■令和5年４月２３日 だから立民は国民から支持されない
立民が憲法への自衛隊明記に慎重論 中国反発を懸念
4/20(木) 16:15配信
産経新聞
立憲民主党の吉田晴美衆院議員が２０日の憲法審査会で、自民党などが提案する９条への自衛隊明記をめぐり、中国などの反発を招きかねないと懸念を示す場面があった。「国内だけの問題にとどまらない。国際的にどう受け止められるだろうか」と述べた。
吉田氏は、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報が社説で、自衛隊明記に関して「戦後の歴史や平和発展の道を否定する危険な信号を、隣国とアジアに発することになる」と主張したことを伝えた昨年７月の産経新聞の報道を紹介。その上で、「外交上の問題はないだろうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」とも述べた。
中国の憲法は前文で人民解放軍の功績に触れている。また、国家が武装力の革命化、現代化、正規化の建設を強め、国防力を増強するという趣旨の条文も盛り込まれている。 |
この議員はどこの国の議員なのだろうか？こういう議員を抱えているからこそ、立民は国民からの支持が得られないのだろう。泉代表は、なぜこんな簡単な事が理解できないのだろうか？
立民は、今回の衆参院補選で、山口2区では有田芳生を、大分では社民党党首だった吉田氏を担いだ。両者とも、サヨク色の強い人物だ。勝ち負けはともかく、どうしてこうした人間ばかりを候補者に担ぐのだろうか？
立民の前身の民主党の方がある意味、ましな点もあった。現在問題になっているスーダンからの邦人退避にしても、ジブチに自衛隊が進出していたからこそ、今回の救援への橋頭保ができているわけだが、実は自衛隊のジブチに進出を決めたのは、民主党政権時代だった。そして共産党はそれに明確に反対していた。
いかに共産党が日本にとって危険な政党であるかがわかるが、民主党の後継の立民は、そんな共産党と共闘を組んでいたのだ。いかに異様な組み合わせであったかがわかる。
現在、日本維新の会がさかんに伸びている。全国区になるにはまだ時間がかかるかもしれないが、国民も徐々に、同党を自民党の対抗政党と認め始めていることは間違いない。国民民主もおそらく、今後は維新と共闘していくことだろう。立民は社民と同じ道を辿っていくことだろう。
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■令和5年４月2４日 やっぱり勝てなかった立民
「勝った気がしない」「中身が悪い」衆参5補選で自民4勝も岸田首相の表情硬く
4/24(月) 11:47配信
日テレNEWS
23日に行われた衆議院と参議院の5つの補欠選挙で、自民党は4勝しました。選挙結果を受け、岸田首相は衆議院の解散総選挙を行う考えがあるかを問われ「考えていない」と述べました。
4勝と勝ち越したにもかかわらず、24日朝の岸田首相の表情は硬いものでした。接戦の選挙区が多かったことなどが理由で、ある政府関係者は「官邸に高揚感はない。勝った気がしない」と話しています。
岸田首相「（重要課題を）しっかりとやり抜けという叱咤（しった）激励を頂いたものであると受け止めています。今、解散総選挙については考えておりません」
高揚感がない理由について、ある自民党3役経験者は「結果はよかったが、中身が悪い」と話しています。自民党内では、5月の広島サミットの後に岸田首相が解散総選挙に踏み切るのではという声が出ていましたが、ある岸田首相側近が「こんな接戦が多いと、すぐに解散を打つのは厳しい」とブレーキを踏む声が多く出ています。
一方の野党は、明暗が分かれています。和歌山で勝利した日本維新の会は、統一地方選でも勢力を拡大し「維新の独り勝ち」との声が出ています。
これとは対照的に、立憲民主党は千葉でも敗北するなど全敗しました。
立憲民主党・大串選対委員長「それぞれ大変、いい戦いをしてくれたと思いますが、勝利に至らず、大変残念ではありました」
ある立憲幹部は「党内政局だ」と、泉代表の責任論に発展するという見方を示していますが、泉代表は続投する考えです。
執行部を代えるにせよ、続けるにせよ、今のままでは対自民だけでなく、対維新という点でも埋没する状況で、体制をどれだけ早く立て直せるかの戦略が問われています。 |
今回の補選は、自民党の4勝1敗。しかも負けた１議席は維新。まあ妥当な結果だろう。
閑話休題。日露戦争に勝利した後、日本海海戦で完勝した東郷平八郎連合艦隊司令長官は、「古人曰く、勝って兜の緒を締めよ、と」と話したことは有名である。一流の人（少なくとも連合艦隊司令長官までは、だけど）はやはり、謙虚なのだ。
自民党もまた、岸田首相は同じような心境であろう。こういうところが、自民党のしぶとい理由なのだろう。
この点、立民や共産党はまったくダメだ。岡田立民幹事長は「特に足らなかったところは思い当たらない。非常にいい戦いができていた」などと言い、共産党の小池書記長は「ある意味では補欠選に追い込むきっかけをつくったのが赤旗の報道だった。選挙戦の論戦を通じても自民候補を追い詰めるという役割は果たしたと思っている」などと言っている。ともに、負け惜しみとしか、聞こえない。
勝った側が兜の緒をしっかりと締めているのに対して、負けた側がごまめの歯ぎしり、引かれ者の小唄的状況では、今後の政界ももう、知れている。
立民の敗因ひとつには、”タマ”が悪かったこともある。山口の２つの区、大分は立民でも左寄りの人たちばかりだった。山口4区の有田氏は、立民も勝てる見込みはなかったので、テキトーに選んだのだろうが、勝てないにしても、せめてもっと右寄りのまともな人物を選ぶべきではなかったか？
山口2区は、世襲の自民党候補の評判がいまいちだったので、もっとよいタマを選べば勝てた可能性は高い。平岡秀夫は、民主党政権時代の法相であり、学歴・職歴も優秀で知名度は高いが、如何せんやはり、サヨク色が強すぎた。
大分もまた、吉田氏の知名度に甘え過ぎた。村山富市の地盤でもともと社会党が強い地域だが、逆にそれがアダになったのではないか。今はもう、社会党の時代ではないのだよ。しかしここを落としたのは、立民には痛いだろう。まあ300票差くらいだから、運が悪かったとも言えるが、負けは負けだ。
立民には、執行部責任論も出ているようだが、もはや構造的な問題なので、執行部を挿げ替えたところで、今後良くなることはないだろう。
結局立民は社会党の道を辿る。
私は、自民党と維新が競り合うのは良いことだと思う。思想的に両者に差はない。リベラル～サヨクに位置する立民が落ちぶれ、自民党よりある意味右っぽい維新が勢いづいているのは、やはり国民全体がある意味、”右傾化”しているのだろう。つまり特にロシアのウクライナ侵略、中国の台湾へのちょっかい、北朝鮮のミサイルなどで、やっと日本人も戦後の平和ボケから目を覚ましてきた、ということだ。
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■令和5年４月２５日 共産党には説明責任がある
赤旗主張2010年7月20日(火)
ジブチでの基地建設
派兵強めるしか策がないのか
政府は､｢海賊対処法｣にもとづくアフリカ北東部のソマリア沖での自衛隊の活動期間を､1年延長することを決めました｡一方で､そのための自前の基地を隣国のジブチに４０億円かけて建設中です｡来年3月までに完成予定です｡
ジブチでの基地建設は自公政権が昨年固めたものを、民主党政権が参院選挙のマニフェストで「海賊対処活動の継続」をかかげ、具体化するものです。自衛隊の「海賊対処」活動の長期化と日本の軍事的役割の誇示が狙いです。
自衛隊特権の押し付け
現在「海賊対処」として派遣されている海自のＰ３Ｃ対潜哨戒機の駐機場はジブチの空港管理会社からの借用、陸・海自衛隊員の宿舎は米軍宿舎を使うなど、自衛隊は間借り状態で活動を続けています。政府はジブチ空港の隣接地に、自前の駐機場や格納庫、宿舎などをつくり、それを足場に活動を本格化させようとしています。
ソマリア沖への自衛隊派遣は、現地で相次いでいる海賊への「対処」を口実に、政府が昨年強行したものです。本来、「海賊対処」であっても自衛隊の海外派兵は憲法上許されません。自衛隊は「わが国を防衛するための必要最小限の実力組織」だという政府見解に照らしても明らかです。
ソマリア沖で海賊が出没しているのは、ソマリアが政府のない状態で、経済活動もまともにおこなえないからです。必要なのはソマリアを政治的・経済的に復興させ、海賊を生業にしなくてもいい国づくりを支援することです。そのために日本がやるべきことはたくさんあります。日本に求められるソマリア復興支援に全力をあげずに、軍事対応を強めジブチに自前の基地までつくるのは本末転倒そのものです。
日本やアメリカなど主要国が多数の軍艦や航空機を投入しても海賊行為をなくせないどころか、海賊被害は広がるばかりです。軍事対応で海賊問題を解決するのは限界があることを示しています。しかも今回の日本の基地建設がアメリカの軍事戦略にそったものだということは見過ごせません。
アーミテージ米元国務副長官らの日米同盟に関する第２次報告書（２００７年）は、日本が「海賊対策の問題で重要な能力」をもっているとし「指導的役割」を求めました。ことし２月発表のアメリカの「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）も、「海賊」から「海上交通路を防衛」するために各国に協力を求めています。
昨年政府筋は「活動本格化に向け米軍からも独自施設を求められた」とのべています。こうしたなかでの基地建設は、アメリカいいなりの海外派兵態勢の強化ととられても仕方がありません。
復興支援こそ真の役割
ジブチへの派兵に伴い日本政府が昨年ジブチ政府と結んだ地位協定も問題です。基地の保護のために自衛隊が「必要な措置」をとることや刑事裁判権を日本が「すべての要員について行使する」ことを明記するなど、事実上の“治外法権”を押し付けています。
日本が海外での軍事態勢を強めていることに、諸外国が警戒心を高めるのは必至です。政府はジブチでの基地建設をやめるとともに自衛隊を撤退させ、日本が力を発揮できる復興支援などによって海賊問題の解決に尽力すべきです。
【戦争国家路線を鮮明にする民主党政権 ジブチに自衛隊基地を建設 「なぐり込み」部隊創設も検討】2010年08月13日発行 1145号
民主党・菅内閣は７月16日の閣議で、アフリカ東部ソマリア沖・アデン湾で行なっている自 衛隊の海賊対策活動を１年間延長することを決めた。翌17日、ソマリアの隣国ジブチで自衛隊基地建設の起工式が行なわれた。自衛隊にとっては初の海外基地 となる。また陸上自衛隊の一部を海兵隊化する検討を始めるなど、民主党の戦争国家路線がますます鮮明になってきている。
アフリカ進出の足がかり
自衛隊の海賊対策は昨年３月に海上警備行動として開始され、同６月に海賊対処法が成立した後は海賊対処行動として行なわれてきた。現在、約１５０名の陸 上、海上自衛隊員がジブチに常駐し、「護衛艦」２隻とＰ３Ｃ哨戒機２機がソマリア沖・アデン湾で活動している。
現在、隊員宿舎はジブチ空港に隣接する米軍宿舎を借り、Ｐ３Ｃ哨戒機２機の駐機場や牽引車・トラックなどを収める格納庫は空港管理会社から借りている。 また滑走路はジブチ空港の滑走路を利用している。
今回建設されるのは、事務所および駐機場、隊員宿舎、格納庫などだ。防衛省は「軍事基地を新設するといった性格のものではありません」（海幕広報室）と して「活動拠点」だと強弁しているが、そう言い換えてみたところで自衛隊が初めて海外に建設する軍事基地であることに変わりはない。ＡＦＰ通信の取材に答 えた海上幕僚監部所属（当時）の北川２等海佐は、「国外で唯一、アフリカでは初の日本の基地（base）となる見通し」と明確に語っている（4/23配 信）。
昨年６月の海賊対処法の採決に際して、当時野党だった民主党は「自衛隊派遣の国会事前承認が必要」と主張して反対した。しかし民主党は政権に就いてから 「国会事前承認」を盛り込む法改正を提起することもなく、ソマリア沖での海賊対処活動の単純延長を閣議決定した。また、42億円の建設費を投じるジブチの 基地建設もそのまま認めた。
ソマリア沖では現在、約30か国が軍艦を派遣して「海賊掃討作戦」に従事している。紅海は地中海とインド洋とを結ぶ輸送ルートであり、グローバル資本は アフリカのレアメタル・石油などの天然資源確保のために、これらの地域の軍事的支配を求めている。ジブチは今や、この輸送ルートを確保する上での「戦略的 要衝」となっている。すでにジブチ独立前から基地を置いているフランスに続き、米軍が基地を確保している。日本の基地建設は、アフリカで外交攻勢をかける 中国に対抗し、アフリカの天然資源確保に向けた軍事的足がかりを築く狙いがある。
さらに菅内閣は、ソマリア沖に補給艦を新たに派遣し、外国船に洋上給油を行なうことについてまで検討し始めた。だが、海上自衛隊の補給艦による外国船へ の給油は海賊対処の活動内容には含まれておらず、実施するためには法改正が必要となる。（以下略）
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スーダンでの紛争で、ジブチに展開する自衛隊が邦人救出に動く、という報を聞いて、多くの人は、「自衛隊は、まだジブチにいてくれていたんだ、ありがとう」と思ったに違いない。そう、自衛隊がジブチで活動をはじめたのは2010年の、かの民主党政権時代だったのだ。
自衛隊が2010年にジブチに基地を作ったのは、むろん、スーダンの邦人救助がその主目的だったわけではない。ソマリアの海賊対策のためであった。それが何と今回、スーダンでの邦人救出の拠点となったのである。
この見事な救出劇に対する野党からの評価はまだ聞かないが、とりあえず、立民と共産党からのそれはぜひとも聞きたい。
実は、立民のご先祖様である民主党は、意外にも自衛隊の海外派遣については、熱心だったのだ。
確かに民主党は、2009年9月に政権交代を果たすと、とたんに新テロ特措法を廃止し、インド洋で活動していた海上自衛隊部隊は、翌年1月に作戦を終了せざるを得なかった。その後も、鳩山政権では沖縄での基地問題を始めとして、どうにもこういった外交の悪印象が強い。しかしながら、ジブチ、ハイチ、南スーダンといった自衛隊拠点は、どちらかといえばむしろ、民主党主体に行われた。民主党はもともと、PKOにも積極的だったのだ。
対照的に、共産党は当然のことながら、こうした自衛隊の海外活動には一切反対の立場。
むろん、共産党の主張もわからなくはない。こうした部隊派遣ではなく、「ソマリアを政治的・経済的に復興させ、海賊を生業にしなくてもいい国づくりを支援する」という姿勢は、まさにその通りであり、この意見自体に反対する人はまず、いないだろう。
問題は、それが可能なのか、仮にそうだとしても、それはいつ頃になればできるのか、という視点である。
共産党の意見は結局、わかっちゃいるけどできないんだよねえ、に尽きるのだ。
確かに、ソマリアが共産党の言う通りになればそれに越したことはないが、正直、どれほど社会資源をこの国に投下したところで、百年河清を俟つようなもの。それより日本にとっては死活問題なのは、この海域を通るタンカーを守ることなのだ。いくらソマリアが少しづつ良い国になっていったところで、日本人が飢えてしまっては何もならない。自衛隊のジブチでの活動は、日本国維持のための即効薬だったのだ。
それが思わぬ良い副次作用が出た。この副次的作用については、いっかな共産党でさえ、否定することはできまい。
となると共産党は、1３年前の自らの言動についての説明責任が生じることになる。
ジブチに自衛隊がいたからこそ、今回の救出劇がうまくいった。その自衛隊駐屯を、あなたがたはずっと批判し続けてきました、こうした一連の経緯を、あなたがたは、どうご説明するのですか？、ということだ。
さて、また例のめちゃくちゃ理論が飛び出すかな。自衛隊は解体します、でもある間は大いに働いてもらいます、理論。つまり、ジブチの自衛隊には出ていったもらいます、でも救出してくれて、ありがとう！？
しかしこんな矛盾した説明、まともな国民は納得しませんよ。だから、共産党は徐々に退潮していっているんでしょ。
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■令和5年４月２６日 まったく勘違いしているサヨク論客たち
今ではすっかりサヨクになってしまった古谷経衡が、また的外れな論調を出している。実はこうした論調にはデジャブ感がある。そう、一昨年の衆院選で、やはり惨敗した立民に対して、サヨクの人たちは、一様に、古谷と同じ意見を言っていたのだ（令和3年11月21日当ミニコラム参照）。
そうしたサヨクの意見はだいたい、以下のようにまとめられよう。
立民がふるわないのは、共産党との野党共闘をしていたにもかかわらず、それが中途半端で、右に日和っているからだ。もっとしっかりと左側をまとめることが大事であり、右を取り込んではいけない。
これが鮫島浩、室井佑月、平野啓一郎、古賀茂明といったサヨク論客の意見であり、これに古谷経衡も加わったことになる。
この意見はしかし、まともな人たちからはまさに噴飯物であろう。なぜなら、ふつーは以下のように考えるからだ。
立民がふるわないのは、共産党などと野党共闘をして、左に日和っていたからだ。左を切り、右を取り込んでいかないといけない。
今回の補選、統一地方選で立民、共産がふるわず、維新が躍進したのはまさに、（候補者の顔ぶれを見ればわかる通り）立民が左に日和り、右を無視したからに他ならない。だからこそ、右の方を維新に取られてしまったのだ。
サヨク論客は言うだろう。「いや、維新は自民党以上に右寄りの政党だ、あんな政党はとにかく駄目なのだ。土井たか子流で言えば、ダメなものはダメ！」 ではなぜ、そういう政党が、国民の支持を集めているとお思いですか？
そこがポイントで、この古谷氏の議論にもだから、そうした観点がまったくない。
実際には、アンチ自民層はかなりいる。さらには無党派層は膨大にいる。2009年にはまさに、この層を小沢一郎がうまく吸い上げて、民主党政権ができた。
考えてみれば、民主党は台風のようなものだった。アンチ自民＋無党派層というエネルギーが結集して渦となり、台風となって日本列島を襲った。日本は大被害を受けたが、台風は3年で弱まり、アンチ自民＋無党派層のエネルギーはその後2度と渦にまとまっていくことはなかった。
しかし、現在、日本維新の会がまさに、伊吹文明氏が危惧しているように、14年ぶりに、アンチ自民＋無党派層のエネルギーを結集しつつあり、台風の如くなりつつある。
だがそこにはもう、かつてのようなサヨク支持層はいないのだ。サヨク支持層だけではせいぜい熱低くらいのエネルギーしかならず、日本を脅かすこともなく、人知れずできてはなくなり、を繰り返している。
もしも立民がまた、かつての民主党のように、とにかく台風になりたいのであれば、どうあっても、右の方に切り込んでいくしかない。
実は泉代表はそれがわかっている（実はかつて枝野代表もわかってはいたが、彼は本質的にサヨクなので、実行できなかった）。彼はもともとはリベラルくらいだったから。
だから、小沢一郎がさかんに共産党との共闘を続けるようけしかけてきても応じず、日本維新の会との共闘に切り替えた。彼は、右を取り込む、というか右と一緒にならなければ、もはや立民に未来はない、とわかっているのだ。
だがサヨクの論客が、真逆のことを言って邪魔をする。泉代表としては、サヨクはうるさい、間違ったことを言うな！と腹の中では思っていることだろう。
しかしながら前述の如く、今回の補選では、タマはサヨク的候補者ばかり。よほど人材難なのだろう。右っぽいいい人材は維新が集めている。
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■令和5年４月２７日 小池-前原-細野ラインは実は正しかった
2017年の衆院選は、日本の政治の重要なターニングポイントだった。都知事である小池百合子が「希望の党」を立ち上げ、民進党の右の方の人たちは、こぞって合流し、リベラル～保守あたりの核が生まれる”はず”だった。
それは、サヨクを落とし、右を取り入れて、装いあらたにした”2009年”の再来の”予定”だった。
”2009年”は、小泉改革の影の部分が原動力だった。そこに小沢一郎の政治力が功を奏して、実現した。しかしながら、左右同居の寄り合い所帯であったがゆえに、失敗した。
捲土重来。アンチ自民は太陽光のように広くうすく存在している。パネルを作って、そうしたうすいエネルギーを利用可能となるようにしなければならない。どうやってパネルを作るのか？
必須だったのが、サヨク落としだった。大雑把に言えば、枝野幸男より左。ここがくっついている限り、アンチ自民は大同団結できない。そのために、小池、前原、細野がタッグを組んだ。小池の人気、前原の政治力、細野の実務能力が頼りだった。
●有権者はサヨクを選んだ！
現実には、この目論見は失敗し、何と有権者は、落とされた側を救済してしまった。小池、前原、細野がそれぞれの役割をはたせなかったためであるが、もっと主たる理由は、燦然と輝いた枝野幸男の存在だっただろう。
この指止まれ。枝野は、サヨクのうすいエネルギーを、枝野パネルで集約することに成功した。もともとカリスマ性のある男ではあるから。
枝野からすれば、次点で落とされた受験生のような気分だったのではないか？自分より左が切られた、あいつらちきしょう、っていう気分だった。それで負けを覚悟で指を指し上げたら、意外にも、有権者まで釣られてしまった。
だがそれは、結局はサヨクの最後のあがきに過ぎなかった。
”1989年”を思い出す。そう、おたかさんブームで、社会党が一気に挽回した時だ。かな～りの人は、これでまた社会党は復活する、と見ていた。
しかし私はそうは思わなかった。おそらくは消える間際のろうそくの一瞬の輝きに過ぎない、そう思っていた。そしてそうなった。今や社会党というろうそくは、事実上、消えている。
土井たか子同様、枝野のカリスマでのろうそくの輝きはやはり、一瞬だった。日本人の情緒のなせるわざである。情緒があの時に、本来築かれるべき中道政党誕生をぶっこわした。もはや立民は、だれが代表になろうが、何をしようが、社会党と同じ道を歩むだろう。
要するに、小池-前原-細野ラインは正しかったのだが、その正しさを国民に評価されなかった。さまざまな齟齬のゆえに。
●維新が成功している理由（わけ）
現在の「希望の党」は、維新である。アンチ自民が今、維新というパネルに結集しつつある。
維新の強みは、自民党の右に回りこんだことだ（ただし原発政策を除く）。戦争でも、敵の背後を襲うのは常策である。つまり、自民を左右から挟み撃ちにしている。
自民党は与党なので、どうしても日本に絶対に必要な政策を真正面から言えない。安倍元首相は、第一次の政権でそれをやって失敗したので、第二次以降は、安全運転のために、左に日和った（それでも安保法制などを通したのは立派だったと思う）。
野党たる維新には、そんな縛りはまったくない。ただ、維新の売りは、かつての民主党同様、”無駄をはぶく”。これは危険なことだ。仮に与党になってそれをそのままやれば、民主党の二の舞となることだろう。
今の維新がどこまで行くかはわからないが、アンチ自民・無党派層を確実に取り込んでいることは間違いなく、日本もいよいよ二大政党制に近づいていくのかもしれない。
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■令和5年４月２８日 問題は人口減少ではない、高齢化なのだ！
↑というような意見をどこかで見かけたが、まさに我が意を得たり、だった。私もそう思っていたから。つまり、この、資源も何もない狭い国に、そもそも1億2000万人も住んでいること自体が異様なのだ、と。
要するに問題は、人口減少というよりも、社会の高齢化なのだ。
たとえば、限界集落などと言われているところの何が問題なのか？ 人口が減っていることではなく、住んでいるのが年寄りばかりなのが問題だろ？
仮に、集落の人口が減っても、子どもの割合が増えれば、学校もできるし、教師もやってくる。コンパクトではあるが、それなりに楽しいコミュニティが生まれる。
むろん、年寄りの存在が悪いわけではない。年寄りばかり、が問題なのだ。人は年を取れば、もともと元気な人でも、どうあっても、誰かの手助けが必要となり、したがって年寄りだけでは生活はできないのである。
だから、人口が減ることよりも、人口ピラミッドの形が問題となるのだ。具体的には、これが釣鐘型で固定されてしまえば、人口問題は概ね解決する。サイズはどうでも良いのだ。
人口動態を見れば、あと１０～２０年でだいたい団塊の世代はほぼいなくなるが、その子ども世代が高齢化するので、人口ピラミッドがフラットになるまではまだ50年くらいかかるという。だから、あと50年は続く人口逆ピラミッド時代をどう乗り越えるかが、今後の日本のカギ、なわけだ。
米国などは、いまだにトータルの人口は増えているが、あの国は天然資源や食糧はたっぷりあるし、作れるから、それでよいのだ。日本はそうはいかない。だから今後は数千万人くらいの人口でよい。もっと少ない方が良いかもしれない。少数精鋭だ。
私はよく、人口密度が少ない国をうらやましく思う。例えば、ノルウェーなんて、日本とだいたいおなじ面積なのに、北海道くらいの人口しかいない。だから、電力はほぼ水力だけでやっていける。日本はノルウェーよりは平地が多いから、たとえば、1000万人くらいの人口になれば、ずいぶんと余裕のある生活が送れるだろう。エネルギーは仕方がないとしても、食糧は自給できるようになるだろう。
農業は、かつては労働集約型産業だったが、テクノロジーの発達とエネルギー調達のおかげで、非常に少ない人数で食糧生産が可能になっている。第二次産業もまた然り。人が行うのはシステム設計と管理だけだから、生産には、それほど労働人口はいらない。その分を、どうしても労働集約でなければならない産業に回せばいい。
政府は、産めよ増やせよ、の音頭取りをする必要はない。いくら異次元だなんだ言ったところで、そうそう出生率は増えない。せいぜい世帯あたりの子どもの人数を増やす（具体的には、2人の子ども世帯にone mor childで。One more child!参照）くらいでよい。人口増加に無駄なエネルギーを割くよりも、国全体をコンパクト化していくことにエネルギーを注いだ方がよい。
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■令和5年４月２９日 北村先生の背信
北村義浩氏、コロナの５類移行は感染状況をみれば適切…「普通の病気」という認識に変わっていく
4/28(金) 5:30配信
スポーツ報知
厚生労働省は２７日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを、予定通り５月８日に５類へ移行することを正式に決めた。
現在の感染状況をみると、移行は適切でしょう。さまざまな項目の中でも、これまで毎日発表していた感染者数を週１度にするという点が一番大きな変化だといえます。今までタイムリーに分かっていたものが、早くても１週間前の状態しか分からず「感染者が増加してきたから対策しないといけない」となっても適切な対応は取れなくなります。
おのおのの対策がこれから非常に重要となり、医療機関や高齢者施設などは感染リスクに対しての緊張感が高まるでしょう。今は保健所もパンクする状況ではないので、毎日発表する方がいいと思います。５類移行は危険じゃないという問題ではないので、モニタリングはしっかり行った方がいいと考えます。
医療費が一部負担となることに関しては、段階的に上げていくはずなので感染者数や死者数の状況を見ながら対応し、最終的には３割になるのではないでしょうか。新型コロナは普通の病気という認識に変わっていくことが予想されるので、世間の温度差も少しずつ埋まっていくと思います。
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あれえおかしいなあ、北村先生はゴリゴリの２類相当維持派だったはずなんじゃあ・・・（令和4年1月31日₋20当ミニコラム参照）。
何せ、Covid-19が発生した2年経過し、かなり世の中も落ち着いていた時点で、この先生、個人的意見として、緊急事態宣言の要請をしているんだよ、だからそれにつられた森永卓郎のようなバカなおじさんが、一度ガツンと経済をすべてストップさせろ、などと言っていた。
専門家の意見は相当世の中にインパクトを与えるから慎重にしてほしいのに、このようなアナクロニズム的意見を言っていたんだよ、この先生！ それが今度は、5類いいねえ、だって。
それでもコメントの内容を見ると、間違っていた自らの意見を保持しようと、未練たらたら、のようだ。そもそも、モニタリングを簡略化するのが、5類落としの大きな目標のひとつなのに、この先生の意見は、矛盾しているよね。
そういえば最近は、PCR機器を6台買ったっている例の何とか先生のご意見を見かけなくなった。この先生もゴリゴリの2類相当維持派だったが、今後はPCR検査の出番はまずなくなるので、さぞお困りでしょうなあ・・
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■令和5年４月３０日 必ず流れは変わる
［社説］日本車はEVシフトを覚悟すべきだ
日経新聞社説
2023年4月20日 19:05
米バイデン政権が新たな自動車の環境規制を導入する。二酸化炭素（CO2）の排出量を大幅に減らすよう自動車メーカーに求めるもので、いまだにガソリン車の比率が高い日本車各社にとって厳しいハードルだ。電気自動車（EV）シフトの覚悟を迫られよう。
新規制は排出量を2032年に26年と比べ半分以下にすることを求める。CO2削減には水素燃料を使う燃料電池車などの選択肢もあるが、技術開発やインフラ整備の現状を考えればEVが現実的だろう。
米当局は32年には米国で売られる新車のうち最大7割がEVになると見積もる。トヨタ自動車など日本車メーカー各社は続々とEVの強化策を打ち出しているが、出遅れは否めない。
世界に目を広げると、これまでEV転換は欧州が先行してきたが、ここに来て中国が急伸している。新車のEV比率は欧州主要18カ国で15%なのに対し、中国では22年に20%に達した。販売台数は日本の新車市場全体を上回る規模に拡大している。もはやEV化の波が止まることはないだろう。
一方で日本市場のEV比率は2%にとどまる。しかも米テスラなど海外勢の車が目立つ。ガソリン車で日本経済をけん引してきた日本の自動車メーカーも、EVへの転換は待ったなしである。
一方で警戒すべき動きもある。米国はインフレ対策を名目として22年に成立した歳出・歳入法に基づき、EV1台の購入につき、最大7500ドル（約100万円）の税額控除を設定した。
米政権主導のこのEV促進策には疑問が残る。北米での生産や電池に使う希少資源の調達先に関して厳しい条件が付き、適用されるのは米国車だけだからだ。日本や欧州のEVはことごとく対象から外された。
米国にとって安全保障上の脅威である中国をけん制する意図は理解できる。だが、同盟国の日韓欧車まで排除するのは行き過ぎだ。EV普及に名を借りた過剰な自国企業の保護は競争を阻害し、技術革新を遅らせるだけだろう。
日本政府は「日本メーカーであることをもって適用が排除されているわけではない」（西村康稔経済産業相）と言葉を濁すが、欧州各国や韓国などと連携し、米国に翻意を迫るべきだ。日本車メーカーも主張すべきことははっきり主張する必要がある。 |
ＥＶ自体については、その超先進国であるノルウェーの状況を見ればわかるように、必ず限界が来るものと思われる。世界中のクルマが最終的にすべてEVになるという状況には絶対にならない。
ノルウェーが何としてでもクルマをEVにしたい理由は、環境問題でもなんでもなく、単なるお国事情である。電力はほぼすべて水力で賄えるし、電気代も他国よりも安いから、できるだけエネルギーは電力シフトする。しかし実は化石燃料が豊富で、外貨獲得の3/4はそれに頼っている。輸出した化石燃料がどこでどう使われようと、知～らねっと・・・
とにかく、貴重な外貨獲得手段を国内で消費してはなるものか、の一念でのEVシフトなのだ。しかしEVが多くなりすぎて、充電渋滞問題が出てきているようだ。
その他の欧州や中国でのEV推進もまた、各国の国益がその目的である。具体的に言えば、日本車つぶし。決して、SDGｓなどといったきれいごとなどではない。米国も、かつてのマスキー法同様だろう。
純粋にＳＤＧｓを思って国策を考えようとしているのは、お人よしの日本だけだろう。だがさすがに、石炭発電を捨てることはできない。そんなことをすれば、国家の自殺行為だから。もっとも立民などが政権を取れば、間違いなく、あっさりと石炭発電を捨ててしまうだろうが・・・
結局のところ、世界のＥＶ化がいくら進もうが、日本は決してその流れに乗ってはならないのである。 |