| 人質事件の総括 |
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イラクで邦人３人ここでは今回の人質事件の総括を試みてみたいと思います。 本人たちの対応 人質となった人たちは自分たちが救出されるために政府を始めとして世界中の人たちが莫大な費用（２０億円といわれる）と手間をかけたことを知らなかったようだ。郡山氏が笑いながら「撮るのが仕事なんだよ、オレは」などと言ったり、高遠氏が解放された時点で「イラクへまた行きたい、イラク人を嫌いになれない、自衛隊は嫌いだけど」などと言ったのを耳にした日本人は一様に、たくさんの人の努力により貴重な命が助かったというのになんてことを言うのだろうと思ったことだろう。たとえは悪いが彼らのこうした発言を聞いて昔高校で習った今昔物語のあの「谷底に落ちても平茸を取る話」を思い出したのは私だけだろうか。 とにかく行くな、行くな、と言われていた場所に行って案の定という訳だから国民からの同情はほとんど得られないはずである。（一部の市民団体などは同情するであろうがそれはこうした人たちが一般の感覚とかなり遊離しているからである） カメラマンはともかくとしてボランティアでこうした危険地域に入った人たちはすべて反政府の立場のはずである。もし自衛隊派遣に賛成ならば自分たちがイラクでやりたいことは自衛隊に託せばよいのであり、あえて非武装で危険をおかす必要はないから。自衛隊を信頼していないからこそこうした無謀な行動に出たのであろうと思う。「武装するからやられる。非武装ならば敵は責めてこない。」という進歩派のテーゼをかいまみる思いである。(イラクの邦人人質事件についてのページ参照のこと） 結局いつもは反政府、反権力を振りかざしながらいざとなってその敵に助けられてしまったのである。解放時の彼らの複雑な表情はそれを物語っているのであろう。 よく、反権力を唱える人たちが泥棒に入られたらどうするのかと思う。結局は警察に頼るしかないだろう。しかし日頃から反権力、反権力などと言っているのならば泥棒に入られたら自分でその泥棒を捕まえるべきであろう。 家族の対応 今回の人質事件では家族の記者会見が行われたが、家族（の一部）は開口一番「私たちの息子(兄弟）を助けてほしい、それを第一義に考えて欲しい、そのためには（犯人らの要求を呑み）自衛隊をイラクから撤退させてほしい」と言ってしまった。 これは返す返すもまずい対応であった。 家族の心配はわかる。誰だってそれには同情する。家族の立場からすれば自衛隊が撤退しさえすれば息子たちを解放してもらえるのであれば当然撤退してほしい、日本の外交政策もへったくれもない、とにかく自分の息子なり兄弟が助かってくれさえすればそれでいい、と考えるのは当然である。家族の愛というものは盲目であり利己的である。だから美しい。（もしわが子と他人の子が川でおぼれていて一人しか助ける余裕がなければ私は迷うことなくわが子だけ助けて他人の子はかわいそうだけど見捨てる。二人ともわが子だったら一人だけ助けるわけにはいかないから私も含め三人でおぼれて死ぬ） しかしそれを公式の場で言ってしまったのはまずかった。言うのであればそれは支援者が言わなければいけなかった。家族が言いたくても言えないことを支援者が言う、という形にしておけばもっと全国で支援の輪が広がったであろう。逆にもし支援者が家族にそう言わせていたとすれば（これはおおいにあり得る。支援者にとっては自分たちの主張を宣伝する絶好のチャンスであるから）それはやり方としてまちがいである。 家族は開口一番にこう言わなければならなかった。 「国民のみなさま、ご迷惑をおかけして申し訳ありません。今回の責任の第一義は政府の退避勧告を無視してあえて危険地域に行った私たちの息子(兄弟）にあります。しかしそれはイラクの人たちを助けたい、という善意からのものです。ご理解ください。そしてどうか、みなさんのお力で息子（兄弟）を助けてください」 家族はしばらくしてから謝罪をし始めた。周りの声を気にしてであろう。が、遅かった。最初に上記のようなことを言っていれば国民の反応はもっと違っていた。 家族愛が利己的な盲目的なものであることは誰もが理解している。だからこそ、それを前面に出すべきではなかった。まして自衛隊を撤退させるかどうかは国策の問題である。自分の子ども(兄弟）の責任を棚に上げておいて政府に国策を曲げて犯人の要求を呑め、と迫ったところで良識ある（そうでない人も多いけど）国民の理解が得られるわけがない。 人質が解放されてからの家族の対応はそれまでの経緯を考慮してかすぐに謝罪と感謝の言葉があった。ただその感謝の言葉が政府に対してではなく、支援者に対してであったように聞こえたのは私だけだろうか。 マスコミの対応 新聞の対応は大方予想通りではあったが、あの朝日新聞さえもが自衛隊の撤退には反対したことには少し驚いた。（「脅迫を受け入れての撤退には応じることができない。つらい選択だが、私たちはそう考える」というかなり苦しい表現ではあるけれども）朝日にも多少は良心が残っているものと見える。ただ、朝日新聞のように自衛隊の派遣自体は反対だが、今回のようにテロに屈する形での撤退はよくない、という考え（民主党の考えに近い）の人は一定数はいるようで、朝日の考えははそうした声を代弁する形となった。（但し朝日新聞は「自衛隊を派遣していなければ、こんな事件も起きなかっただろうと考える」などとも述べており、やはり左翼的発想からは抜けていない） 毎日新聞では４/９付け社説では「このような（筆者注；人質を取るというような）手段や方法で自衛隊の撤退などの行為を迫るのは断じて認めることはできない」という表現であり、態度保留といったところか。（毎日新聞は人質解放前に政府方針不支持７５％という過激な世論調査を行ったかと思えば自衛隊のイラクへの一定の貢献も認めるなど相変わらず論調が一定しない） 但し４/１６付け毎日新聞社説ではかなり政府寄りの意見となっており、意地悪く考えれば結論が出るまでは様子見をし、人質無事解放というよい結果となったので世論も政府支持派が増えたことだし、こっちにつくか、といった感じのようである。毎日新聞の日和見主義もこれまた変わりない。 新聞で自衛隊撤退論をぶったのは私の調べた限りでは沖縄タイムスのみである。沖縄タイムスでは「イラクから退くことは有効な選択肢と考えてもいいはずだ」というやや婉曲的な表現で自衛隊の撤退を迫った。この新聞は琉球新報とともに、もともと朝日新聞よりも左よりだからこれは当然であろう。（沖縄の歴史を考えればやむを得ないと思うが） 人質たちの自己責任論についてはやはり産経新聞がいちばんきびしく、読売新聞もまた同意見であったが、毎日新聞も「３人の行動は軽率のそしりを免れない」との表現で３人の行動を批判している。朝日新聞はやはり自己責任論についてはほとんど触れていなかった。 新聞よりもひどいのがテレビである。なかでも12日の「報道ステーション」の古館伊知郎氏はひどかった。キャスターがあんな一方的な価値観でしゃべっていいものなんだろうか。番組全体に人質となった3人の自己責任に対する追求がまったくなく、あたかも北朝鮮拉致事件の被害者と同じような感覚であった。事件の経緯を知らない人があの番組だけ見て鵜呑みにしたらと思うとぞっとした。テレビの影響というものはものすごいものなのであるからああした特定の価値判断を番組に持ち込んではいけないと思う。（その点さすがにＮＨＫは価値判断なしに事実のみを淡々と伝えていた） マスコミというのはおおむね反権力であり、政府批判を常とするものであるから、仕方がないのかもしれないが、今回の人質事件に関してはかえってその日頃の姿勢があだとなったような気がする。マスコミが政府批判をすればするほどそれは犯人たちの思うつぼであるからである。 さらにマスコミは政府がいち早く”自衛隊撤退せず”の表明を打ち出したことを批判していた（田原総一朗氏など。その理由は政府判断が早すぎるとかえって犯人たちを硬化させてしまい、交渉が進みにくくなるからということである）が、これはおかしい。今回のような常識外の卑劣な事件に関してはまず政府判断を旗幟鮮明にすることが重要である。これにより取引の余地がまったくないことを犯人に知らしめねばならない。判断を先延ばしにして犯人たちに取引の余地があるように見せかけるのは逆効果である。交渉と取引は違うのである。交渉はしても取引はしてはいけない。 以上のように総じて今回の人質事件に対するマスコミ報道（特にテレビ）は多分に偏向していたといわざるを得ない。 世論調査 これにかんしてはネット世論の先見性についてのページを参照のこと。 政府、野党の対応 政府判断はとくにコメントすることもない。今回福田官房長官が迅速に”国策に変更なし”と明言したのはたいへんよかったと思う。できれば米国の大統領演説のように、小泉声明として首相自身の口から最初にこの言葉を聞きたかったが・・・。（米国では国家をゆるがすような大事件があると必ず大統領声明がだされる。日本ではこのような慣習がないのでそれはやむを得ないことか） 不謹慎な言い方かもしれないが、結果的にはこの事件は自民党にとっては格好の選挙運動となった。小泉内閣の支持率もこの事件で上昇したし、直後には衆議院補選がある。これはまちがいなく自民党が勝つだろう。さらに7月の参院選もまた自民党に有利になったことはいうまでもない。 野党に関しては民主党が政治休戦を提案し、”自衛隊撤退せず”の政府判断を支持したのはよかった。しかしあとから例によって横路孝弘や生方幸夫などが「やっぱり反対」などとぐちゃぐちゃ言い出したのはまずかった。どうしてあとから言うのだろう。自分の意見を言うならば党の方針を決める際に言うべきだし、党の方針が決まったからにはそれに反対するような意見を後からぐちっぽく言うべきではない。こんなことは中学生くらいでも知っている常識なのに社会の良識とも言うべき国会議員がなぜあんな子どもっぽい戯言を言うのか、理解できない。 さらに悪いことには最後に管代表がこうした意見に押されてか、自衛隊撤退を言い出してしまった。（管直人氏について思うのページ参照のこと）事件が長期化しそうな気配になり、少しは政府と違うことを言っておかないと党のraison de'treがなくなると思ったのだろうが、タイミングの悪いことに管代表がこう言ったとたんに事件が解決してしまった。政府自民党がブレなかったのに対して民主党が最後に大幅にブレたのは失策であった。 これで民主党の政策には不安があり、あてにならない、ということが国民に周知されてしまった。民主党にとっては今回の事件はマイナスであったといえよう。 社民党と共産党はやっぱり自衛隊の即時撤退を言った。これでこの両党には絶対に日本の針路を託してはならないことが明々白々となった。政治は情に流されてはならない。この両党は目先の情を第一に考え、国家百年の計をまったく考えていないことが明らかになったのである。おそらく7月の参議院選で社民党は惨敗し、解党の憂き目に合うであろう。共産党は今後も残るではあろうが、ジリ貧は否めない。 両党をはじめとする日本の左翼は今回の事件を以下の図式で考えた。 人質に落ち度はない。人は平等だからどんな立場であろうと（退避勧告を無視した人間であろうと）一様に扱うべきである→5人が人質になったのは自衛隊がイラクにいるためである。自衛隊がイラクにいなければこうした事件は起こらなかった→したがって悪いのは自衛隊と政府である→したがって事件の責任はすべて政府にある。さらにまた自衛隊はボランティアの純真な活動を妨害した、危険をかえりみずに行うボランティアの活動は尊く、危険を作り出す自衛隊はみにくい、とも考える。 人質解放後も両党はこの立場をくずしていない。また日本人の一割程度はこの考えを支持するだろう。 いわゆる”支援者”について 今回の事件では人質となった3人を支援する人たちも頑張った。十万人以上の署名を集めたのはすごかったと思う。しかしこの”支援”が自衛隊撤退と結び付けられてしまったことには問題があった。 もし私が「政府に3人の救出に全力をあげるよう署名してください」と言われればためらいなく署名しただろう。しかしそこに「自衛隊を撤退させて」という文言がつけば署名は拒否した。こうした意見はおそらく国民の大半であると思う。つまり人質の救出と自衛隊派遣の問題とは別個に処理しなければいけないのである。 しかし支援者たちの多くは自衛隊撤退論者であるために、この両者を署名でも結びつけた。悪意に解釈すれば支援者は本当は自衛隊を撤退させたいという本来の目的を達成させるためにこの事件を利用したとも考え得る。（これを極端にしたのが今回ネット上でよく見られた「左翼による自作自演論」である。しかしこれはあまりにも行き過ぎた考えである） しかしながらひとつの問題でこれだけ”反政府運動”が盛り上がったのもめずらしいのではないか。やはりそれは人の命がかかっており、政府判断次第でその命が切れるか否かの瀬戸際であったためであろう。 補遺；今回の事件を契機に危険地域の海外渡航を禁止すべきという議論が出た。憲法との兼ね合いからこれは無理、ということになるようだが、そもそもこうした議論が出ること自体あまりにも日本的と言わざるを得ないといえる。結局政府には自国民保護の義務があり、そのためには投網をかけて国民すべてをその網の中にとじこめて置こうという発想である。 アメリカなどではこんな発想は考えられないだろう。憲法との関係を持ち出すまでもなく、自国民がどこへ行こうがそれは勝手、政府としては安全情報は出しますが、それをどう解釈してどう行動するかは国民の皆さんの自由です、そのかわり責任は自分で取ってください、とのことでこうした事件が起きても日本ほど関心も持たないし、自業自得で終わるだろう。（そのかわり偶発的に巻き込まれた人質の命は特殊部隊を投入してでも必死で守る） 自分の命は自分で守る（だから銃の規制が進まない）気概の強いアメリカに対して日本は細かいことまでお上が面倒を見る、何かあったらお上が面倒みてくれる（だから家族は自衛隊の撤退を訴えた）という発想が強い。今回の事件であらためて日本人の国民性を感じた次第である。 (2004.4.20) |
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