したんだから、賛成するわけがない」 小沢代表ははっきり言いました。どう考えたって、この言い方は、テロ対策特措法には一切妥協はしない、というものでした。 それが、このありさま。明らかな公約違反ではないでしょうか。 なさけないことに、今の自民党には、民主党を攻撃する力がありません。言うがまま。 安倍首相もそうですが、口を開けば「民主党との協力」です。なぜ正論を堂々と述べ、対決できないのか。これなら本当に自民党はぶっ壊れた方がいい。 小泉前首相が就任時に言っていた「自民党をぶっ壊す」。これが現実になりつつあります。自民党がぶっ壊れ、政界再編で、真に国を動かすことのできる政党ができることを希望します。 | |
■平成１９年８月７日 左派に迎合しすぎた安倍首相
基本的に、安倍内閣には最初からボタンの掛け違いがあったような気がする。それが今日の安倍内閣衰退の原因だろう。 安倍首相は、靖国参拝問題は封印して、就任早々から対中・韓外交改善に積極的に取り組んだ。河野談話の継承もした。こうした姿勢は、政治家安倍晋三の本来の信念とは逆行するものだった。 そしてその後、防衛庁の省昇格、教育関連法案、国民投票法案などに一気に取り組んだ。一転して今度は安倍カラーが出た施策だった。 安倍首相としては、柔軟に対応したつもりなのだろうが、それがかえって国民の眼には、首相の本意は何なのか、とわかりにくくなってしまったのではないか。 私は、安倍氏は最初から本来のタカ派色を出していくべきだったと思っている。靖国神社は堂々と８月１５日参拝を公約・実行し、河野談話は見直し作業に着手、という形にしておくべきだった。 無論、中・韓や朝日新聞らは猛攻撃してくる。しかし、それを跳ねのけるくらいの覚悟がなければ、憲法改正などとてもできないだろう。安倍首相は、少し左派に迎合しすぎた。 もうどうせ死に体になってしまったんだし、何をやっても批判されるんだから、首相も堂々と靖国参拝すればよい。それでやめても、「安倍は最後はスジを通した」とのことで、また再チャレンジできる機会がくるかもしれないよ。 | |
■平成１９年８月８日 ”敵”にはリンクさえ貼らない反核平和主義者
今年もまた、原水禁と原水協の分裂大会になった。毎年思うことだが、反核運動をしている人たちは、なぜいつまでも反目をしながら平和を訴えているのだろうか。 原水禁のホームページを見てみよう。左にリンク欄がある。そこをクリック、さらに、各政党へのリンクのページへと飛んでみる。（原水禁各政党へのリンク） 民主党、社民党、自民党、と並び、もう実質的な政治活動をしていない第二院クラブや自由連合などへのリンクまである。だが、なぜか日本共産党へのリンクだけがない。 それもそのはず、原水禁にとって、原水協の大元の日本共産党は敵だからである。敵へのリンクはご法度、というところか。 核廃絶の目的は何か。それは、世界が平和になることだろう。世界から戦争や争いをなくすことだろう。人類が、”地球市民”となり、たがいに反目せず、平和に生きていくことだろう。 しかし、反核平和団体は、あくまでも核を廃絶することだけが目的のようだ。世界が平和になるのかどうか、そんなことには無関心らしい。 そもそも、核を廃絶したら世界は平和になるのか。核があるから、世界は危険なのか。ここのところをしっかりと議論しないといけない。 実際には、仮に核が廃絶されても、世界は平和にはならない。そもそも、核があるから世界が危険なわけでもない。 仮に、核廃絶条約が世界中の国で結ばれたとする。では、それで世界から実際に核がなくなるのか。 確かに、公式に核保有を宣言する国はなくなるだろう。しかし、本当に持っていないのか、常に査察が必要になる。「実はあの国は核を隠し持っているんじゃあないか」 そんな疑心暗鬼に世界が包まれる。それがかえって紛争の種になるだろう。 もっと恐ろしいのは、テロリストが核を保有することだ。核を公式に保有する国はなくなっても、そのノウハウはなくならない。必要なら、必ず誰かが作る。それも地下にもぐって。国家が核でもって対抗できない以上、地下にもぐったテロリストの核は、まさに人類を恐怖のどん底に突き落とすだろう。 人類が必須とするモノを法律で禁止すれば、必ず誰かが非合法にそれを作る。その結果は、合法であった時より悲惨である。歴史が証明している。たとえば、１９２０年代に米国で施行された禁酒法の結果は。 １９世紀、ナポレオン戦争後のヨーロッパでは、国家間の大規模な戦争が、第一次大戦までなかった。英国の巨大な軍事力が世界戦争（ヨーロッパ間戦争）を抑止していたのである。英国の力が相対的に衰えた時、第一次大戦が発生した。 同様に、第二次大戦後６０年以上、世界で大規模な戦争が起こらなかったのは核のおかげ、である。もしも核廃絶となり、その抑止力が失われれば、人類はまた悲惨な戦争を繰り返すだろう。 核を廃絶しようとしてさえ、喧嘩をしてしまうのが、愚かな人間である。敵にはリンクさえ貼ってやらないというさもしい人間に、世界平和を語る資格があるのだろうか。 |
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■平成１９年８月９日 クールビズ＝改革の光を消してはならぬ
あらゆる方面から、反安倍勢力が小泉改革の骨抜きをねらっている。その一番わかりやすい象徴が、クールビズの廃止か。 民主党や自民党内の”抵抗勢力”は、格差の是正と称して、実は旧勢力の利権を復活させようとたくらんでいる。民主党は国民新党と組んで郵政民営化凍結を目論み、自民党内にも、”古き良き自民党”復活をめざす連中が安倍おろしに励む。 確かに、小泉改革には影の部分もある。さらに光を強烈にしながらも、影の部分にもいかに光をあてていくか、これこそが安倍内閣に課せられた難しい課題だった。 英国では、サッチャー政権後に、ブレア前首相がいわゆる「第三の道」を模索、ある程度は成功した。 安倍内閣も、”再チャレンジ”を掲げ、基本的には「第三の道」を進んだ。しかし、あまりに性急な改革も多く、残念ながらブレア氏ほどには国民に理解されなかった。 クールビズは、小泉氏でなければできなかっただろう。安倍首相の役割は、これを世間に広め、省エネ＋ネクタイ売上増を実現することだ。それはイコール改革を推し進め、なおかつ闇を作らないことにつながる。 安倍首相よ、きれい事を言って利権をあさる抵抗勢力に負けるな！ | |
■平成１９年８月１０日 あきれた北海道新聞社説−テロ特措法延長に明快に反対する北海道新聞
テロ対策特措法延長の問題に関して、各紙社説が出そろった感じだ。 早くから特措法の延長を支持し、小沢民主党の対応を批判してきたのが読売・産経。両紙は、参院選前から、民主党の”躍進”を危惧し、国民に冷静な対処を求めていた。 しかし、国民はその忠告には従わず、悪魔の選択をした。すなわち、テロ対策特措法延長に３回にわたって反対してきた民主党を参院第一党に選んだ。その民主党は、マニフェストにおいては、イラクからの即時自衛隊撤退を主張している。結局は、民意は自衛隊の海外活動を認めなかった、と判断せざるを得ない。 読売・産経はこうした状況に警告を鳴らし続けた。日米同盟維持のために、あるいは世界中が行なっている対テロ対策の一環として、どうしても自衛隊の洋上補給が必要なこと、それは必ずしも小沢氏の言うような対米追従ではないこと、もしも自衛隊がインド洋から撤退すれば、日本は世界から孤立すること、などを社説のみならず、さまざまな記事を通して主張してきた。 これに反して、サヨク新聞陣営の立ち上がりは悪かった。読売・産経の活発な主張をよそに、沈黙を続けた。 ようやく８月９日、毎日新聞が「テロ特措法 延長する根拠を示せるのか」と題して、民主党の対応を支持する社説を出した。 ただ、この毎日新聞の社説は、やや奥歯にモノがはさまったような主張で、直接民主党を擁護するわけではなく、「テロ特措法延長の根拠がはっきりしなければ延長すべきではない」という消極的なものであった。つまり、サヨクがよくやる、説明責任論である。 これに対して、正当なる？サヨク的主張を展開しているのが、”北の朝日”たる北海道新聞の８月１０日付社説である。 「これ以上、海自が居残る意味がどれほどあるのか」などというきわめて失礼な表現（「居残る」という表現は、歓迎されざる状況で居座る、といった感じを受ける）で、政府の政策を強く批判している。 さらに、「（日米は）特措法を延長しなければ亀裂が入るほど脆弱（ぜいじゃく）な関係ではあるまい。」として、まさに社民・共産らサヨク勢力の主張そのままの表現で、強く特措法延長に反対している。当の米国がこの法律の延長を切に望んでいることをまったくご存知ないらしい。 そして、最後はお決まりのパターン。すなわち、日本は武力ではなく、民生面での協力をしろ、と。これまたサヨク特有の主張である。この北海道新聞の社説は、まさに古典的サヨク的主張といっていいだろう。 だが残念ながら、現時点では、これが民意と判定せざるを得ないのだ。明確にテロ特措法に反対してきた民主党を、国民は支持したわけだから。 今、自民党は何とか民主党を説得して、テロ特措法延長に躍起になっている。しかし私は、とりあえず民意に従ってしまえばよい、と思う。つまり、民主党の主張を認めるのだ。 当然日米関係は悪化する。しかし、それはすべて民主党の責任だ。（だがそれはまた、国民の自己責任でもある） 自民党はそこを追及すればよいではないか。そうすれば、民主党は簡単につぶれる。民意は自民党に戻る。残念ながら、民意とはうつろいやすいものなのだ。 一度民主党に政権を渡してみればよい。民主党内閣は社民・共産・国民新党との連立を組まざるを得ない。だがもともと野党間の接着剤は「反自民」だけだから、政権を取れば、すぐにはがれてバラバラになる。土台となる政策が根本的に違うのだから当たり前だ。 そして、安倍氏が再登板すればよい。 P.S. それにしても、かの朝日新聞が、この問題に関しては穏当な主張しかしていないのは興味深い。反対とも賛成とも言っていない。 ・参照；テロ特措法延長について各紙社説 | |
前原氏のこの意見はまったく正論です。そもそも、自衛隊の海外派遣に反対する人がいるから、これまで特措法でつないで来ざるを得なかったわけでしょう？ それを、当のサヨクは、特措法だから毎年きちんと見直しをし、いらなくなったらやめるべきだ、などと逆立ちした議論をしている。 憲法を現実に合わせて改正し、必要な法律はきちんと作るべきなんです。前原氏の言うことは当然のこと。 それにしても、特措法をやめろ、という小沢代表の意見とのあまりの違いには驚きます。同じ政党の、しかも近々政権を担おう、という民主党の幹部同士の意見がこれほど違っていて、まっとうな外交ができるんでしょうかね。 |