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朝日新聞が１８日付で「ＮＨＫ問題」ではあくまでも12日の自社の記事内容は正しい、とした反論を掲載した。しかしこの反論では取材源の秘匿
のためか、肝腎の「ＮＨＫの幹部の一人」の名前が明らかにされていない。
また一貫してこの「幹部の一人」が安倍氏らとの面談を”圧力と感じた”との
心象に固執しており、一番肝腎な安倍氏らがＮＨＫ幹部を呼びつけたか否かに関しては”この幹部は一貫して自民党に呼ばれたとの認識を示し”とのあいまいな 表現に留まっている。（一方の安倍氏が”呼びつけたと言った事実はない”と断言しているのと対照的である） さらにまた安倍氏との面談の具体的内容も書かれていない。 これでは反論にもならない。朝日新聞には安倍氏らも含め誰もが納得するような反論を書く責任がある。（書けないだろうが）
濡れ衣を着せられた安倍氏には北朝鮮拉致問題で見せてくれたような毅然たる態度で正義を貫いて欲しい。権力＝悪、というマルクス主義の亡者を一蹴して欲しい。そして将来の宰相の器であることを示して欲しい。
ＮＨＫの番組改変問題で１８日にはＮＨＫと安倍氏がそれぞれ朝日新聞に抗議を行いました。特にＮＨＫは”ＮＨＫ幹部の一人”が朝日記者から
「政治的圧力があったのではないか」と何度も尋ねられ、それを否定したのに逆のことを書かれた、との抗議をしています。
ＮＨＫの抗議が事実にもとずくものであるとするならば、なんと圧力をかけたのは政治家ではなく朝日新聞になってしまうのです！！すなわち「政治的圧力があった」という圧力です。
「始めに政治的圧力ありき」の朝日新聞はＮＨＫが不祥事に揺れているこの時期に何とかこれを利用し、ひいては”権力犯罪”を
作り上げたいというあせりがあったのでしょう。しかし現在の状況では悪者になるはずのＮＨＫと安倍氏らが正義となり、逆に正義となるはずであった
朝日新聞と長井プロデューサーが悪者になりつつあります。
朝日新聞は今度はどう反論するでしょうか。”ＮＨＫ幹部の一人”がＮＨＫに対して
うそを言ったという証明をしない限り、記事の捏造の疑惑は晴れないでしょう。なおこの件でマスコミ史上に残るかの”有名な”「朝日珊瑚礁傷つけ事件」を思い出したのは私だけではありますまい。
朝日新聞はいよいよ追い詰められました。１９日夕、朝日新聞から「NHKの幹部の一人」と書かれたその人が記者会見を開き(取材源秘匿から名前を隠された本人が自分で名乗り出るというのもおかしな話だ。よっぽど腹にすえかねたんだね）、これ以上はないというほど明確に朝日新聞の記事の誤りを指摘しました。あとはいよいよ朝日新聞がいつ、いかなる形式で謝罪記事を出すのか、という段階ですね。（朝日新聞がNHKの記者会見内容に反駁できれば事態は一変しますが、まあそういうことはないでしょう） あの”さんご礁事件”の時と同じあやまちを朝日新聞は繰り返したのです。
かつて毎日新聞は外務省機密漏洩事件（いわゆる西山事件）で
世論の猛烈な批判を浴び、一度倒産の憂き目に会いました。（直接の原因は石油ショックだが）朝日新聞もまた倒産されたらよい。かの”さんご礁事件”と今回の”NHK事件”を合わせれば
その世間への悪影響は西山事件の比ではないでしょう。
今回の捏造記事は”さんご礁事件”と共に長くマスコミ史に残ることでしょう。権力の監視というマスコミ本来の機能から逸脱した新聞社はそれなりの社会的制裁を受けるべきです。（普段は社会的制裁をしている立場なのだし！）
なお、下記の人たちは今後どうするのでしょう。それにしても民主党はうまく逃げたね。
社民党の人たち
共産党の人たち
人も組織も得てして得意分野で思わぬ失敗をします。環境問題を追い、唯物史観の立場から権力悪を執拗に追求してきた朝日新聞はその得意分野で足をすくわれたのです。
参考ページ；人は得意分野で足をすくわれる
朝日新聞が今回の問題で自社に批判的な記事を載せた「週刊新潮」の広告掲載を断りました。理由は「見出しは事実に反するから」というもの。朝日新聞の考えでは左翼のＮＰＯの主催した”擬似裁判”は正しく、「新潮」の記事はまちがいということなのでしょう。
もし福島瑞穂氏や志位和夫氏がこの「新潮」の記事に批判的な意見を述べたら、朝日新聞はそれを権力の圧力（野党だって政治家なら権力者です）と言うでしょうか。言いますまい。つまり朝日新聞に
とっての圧力とは自らの信条を否定する勢力からのものだけであり、さらに私人の立場とは言え、自らの信条を否定する勢力に圧力をかける（広告掲載を拒否する
というのは立派な”圧力”です）ことには躊躇しないのです。
なんかいじめっ子と勘違いした子にいじめられた（とまた勘違いしている）子が別の弱そうな子をいじめているみたいで大人気ないね。子どもにも笑われちゃうよ。
１月２１日付のNHKの朝日新聞への公開質問状に対し、朝日新聞はそれに答えることなく、提訴を前提とした通告書という手できました。おそらく自信がないので敗訴を覚悟してとにかく司法の場へと逃げようとしているのでしょう。とりあえず世間の目をくらますことはできますからね。いまさら謝罪して赤っ恥さらすより司法の場で敗れた方がまだ面子が保てると判断したのでしょう。「うるさい、お前らが何と言おうとオレの言うことが正しいんだ、ようし、先生にいいつけてやる」と開き直ったガキと同じ。
朝日新聞は少なくともＮＨＫの公開質問状にある「記事の摺り寄せ」の件に関してはすぐに反論を出さなければなりません。もしやましいところがないのであれば。「ＮＨＫに”摺り寄せ”などせまったことはない、それはＮＨＫの捏造だ」と一言言えばいいだけのこと。
しかし言わない（言えない？）。ということはやはりＮＨＫの言うことの方が正しい、と世間は判断します。そしてこの論争は朝日新聞の負けです。うそをついているからこそ”摺り寄せ”を持ちかけたのですからね。今回の論争はうそをついていた方が負けですから。
それから朝日新聞、「取材歴の長い信頼できる記者が書いたから正しいと思います」とか言っているけど、これって「たくの子に限ってそんな悪いことするわけないござーますわよ」って言うオバちゃんと同じでないかい。そんな身びいき、世間じゃ通用しないよ。
朝日新聞は本気で訴訟に持ち込む気でしょうか。今朝日新聞がこの事件を訴訟に持ち込めば以下の理由で世間は納得しないでしょう。
①立証責任は朝日新聞側にあるにもかかわらずやっていない。
②反権力で鳴らしてきたのに結局自分が不利な立場になると権力にすがるという矛盾を犯す。（日頃警察を批判している人間が泥棒に入られて警察のお世話になるのと同じ）
③マスコミとは本来世の中の事象すべてを強制的に丸裸にする作用があるのに自分が隠れようとしている。
④仮に敗訴になっても朝日お得意の「権力寄りの不当判決」の手で自らの責任逃れが可能となる。
⑤訴訟になった場合、事実関係ではなく、NHKからの”名誉毀損”問題がその焦点となってしまい、国民が本来知りたいことが隠蔽される可能性がある。
したがって今の状況では訴訟に持ち込んだ時点で朝日新聞は社会的信用を失うのです。朝日新聞だってバカではないのだからその辺はよくわかっているでしょう。結局朝日新聞のあの通告書はブラフにすぎないのです。安倍氏、NHKともにそのつもりで最後まで戦うでしょう。
NHK番組改編問題で、安倍氏は尋ねてきた幹部に、番組内容を把握した上で「公正中立の立場で報道すべきでは」と話した、との事実を認めています。常識的感覚で考えれば天皇を強姦罪で起訴、有罪とした「裁判」などがNHKで放送されること自体がおかしいわけで、政治家のこうしたコメントが「政治的圧力」となるわけがありません。（安倍氏がNHK幹部を「呼びつけた」のなら話は別ですが、安倍氏もそれは否定しているし、朝日新聞もそれを認めたのは当初の１２日の記事だけです。１２日の記事と１３日社説を比較してみてください。それにもし安倍氏が政治的圧力をかけたのなら当然番組の放送中止を命じたでしょう）
しかし政治家のこうした発言さえ「政治的圧力」と考える人たちがいます。こうした人たちにとって公平・中立な報道とは自分たちの主張に合う報道のことです。２２，２３日とNHKで憲法問題の番組が放映されていましたが、できるだけ中立の立場を心がけようという姿勢は感じました。しかしこうした一部の人たちにはNHKのこの番組もまた公平・中立ではなく、右にかたよったものと映ることでしょう。
自分の考えと異なる意見を有力政治家が述べると「圧力だ！」とわめく人たちと公平・中立な報道を論議しようとしても無駄なことなのでしょう。
1/22,23の連日で行われたＮＨＫ番組「徹底討論 どうする憲法９条」はこういう時期での放送だけにまずどこまで公平・中立性かを保てるかが注目されました。9条改正に関しては現在世論が真っ二つに割れており、さまざまな考えの人たちが討論に加わり、番組の公平・中立性という点では合格
だったと思います。しかし番組の性質上、共産党と社民党は呼ばなかった方がよかったのではないでしょうか。（無論そんなことをしたら それこそ番組が右傾化していると左翼から叩かれるでしょうが）
9条の改正問題はつまるところ、自衛隊と条文の整合性をどうするか、という問題です。改正派は改正で条文を自衛隊の活動に合わせようとし、反対派は運用で自衛隊の活動を条文に合わせようとする、いずれにせよ自衛隊が存在することを前提としているのです。ところが社民、共産両党は自衛隊の存在そのものに反対している。（共産党は自衛隊を合憲としているが、そのうち廃止にする
つもりであることは小池政策委員長が言った通り）つまりこの両党は議論の前提そのものを否定しているわけだから、議論がかみ合わないんです。カラスは黒いか、白いかという議論をしている中にひとりだけ「カラスなんかいないよ」と言っているヤツがいるようなもの。
現在、日本の二大政党はともに９条改正派です。しかし世論は改正賛成・反対が真っ二つに割れており、反対派の意見を代表していると思われる公明党は少数派、というねじれ現象が見られます。改正反対派でも社民・共産の言うような自衛隊廃止を支持する人はごく少数なので、この両党には自らの主張が託せない。
二人の識者と一般参加者、政治家という三者が一体となった議論を期待していたのですが、実際には番組はほとんどが政治家同士のパネルディスカッションのようになっていました。それならば、今の各党間の考えの相違と世論がねじれていることを考慮すれば、できうれば憲法改正賛成・反対をテーマとするよりは、日本の防衛政策のあり方そのものにずばり切り込んだ方がよかったのではないでしょうか。
共産党は国家の自衛権を認めています。これは戦後の野坂参三の考えがそのまま踏襲されているからです。（共産党はあまり積極的には言っていませんが）自衛権というのは結局自分の身を自分で守る権利ということですから、身を守る手段がなければなりません。
一般的にはこれは軍事力ということになるでしょう。国家を守る道具としては他に考えられません。
ところが共産党は軍事力の保持には反対しています。はたして軍事力のない自衛権などというのは存在するのでしょうか。
共産党は言うでしょう。「外交による話し合いで国家間の問題はすべて解決できる。だから軍事力は必要ないのだ」と。
しかし、それならば自衛権も必要ないのでは？もしこの世から泥棒がいなくなったら、鍵屋さん（＝軍事力）は失業するでしょう。鍵をかける必要（＝自衛権）はないのですから。
自衛権を認めるのならばその担保としての軍事力はどうしても必要だし、軍事力が必要ないというのであれば自衛権も必要ないのです。
産経新聞社説―国籍条項訴訟 常識にかなった合憲判決
読売新聞社説―管理職試験訴訟］「『日本国籍』明確にした最高裁判決」
朝日新聞社説―外国籍管理職―時代が分からぬ最高裁
各社説は こちら
最高裁は国籍条項訴訟において外国籍の管理職を認めないとする東京都の措置を合憲としました。予想通り、各紙の論評は上記の如くはっきりわかれました。
それにしても朝日新聞の言う「時代の流れ」とは何なんでしょう。今後高知県のように管理職にも外国人を積極的に登用する自治体が続々と出てくると思っているのでしょうか。
昭和40年代、高まった革新自治体のうねりを朝日新聞ら唯物史観勢力は積極的に応援しました。、今後この流れが定着すると見ていたのです。しかし結果はどうだったか。美濃部都政を始めとする社会主義的放漫経営でにっちもさっちもいかなくなり、結局この流れはバブルのごとくはじけ去りました。
外国籍管理職公務員の問題も同様でしょう。そもそも、日本国における権力的行為が外国人に認められるわけがない。これは時代遅れな考えではなく、世界共通の当たり前のこと。どうしても日本でそのような地位につきたいのであれば日本国籍を取得すればよいだけのことで、都の措置が差別とはいえません。（在日韓国人が日本国籍を取ることを禁じられれば差別ですが）今後も一般公務員の国籍条項はゆるやかになっていくでしょうが、ある一線以上のポストはやはり国籍条項は残るでしょう。
過去の歴史にこだわり、日本国籍は取得したくない、だけど日本でやりたい仕事はしたい、というのは失礼ながら在日韓国人の単なるわがままとしか思えません。そしてこのわがままを後押しする勢力が日本に温存されている。
この問題は結局は従軍慰安婦問題、靖国問題などにもつながっているのです。その意味で最高裁がはっきりと東京都の措置を合憲と打ち出したことはこうした一連の唯物史観勢力にくさびを打ち込んだ意味でもよかったと思います。
ストーカーに大切な愛娘を殺害され、事件に至るまでの警察の対応をめぐる国賠訴訟で、原告が実質敗訴しました。難しい法律論はよくわからないけれど、一般常識としてこの判決には納得がいきません。警察にいくら訴えても何も助けてもらえず、殺される恐怖を持ち続け、実際に殺されてしまった猪野詩織さん。ご本人、ご家族がこれまで受けた苦悩を思うと血も涙もない判決としか思えません。
警察には「民事不介入の原則」があります。この事件で警察が消極的だったのは当時まだストーカー行為自体を処罰する法律がなかったのと（事件をきっかけに２０００年、「ストーカー規正法ができた）やはり個人同士のごたごたにはあまり首をつっこみたくない、という考えが脳裏にあったためでしょう。（判決もこの点で警察を擁護している）
そろそろ警察の役割を見直す時期ではないでしょうか。今の警察は制度上、事件が起きてからでなければ積極的に動けない。戦前のいわゆる「オイコラ警察」への批判や戦後左翼の主張を取り入れた結果が今の制度です。犯罪が起こる可能性がある、というだけでは基本的に何もできないのです。もしも犯罪が起こる前に捜査を始めて空振りに終わったら、「違法捜査だ！人権侵害だ！」といった世間からの糾弾が警察に集中します。（特に左翼の連中がいろいろ言う）
戦前の特高警察のような制度には反対ですが、個人同志の争いで当事者が警察に駆け込んで来たならば原則として捜査を開始し、結果が空振りに終わっても違法性は問われない、というように警察制度を改正することが必要なのではないかと思います。犠牲者がでてからでは遅いのです。
沖縄で争われていた首相の靖国参拝訴訟に原告敗訴の判決が下りました。憲法判断はなしです。これで７件の同訴訟のうち福岡地裁判決を除く５件が憲法判断回避の判決となったことになります。
そもそも首相の靖国参拝の判断は政治判断であり、司法にはなじまないのです。だからこの裁判の結果はまったく予想通りでした。
首相の靖国参拝に反対するのであれば、参拝はしないと断言している民主党の岡田代表が首相になれるよう、選挙で清き一票を投じればよいのです。
沖縄は大東亜戦争唯一の地上戦が行われた地であり、戦後も２７年にわたり米国の統治下にあり、確かに日本にとっては特別な場所です。沖縄戦での犠牲者のあまりの多さに米国が本土攻撃をためらったという側面もあると思います。沖縄の人の犠牲のもとで本土決戦が避けられ、多くの日本人の命が助かったともいえるでしょう。
しかし、そうした情と国家の意思とは別個に考えねばなりません。
私は首相が「内閣総理大臣として」靖国参拝するのは当然だと思います。今の日本の繁栄は明治以来の尊い戦争犠牲者の屍の上に築かれているのです。こうした戦没者の方たちを日本国の代表が労うのは当然のことです。
参考ページ；靖国訴訟に思う
２６日の国籍条項訴訟の判決で、あるネット上の調査を見たら、なんと地方自治体の管理職に
外国籍の職員を登用することに反対が９９１、賛成が６１、とありました。何と９５％の人が外国人（＝在日朝鮮人）を
地方自治体の管理職に登用することに反対しているのです。中には在日朝鮮人の方からの反対意見さえありました。ここの
掲示板は以前から見ていて中傷誹謗的な書き込みが少なく、比較的よく民意を表していると思われるので、この数字は驚きです。（それにこのサイトとしてはいつになくきつい表現の書き込みが多い）
特に原告の鄭さんの記者会見に反発を感じた人は多かったようです（無論私もその一人）。バッシングを受けるんじゃないか、と余計な心配をしてしまう程にそれはひどい言い方だった。あれでは心情的にこれまで在日韓国人の方に好意的だった日本人も眉をひそめてしまうのではないでしょうか。支持するのはもはや数少ない化石のようなイデオロギー熱中症の人たちくらいになってしまうでしょう。
そういった意味で、今回の裁判は残念ながらかえって一般の日本人と在日韓国人の方との間の溝を埋めるどころか深めてしまったのではないかと思います。原告の鄭さんにはもう少し記者会見で言葉を選んでいただきたかった。売り言葉に買い言葉で「『日本に来るな』と言うなら『日本にいるな』」などと言われてしまいますよ。１０年の裁判の苦闘の結果がこんなことでは・・・とても悲しい。
補遺；朝日新聞はその後に「私の視点」欄で、在日韓国奨学会理事長徐龍達という人の意見を掲載している。在日韓国人の代表みたいな人のようで、当然その論調は朝日の主張の延長線である。識者に自社の意見をしゃべられせその補完をさせるのは朝日の常套手段ではあるが、こうまでしてでも世論を意識的に自社寄りに誘導させたいのか、と思うとなんか悲しみを超えて笑いさえ出てきてしまう。少なくともネット世論は圧倒的に最高裁判決を支持しているし、常識から考えてもそうだろう。
この人の意見にコメントするスペースはないので割愛するが、少なくとも日本に在日韓国人の公権力への道を開け、というのならばまずあなたの国に同じこと（韓国でも外国人の参政権などは認めていない）を言いなさい、と言いたい！そしてこんな偏った意見を堂々と載せる朝日新聞のやり方にきわめて強い疑問と憤りを感じる。
25日付読売新聞で性犯罪前歴者の情報開示の是非の討論が出ていました。開示に反対の女性弁護士の主張は「まともな矯正プログラムがないのが悪いのだ。それに性犯罪前歴者は他の犯罪者よりも再犯率は自分の経験からは窃盗犯などより低いと思える」というもの。
こんな主張に同調できますか。程度にもよるけれど、性犯罪を犯した人間が矯正できるなんてとても思えません。たとえば窃盗犯ならば「お金に困ったからやった、以後気をつけます」でお金にさえ困らなくなれば再犯することはないだろうとは思える。しかし性犯罪は異常人間が犯す異常行動であり、「～ゆえに罪を犯した」という理由が窃盗犯などと違って常人には理解できないケースがほとんどです。
つまり「ひょっとしたら常人でもやりかねない犯罪」と「異常な人間しかやらない犯罪」を区別し、前者には矯正が効くが、後者には効かない、と割り切るべきなのです。そして異常な人間の人権は無垢の子どもの命のために制限されてしかるべきなのです。
あるネットの調査では7割以上の人が性犯罪前歴者の情報開示を求めています。反対はわずか数％にすぎない。やはりネットで多くの人はホンネを叫んでいます。人権屋さん、人権を尊重するあまり高邁な理想論を述べる前に、こうした一般の声なき声を聞いてください。あなたの子供さんが被害者になっても同じ事が言えますか？
この弁護士は「再犯を防ぐには？」と問われて「初犯を減らすのが重要。そのために男の欲望を刺激するような情報の氾濫がよくない」とうまく論点をそらしています。しかしエッチな欲望は男なら誰しも持つのが自然だし、それと異常な性犯罪を犯すか否かはまったく別問題なのです。
イラクの選挙は犠牲者は出ましたが、当初予想よりも投票率が高く、まずは成功のようです。それにしてもあのような状況下、ろくに選挙活動も行えなかったであろうに、よこぞここまで来たものと思います。もともと民度の高い国民だし、やはりある程度の犠牲者が出ようともフセイン圧政よりは自分達の手で代表を選び、自由な社会を作りたいという彼らの強い願いが高い投票率の原動力となったのでしょう。米国を始めとする国際社会の力を借りたとはいえ、今イラクは西欧が数百年かけて築いた民主主義社会をわずか数年で実現しようとしているのです。その意味ではイラク戦争も民主主義実現のための一環として流されたやむを得ざる血と評価できそうです。フセインをそのままにしておけば流される血はもっと多かったことでしょう。
ところでイラク戦争に反対した朝日新聞らの唯物史観勢力はこの結果を本当は苦々しく思っているのではないでしょうか。選挙が失敗すればイラク戦争の大義もまたさらにあやしくなり（何せ大量破壊兵器が出てこなくて小躍りした連中ですから）「それ見たことか、米軍が結局イラクをめちゃめちゃにしてしまったのだ、悪いのは米国だ」と彼らの主張は勢いを増しますから。（間接的にテロを支援していたことになる）
今後のイラクの道はまだまだ険しそうですが、とにかく選挙の洗礼を受けた政権は強い。新イラク政府（移行政府）は官軍になったのです。スンニ派があとでいくらわめこうが、同じイラク人である以上は民主主義のプロセスに従わざるを得なくなるし、反米を旗印にテロを行っている連中は賊軍であることがはっきりし、その卑劣なやり方は徐々に国民の支持を失い、自滅していくことでしょう。（但し、スンニ派への懐柔はやはり必要でしょう）
イラクのことはイラク人にまかせ、できるだけ早期に米軍、そしてわが自衛隊も撤退できる日が来ることを願います。
Ｐ・Ｓ テロの危険ももろともせずに命がけで選挙に行ったイラク国民を日本人も見倣いたいですね。平和が保障され、自由な選挙活動ができる今の日本でイラク選挙の投票率を上回るような選挙がどのくらいあるでしょうか。
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