靖国問題に思う
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福岡靖国訴訟の判決
 その後のイラク人質事件の陰に隠れてしまったが、4/7に靖国問題に関して福岡地裁で画期的?(とんでもない)な判決があった。小泉首相の靖国神社参拝を違憲とするものである。(小泉首相の靖国参拝に関しては全国で計7件の訴訟が起こされているが、違憲判決が出たのはこの福岡地裁のみで、あとはすべて憲法判断がしりぞけられているか、首相の公的参拝が認められている。但し平成3年には仙台高裁などで首相の靖国参拝には違憲の疑いがあるとの判決は出ている)

 この裁判は表向きには朝鮮人家族らの損害賠償請求という形となっている。そしてこの損害賠償請求自体は国の不法行為は認められなかった(不法行為が成り立つための要件である原告への具体的な損害はなかった)ということから棄却されている。つまり判決自体は国の勝訴という形であった。しかし付随的なことがらとして裁判官が首相の靖国神社参拝は違憲であると断定したのである。

 要するにこの裁判の本当の目的は裁判所からこの付随的判断を引き出すことにあり、損害賠償などどうでもよかったのである。(国は結果的には勝訴であるために、原告が控訴しないかぎり控訴はできない。当然目的を果たした原告が控訴をするはずはないからこの違憲判決は一審で確定判決となってしまった。

 つまりこの判決は事実上三審制を否定し、目的のためには手段を選ばないという左翼連中による非常に悪質な裁判である。こうした人たちの考えを知りながらあえて違憲判決を下した裁判官の姿勢にも当然疑問を感じざるを得ない。

靖国問題は司法判断にはなじまない
 ところであくまでも素人考えであるが、司法というものは個人対個人、あるいは個人対国家などで具体的な争いがあり、その解決のためにあるものだと思う。(係争なきところに裁判なしという原則がある)

 つまり裁判というのは違憲を争うにしてもそこに明らかに誰の目から見ても国からの不法行為があるというのが原則である。たとえば有名な朝日訴訟などでは結核療養者であった原告の朝日茂さんは国から生活保護を削られ、大きな損害を受けた。だから裁判で違憲(この場合は日本国憲法第25条の生存権)を争った。生きていくためにそうせざるを得なかったのである。

 こうした訴訟であれば国民の共感も呼ぶというものである。しかし今回の靖国訴訟のようにでっちあげに近いような損害賠償請求を作り上げ(裁判で請求された損害賠償額は一人当たり1万円である)、三審制を否定するような姑息なやり方で首相の靖国神社参拝を違憲にしてやろうというのでは多くの国民(一部左翼や朝日新聞らを除いた)の共感は得られないのではないかと思う。

 そもそも国家元首の行動を司法が規制するということ自体、司法が本来想定していたことではない。靖国神社の首相参拝問題は司法判断にはなじまないものなのであり、これは政治判断に属することである。したがって福岡地裁以外の裁判所が司法判断を避けてきたのは素人でもわかる当然のことであるし、違憲判決を下した福岡地裁の裁判官がいかに偏向した考えの持ち主であるか、ということである。(裁判官というのは不偏不党でなければいけないんじゃなかったっけ)

 小泉首相が福岡地裁の判決を無視したのも当然のことといえる。

”靖国問題”の根っこ
 そもそもなぜ首相が靖国神社を参拝することが問題とされるのか。これはだいたい以下の理由による。
@靖国神社には戦争に関与した人たちだけが祀られている。
A靖国神社には東京裁判でA級戦犯とされた人たちが合祀されている。
B首相が参拝すると中国と韓国を刺激する。
C首相の参拝は政教分離の原則に違反する。


 @に関してはこれまで日本が関わってきた戦争はすべて侵略行為の一環であり、その尖兵となった人間はすべて悪人である、という唯物史観(進歩主義史観)からの見方であり、戦後に風靡した「軍人さんは悪い人」的発想による。しかし今ではこうした単純な考えを盲目的に信じる人は少ないと思う。

 Aに関してはこれをまだ積極的理由に挙げる人は多い。しかしそもそも”A級戦犯”という概念自体が無意味である。この概念は東京裁判が作り上げたものであるが、それは勝者(連合国)による敗者の一方的断罪であり、当時のパル判事が言ったようにこの裁判自体必要のないものであった。(その後の米国の対日政策の変更を見ればそれはわかる)したがって必要のなかった東京裁判の申し子であるA級戦犯の概念自体も無意味なものであり、A級戦犯の合祀などとあえて言う必要もないのである。

 Bに関しては現在ではこれを理由にする人がもっとも多いと思われるが(小泉首相もこのために終戦記念日での参拝は避けた)これは中国と韓国が靖国問題を外交カードとして利用しているにすぎない。「コイズミが靖国参拝をするらしい、一応文句を言っておかねば国内にしめしがつかない」といった程度のもので本気で抗議しているわけではない。小泉首相もその辺のあうんは心得ているから相手の立場を考えて8/15の参拝は控えたわけである。要するに両国からの抗議は儀式のようなものであり(日本の左翼が目くじらを立てるのもちゃんと中国・韓国は計算している)これを本気にする必要はないのである。

 Cに関しては純法理的に考えれば首相の伊勢神宮参拝なども政教分離に反するわけであるが、これにはなぜか誰も文句をいわない。朝日新聞などは靖国神社と伊勢神宮とでは問題の本質が違うなどと言っているが、それならば靖国問題はまさに政治問題として考えるべきであり、これを司法問題の俎上に乗せるのは論理的におかしい。(司法判断では政治判断を排して純法理的に処理すべきだから)

先人の苦労を労うのは当然のこと
 明治この方、日本では何人の人が戦死という無念の死を遂げたことであろう。大東亜戦争時のインパール作戦のような無謀な作戦に従軍させられてはるか南方で死亡し、遺骨さえ見つかっていない人も大勢いる。従軍した兵士たちは「靖国で会おう」が合言葉だったらしい。

 幸いなことに日本はこの60年間戦争には巻き込まれずにきた。今後も日本人が組織として戦争に参加することはないだろう。日本の民主主義は戦後に米国から与えられたものかもしれないが、少なくとも日本の平和は先人の血が流されることによって築かれてきたものだ。

 こうした先人の魂が眠っている靖国神社を首相が労いの気持ちを込めて参拝することがなぜ悪いことなのだろうか。首相の参拝がどうして軍国主義につながるのだろうか。

 英霊崇拝が戦争の拡大につながった、という人もいる。それは確かに真実でもある。日本が敗戦まで中国大陸の利権を手放せなかったのも「ここで撤退しては英霊にすまぬ」という思いが心の底にあったからだろう。

 しかし現代の首相の靖国参拝と過去の英霊崇拝とはまったく別物である。首相が参拝したのを見て「よし、首相と共に決起して英霊のために中国や韓国をたたきつぶしてやろう」などというバカはいっかな右翼でもいないだろう。

 先人の苦労を忘れないためにも、今の日本の平和を恒久的に保つためにも、首相の靖国参拝は続けて欲しいと思う。よくいわれる公人、私人、などというバカは区別などせず、内閣総理大臣○○としてヘンテコリンな判決が出ようが何だろうが、堂々と参拝して欲しい。
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