ようこそDr.町田のホームページへ
令和4年ミニコラム

■令和4年1月31日-14 5類落としにすれば難なく解決するのに・・・パート2
<新型コロナ>現場の疲弊「第5波以上」 佐賀県医療センター好生館 入退院入れ替わり激しく
1/27(木) 16:01配信
佐賀新聞



退院と新たな入院患者受け入れのため慌ただしく病室を整える看護師=26日、佐賀市の県医療センター好生館

 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による「第6波」で、佐賀県内の医療機関はこれまでとは異なる対応に追われている。重症者ゼロが続く一方、回復が早いために入院患者の入れ替わりが激しく、介護が必要な高齢者の入院も相次いでいるためだ。看護師の負担が大きく、県医療センター好生館(佐賀市)の佐藤清治館長は、現場の疲弊度を「第5波以上」と訴える。

 県の発表によると、26日時点での病床使用率は35・0%で重症者はいない。過去最高だった昨年8月21日の病床使用率65・5%に比べれば、数字上は落ち着いて見えるが、佐藤館長はそれを否定する。

 好生館は25日現在、コロナ専用51床のうち37床と72・5%をすでに使用。患者の症状はいずれも中等症の範囲内で、すぐ退院して療養ホテルや自宅療養へと移る。「その分、1日に5、6人という激しい頻度で患者の入れ替わりが続いている。その対応による煩雑さがある」と打ち明ける。

 クラスター(感染者集団)が相次いで発生する中、介護施設などが含まれている影響も大きい。「介護を要する入院患者が増えている。看護師にとって不慣れな部分もある」と強調。26日から、コロナ患者に対応する介護士も新たに雇い入れたという。

 同居家族が濃厚接触者となるなどして、出勤できないケースもこれまでになく多くなっている。「コロナ対応のスタッフだけでなく、一般診療などいろいろな職場で人手が減っている。手術のスケジュールを組むのにも一苦労」と明かす。

 佐藤館長は「まだ第6波は上り坂。今後さらに忙しくなりかねないという不安感もあり、精神的に厳しさを増してきている」とスタッフをおもんぱかる。県民に向けては「ワクチンが接種できる大人から横の感染を広げないことが重要。これまでの感染防止策を継続しつつ、接種を急いでほしい」と呼び掛ける。(志垣直哉)
大河ドラマ「鎌倉殿の13人」ではいよいよ源氏による平氏追討が始まるが、その途中に起きた「富士川の合戦」では、鳥の群れのはばたきを源氏と勘違いして平氏が逃げ出した話は、よく日本人に膾炙している。

今のCovid-19対策は、まさにこの時の平氏と同じである。すでにインフルエンザ並みに毒力が低下したο株という鳥の群れを、源氏のような強力なウィルスと勘違いして。

佐賀県では、確かに感染者数は増えてはいるが、重症者はいないのだ。なのになぜ、失礼ながら、ここまで大騒ぎになるのか、私には理解できない。

ο株は、ガチガチの2類相当論者である中川俊男医師会長でさえ、「若い人にとってはインフルエンザに近い」とまで言っている。彼の立場ではこれが限界だろうが、事実上、ο株はインフルエンザ並みと言っているようなものだ。

インフルエンザも、年寄りや免疫不全者等のとっては怖い存在だ。これが流行した年には、平均寿命が下がったりもしたのだから。しかし日本人の多くは、こうした感染症で年寄りが亡くなるのは一種の生き物の宿命として割り切ってきた。80代の芸能人が亡くなっても、「まあ年だからね・・・」と考えるだろう。

なぜかCovid-19は違うのだ。年寄りや免疫不全者がこれに犠牲になってはいけないらしい。そのために、社会・経済を犠牲にしてでも、今の2類相当体制を保とうとする。

軽症の段階から隔離をして、とにかく感染が拡大しないようにする。インフルエンザではありえなかっただろ、こんなこと?

病院はいまだにものものしい格好をして患者にあたり、患者のほとんどは年寄りだから、結局は介護が主体となり、これまでならDNR(蘇生行為をしない)であった介護施設の年寄りも、わざわざ急性期病棟に移し、介護要員がわざわざ必要になる。患者の症状が軽いから入退院の回転が早まり、そのための負担も大きい(重症者の管理よりはよほど楽だと思うけど・・・)

濃厚接触者らが増加して、何ら症状がないのに出勤できないスタッフが増え、あるいはCovid-19用のベッド確保のために一般病床が圧迫されて、一般診療が逼迫する。

こんなバカなことは、Covid-19が第5類になれば氷解するのに、鳥の羽ばたきがどうしても源氏の軍勢に見えてしまう国のおえらいさんたちは、それができない。第2類相当を続けて、わざわざしなくてもよい仕事を作って忙しい、忙しい、とダメサラリーマンみたいなことを言い続けている。






■令和4年1月31日-15 人間は”かしこく”ならないと損だ

福島原発事故「息子を被曝させた」 苦しみ続ける父 法廷で訴え
1/28(金) 20:30配信
朝日新聞デジタル


 2011年の東京電力福島第一原発の事故で、福島県などから北海道内に避難してきた住民らが国と東電を相手取り、慰謝料など約13億6千万円の賠償を求めた控訴審の口頭弁論が28日、札幌高裁であった。原告の避難者が意見陳述し、事故から11年経っても癒えることない苦悩を訴えた。

 「原発事故がなかったら長男はおそらくこの病気にはならなかったのではないでしょうか」

 現北海道赤平市議の鈴木明広さん(61)は、法廷でこう訴えた。昨年3月に長男(26)が悪性リンパ腫を発症し、札幌で入院治療中であることを明かした。「私は、避難行動が遅れたことによる健康への影響について、毎日自分を責め続けており、長男が苦しみから解き放され健康が回復することを願う、やりきれない日々を過ごしております」と述べた。

 鈴木さんによると、事故当時、停電した福島市内の自宅で、ラジオで原発事故を知った。最も気がかりだったのが、当時高校2年と中学2年の息子の健康被害だった。

 すぐに避難を考えたがガソリンが手に入らず、震災の約2週間後に新潟に一時避難できた。息子たちの健康を考えて、学習塾を営んできた故郷の福島市を離れることを決意した。11年9月、先に長男が転校していた北海道函館市に次男とともに避難した。

 16年に赤平市に移り住んだ。長男は大阪のIT企業に就職し、次男は道内の食品会社の直営農場で働き始めた。19年、「新しい風を入れてほしい」と請われて赤平市議選に立候補し、当選を果たした。

 北海道十勝地方の高校に勤める妻とは同居の見通しは立たないが、苦難の多い避難者がいるなか、「自分たちは、ソフトランディングできたほうではないか」と思えるようになっていた。そんな矢先に襲った長男の病気だった。

 長男は発病後、半年間にわたり抗がん剤治療を受け、一時寛解ともいえるほどに回復。しかし12月に再発がわかった。薬の副作用で髪が抜け、吐き気に苦しむ長男の姿を見るのは「心がずたずたに引き裂かれる思いだった」。

 福島市内にとどまっていた間に、息子たちを被曝(ひばく)させたと考えてきた。法廷に立つのは気が進まなかったが、「事故から11年たち、世間に避難者の声を忘れさせないため」と意見陳述することにした。

 鈴木さんは閉廷後の取材に「原発事故禍から一生抜けられないのか。事故の記憶も消えかけている世の中だが、事故は決して終わっていないことをわかってほしい」と静かに語った。

 控訴した原告の大半は、国の避難指示の対象にならなかった「自主避難者」だ。20年3月の一審・札幌地裁判決は、国と東電の責任を認めて賠償を命じたが、自主避難が妥当だと認められる期間を、政府による原発事故の「収束宣言」が出た11年12月末までとした。このため、賠償を受けられる対象が原告253人のうち4割弱に限られ、金額も約5300万円にとどまった。(中沢滋人)

朝日新聞社
よい質問ではないが、福島原発事故の最大の受益者は誰だったのだろうか?それは間違いなく、脱原発派≒サヨクだった。

原発利用派にとってはあってはならない事故だったが、脱原発派からすれば、願ってもない僥倖だった。彼らの書いた本は飛ぶように売れ、脱原発社会があたかもこれから訪れるような世論を作っていった。何せ、事故直後の世論調査では、原発の段階的廃止への賛成が77%にのぼったのだから(朝日新聞調査)。

それでも多くの人は(サヨクの本を買った人も含めて)、政府(当時は民主党だが)にあえて逆らうような行動は取らなかった。すなわち、避難地域に指定されたわけでもないのにこぞって移住をするような人は皆無だった。

ところが、自主避難という事態が起きた。↑の人のように、常識的にはおよそ放射線障害は考えにくい福島市(原発から70km離れている)在住の人などが、その不安を考え、より遠い場所への移住を考え、実行したのである(その数は数万人)。

こうした人たちは、その資質(不安に極端に敏感。現在ではCovid-19に極端に敏感な人たち)に加えて、サヨク・脱原発派からのプロパガンダにものの見事に騙されたのである。

結果からすれば、こうした自主避難は、誤った行動だった。自主避難者が生じた地域の人びとは、10年以上経た現在、特に放射線の影響を受けることなく過ごしているからである。

ただ、記事の人は、不幸にも息子さんが、若くして悪性リンパ腫を発症してしまった。確率的には非常に低いことだから、もともとの不安に敏感な資質が、それを放射線障害と短絡させてしまった。

むろんこの人を一概に責めることはできない。人は誰でも、不幸に見舞われれば、「なぜ自分が?」と思うものだから。私事だが、30歳の時に58歳の母を亡くした時には「なぜうちの母だけがこのように早死にしたのか?」という疑問がぐるぐる頭の中を回っていた。

我が子が20歳代で悪性リンパ腫にかかるという極めてレアな不幸が起こればだから、なぜ、なぜ、なぜ我が子が?という疑問が生じるのは当然のことだろう。

ただ、レアケースとはいえ、20歳代の悪性リンパ腫発症は全国的には一定数はあり(20歳代で一定のピークがある)、そうした事例を調べれば、原発事故との関連性はゼロであることは疫学的には明瞭なのである。

だが、放射線障害に極めて敏感なこの人の資質が、病気と放射線を結びつけてしまった。「被曝が原因で悪性リンパ腫になった」という固定概念が頭を支配し、かつ、おそらくは支援者(脱原発派)からもそれを吹き込まれた。

冷静な判断ができる人なら、放射線があんたの息子を病気にさせたんだ、と脅されたところで、跳ね返すことができただろう。しかしこの人は資質的にそれはできず、脱原発派に奈落の底に引きずり落とされた。

ひとはかしこく生きなければ・・・
この人をみて思うことは、自ら不幸を自乗させた、ということ。息子さんが悪性リンパ腫になったのは、確かに大きな不幸であろう。なぜうちの子が!と思うはずだし。

それでもヒトの本能は、生きようという本能は、前向きに向かうものだ。原因詮索をしたところで何も得となることはない。専門家に問えば「わからない」で一蹴されるに決まっているのだから。

しかしこの人の思考は、ネガティブな方向へ向かってしまった。こんな裁判やっても、無意味だよ、若干の”補償金”なんかもらってもみじめなだけだよ、というアドヴァイスをする(私ならそうする)人もいたのだろうが、耳を貸さなかった。

病気×放射線障害の自乗がこの人を苦しませる。はっきり言わせてもらうが、かしこくはない生き方だ。私は今後自分に不幸があっても、絶対にこのような生き方はしないし、身近な人にはこの人を悪例としてアドヴァイスをすることだろう。


令和4年1月31日-16 いつのまにかすり替わった”病床使用率”
第5波まででは、”病床使用率”=重症者病床使用率、だった。たとえば大阪府の場合、1年以上前の基準では、主にそれは”重症”病床使用率であった。

 【大阪府】コロナ重症センターは完成したが看護師がいない…吉村知事、看護師派遣を国に要請 がん病棟一時閉鎖 令和2年12月1日MBSニュース

 新型コロナウイルス患者の急増に伴い、一般診療への影響も深刻になっています。大阪府では、不足する看護師を確保するため、がん病棟の一時閉鎖を決めました。

 大阪府では、11月30日には262人の感染が確認され、重症患者は1日で過去最多となる21人が確認されました。重症患者の病床の使用率60.2%と、初めて60%を超えました。実際に運用されている重症病床の数でみると運用率は86.7%と医療体制のひっ迫は深刻です。

東京都においても、第5波の頃指標としては、重症者病床使用率が使われており、当時はその率が5割を超えたこともあって問題になったりしていた。それでも第5波の当時は、それ以前よりもかなり死亡率は低下しており、その時点ですでに、Covid-19は先が見えてはいたが、緊急事態宣言は発出されてしまった。

ところが現在使われている病床使用率は、重症者のみならず、軽症・中等症病床も含めたものであり、その多くは後者である。たとえば東京都の場合、現在、確保病床数は6919床であるが、そのうち重症者用は510床である。東京都の場合、病床使用率は現在約5割であるが、そのうち重症者病床の使用率は4.5%に過ぎない。(繰り返すが、第5波の時にはこの数値は10倍だったのだ)。

そもそも、軽症・中等症病棟の逼迫(5割使用。緊急事態宣言の基準)は、それほどに大きな問題なのか?

そもそも、軽症・中等症病棟では、何が行われているのか? そもそも治療がされているのか、といえば実はそうではない。

こうした病棟の最大の目的は、実は、経過観察なのである。具体的に言えば、症状の状態、CT検査所見の増悪有無、酸素飽和度の増悪有無のチェックである。むろん、ベクルリーやロナプリーブの投与も適宜行われるが、少なくともこうした治療は、入院の主たる目的ではない。

より細かく言えば、中等症Iの場合は、酸素飽和度のチェック(酸素が今後必要になるかどうか)がメインとなり、中等症IIの場合は、気管内挿管やICU管理が必要になるか否かのチェックがメインとなる。


いずれにしても必要な設備は酸素の配管程度であり、Covid-19を5類に落とせば、そもそも確保病床という概念も不要になり、病床ひっ迫もあり得ない(病床ひっ迫とはあくまでも重症者を対象としている)。

たとえば全病床の使用率が50%というと、いかにも医療崩壊の前章のように思われるかもしれないが、言い換えれば、3000床以上ががら空きになっている(さらに補助金までついて)わけである。

重症者病棟にしても、510床のうちのほとんどが空いているわけで、Covid-19を5類に落とせば、こうした病床はより有効に利用できるわけだ。

こうしてみると、どうあってもCovid-19を5類に落とす必然性があると思う。

■令和4年1月31日-17 だいじなの「死者数」ではなく「死亡率」
オミクロン株は軽症じゃなかったのか 「死者数」米国ではデルタ株並みに
Jcastトレンド 2022年01月27日16時30分


オミクロン株による新型コロナウイルスでは、軽症や無症状が多いとされてきたが、このところ死者もジワリと増え始めている。オミクロン株は感染力が強く、世界各国で感染者の数はこれまでのコロナとは比較にならない。すでに感染が爆発している米国では、死者数がデルタ株の流行時と同程度になったという。

死者は二ケタに
NHKの調べによると、2022年1月26日の死者は、全国で34人。国内では1月に入ってもしばらくゼロが続いていたが、22日に17人を記録して以来、23日が14人、24日が18人、25日が42人と、二ケタが続いている。

大阪では26日、基礎疾患のない40代男性を含め3人の死亡が確認された。東京では5人の死亡が発表され、この中には40代の男性1人も含まれている。

TBSのNスタは26日、1月の大阪の死者をまとめている。それによると、「基礎疾患あり」が19人、「なし」が6人。年齢別では40代と60代が各2人、70代4人、80代10人、90代が7人。

まだ少数とはいえ、「40代」「基礎疾患がない」という人が目立ち始めている。

沖縄では中等症や重症が増加
読売新聞によると、先行してオミクロン株が広がった沖縄では、これまで軽症がほとんどだった傾向に変化が出ている。1月3日には重症者がゼロ、中等症も56人だったが、20日には6人と202人に増えた。県は「高齢者の感染が増えたことが一因」と分析している。

重点医療機関の県立南部医療センター・こども医療センター(南風原町)の和気亨病院長は、「変異株のオミクロン株は症状が軽いという見方もあるが、それは健康で体力のある人の場合。高齢者は同株でも重症化しやすく、このままでは再び医療が逼迫するかもしれない」と話している。

全国の重症者の数も26日には470人。年頭の8倍ほどに増えている。厚生労働省のデータでは、過去のコロナの場合、重症者の6割以上が命を落としている。重症者は感染のピークを過ぎてから増えるといわれているので、これから死者の数が急速に増える可能性がある。
ο株はその感染者数が半端でないから、当然それに比例して、死者数は増える。その絶対値を見ると、確かに米国のピーク時(ちょうど1年前)には4~5000人/日程度で、現在もピーク時にはほぼそれに近い数字にはなっている。

しかしここには大きな(意識的な)見逃しがある。それはすなわち、まさに感染者数の違いである。それは以前のピーク時の5倍程度になっている。感染者数が5倍になっているのに死亡者数はやや減、というのが、正しい事態把握なのだ。

それはすなわち、死亡率は1/5以下になったことを意味する。この意味合いは非常に大きいが、日常報道されるのは相変わらず感染者数や死亡者数ばかりで、死亡率は報道されない。簡単な割り算でそれはわかるのに。

欧米では以前は頻繁にロックダウンがなされ、かなり厳しい行動制限が行われたが、現在ではほとんど放置に近い状況になっているのは、彼らが感染者数ではなく、死亡率や重症化率を政策指標としているためだろう。

日本でも状況は似ている。現在の死者数は確かに増加傾向にはあるが、、かつてのピーク時(第3,4波)にはまだ及んでいない。第5波の時には結局、感染者数のピークは、それ以前のピークの約5倍の2万5000人ほどに達したが、死者数はそれ以前よりの半分ほどだった。(ピークでも累計でも)。つまり死亡率は約1/10程度だった。そして今回の第6波ではさらに死亡率は大幅に低下している。

つまり、感染者数ではなく、死亡率を指標とすれば、それはすでにインフルエンザのそれよりも低くなっているのである(インフルエンザが約1%、現在のCovid-19の死亡率は多く見積もっても0.1%)。その症状もインフルエンザよりは軽いと言われている。そして死者のほとんどが年寄りであるのは両者同じである。

このように、ο株感染はインフルエンザと比較して死亡率も低く、重症者・死亡者の年齢層もインフルエンザと同じなのに、なぜかまだ2類相当となっているのである。


■令和4年1月31日-18 民は根源的には賢い
3回目接種、対象の2割 人口比、先進国で最下位 遅れ鮮明、いら立つ首相
1/28(金) 6:05配信
北海道新聞


 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大が続く中、岸田文雄首相のコロナ対策の遅れが鮮明になりつつある。ワクチンの3回目接種を終えたのは対象者の2割にとどまり、人口に対する割合は先進国で最低。抗原検査キットの不足なども深刻だ。先手対応を強調してきた首相だが、感染拡大期に有効な手だてを打てておらず、批判が強まっている。

 「もっと加速できないか」。首相は今月中旬、ワクチン接種の遅れへのいら立ちを周囲にあらわにした。

 内閣官房によると、27日時点で3回目接種を終えたのは約316万人で、高齢者施設入所者ら1月末までの対象者1470万人の21%。英オックスフォード大の研究者らの集計サイトによると、全人口に対する接種率は2・5%にとどまり、英国の54・3%、米国の25・6%など先進7カ国(G7)の中で最も低い。

 首相は昨年末になって、追加接種の前倒しを表明。急な方針転換だったため、接種券の発送や会場確保など市町村の準備が追いつかなかった。国民の副反応への不安も根強いとみられる。首相は27日、自ら率いる自民党岸田派の会合後、堀内詔子ワクチン接種推進担当相に接種を加速するようハッパをかけて、自身はツイッターで「種類よりもスピードを優先して3回目接種を受けて」と呼び掛けた。政府高官は「接種は菅政権との差が表れる。何とかペースアップしたい」と焦る。

 検査キット不足も解消されない。道の無料抗原検査事業所に指定された医療機関や薬局271カ所のうち、不足を理由に48カ所が新規予約を停止。濃厚接触者となった医療従事者らの待機期間短縮には検査が不可欠で、27日の政府与野党の連絡協議会では「キットが足りなければ、社会が止まってしまう」と批判が出た。

 政府はメーカーへの増産要請や輸入で1日80万回分の確保を目指すが、自民中堅は「感染が落ち着いていた期間を無駄にした」と不満を口にした。
3回目のワクチンが、第1,2回と比べていまひとつ進まないのは、以下の2つの理由によるものと思う。

①岸田政権の馬力が足りない
②本来もう不要である

以下、①、②を混合して考えてみたい。もともと菅(すが)政権で第1,2回のワクチン接種が一気に進んだのは、基底にやはり、その必要性があったからである。

SARSやMERSではついぞワクチンはできず、Covid-19でも当初、ワクチンは困難と言われていた。しかし、ファイザーやモデルナがついにmRNAワクチンを実用化し、さらにその効果は素晴らしいものだった。

つまりδ株以前の状況では、まだまだCovid-19は重症化率が高く、ことに比較的若い人にもその被害が及んでおり、何よりも2回のワクチンの普及が急がれた。

菅(すが)政権もまた、よくその要求に応えた。菅(内閣)のCovid-19政策は失敗だったというのが大方のマスコミの評価だったが、とんでもないことだった。菅さんは立派に首相の役目を果たしたのだ。

今回のオミクロンο株では、状況がまるで異なる。感染力が異様に高く、毒力はインフルエンザ程度しかない。フランスなんぞ、何と国民全体の1/4ほどがすでに感染しているのだ。その割には重症者、死者は非常に少ない。

ここまでくれば、それならいっそのこと、みんなかかっちまえ、という方が手っ取り早い。おそらく現在においては、ワクチンの副反応の方が、Covid-19にかかるよりもその症状は強いから。

そして世論も実は、本能的にそれを知りつつある。だから欧米では、もはや感染の抑え込み放棄に入っているのに、世論もそれを止めない。

おそらく日本の世論も、水面下ではそうなってきているのだ。しかし表面上はまだまだ、感染抑え込み圧力が強く、またテレビに出てくる専門家もその意見を変えない。

しかし水面下のこうした世論が、実はワクチンの3回目接種を微妙に拒んでいるのではないか、と私は思っている。

世論とはかなり間違えるものではあるが、実はそれは多くがマスコミから誘導されるためであり、根源的な世論は実はかなり正しいのではないか

たとえば2016年におこなわれた英国のEU離脱の国民投票では、英国民は離脱を選択し、それは失敗であったとされている。国民投票とは世論の極致だから、すなわち世論は誤った、とされてきたのだ。

しかし、今後EUが立ち行かなくなり、空中分解する危険はかなりある。つまり独仏が喧嘩別れするのだ。エネルギーへの取り組みの相違など、両国の違いは次第に鮮明になってきている。ユーロが失敗だったのは明らかだ。そうなれば、さっさと泥船から引き上げた英国世論の判断こそが正しかった、ということになる。

こうしてみると、案外水面下の世論は正しいと言える。日本ではそれが、隠れ5類推進論者たち、ということになる。Covid-19が5類指定になれば、感染者数の把握はなされなくなり、一定以上の症状の患者だけが把握されるようになる。少なくとも3回目のワクチン接種は不要、ということになるわけで、だからなかなか3回目は進まない、ということになるわけだ。



■令和4年1月31日-19 平均年齢と比例した”新婚さんいらっしゃい”
長年”新婚さんいらっしゃい”を担当してきた桂文枝さんがいよいよ勇退することになり、藤井隆さんになった。何となくキャラが似ているのが決め手になったのだろう。

この番組は1971年1月に始まっており、当時桂文枝(桂三枝)は何とまだ27歳だった。ところが今回バトンタッチした藤井さんは49歳。若手の抜擢とはならなかった。

私は御両人のこの番組就任時の年齢差に着目してみた。すなわち、それはまさに、番組が始まった当時と現在の日本人の平均年齢にほぼ一致するのである。

日本人の平均寿命の伸びはよく世上話題になるが、実は平均寿命とともに平均年齢もまた、着実に上昇してきた。

たとえば、終戦後まもない頃にそれは約22歳、つまり、大卒新人の年齢だった(この頃はベビーブーマの影響が大きい)。そして桂文枝(当時は三枝)が”新婚さんいらっしゃい”に登場した’71年当時のそれは、まさに彼の年齢だったのだ。

その後、日本人の平均年齢な伸び続け、”新婚さんいらっしゃい”の司会交代の今年、ついにそれはアラフィフとなった。すなわち、藤井隆の年齢である。

”新婚さんいらっしゃい”が続いたこの50年間、平均寿命は男女平均約73歳から84歳にまで伸びているが、この間、平均年齢は、28歳から50歳近くまで伸びているのだ。(下図)


世間敵感覚からすれば、平均寿命の伸びよりも平均年齢のそれの方が、インパクトは強いだろう。73歳で死ぬのと84歳で死ぬのとでは、老後人生においては大きな違いがあるが、若い世代からすればそれほど関心があるようなイシューではない。しかし、社会を構成している年齢がこの50年間に20代からアラフィフに移っているとなれば、これは大ごとである。これはほぼ親子に近い年齢差になるのだから。

”新婚さんいらっしゃい”が始まった当時は私はまだ小中学生だったが、確かに当時は今よりも、いろいろな意味において、若い人(全体)が社会の注目を浴びていたように思う。むろん、個人としてみれば、おそらくは当時よりもはるかな優秀な若者(たとえば羽生結弦や大谷翔平や内村航平、藤井翔太など)はいくらでもいるし、歌手の歌唱力などは当時よりも現在のはるかに上手なのだが、マスとしての若者の存在感は、現在よりも当時の方がはるかに大きかったような気がする。

その理由は単純で、50年前の方が若い人の割合が多かったからである。つまりこの50年間で、平均寿命・平均年齢の伸びとともに、日本人全体が”老けた”わけで、人間集団のピークも50歳前後に移り、マーケティング、文化等の中心もこの世代に移ったのである。

”新婚さんいらっしゃい”においては、平均婚姻年齢の上昇も若干は関係しているだろう。番組が始まった当時のそれは、だいたい26歳くらいだった。つまり文枝は彼らの若干先輩の年齢から番組を始めたわけで、少なくとも番組が始まってまもない頃は、文枝よりも年長の新婚さんはけっこういたことだろう。

現在の平均婚姻年齢は30歳を超えているから、少なくとも文枝の後釜は、32、3歳くらいにはなっていなければ、やりにくいだろうが、言い換えればこの世代でよい人材がいれば、その方が新鮮で良かったかもしれない。なにせ、新婚さん相手の番組なのだから。

それが一気に49歳に飛んだのはやはり、日本社会全体の老化を無視できなかったのだろう。つまり、同世代目線ではなく、最初からおじさん世代目線で始まることを余儀なくされたのだ。

社会の平均年齢が若者世代からその親世代に移っているという事実は、”新婚さんいらっしゃい”のみにかかわらず、いろいろな面への影響があるだろう。ただ、この50年間の社会の老化は、ある意味、若者の夢がなくなったような気がして、残念な気もする。活躍できるのは天才的能力を持ったごく一部の若者だけなわけで・・・






■令和4年1月31日-20 どうしようもない感染症専門家
北村義浩氏 コロナの現状に私見「緊急事態宣言を出した方がいい。横ばい的なものが続けば続くほど…」
スポニチアネックス1/31(月) 13:19配信


 感染者学の専門家で日本医科大学特任教授の北村義浩氏が31日、TBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に出演。国内で30日に、新たに7万8128人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことに言及した。

 7万人を超えるのは5日連続。都道府県別では、東京1万5895人、大阪9135人、神奈川6141人、埼玉5315人など。東京都は病床使用率が50%に達した段階で、緊急事態宣言の要請を検討するとしており、小池百合子知事は30日夜、要請に関し「繁華街の夜の滞留人口は抑制されている。病床は重症、中等症など中身もあり、総合的に検討する。国が決められる緊急事態宣言の内容も、オミクロン株に対しどういう対応なのか、しっかりうかがっていきたい」と発言。岸田文雄首相は31日、東京都に発令する考えがあるかどうかを問われ「現時点では、国としては検討していない」と否定した。

 北村氏は、緊急事態宣言について「まん延防止等重点措置のままで、もう少し強い措置をするという可能性もある一方で、私は緊急事態宣言は出した方がいいと思います」とし、「というのは、横ばいのまま続くという可能性もありますし、あるいは下がるにしても今の沖縄の(新規感染者数の)カーブを見ても、上がる時の激烈な上がり方に比べて下がりはややにぶく下がっています。したがって東京でも大阪でもこのようなことが起きると結局、総じての患者数は増えますから横ばい的なものが続けば続くほどご高齢の方、あるいは基礎疾患のある方々へのしみ出し、あるいはピークを迎えるそのピークが高くなってしまう可能性があります」と説明した。

 さらに、「しかも今、ワクチンを打つ医療関係者の方々も、これだけの大きなピークが来て、外来も忙しい、あるいは発熱の外来の調整が難しい中で、なかなか人材を確保するのが難しいという話もうかがっています」とし、「やはり一定程度しっかり抑える目的のため、つまりピークが来るのを抑えるのではなくて、下がるのを補助するために緊急事態宣言のようなものを出した方がいいと思います」と自身の考えを述べた。
ここまで来ると、この感染症専門家は、言葉は悪いが国賊、否それでも足りない、酷族だ。いくら私見と断ったって、北村先生がこんなことを言えば、「そうか、感染症の専門家はこういう意見なんだ」ってみんな思うものね。

だが、医療に特に知識のない一般常識人だって、今、緊急事態宣言など絶対に出してはいけないことは、常識的にわかるだろう。

死亡率はインフルエンザの1/10の0.1%、症状はインフルエンザより軽い、これまで緊急事態宣言をやってもたいして効果もなくあたら飲食店などを苦しめるだけだった、等を考えると、どう考えても、それは不要どころか、出してはいけないのだろう。

こうなるともう、専門家のプライドの問題なのだろう。いったん2類相当にした以上、いかなる事態になっても下げることができない。もっともマスコミや世論も問題で、たとえば一例でも若くて健康な人がο株で死亡でもしたら大騒ぎする(インフルエンザでなら何も言わないのに)から、専門家としては、どうしてもこういった慎重な意見にならざるを得ないのだろう。

だがその結果、専門家として、不要・有害な緊急事態宣言を要請する結果となる。政治もまた、専門家の判断を無視することもできない。今のところは岸田首相も緊急事態宣言を発出するつもりはないようだが、このような影響力の強い専門家がテレビで堂々とこのように言ってしまうと、結局は緊急事態宣言を発出せざるを得なくなるだろう。

あーあ、知ーらねえっと。欧米あ日本よりひどい状態なのに、5類対応レベルで対応しているっていうのに。飲食店の皆さん、恨むのなら、マスコミや北村先生を恨んでね。



ようこそDr.町田のホームページへ
令和4年ミニコラム