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北海道新聞平成19年8月10日社説

テロ特措法*延長の理はどこにある(8月10日)

 インド洋への海上自衛隊派遣の根拠法であるテロ対策特別措置法が、十一月一日に期限切れとなる。

 政府の延長方針に野党は反対しており、次の臨時国会の最大の争点になりそうだ。

 民主党の小沢一郎代表は、米国のシーファー駐日大使にもその旨を伝えた。イラク復興支援特別措置法の廃止法案も提出する考えだという。

 どちらの特措法も、もともと問題が多かった。政府は粗雑な説明で自衛隊派遣をごり押しし、その後の情報開示もまったく不十分だった。集団的自衛権の問題など憲法上の疑義もある。

 外交や安全保障は国のおおもとにかかわる話だ。日米関係や日本の国際貢献のあり方などについて、あらためて考える機会にし議論を深めたい。

 テロ特措法は「9・11テロ」後、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を後方支援するために制定された。これは米国が自衛の名目で始めた戦争で、多国籍軍が展開しているが主力は米軍だ。

 政府は延長の必要性について「国際社会が一致団結して取り組んでいるテロとの戦いから離脱するわけにはいかない」と強調する。しかし、一番の理由は米国への配慮だろう。

 海自の仕事の大半を占める給油の実績は四十八万キロリットルに上る。うち三十八万キロリットルが米軍向けだ。これを見ても、米国のための支援という特措法の性格がうかがい知れる。

 ピーク時には四万キロリットルあった毎月の給油量も、ここ一年は一千−四千キロリットルに大きく減少している。これ以上、海自が居残る意味がどれほどあるのか。

 政府・与党には「いま海自が撤退すれば日米同盟に影響が出る」との論もあるが、それも疑問だ。

 自衛隊の活動は憲法で厳しく制約されており、できることには限界がある。米国もそうした事情はわかっている。特措法を延長しなければ亀裂が入るほど脆弱(ぜいじゃく)な関係ではあるまい。

 特措法が六年間でどの程度の成果を上げたのか、という検証も必要だ。

 政府は「作戦にかかわること」などとして海自の活動の詳細を公表していないが、これでは検証のしようがないし、文民統制も機能しない。

 イラクやアフガニスタンの現状を見れば、武力にものをいわせた米国の対テロ戦争が、決してテロ制圧につながっていないことは明らかだ。

 ここは日本として、立ち止まって考えてみるときだろう。

 時限立法であるテロ特措法の延長は次が四度目だ。議論や説明をないがしろにし、ずるずると延長を重ねることはもう許されない。

 米国に追従して自衛隊を派遣することが国際貢献ではない。たとえばテロの温床をなくす貧困対策など、民生面での協力もある。それこそ日本の出番ではないか。




毎日新聞 平成19年8月9日社説:
テロ特措法 延長する根拠を示せるのか

 11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題について、民主党の小沢一郎代表と米国のシーファー駐日大使が会談した。

 大使は「日本の治安にとっても重要な活動だ」と延長に理解を求めた。しかし小沢代表は、自衛隊が参加するインド洋での活動について「直接的に安保理決議で承認されたものではない」とし、「日本の平和や安全と関係のないところで、米国との共同の活動はできない」と反対姿勢を改めて示した。

 民主党はテロ特措法には一貫して反対しており、参院選での結果を受けた小沢氏の反対姿勢は当然だとも言える。

 同法は01年の米同時多発テロを受け2年間の時限立法で制定された。インド洋上で、テロ組織の資金源になる麻薬やテロで使われる武器弾薬の運搬などを阻止するための活動を行う11カ国の艦船に対して、海上自衛隊の補給艦が燃料や水などを補給するものだ。

 同法の延長は今回で実に4度目である。時限立法はあくまで緊急の特例措置であり、期限が来たら区切りをつけるのが原則だ。

 延長するならよほどの根拠を示すべきだが、それがないままにここまできたと言えよう。

 これまで対決法案でありながら国会審議は緊張感に欠け、昨年10月の延長に関する実質審議も衆参でわずか2日間ずつだった。

 国民が知りたいのは、インド洋上で各国がどのような活動を展開し、その結果、どれだけの麻薬や武器の運搬を阻止することができたのか。補給だけに活動が限られる日本は、テロ対策に貢献しているのかという点である。それを知って国民も初めて延長の是非について判断ができる。

 ところが政府は各国の活動までは言及できないとし、テロリストに手の内を見せることにつながると詳しい活動実態を開示しようとしてこなかった。インド洋から引き揚げると「日米同盟にひびが入る」「国際的に孤立する」などと、根拠を示さないまま野党を押し切ってきた。

 さらに政府はどういう状況になったら活動を終了させるのかも説明していない。

 昨年の衆院審議で当時の久間章生防衛庁長官はこう答えた。

 「世界各国が(撤退してもいいという)そういう雰囲気にならないと(活動は)やめにくい。日本だけが撤退するわけにいかない」

 これでは日本に何の主体性もない。テロとの戦いは終息する気配がなく、自衛隊の活動は半永久的に続くのではないか、という国民の懸念は増すばかりだろう。

 民主党は徹底的に政府に活動実態を明らかにさせ、そのために国政調査権も積極的に活用すべきだ。また延長に反対するなら、テロ対策の代替案も示してほしい。

 アフガニスタン情勢は混迷の度を深め、日本も看過できない。

 政府が説明できなければ、特措法にはいったん区切りをつけ、テロ対策全体について与野党で再検討し改めて国民の理解を得る道もあろう。

毎日新聞 2007年8月9日 0時05分


朝日新聞平成19年8月10日社説

民主党と外交―大きな構えで論戦を挑め

 米国の駐日大使が野党の民主党本部を訪ね、対テロ活動での協力を要請する。代表は大使に向かって米国の政策を公然と批判する。その模様はすべてメディアに公開される――

 これまでなら想像もできなかったことである。焦点は、11月1日に期限が切れるテロ対策特措法の延長問題だ。政府・与党は延長が既定路線だったが、参院で過半数を失った結果、民主党の協力を仰がざるを得なくなった。

 6年前の9・11テロから1カ月後、米国はアフガニスタンを攻撃した。国際社会は支持し、日本も海上自衛隊をインド洋に送り、対テロ行動に参加する各国艦船に給油する活動を始めた。

 米国としても、日本を戦列にとどめおく意味は大きい。小沢代表に対し、シーファー駐日大使は「機密情報でもどのような情報であれ、提供する準備がある」とまで述べて、協力を求めた。

 与党側はすでに、自衛隊の活動についての情報開示や、特措法の一部修正にも前向きの構えを示している。

 日米関係や安全保障で、これほど政府・与党が野党に歩み寄る姿勢を見せることが、かつてあっただろうか。

 政府・与党には、参院で否決されても衆院で3分の2の多数で再可決する道は残されているが、あくまで最後の手段だろう。必要な情報が開示され、真剣な論戦が交わされる。修正もある。そんな緊張感のある国会審議になれば、対米関係をめぐる日本の政治の風景は大きく変わるに違いない。

 民主党は以前からテロ特措法に反対してきた。参院選の大勝を考えると、この立場を維持するのは当然だろう。しかし、一法案の是非にとどめず、イラク戦争への評価を含めて、対米外交を根本から検証する機会にすべきだ。

 イラク戦争は、大義だった大量破壊兵器が存在しなかったばかりか、戦後のイラクはずたずたの状況だ。中東全域が不安定になっている。日本もこの戦争を全面的に支持した。この失敗について、まともな総括も反省も行われていない。

 インド洋とイラクでの自衛隊活動の詳細も明らかにしてもらいたい。イラクで活動する航空自衛隊は、何を運んでいるのか、どのくらい危険な業務なのか。文民統制の主体である国会がないがしろにされてきたのを、ただす必要がある。

 そうした検証の上で、日本の行動がテロをなくし犠牲を防ぐことに本当に役立っているのか、日本がやるべきことは何かをしっかり議論すべきだ。

 民主党には、米国にもの申す姿勢を世論に印象づけようとの狙いがあるのは間違いない。特措法をてこに安倍政権を追い詰める思惑もあるだろう。

 そうした要素は政治につきものだが、それだけが外交をかき回すことは好ましくない。民主党は政局の思惑を超えた外交の選択肢を示さねばならない。大きな構えの外交論議をしかけていくべきだ。







産経新聞2007/08/09
【主張】テロ特措法 政局論で国益を損なうな

 秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法をめぐり、民主党の小沢一郎代表は米国のシーファー駐日大使と会談し、特措法を延長するための改正案に反対する考えを表明した。

 大使は、これまで機密扱いとしてきたテロとの戦いに関する情報を提供する考えも示し、民主党の協力を促したが、小沢代表は応じなかった。

 この問題で小沢代表がとっている一連の言動は、参院での多数をテコに、外交・安全保障政策面で安倍内閣を窮地に立たせるねらいが明白だ。

 日本は国際社会の一員として、テロとの戦いに屈しない国家意思を明確にしている。特措法の失効は、そこからの離脱を意味する。政権交代を目指す責任政党というなら、国益を損なわない方法論を考えるべきである。

 小沢代表は、改正案に反対する理由について(1)アフガニスタンでの戦争はブッシュ大統領が「自衛戦争だ」と言って始めた(2)アフガニスタンでもイラクでも、ブッシュ政権の政策の追認だけが日米関係のすべてではない−などと発言してきた。

 しかし、国際社会によるテロとの戦いは、平成13年の米中枢同時テロを受け、国連安保理決議に基づく。

 インド洋で行われている海上阻止活動もその一つである。武器弾薬やテロリストの資金源となる麻薬などの海上輸送を阻止する艦船に、海上自衛隊が補給活動を行っており、特措法はその根拠となる法律だ。

 その作戦には米、英、仏、独など欧米諸国のほか、イスラム国家のパキスタンを含め計8カ国が参加しており、海自の継続的な活動は各国から高い評価を得ている。

 アフガニスタン本土には、テロ掃討作戦や治安維持のため、40カ国以上が部隊を派遣している。軍事指揮権は米軍からNATO(北大西洋条約機構)軍に移っている。

 その指揮下で活動する国際治安支援部隊(ISAF)の主力国の一つ、カナダは2500人を派遣している。国連安保理の常任理事国以外では最多となる66人の死者を出しながら、活動を継続中だ。

 日本に求められているのは国際協調行動であり、対米追従という批判は的を射たものではない。

(2007/08/09 05:04)

産経新聞2007/08/03【主張】
テロ特措法 国益考え責任政党の道を

 参院の第一党になった民主党が、責任政党の道を歩むのかどうか。

 インド洋で海上自衛隊が洋上給油活動を行うためのテロ対策特別措置法が、11月1日で期限切れとなる。民主党が秋の臨時国会で、期限延長の改正案にどう対応するかが、さっそく、焦点となっている。

 しかし、小沢一郎代表は「これまで反対していたのに賛成するわけがない」と、反対する姿勢を早々と示し、米国政府の懸念も招いている。

 日米同盟や日本の国際的信用など、国益を考えた対応をとれないようでは、参院選で民主党を勝たせた有権者の多くが「やはり政権は任せられない」と見放すに違いない。

 この際、小沢氏は「政策より政局の人」という不本意なレッテルを返上すべきである。

 テロ特措法は、平成13年9月の米中枢同時テロを受けた国連安保理決議に基づいて定められた。

 過去3回延長されたが、そのたびに民主党は反対した。参院で与党が過半数割れした状況下で、民主党の反対は延長を阻止し、活動の空白を生むことにつながる。

 活動内容は、アフガニスタンでの対テロ作戦に参加する多国籍軍の艦船への補給だが、対米協力ばかりではない。イスラム国家として艦船を出しているパキスタンへの補給もある。欧米諸国を中心とする「テロとの戦い」にパキスタンをつなぎ留めておく点でも、日本の役割は大きい。

 日本が仮に撤退すれば、日米同盟への悪影響は深刻である。そう考えれば、改正案への対応はおのずと決まっていくだろう。

 シーファー駐日米大使も問題の重要性から、小沢氏と会って説得したい意向だとされるが、まず、政府・与党が民主党と向き合うことが必要だ。

 当初、民主党が主張した自衛隊派遣に関する国会の事前承認について、修正協議も検討したらよい。

 1日死去した作詞家の阿久悠さんは、遺稿となった本紙コラム「阿久悠 書く言う」(6月9日付)を「国民は動いている。野党はフリーズしている。柔軟な外国に勝てませんぞ」と結んだ。民主党諸氏にぜひ、読み返してほしい一文である。

(2007/08/03 05:24)




平成19年8月9日付・読売社説
小沢VS米大使 政権担当能力に疑問符がついた

 これでは民主党に政権担当能力はない、と判断されても仕方がないだろう。

 民主党の小沢代表とトーマス・シーファー駐日米大使が、テロ対策特別措置法の延長問題をめぐって党本部で会談した。

 シーファー大使は、海上自衛隊が多国籍軍への洋上給油活動を継続することに、民主党の協力を要請した。

 しかし、小沢代表は「ブッシュ大統領は『これは米国の戦争だ』と、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争を始めた」と強調した。「日本は米国中心の活動には参加できないが、国連に承認された活動には参加したい」とも語った。

 国連安全保障理事会決議の承認を得ていない現在の海自の活動には反対する、という理屈のようだ。

 この主張は明らかにおかしい。

 海自の活動は、多国籍軍のテロ掃討作戦の一環である。2001年9月の米同時テロ後に採択された安保理決議1368に基づいている。アフガン国内で米英仏加韓など約20か国が、インド洋では日米英仏独パキスタンなど8か国の17隻がそれぞれ活動している。

 テロ掃討作戦は、小沢代表が言うような「米国の戦争」ではない。国際社会による対テロ共同行動である。

 小沢代表は、国連安保理決議1386に基づくアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)への参加は可能だ、との考えを示した。

 しかし、それは、日本にとって、現実的な選択肢ではあるまい。

 米政府は再三、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターのISAF派遣を打診しているが、日本側は「危険だ」と断っている。現在の海自の給油活動は、はるかに危険が小さい。国際的な評価も高く、国益に合致した人的貢献策と言える。

 アフガンでは、旧支配勢力タリバンが勢いを盛り返している。国際社会の対テロ活動は、今が正念場だ。

 シーファー大使は会談で、「日本の貢献は、日本と世界の治安にとって重要だ」とも指摘した。小沢代表は、日本自身が国際テロの標的とされている当事者であることを忘れたのではないか。

 民主党は参院選公約で、「相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係」の構築を訴えた。小沢代表と大使の会談は、民主党の要請で、報道機関に全面公開された。「米国に言うべきことは言う」という姿勢を示し、民主党の存在感をアピールする狙いなのだろう。

 だが、小沢代表から、日本が「国益」を踏まえてどう行動するか、という発言はなかった。極めて残念である。

(2007年8月9日1時35分 読売新聞)