インド洋への海上自衛隊派遣の根拠法であるテロ対策特別措置法が、十一月一日に期限切れとなる。
政府の延長方針に野党は反対しており、次の臨時国会の最大の争点になりそうだ。
民主党の小沢一郎代表は、米国のシーファー駐日大使にもその旨を伝えた。イラク復興支援特別措置法の廃止法案も提出する考えだという。
どちらの特措法も、もともと問題が多かった。政府は粗雑な説明で自衛隊派遣をごり押しし、その後の情報開示もまったく不十分だった。集団的自衛権の問題など憲法上の疑義もある。
外交や安全保障は国のおおもとにかかわる話だ。日米関係や日本の国際貢献のあり方などについて、あらためて考える機会にし議論を深めたい。
テロ特措法は「９・１１テロ」後、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を後方支援するために制定された。これは米国が自衛の名目で始めた戦争で、多国籍軍が展開しているが主力は米軍だ。
政府は延長の必要性について「国際社会が一致団結して取り組んでいるテロとの戦いから離脱するわけにはいかない」と強調する。しかし、一番の理由は米国への配慮だろう。
海自の仕事の大半を占める給油の実績は四十八万キロリットルに上る。うち三十八万キロリットルが米軍向けだ。これを見ても、米国のための支援という特措法の性格がうかがい知れる。
ピーク時には四万キロリットルあった毎月の給油量も、ここ一年は一千−四千キロリットルに大きく減少している。これ以上、海自が居残る意味がどれほどあるのか。
政府・与党には「いま海自が撤退すれば日米同盟に影響が出る」との論もあるが、それも疑問だ。
自衛隊の活動は憲法で厳しく制約されており、できることには限界がある。米国もそうした事情はわかっている。特措法を延長しなければ亀裂が入るほど脆弱（ぜいじゃく）な関係ではあるまい。
特措法が六年間でどの程度の成果を上げたのか、という検証も必要だ。
政府は「作戦にかかわること」などとして海自の活動の詳細を公表していないが、これでは検証のしようがないし、文民統制も機能しない。
イラクやアフガニスタンの現状を見れば、武力にものをいわせた米国の対テロ戦争が、決してテロ制圧につながっていないことは明らかだ。
ここは日本として、立ち止まって考えてみるときだろう。
時限立法であるテロ特措法の延長は次が四度目だ。議論や説明をないがしろにし、ずるずると延長を重ねることはもう許されない。
米国に追従して自衛隊を派遣することが国際貢献ではない。たとえばテロの温床をなくす貧困対策など、民生面での協力もある。それこそ日本の出番ではないか。
米国の駐日大使が野党の民主党本部を訪ね、対テロ活動での協力を要請する。代表は大使に向かって米国の政策を公然と批判する。その模様はすべてメディアに公開される――
これまでなら想像もできなかったことである。焦点は、１１月１日に期限が切れるテロ対策特措法の延長問題だ。政府・与党は延長が既定路線だったが、参院で過半数を失った結果、民主党の協力を仰がざるを得なくなった。
６年前の９・１１テロから１カ月後、米国はアフガニスタンを攻撃した。国際社会は支持し、日本も海上自衛隊をインド洋に送り、対テロ行動に参加する各国艦船に給油する活動を始めた。
米国としても、日本を戦列にとどめおく意味は大きい。小沢代表に対し、シーファー駐日大使は「機密情報でもどのような情報であれ、提供する準備がある」とまで述べて、協力を求めた。
与党側はすでに、自衛隊の活動についての情報開示や、特措法の一部修正にも前向きの構えを示している。
日米関係や安全保障で、これほど政府・与党が野党に歩み寄る姿勢を見せることが、かつてあっただろうか。
政府・与党には、参院で否決されても衆院で３分の２の多数で再可決する道は残されているが、あくまで最後の手段だろう。必要な情報が開示され、真剣な論戦が交わされる。修正もある。そんな緊張感のある国会審議になれば、対米関係をめぐる日本の政治の風景は大きく変わるに違いない。
民主党は以前からテロ特措法に反対してきた。参院選の大勝を考えると、この立場を維持するのは当然だろう。しかし、一法案の是非にとどめず、イラク戦争への評価を含めて、対米外交を根本から検証する機会にすべきだ。
イラク戦争は、大義だった大量破壊兵器が存在しなかったばかりか、戦後のイラクはずたずたの状況だ。中東全域が不安定になっている。日本もこの戦争を全面的に支持した。この失敗について、まともな総括も反省も行われていない。
インド洋とイラクでの自衛隊活動の詳細も明らかにしてもらいたい。イラクで活動する航空自衛隊は、何を運んでいるのか、どのくらい危険な業務なのか。文民統制の主体である国会がないがしろにされてきたのを、ただす必要がある。
そうした検証の上で、日本の行動がテロをなくし犠牲を防ぐことに本当に役立っているのか、日本がやるべきことは何かをしっかり議論すべきだ。
民主党には、米国にもの申す姿勢を世論に印象づけようとの狙いがあるのは間違いない。特措法をてこに安倍政権を追い詰める思惑もあるだろう。
そうした要素は政治につきものだが、それだけが外交をかき回すことは好ましくない。民主党は政局の思惑を超えた外交の選択肢を示さねばならない。大きな構えの外交論議をしかけていくべきだ。
参院の第一党になった民主党が、責任政党の道を歩むのかどうか。
インド洋で海上自衛隊が洋上給油活動を行うためのテロ対策特別措置法が、１１月１日で期限切れとなる。民主党が秋の臨時国会で、期限延長の改正案にどう対応するかが、さっそく、焦点となっている。
しかし、小沢一郎代表は「これまで反対していたのに賛成するわけがない」と、反対する姿勢を早々と示し、米国政府の懸念も招いている。
日米同盟や日本の国際的信用など、国益を考えた対応をとれないようでは、参院選で民主党を勝たせた有権者の多くが「やはり政権は任せられない」と見放すに違いない。
この際、小沢氏は「政策より政局の人」という不本意なレッテルを返上すべきである。
テロ特措法は、平成１３年９月の米中枢同時テロを受けた国連安保理決議に基づいて定められた。
過去３回延長されたが、そのたびに民主党は反対した。参院で与党が過半数割れした状況下で、民主党の反対は延長を阻止し、活動の空白を生むことにつながる。
活動内容は、アフガニスタンでの対テロ作戦に参加する多国籍軍の艦船への補給だが、対米協力ばかりではない。イスラム国家として艦船を出しているパキスタンへの補給もある。欧米諸国を中心とする「テロとの戦い」にパキスタンをつなぎ留めておく点でも、日本の役割は大きい。
日本が仮に撤退すれば、日米同盟への悪影響は深刻である。そう考えれば、改正案への対応はおのずと決まっていくだろう。
シーファー駐日米大使も問題の重要性から、小沢氏と会って説得したい意向だとされるが、まず、政府・与党が民主党と向き合うことが必要だ。
当初、民主党が主張した自衛隊派遣に関する国会の事前承認について、修正協議も検討したらよい。
１日死去した作詞家の阿久悠さんは、遺稿となった本紙コラム「阿久悠 書く言う」（６月９日付）を「国民は動いている。野党はフリーズしている。柔軟な外国に勝てませんぞ」と結んだ。民主党諸氏にぜひ、読み返してほしい一文である。