人質事件資料集
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毎日新聞　2004年4月9日　
東京朝刊社説：
邦人人質　卑劣な脅迫は許されない
　米英軍と武装した群衆の衝突が続くイラクで衝撃的な事件が起きた。カタールのアラブ系衛星テレビ、アルジャジーラの８日の報道によれば、日本人男女３人が「サラヤ・アルムジャヒディン（イスラム戦士軍団）」を名乗る組織に拉致され、「３日以内に自衛隊が撤退しなければ人質を殺す」と脅迫しているという。

　アルジャジーラに送られたビデオテープには、３人の姿や所持する旅券が撮影されている。３人がどこで、どのように拘束されたのかは不明で、組織の実態や目的もわからないが、拉致と脅迫が事実とすれば日本政府にとっても重大な事態と言わざるを得ない。

　米英軍によるフセイン体制崩壊から９日で１年を迎えるが、イラク戦争に関連して日本人が人質にされたのは初めての事態だ。

　同国内では今月４日以降、シーア派内の反米強硬派のムクタダ・サドル師派と米英軍の武装衝突事件が相次ぎ、一方でスンニ派地域のファルージャなどでも米英軍の反米組織に対する掃討作戦が本格化している最中だ。

　いずれも６月末を目標期限とするイラク人による暫定政府への主権移譲プロセスをにらんだものだが、その中で米英による占領や復興を支援する諸国への反感が募っている事実は否定できない。

　事件が伝えられた８日夜、韓国人８人が何者かに拘束され、南部ナシリヤでも英国民間人１人が拘束されたと報じられた。それぞれの組織がどこかで連携して外国人誘拐に出たのか、別々の組織が犯行に及んだのか。話し合い解決に応じる余地があるのかなど、詳細はわかっていない。

　しかし、過去１年に及ぶ占領体制や米英に対する反感があるにせよ、このような手段や方法で自衛隊の撤退などの行為を迫るのは断じて認めることはできない。

　３人を含めて拉致されたとされる各国の人々は、それぞれの政府や国家主権と直接の利害関係があるわけではない。しかも、このような事件は、結果的にイラク国民の大多数が求める主権移譲のプロセスを遅れさせるだけだ。卑劣な脅迫は復興や治安回復のためにならないばかりか、国際社会も到底容認しないはずだ。

　日本政府は３人がなぜ、どんな経路でイラク入国を図ったのか、拉致されたとする状況などについて事実調査を進めており、米政府も解決に向けて全面的協力を申し出ているという。

　日本政府はイラク戦争後の国民の窮状を救うために、人道復興支援を目的としてサマワに自衛隊を派遣した。これまでの現地での活動が住民の支持を得ていることも確かな事実だ。

　犯行グループはアルジャジーラに送りつけた脅迫状の中で「日本に対して好意を抱いていた」と述べているというが、そうであればなおさらのこと、このような事件は日本国民や国際社会全体をかえって敵に回すような行動だ。イラク国民全体の利益にも反すると言わなければならない。犯行グループは直ちに人質を解放すべきだ。

４月１０日付・読売社説
　［３邦人人質］「首相の『撤退拒否』表明を支持する」
　脅しに屈すれば、テロリストの思うつぼだ。

　イラクの日本人三人人質事件は、武装勢力が、自衛隊を三日以内にイラクから撤退させなければ三人を殺害する、と脅迫したまま、進展が見られない。

　小泉首相は、人質の三人の救出に全力を挙げるよう指示する一方で、自衛隊を撤退させない、と明言した。テロに屈しないという態度は、当然だ。

　自民、公明両党は、自衛隊を撤退させない、という政府の方針を支持した。民主党も、人質事件と自衛隊撤退とは切り離して考える、との方針を決めた。

　民主党の岡田幹事長は「彼らの要求を受け入れる形で自衛隊を撤退させることは、卑劣なやり方を認めることになる」と述べた。これが与野党の垣根を超えた共通認識となっている。

　自衛隊は、イラク側への主権移譲を目指し、サマワで人道復興支援に従事している。それが国際社会の一員としての責務を果たすことになるからだ。

　自衛隊撤退論は、共産、社民両党だけとなっている。

　今、自衛隊が撤退したら、一体、どういう事態になるのか。

　結果的に武装勢力をますます勢いづかせるのは間違いない。武装勢力が誘拐を効果的な手段と見て、同様の事件を他国にも仕掛けることになりかねない。

　イラクから撤退する国が続出すれば、新生イラクの建設に協力する国際社会の足並みが乱れる。イラク情勢は一層、悪化することになる。

　日本はテロに容易に屈する国とみられ、国際社会の信用を失う。日本と共同作業するような国はなくなる。日本は、これから国際平和協力のための自衛隊を派遣できなくなる恐れもある。

　政府は、関係閣僚で作る対策本部を設置し、米国にも三人の救出に向け、協力を要請している。政府は、逢沢一郎外務副大臣に事件解決の指揮を執らせるためヨルダンに派遣した。

　政府は、三人の救出にあらゆる手だてを講じなければならない。

　ただ、三人にも問題がある。イラクでは、一般市民を巻き込んだテロが頻繁に発生している。それを承知でイラク入りしたのは、無謀な行動だ。三人にも、自らこうした事態を招いた責任がある。

　サマワでは砲撃事件が続いている。自衛隊も警戒を怠ってはならない。

　ラムズフェルド米国防長官は「我々の意志が試されている時だ」と、イラク支援に参加する各国に訴えている。

　国際社会も、日本国内もそれぞれ結束して対処することが重要だ。

４/９朝日新聞社説
■イラク人質事件――脅迫では撤退できぬ
　イラクで起きた日本人の人質事件は、犯人の実像さえ分からないまま時間が刻まれていく。政府は米政府にも支援を要請した。３人を無事に救い出すその時まであらゆる努力を重ねてほしい。

　小泉首相は自衛隊派遣の目的が人道復興支援だと強調してきた。事実、戦争をしに行っているのではない。ならば、イラクの国民にそのことをもっと伝え、犯行の理不尽さを訴えてはどうか。首相自身が中東のメディアを通じて呼びかけたり、宗教指導者へ働きかけたりすることも大事だろう。

　自衛隊を３日以内にイラクから撤退させよ。そうしなければ人質を殺す。それが犯人の要求である。小泉首相はこれを拒む考えを明確にした。与党だけではなく、民主党も脅迫に応じるべきではないという方針を確認した。

　人の命にかかわるかも知れない判断である。私たちと同様に、多くの人がどう考えたらいいか悩んでいるに違いない。家族の人たちの胸中も思う。

　私たちはイラク戦争に反対し、自衛隊の派遣にも反対してきた。これは今も正しいと考えている。恐れた通り、米国主導の占領はうまくいかない。衝突の拡大で、自衛隊の撤退に踏み切らざるを得ない時期は遠くないかも知れない。

　そもそも自衛隊を派遣していなければ、こんな事件も起きなかっただろうと考えると、いたたまれない思いだ。

　それでも、人質を盾に他国の国民や政府を脅すやり方は、どうしても認めるわけにはいかない。脅迫を受け入れての撤退には応じることができない。つらい選択だが、私たちはそう考える。

　もし今、ここで犯人たちの脅迫を受け入れたらどうなるだろうか。「日本は無法な要求に弱い国だ」というイメージを広げ、同じような人質事件を誘発しかねない。他の国を標的にした犯行に弾みをつけてしまう恐れもある。

　自衛隊の派遣は、その是非はともかく、日本が法律に基づく手続きをへて決めたことである。それがこうした卑劣な手段でねじ曲げられることは、やはりあってはならないことだ。

　だが、そのうえで論じておきたいのは、私たちの主張は何が何でも自衛隊は撤退させないという、単純な「テロに屈するな」論とは異なるということだ。

　イラク全土の状況は、誰が見ても悪化の一途だ。占領政策の大規模な転換がなければ、事態は収まらないだろう。このままでは暴力もテロも逆に拡散する。

　陸上自衛隊が駐留するサマワも憂慮すべき状態だ。イラク特措法が前提にした状況とはかけ離れていくばかりである。宿営地にこもらざるを得ない自衛隊に、効果的な復興支援ができるだろうか。

　イラクの現実が特措法にかなったものかどうかを、いよいよ厳密に検討しなければならない時である。必要になれば撤退の決断もためらうべきではない。

　その意味で、自衛隊を撤退させればテロに屈したことになる、という小泉首相のいつもの言い方をそのまま認めるわけにはいかない。

　自衛隊はテロを制圧するために派遣されたのではない。テロを力で抑え込むだけでなく、テロをさせない環境を整えることこそ、テロに打ち勝つ賢い道だ。そのことは、この１年のイラクの経験が教えているではないか。

　こんどの事件は、開戦以来、小泉首相が無理に無理を重ねて来たことと無縁ではない。政府はそのことを胸に刻み、人質救出に必死で当たる義務がある。

４/９産経新聞社説
【主張】邦人人質　撤退拒否を貫き救出急げ
　自衛隊が撤退しなければ、日本人三人を殺害すると脅迫してきたイラクの武装グループ事件で、政府は派遣自衛隊を撤退させない方針を確認した。毅然（きぜん）とした姿勢を評価したい。

　小泉純一郎首相は「テロリストの卑劣な脅しに乗ってはいけない」と明言した。テロリストの政治的な脅迫に屈すれば、日本への際限のない脅迫を許すだけだ。昨年十一月、凶弾に倒れた奥克彦大使が「私たちがくみ取るべきは、テロとの闘いに屈しないという強い決意ではないでしょうか」と訴えたことに思いを馳（は）せたい。

　民主党でも岡田克也幹事長は「武装グループの要求を受け入れる形で撤退すれば、卑劣なやり方を認めることになる。今のイラクにとどまることに法律上の疑義はあるが、関連づけるのは適切ではない」と述べた。民主党は政治休戦も提案した。与野党が一丸になって国難ともいえる問題の解決に取り組むことは望ましい国の姿だ。

　当面最優先される課題は三人の無事救出だ。政府は各国政府や連合軍暫定当局などに全面的な協力を要請した。ブッシュ政権は最大限協力する意向を示している。イラクで一時拘束された韓国人牧師からは日本人と一緒にいた可能性が示されており、犯人特定の手がかりになるかもしれない。各国と連携して人質救出に向け、日本の総力を挙げてほしい。

　卑劣で許されない犯罪行為に、国際社会も強い関心を寄せている。

　国連のアナン事務総長は「三人の安否を深く懸念する」との声明を発表するとともに政治目的で拉致されたすべての民間人の解放を要求した。衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、イスラム教聖職者、アブデル・ジャバル・シャッタル師が「日本人はイラクの利益のために行動していた。人質行為を非難する」と語ったと伝えた。イラクの良識ある指導者とも協力できるのではないか。

　自民党役員会では「再三の退避勧告にもかかわらず、人質三人はなぜイラクに入ったのか」などの疑問の声が出た。テロリストがはびこる世界ではリスクがつきまとうことを忘れてはならないだろう。どの地域でもテロが起きるという心構えを持たねばならない時代である。

日本共産党；
イラクでの日本人拘束事件についての
緊急申し入れ

一、八日、イラク国内で、日本人の民間人三人が、「ムジャヒディン」をなのるグループによって拘束され、自衛隊をイラクから撤退させなければ三人を殺害するとの脅迫がなされるという重大な事態がおこった。

　ＮＧＯやジャーナリストなど民間人を人質にし、要求が入れられなければ殺害すると脅迫することは許されない蛮行である。

　日本政府が、拘束された三人の安全と解放のために、あらゆる努力をつくすことを、強く求める。

一、同時に、政府がそうした努力をつくしたとしても、解放が実現されず、政府が自衛隊の派兵継続に固執するなかで期限が切れた場合、犯罪グループの予告どおりに、日本人の生命が犠牲にされる可能性があることは、否定できない。三人の日本人の人命は政府の行動にかかっている。

　私たちは、政府の行動によって、日本人の生命が失われてもやむをえないとする立場は、絶対にとるべきでないと考える。

一、政府は、「撤退する理由はない」としているが、日本人の生命を犠牲にしてまで、派兵継続に固執する「大義」があるだろうか。

　政府は、「人道支援のため」というが、イラク国民への人道支援は、日本もふくむ多くの国々のＮＧＯやボランティアによって、おこなわれていた。そして自衛隊派兵が、イラクで人道支援にとりくんでいるＮＧＯやボランティアを、危険にさらす結果となることは、かねてから強く危惧されていたことである。

　現に、今回の事態は、人道支援にたずさわってきた民間人の生命にかかわる深刻な問題となっている。「人道支援のため」という口実で、人道支援にたずさわってきた民間人の生命を犠牲にするようなことがあってはならない。

一、さらにイラク情勢の劇的悪化によって、政府がくりかえしてきた「戦闘地域には派遣しない」という口実も、通用しない状況となっている。

　現在のイラク情勢は、イラク国民全体が米英軍主導の軍事占領支配に抵抗の動きを強め、占領軍がこの動きにたいして武力弾圧をくわえるなかで、イラク全土にわたって戦闘が広がる、きわめて憂慮すべき状況となっている。自衛隊が派兵されたサマワでも、迫撃砲のような砲弾が打ち込まれるなど、自衛隊を標的とした武力攻撃がおこっている。

　政府は、イラク派兵法の審議のなかで、「近くで戦闘行為がおこるなど、非戦闘地域の条件をみたさなくなったら撤退する」と、くりかえし言明してきた。この言明にてらしても、自衛隊派兵に固執する根拠は、おおもとから崩れている。

一、大義も根拠も崩れた自衛隊派兵に固執するという政府の行動によって、日本人の人命をそこなうようなことがあっては、絶対にならない。

　政府が、すみやかな自衛隊の撤退の決断をおこなうことを、強くもとめるものである。

内閣総理大臣　小泉純一郎殿

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

２００４年４月９日

社会民主党
邦人人質事件についての申し入れ
　バグダッドに向かっていた邦人３人が８日、イラク国内で人質とされ、犯人グループから自衛隊撤退の要求を突きつけられていることが明らかになりました。現時点で、犯人が何者なのか特定できてはいないようですが、どのような理由があるにせよ、このような行為は断じて許されるものではなく、強い憤りを感じずにはいられません。また、イラク市民のために献身的なボランティア活動を行なっていた民間人が標的にされたことは、極めて残念という以外にありません。

　同時に、大義も正当性も欠いた米英両国の武力攻撃と占領統治、米国主導の暫定政府づくりに対して、イラクの人々の不満がかつてなく高まっていることは明らかです。そして、この戦争を無条件に支持しただけでなく、憲法に違反して自衛隊のイラク派遣を強行し、占領統治を支援したことが今回の事態を招いたのではないかと強く危ぐするものです。

　社会民主党は、この事件に対して、以下の諸点を政府に申し入れます。

記

1. 正確な情報収集を急ぎ、人命尊重を第一として、３人の身柄の安全確保と救出に全力をあげること。
1. 米国主導の占領統治を支援し、なおかつ非戦闘地域に限るとしたイラク特措法にも反する自衛隊のイラクでの活動を直ちに中止し、イラクから速やかに撤退させること。
1. イラク戦争支持という誤った政治判断を撤回し、占領統治から国連主導のイラク復興支援への転換に尽力すること。
1. イラクの復興支援にあたっては、国連中心の非軍事的な人道支援に徹すること。

＜２００４年４月１０日＞沖縄タイムス
イラク邦人人質
３人の救出優先すべきだ
「非戦闘地域」ではない
　イラクでの日本人三人の人質事件は、自衛隊のイラク派遣に伴って起きた最悪の事態といえる。

　犯行声明を出している「サラヤ・アル・ムジャヒディン（戦士旅団）」について政府は情報がなく、犯行グループとの接触もとれていない。政府は情報収集を急ぎ、三人の救出を最優先すべきだ。

　事件の背景には日本とイラク国民との自衛隊派遣に対する受け取り方の違いが浮かび上がる。政府が主張する「人道復興支援」と、「米国に武器と兵士を提供した」とする犯行声明がその違いを示している。

　もちろん犯人グループの行為が正当化されるものではなく、人質拘束は卑劣であり許されるものではない。

　だが、同国内で高まる反米の渦に日本も巻き込まれていることは事実だ。

　「三日以内に自衛隊が撤退しなければ三人を殺害する」という声明に対し、小泉純一郎首相は「脅しには屈しない」「自衛隊を撤退させるつもりはない」と述べた。

　問題は二つの面からとらえることができる。

　一つは「テロとの戦い」という姿勢を固持するあまり「尊い命」が失われることがあってはならないということだ。

　もう一点は、自衛隊の撤退がテロリズムに屈することなのか、派遣を決めたイラク復興支援特別措置法に基づいて考える必要性がある。

　イラクの治安悪化は予想以上に深刻である。この五日間だけでも死者は五百人を超えた。

　首都バグダッドだけでなく、中部のファルージャでも武装勢力と米軍が銃撃戦を繰り広げ、駐留する外国軍兵士と民兵らの衝突が拡大している。

　自衛隊が活動しているサマワでも連合国暫定当局（ＣＰＡ）事務所に迫撃弾が打ち込まれた。

　政府が派遣の前提とした「非戦闘地域」とはいえず、「戦地」と化したというしかない。

　イラク特措法による自衛隊派遣の条件が崩れていることを政府は直視する必要があろう。


自衛隊派遣への反発
　今井紀明さん、高遠菜穂子さん、郡山総一郎さんが拘束されてから二日目に入った。

　今井さんはイラクで米軍が使用している劣化ウラン弾の住民への被害を調査し、月刊誌や週刊誌でその危険性を報告してきた。

　高遠さんも昨年のイラク戦争直後からバグダッドに入り、戦火の拡大とともに家族を失った子供たちを支援してきた民間ボランティアである。

　郡山さんはフォトジャーナリストとしてイラク戦火の現地やアフガニスタンなどの状況を取材してきた。

　ともにイラクの不幸な現状を危ぐし、イラクの人々のために活動している人たちである。

　「われわれに戦争を宣言したおまえたちを歓迎しない」

　戦士旅団の犯行声明は、米国のイラク戦争にいち早く支持を表明し、人道復興支援とはいえ、迷彩服を着て銃器を携帯した自衛隊を派遣した日本政府への反発にほかならない。

　とはいえ、戦士旅団の行為が理解されないのは言うまでもない。

　「見捨てないでいただきたい。政府だけでなく、イラクの方々にも分かっていただきたい」

　家族の願いをイラク国民も聞き、救出への道に協力してもらいたい。


撤退こそ有効な手段だ
　「人質救出に全力をあげる」と強調し、自衛隊の撤退を拒否した小泉首相とともに私たちは、三人の生命が危険な状況にある事実をしっかりと見据えなければならない。

　政府は米政府に全面的な協力を要請した。米軍による武力を用いての救出活動が、人質を一層危険にさらす可能性は高い。ほかに三人を救う手段がないのであれば、イラクから退くことは有効な選択肢と考えてもいいはずだ。

　イラク特措法にも合致し、政府がこだわる「卑劣な脅しに屈しない」ということと意味が全く異なるからだ。

　今井さんは昨年末、札幌を中心にした地域誌に次のように書いている。

　「国連や赤十字などが狙われる中、民間人の派遣は危険かもしれない。しかし、自衛隊を派遣するということはイスラム圏の人々全体を敵に回すということを忘れてはならない」

　この指摘が現実のものになった。政府は日米同盟の枠組みをいったん脇に置き、三人の救出に当たるべきだ。

4/12毎日新聞
イラク邦人人質　
「自衛隊撤退せず」７５％が不支持
−−緊急アンケート　
／京都
　◇民間支援への評価二分
　イラク邦人人質事件の発生から一夜明けた９日、府内でも人質となった３人の安否を気遣う声が広がった。京都市内などの繁華街ではイラク戦争に反対する市民グループが、自衛隊の即時撤退や人質解放を求めて街頭行動を展開。３人を直接知る人たちは、それぞれ情報収集に奔走した。また、毎日新聞京都支局は、京都市内で事件とその後の政府の対応に関する緊急アンケートを実施。小泉内閣の対応を批判する声が数多く寄せられる一方、民間のボランティアによるイラク人道支援のあり方に、疑問を抱く人もあった。

　アンケートには１０〜６０代までの男女各１０人計２０人が回答した。

　人質の３人が、民間人の渡航が制限されているイラクで人道支援などの活動をしていたことについては「評価する」と「しない」がきっ抗した。「正義感で支援している人が、自衛隊派遣のために被害を受けるのはおかしい」（５０代男性）、「被害者や家族の気持ちは分かるが、政府の取り組みに影響が出るのは良くない」（５０代女性）などの意見があった。

　小泉内閣の「自衛隊撤退せず」の姿勢には１５人が「支持しない」と回答。「一度撤退し、迷彩服などで刺激しない形で改めて派遣すべき。現状では占領軍と見られても仕方ない」（６０代女性）などと厳しい意見が相次いだ。

　そのうち２人は「人命は何より尊重すべき」と「自衛隊の派遣はそもそも憲法違反」という二つの理由を同時に挙げた。

　今後のイラクでの国際貢献のあり方については、米国と連動する現在の支援方法に賛成した人は１人だけ。１２人が国連軍結成後の自衛隊派遣など、国連中心の枠組みでの活動を支持。経済支援に限定する「湾岸戦争」型の貢献に賛成した人も５人いた一方で、逆に国連型を支持する人からも「そんな方法は世界で認められない」との意見があった。

　◇「人命第一に」−−市民ら街頭アピール

　四条河原町では普段「ピースウオーク」などに参加してきた市民ら約５０人が街頭アピールをした。特に主催者はなく、学生、ＮＰＯメンバーなどが互いのネットワークを通じ集まったという。

　元京都精華大教授で環境ＮＰＯ理事長、槌田劭（たかし）さん（６８）＝宇治市＝は「拉致は許しがたい理不尽な行為。しかし、事件は起こるべくして起こった。イラクはもはや戦場。人命を第一に尊重し、自衛隊を撤退すべきだ」と語り、通行人に自分が書いた首相あての意見書を配った。

　◇府職員・豊田さん「起こるべくして起こった事態…」−−高遠さんと共に取材

　ジャーナリストとして０２年以来たびたびイラクで取材し、高遠菜穂子さんに会ったこともある府職員、豊田護さん（５０）＝伏見区＝は「起こるべくして起こった事態」と表情を曇らせた。高遠さんとは１月、自衛隊が駐留するサマワで会い、丸一日一緒に取材。米軍の爆撃で自宅を破壊され、懐に入れた手投げ弾を見せながら「日本の軍隊が来たら、これで一緒に死ぬ」と悲壮な表情で語った男性に接して、高遠さんが涙を流したのが印象に残っているという。

　豊田さんは「私自身、現地でイラクの人から厳しい言葉を浴びた。『日本政府と日本人は別』の声の一方で、『日本は米国の手先』との非難もあった。問題は日本も占領軍の一部と認識されていること。すぐ自衛隊は撤退すべきだ」と訴えた。【野上哲】

　◆イラク邦人人質事件・街頭緊急アンケート◆

【Ｑ１】民間の渡航を制限されているイラクで独自に人道支援を試みた行動について

　（１）同じアジア人として当然。評価する。　８人

　（２）危険地域に入る無謀な行為。評価できない。　８人

　（３）その他　４人

【Ｑ２】「自衛隊は撤退しない」という小泉内閣の姿勢について

　（１）支持しない　１５人

　（２）支持する　４人

　（３）どちらとも言えない　１人

【Ｑ３】Ｑ２で「支持する」と回答した方。その理由は？

　（１）テロ勢力に屈してはいけない　１人

　（２）日本の国際社会での責任を果たすため当然　０人

　（３）その他　３人

【Ｑ４】Ｑ２で「支持しない」と回答した方。その理由は？

　（１）人命は何よりも尊重すべき　８人

　（２）自衛隊の派遣はそもそも憲法違反　６人

　（３）その他　３人

　（重複回答）

【Ｑ５】今後のイラクでの国際貢献のあり方は？

　（１）米国一辺倒でなく国連中心の幅広い枠組みで進め、自衛隊も国連軍結成などの段階で派遣する　１２人

　（２）自衛隊の派遣より経済協力や民間レベルの人道支援に限定すべき　５人

　（３）現状のように米国と連携を密にし、共同歩調を取る　１人

　（４）その他　２人

朝日新聞４月１５日社説
■人質の家族――これ以上苦しめるな

　イラクで武装勢力に捕らわれている人質３人の家族に対して、非難や嫌がらせが相次いでいる。

　「勝手に行って迷惑をかけ、税金を使わせている」「自分の子なら行かせない」「自衛隊の撤退を求めるのはおかしい」。３人の自宅のほか、家族の拠点になっている北海道東京事務所には、こんな電話やファクスが次々と寄せられた。

　高遠菜穂子さんのホームページは事件後の１日半で接続が十数万件という膨大な数になった。電子掲示板への書き込みは、高遠さんへの非難や中傷の声が大半だったという。

　郡山総一郎さんの、８４歳の祖母は心労のため、部屋にこもりがちになった。家に届いた中傷のはがきを読んだらしい。

　３人はイラクに入る前に、治安が悪化しているという情報を知らされていた。イラクをめざした行動は、結果から見ると、状況の判断が十分ではなかった。危険を知りつつ自己責任で行ったと言われれば、その通りだろう。

　だが、だからといって、いま生命を脅かされている人やその家族をあしざまにののしる時だろうか。

　犯人たちは、自衛隊を撤退させなければ人質を殺すと脅した。３人の家族は自衛隊の撤退を国に求め、首相に会いたいと訴えた。これに対して、人質の家族が国の政策を変えるよう求めるのはおかしい、という批判が浴びせられた。

　たしかに、脅迫されて自衛隊を撤退させるわけにはいかない。首相がいま会えない事情もあるだろう。そうした要求を家族がすることに反発を覚える人もいるに違いない。

　とはいえ、子や姉弟が銃や刃物を突きつけられているときに、何をしてでも助け出したいと思い、そう訴えるのは、家族としてはごく自然なことではないか。そういう家族の心情を理解できないとすれば、悲しいことだ。

　いま政府は３人の解放に力を傾け、知人や市民団体も手を尽くしている。

　そんな中で、３人の家族は最近、「ご迷惑をおかけして申しわけありません」と繰り返すようになった。

　「行かせるのではなかった」と悔やんで、最も苦しんでいるのは家族だろう。その家族をさらに苦しめるような言葉を投げつけて追いつめることは、ただちにやめるべきだ。

社会新報2004年4月21日「主張」
「イラク人質事件」
自衛隊撤退こそ暴力の連鎖止める

　イラクでの日本人三人の人質事件は、国の内外に大きな衝撃を与えた。犯行グループはイラク占領反対を唱えているが、占領協力者ではない民間人を拘束し、殺害の脅迫を加える行為は許されるものではない。

　しかし同時に、「三人は、自衛隊と同じく復興支援に行ったのだから解放せよ」との政府の言い分は、あまりに欺まん的だ。さらに問題なのは政府関係者や一部メディアが、表向き「無辜（むこ）の民間人を狙うのは許せぬ」と言いながら、裏では「退避勧告を無視した者の自己責任」と被害者に責任転嫁していることだ。

　彼らをイラクに向かわせたものは、米国の攻撃と占領がもたらした民衆の惨状だ。彼らが狙われた背景には、米軍のファルージャ無差別攻撃があることは間違いない。その戦争を支持し、占領に協力しているのは、どこの国の政府なのか。彼らの脳裏に、自国政府の占領支援にどう向き合うのかという問題意識があったことは想像に難くない。誤った政策の責任を被害者に押しつけ、国策に協力しない者は見殺しも当然だと言わんばかりの政府の態度を容認することはできない。

　彼らと自衛隊を同列に置く理屈は論外だ。自衛隊は劣化ウラン弾被害を調査するつもりもなければ、ストリートチルドレンの面倒も見ず、戦争の実相を伝えることもできない。ＮＧＯが数千万円の費用で一日十万人分の給水を行なっている時に、約三百八十億円の費用をかけて給水能力は日に一万六千人分。政府は詳細を明らかにしないが、サマワにいる五百五十人のうち「人道復興支援」にかかわっているのは百二十〜百三十人程度、給水を直接担当するのは三十人ほどだという。一方では武装米兵をしっかり運んでいるのだ。

　さらに、事件で米軍に協力要請することのリスクは考慮されたのか。米軍にとってすべては「対テロ掃討作戦」の一環であり、人命は二の次だ。また法が求める範囲を超えて、あるいは罪のない人が巻き添えで傷つけば、日本とイラク民衆との溝が決定的に深くなるのは明白ではないか。

　「テロに屈するな」とは、対イラク政策の誤りを認めたくない政府の言い訳に過ぎない。自衛隊の占領支援こそ事件の原因であり、人道復興支援の障害であり、イラク民衆の苦悩の大きな源泉なのだ。自衛隊が活動できる「非戦闘地域」は明らかに存在していない。かつての中国派兵の過ちを、また繰り返すつもりなのか。

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