■令和5年２月２７日 猪瀬氏の意見は正しい
昨年の参院選で、NHK党は比例選で125,8501票も獲得し、ガーシーの一議席を得た。 国政選挙では、いつでも泡沫政党は存在し、必ずしも”面白がって”とは限らなくても、あえて少数派に投票する人は必ずいる。どんな泡沫でも1～2票などというのは聞いたことがない。 こうした少数政党は、だいたいがほとんど実現性のない、特殊な政策を掲げることが多いので、そうした政策に清き一票を託す人もいるのだ。 ただ、たいていはそうした票は物の数ではないので、議席確保には至らないのであるが、この政党はこれだけの得票を得てしまったがゆえに、議席も確保してしまった。 本来民主主義という制度は、国民の民度を基盤としている。「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」と言われているように、民度が低ければ、共和制は王制や帝政に劣る。 チャーチルは、「ハプスブルク王朝が滅亡しなければ、中欧の諸国はこれほど永い苦難の歴史を経験しなくともすんだであろう。」と語っている。さらに・・・ ハプスブルク帝国を崩壊させるのはご自由ですが、これは多民族を統治するモデル国家であり、一度こわしたら二度ともとに戻ることはないでしょう。後には混乱が残るだけです。そのことをお忘れなく。 フランス外相シャルル＝モーリス・ド・タレーラン＝ペリゴール オーストリア＝ハンガリー帝国が崩壊しなかったらよかったのにと心から思う。あれは多民族国家がうまく機能する最上の解決策だった。 — ドイツの歴史学者ゴーロ・マン 20世紀初頭、バルカン諸国は、オーストリア＝ハンガリー帝国、もっとありていに言えば、当時80歳代だったフランツ・ヨーゼフ1世の個人的権威で、何とかまとまっていた。 無論、第一次世界大戦は、まだ帝国が存在した時期に起こったのではあるが、もしも帝国が残っていれば、戦後処理はもっと違った形となり（もっとドイツに穏健になり）、おそらくは第二次世界大戦は防止することができたと思われる。実際チャーチルは、第二次世界大戦を「不要だった戦争」と言っている。 もともと、連合国側も、オーストリア＝ハンガリー帝国の解体までは考えていなかったらしい。しかし、時の勢い、暗躍した共産主義者、そして民意は、それを許さなかった。 このように、民意とは奔馬のようなもので、歴史を振り返れば、ガーシー幽霊議員を生み出したくらいはかわいいものだ、と思う。 ガーシーは、現時点では国会で謝罪をさせることとなったらしいが、メンツもあるから、絶対にそんなことはしないだろう。したがって、最終的には除名となるだろうが、そこまでを織り込んでの処分だろう。 いずれにせよ、ガーシー”議員”は、現代における市場の失敗ならぬ、民主主義の失敗の一例である。 Ｐ．Ｓ．そもそも、日本も２％条項をドイツ並みの５％に引き上げたらどうか？ 社民党（2.4%)、ＮＨＫ党(2.4%)、れいわ(4.4%)などは、議席を得られないから、瑣末な問題は起こらないだろうに。 | |
■令和5年２月２８日 辛坊治郎氏の意見は正しい
そもそも政府が重い腰を上げて５類落としを決めたのはなぜか。根底にあるのは、Covid-19が結局はそれほど大した病気ではなかったのだ、ということ。したがってこれまでの諸政策は所詮、大げさすぎた、ということ。 欧米は早くからそれに気づき、社会を開放していた。死ぬのは所詮は年寄りだと割り切り、感染対策を”なおざりにして”、マスクフリー社会とした。 結局のところ、一番うまくやったのは、当初から感染対策を”なおざりにしていた”スウェーデンであり、一番バカを見たのが、徹底したゼロコロナをしていた中国だった。当初はＮＨＫでさえ、中国の強権によるゼロコロナを支持していたのに。また野党もさかんに、中国までとは行かなくとも、ニュージーランドや台湾のような、ゼロコロナ”的”政策を推奨していた。（その延長で、2021年の東京オリンピック開催にも反対していた）。 日本もやっとマスクフリーを目指し、５類落としを決めたのも、やっとこうした結論に気づいたからだ。である以上、辛坊治郎氏の言う通り、５類落とし後は即、コロナ病棟もやめて、発熱外来もやめるべきだろう。もっとありていに言えば、補助金はすぐにカットしてしまうこと。以前のような感染対策は放棄してしてインフルエンザ並みにしましょうというのだから、すぐにそうしなければおかしい。 そもそも、すぐに、と言っても、5類落としの5月8日までまだ2ヶ月以上ある。病棟整理等はその期間で十分できるだろう。 たとえば、今入院中のCovid-19感染者には、5月から自己負担が生じることを今から周知させる。 元来、Covid-19は感染後1週間も経過すれば感染力はほぼなくなるわけで、隔離をするにしても１～２週間でよいはずが、いったん隔離病棟に入ると、ずっとそのままというケースが多かった。当然その患者は、補助金の対象になっていたわけで、こうしたケースは今から整理していけば、5月から体制が一新されたところで、特に問題は生じないはずだ。 発熱外来については、これがなくなると、患者の行き先がなくなると心配する向きもあるが、Covid-19医療を通常の保険医療体制にすれば、ワクチン接種者は激減し、自己負担が生じるから外来受診者も減るだろう。要するに需要は間違いなく減るから、何ら問題はないと私は思う。 無論、感染予防は”なおざり”になる。何事もすべてに100%はないから、三方一両損の精神が大事なのだ。しかし政府は、医療関係者のみには一両も損をさせない方針らしい。 だがむしろ、５類に落としても２類相当を維持しようとすること自体が不自然なのであって、その理由は間違いなく、補助金カットで困る病院（ことに公立病院）対策なのである。 辛坊治郎氏の言うように、Covid-19の補助金で赤字から黒字になった公立病院は多数あり（令和５年１月１８日当ミニコラム参照）、たとえば某公立病院では、令和２年にいきなり黒字決算となっている（下図参照）。  まあ政府もこんなホンネは言えないだろうから、ぜひとも辛坊治郎氏に続く識者が、政府のホンネを暴きだして欲しいものだ。 | |
■令和5年３月１日 はたして社会が悪いのだろうか？
嗚呼、81歳のご老人がこのような”危険な”仕事をしなければ生きていけない、きっと年金だけでは生活が賄えなかったのだろう、なんて悲惨な社会なのだ、悪いのは老人ではない、81歳でもこのような仕事をしなければならないような社会なのだ 私はあえて、こうした標準的な見方には一線を画したい。 そもそも、現在の日本は国民”皆”保険と言われるように、制度的には、あらゆる人生のつまづきに対応ができるようになっている。年を取って働けなくなれば老齢年金、業務でけがをしたり死んだりすれば労災補償、失業すれば雇用保険、けがや病気をすれば健康保険、要介護状態になれば介護保険等があり、こうした保険事故で必ず制度の恩恵を受けられるようになっている。 だがそのためには大前提がある。すなわち、所定の保険料をきちんと納めること。つまり国民”皆”保険料納付社会が前提となっている。無論、どうしても一時的に保険料納付ができない人のための諸処の保険料免除制度もある。 日本人がもしもこれができているのなら、日本人は税金と保険料で、非常事態には必ず何らかの保険給付が受けられるように、制度上は整っているのだ。 だがしかし、当然のことながら、ヒトは元来怠け者だから、制度として国民”皆”保険社会を作り上げても、国民”皆”保険料納付社会にはなり得ない。たとえば、勤めれていれば原則として天引きされる厚生年金保険の納付率はほぼ100%だが、自主納付が原則の国民年金のそれは、せいぜい7割程度だ。 これは憲法に起因する。たとえば、日本国憲法第30条には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と書かれているが、保険料納付の義務はない。だから、国民年金保険料を未納しても憲法違反にはならず、当局は強制加入者なのに強制徴収ができないしくみになっている。 要するに日本は、あくまでも総論的にではあるが制度としては完璧なのであるが、そのための大前提である国民”皆”保険料納付ができていないために、いろいろな問題が出ているのである。 そのために、生活保護制度があるではないか、という意見もあろう。確かにそうだが、以上の私の主張でおわかりのように、本来、生活保護制度は不要なのである。私は、おそらくこの制度は、福祉年金制度と同様、将来廃止されるのが前提にできたのだと思っている。つまり、時限立法的だったのだ。 生活保護法ができたのは昭和25年で、まだまだ戦災の影響が残っていた時代である。大東亜戦争は、少なくとも個人レベルで見れば、個人責任の意味合いはなく、社会責任と言える。つまり、為政者の失政による社会上の大事故であり、その補償は無拠出で国家が行うべき、との考えでできたのである。したがって、年月が過ぎて社会責任の問題が減り、さらには国民皆保険社会が実現すれば、必然的に生活保護は不要になったはず、なのだ。 だが実際には、生活保護費は上昇の一歩を辿っている。それは結局、前述のように、制度としては完璧なのであるが、そのための大前提である国民”皆”保険料納付ができていないために起きているわけだ。 ●81歳で激務をする人は社会責任なのか？ では以上の議論を踏まえて、亡くなったこの人について考えてみよう。 そもそも、いくら高齢者社会などと言われても、さすがに80歳過ぎて働くことは、ほぼ社会も想定していない。一般的に、この年齢で働いている人は、開業医か企業経営者くらいのものではなかろうか？ ましてや、ゴミ収集車での作業は一般的にはかなり危険だと思われているから、こうした業務に80歳過ぎの老人が従事することは想像しがたく、よほど切羽詰まった経済事情があったのでは？と誰もが想像するだろう。 おそらくは年金はなかったか、十分な金額ではなかったのだろう。 問題はその理由。それは社会ではなく個人に帰す。つまり厚生年金保険であれ国民年金であれ、きちんと保険料を納めていなかったのだろう。前者ならしかし、強制徴収で未納期間はまずないはずだから、国民年金の未納期間が長かったと考えられる。なお、これだけの業務がこなせたのだから、幸い、病気には縁のない生活を送っていたのだろう。 要するに、81歳まで働き続けなければならなかった理由は明らかに、国民皆保険制度を利用し切れなかったことにある。 年金だけでは生活できない人はよく生活保護を利用することがある。たとえば、頼るべき身寄りがいない老人が施設に入った場合、必要な経費と年金との差額が生活保護で支払われたりする。ただこうした場合では、老人は要介護状態であり、当然働けず、個人資産を畳んで、地域での最低金額の施設（通常は特養か養護老人ホーム）で生活することになる。それでも、個人資産にこだわって自宅でちんまり生活するよりは、はるかにアメニティの高い生活を送ることができる。 こうした人たちの存在は、昭和36年に国民皆保険制度が作られた時には理念的には想定されていなかった。 結局のところ、国民年金の未納・滞納を繰り返し、そのために十分な年金がないために80歳過ぎまで棄権業務に就かざるを得なかったのは、多くの人が考えるような社会責任ではなく、個人責任なのである。 P.S.なお、”社会性悪説”のひとつの理由として、厚生年金保険と国民年金の制度的格差が指摘される。つまり前者は企業からの保険料負担があるために保険給付が手厚く、年金だけで生活が可能であるのに対して、後者は保険料はすべて自己負担（実際は公費も入っている）で、年金だけでは食べていけない。こういう制度が悪いのだ、と。 元来、国民年金対象者は、農業・漁業を含めた個人経営企業者であり、親から子への事業継続が想定されていた。子世代が年老いて働けなくなった親を養うのが、人類が営々と行ってきていた生存形態だから、国民年金はそれに乗った制度であり、年寄りには小遣い程度のカネを上げればよい、という発想だった。 だが現実的には、長寿者が増えて、子世代による親の扶養自体が以前よりは困難になってきている。これはしかし、ほぼ日本独特のゆがんだ人口ピラミッド（団塊の世代の存在）が原因であり、人口オーナス問題の一種なので、如何ともしがたい。 但し、国民年金の給付金では生活ができないことは明らかなのであるから、若い時に貯蓄に励むなり、自衛はしておくべきだったのである。国民年金なので生活できません、貯金ありません、という人もまた、やはり社会責任ではなく、個人責任であると言えよう。 | |
■令和5年３月２日 結局はガーシーは除名になるだろう
彼を快く思っていない人間は日本にはゴマンといるので、当然、命の危険がある。自業自得であり、公費での警備は認められないだろうから、自費かＮＨＫ党の負担で警備員を雇うことになるだろう。さらには、民間のみならず、権力側もおそらく何らかの逮捕を狙っている。 したがって、いったん帰国したとしても、すぐに海外に逃げるだろう。そうなればしかし、何のために陳謝したかわからないから、今度は除名となろう。つまり、どう転んでも、ガーシー”議員”はその資格を失うのだ。 こうした議員の存在は、まさに”市場の失敗”ならぬ”民主主義の失敗”として、不可避な事象である。結局は、間違った民意の発現の結果は、毅然たる態度で、議院から追放するしかない。 | |
■令和5年３月３日 来るべきマスクレス社会のためには・・・
実際、昨年夏にはオーストラリアで近年にないインフルエンザ感染が起きたが、マスクが徹底している日本では、感染自体は増えているが、オーストラリアや以前の日本ほどではない（令和5年2月17日当ミニコラム参照）。無論、日本とオーストラリアの違いはマスクだけではないだろうが、社会全体の観点からすれば、マスクはぜんぜん無意味であったとは決して言えないだろう。 日本も3月13日をもって、やっと上からのマスク強制がなくなるが、おそらくが大半の人はマスク装着を続けるだろう。中学校の卒業式でマスク装着を自由化したら、それでも8割の生徒がマスクをして卒業式に参加した、という話もある。 私自身は、今は外歩き時にはマスクをしていないし、3月13日以降は仕事時はともかく、買い物などの際にはマスクをするつもりはないが、妻はマスクを続けるという。 Coviid-19は感染力は強く、日本ではいまだに万人／日単位の感染者数が出ている。マスクにある程度以上の効果があるとすれば、3月13日以降はまた、感染者数は増え、第９波が来る可能性はある。 奇妙なことに、政府はいまだに感染予防を積極的に訴えている。たとえば政府は、マスクフリーにする代わりに、アクリル板設置や相変わらずの三密の回避を訴えている。だが、これでは何のためにマスクフリーにしているのかわからない。 マスクフリー社会にするに当たっては、まずはこの誤った現在の社会通念のコペルニクス的転回が必要である。ある程度の感染リスクは受忍すべき、なのだ。つまり外国のように。 欧米では一般的に、日本ほどの延命処置をしない。生きとし生けるものは年を取れば逝くものだ、という社会通念が強い。Covid-19の死者はインフルエンザと同様、ほとんどが年寄りだから、その死を是認する。つまり、年寄りの死よりも社会の健康を重視する。 幸か不幸か日本はこうした文化が弱い。欧米にはない年寄りの延命権がある。だがそれは結果的に、社会の不健康を是認することになる。 マスクフリーにすることは、欧米的価値観を前提とする。だからこそ、政府にはコペルニクス的転回の発想の転換が必要なのだ。 年寄りの延命権と社会の健康は二律背反であり、いいとこ取りはできない。 ●結局は問題は子ども マスクフリー社会になるべき理由は、子どもである。少なくとも子どもの健全な成長のためには、マスクは無益とは言わないが有害である。 国民皆マスク社会は、少なくとも子どもの生育には明らかにマイナスである、という社会認識が大事である。年寄りの延命権尊重は、社会の不健康どころか、子どもの健全な成長権をも阻害するのだ。 国民皆マスク社会が3年も続き、子どもからすれば、すでにマスクレスの行動が考えられなくなっている。家庭内はともかく、学校に行けば、友達や先生はみんなマスクをしている。友達の口を見るのは食事の時だけ。食事時の会話は厳禁。 こんな生活が3年も続けば、それが当たり前になり、他人に口を見せるのが、まるで性器でも晒すのと同じ感覚になる。 外国ではとうの昔にマスクフリーになっているのに、日本ばかりが国民皆マスク社会が続いているのは、政府からの強制ばかりのせいではない。つまり、国民性もある。 目は口ほどに・・・というが、日本人は欧米人と比べて、目から相手の気持ちを汲むのに長けているという。欧米では口元の表情が大事なコミュニケーション手段だから、マスクには抵抗が強いのだ。 こうした違いは、すでに乳児期からも認められているといい、人種差は考えにくいから、やはり、赤ちゃんからの時期からの子育てで育まれる日本の文化といってよいだろう。 だからといって、日本においては口元のコミュニケーションを無視してよい、ということはないだろう。やはり口は顔の一部であり、隠すべき性器のような存在ではないはずだ。ましてや隠すことにそれほど医学的な意味合いがないのであれば。 子どもの健全な成長のためにも、政府がマスクフリーにするというのなら、国民ももはやCOvid-19のことは忘れて、素直にそれに従うべきだろう。 さて、3月13日以降の日本社会はどうなるだろうか。 | |
■令和5年３月４日 有名人による異見掲載はほどほどにね、マスコミさん
Covid-19に関して、専門外の有名人の一言でおそらく一番有名かつ、専門家からすれば大迷惑だったのが、300万円で生きていこうで一躍20年くらい前から有名になった森永卓郎発言で、彼の主張は、「一度（中国張りの）一大ゼロコロナ政策を行い、経済を完全にストップさせて、感染の終息を狙う」というものだった（令和4年2月27日当ミニコラム参照）。 あまりにバカ 有名人による異見は、それ自体に報道価値があるようで、繰り返しこうした、専門家からすれば笑止千万な主張が現れてくる。 原監督のこのその主張もそのひとつ。駅伝の大家かもしれないが、医療には素人の悲しさ、だけどその異見は必ず取り上げるマスコミがあるので、こうした突拍子もない意見が出てくる。 そもそも、Covid-19の「収束宣言」があり得る、という概念が、いかにも素人的ではあるのだが、世間受けするものでもある。背景に「いつコロナ禍から我々は開放されるのか」という強い願望があるから。 だがそれは専門家からすれば、絶対にあり得ないのだ。 たとえば、これが人が引き起こしたイシューなら、「収束宣言」はあり得るかもしれない。ロシアによるウクライナ侵略などがまさにそうで、ロシアとウクライナとの間に完全停戦が成り立てば、それが「収束宣言」となり、新しい世界が拓いていく。 残念ながら、Covid-19はそうした性質のイシューではない。医学的に考えれば、WHOから何月何日Covid-19収束という宣言が出されることはあり得ない。 あえて原監督の味方をすれば、過去にあった、WHOによる天然痘撲滅宣言が頭にあったのかもしれない（多分、ない）。天然痘は、1977年ソマリアにおける患者発生を最後に地球上から消え去り、その後2年間の監視期間を経て、1980 年5月に、WHO はその世界根絶宣言を行った。 だが天然痘とCovid-19では、ウィルスの性質も、歴史的背景も、その社会への影響力もまったく異なる。何より、PCR検査等という”便利な”ツールがある現在、SARS- Cov-2はいくらでもdetectされ、天然痘ウィルスが検出されなくなったようにそれがゼロになることなど、百年河清を俟つようなものだろう。天然痘撲滅宣言はしかも、患者ゼロになってから2年後のことだったのだ。 だから、天然痘撲滅宣言を新型コロナ”収束宣言”に応用ができるはずなど絶対にない。 だが素人の悲しさ、原監督は、中途半端に医学的知識があったんだろうか、こんな粋がったことを言ってしまった。 残念なことに、かの森永発言が一定の支持者を得てしまったように、この原発言もまた、一定の支持者を得るだろう。「政府はいつ収束宣言を出すんだ！」などという勘違いフォロワーがわめきだしかねない。 常々思うが、マスコミは、有名人による発言を、ただ単にカネになるというだけで、安易に取り上げることはないようにしてもらいたいと思う。完全に間違った知識が世の中に流れてしまい、世の中にヘンなバイアスが入り、正しい意見が無視されるようになってしまうのだ。それは社会全体にとってもマイナスなのである。 ちなみに、その一番顕著な例が、東日本大震災後の放射線障害や原発に関する完全に誤った意見であった。 | |
■令和5年３月５日 平安時代の政治体制を取っている共産党
志位委員長はあたかも長期独裁体制を敷いて、権力を欲しいがままにしているように見えるが、実は背後には93歳にしてまだ意気軒昂な不破哲三が目を光らせているのだという。まさに上皇・天皇制の具現であろう。それを一番否定しているのが共産党なのに！ なお記事では、共産党の『30代の劇薬』と称しているが、実はこうした抜擢自体は別に真新しいことではない。そもそも志位和夫や不破哲三自身も、30歳台で将来の党のトップへの登竜門に入っている。（下図参照）  つまり、共産党の組織自体が、将来のトップを若いうちから見出して、それなりの帝王学を施し、彼らはだいたい50歳前後で、実際にトップに立っているのだ。そしてその後は20年ほどはトップに君臨する。 共産党のこうした人事構造は、1970年に不破哲三が党書記局長に抜擢された時から始まっている。 不破哲三と志位和夫の出世物語を見ると、抜擢年齢、トップ就任年齢、トップ在任年数すべてが、前者よりも後者が若干優位となっている。すなわち志位和夫の方がより若くしてトップへの道を歩み始め、より若くしてトップになり、より長くトップに君臨している。しかしこれはまあ、誤差の範囲内だろう。 そして志位和夫が68歳となり、不破哲三の引退年齢に近づいている現在、山添拓がちょうどよい年齢にいることがわかる（上図）。現在の共産党のNo.2とNo.3は小池晃書記局長(62)と田村副委員長（57）だが、年齢的には両者へのバトンタッチは、これまでの共産党での経緯からはあり得ない。 かつて、志位和夫を引き上げたのは、おそらく宮本顕治だろう。志位は東大の学生時代、宮本の長男の家庭教師を勤めていた経緯があるから。当時の上皇は宮本顕治で天皇が不破哲三。だから上皇が新しいトップの指名を行ったわけで、今回はそれがひとりづつズレて、上皇不破哲三が天皇志位和夫の頭越しに新しいトップの指名を行う可能性があるのだ。 さてしかし、上皇と天皇のダブル権力構造が華やかだったのは、平安から鎌倉時代にかけてである。 つまり現在の共産党は、平安時代の権力の二重構造にどっぷりと漬かった組織なのである。 P.S.なお、不破哲三がトップ候補になった時には、まだ前年に議員バッジをつけたばかりであった。志位和夫に至っては、トップ候補になってから議員になっている。こうしたことを考慮すれば、すでに参議院議員2期目の山添拓氏のキャリアは十分であると言える。ちなみに、学歴は3人とも東大である。 ■令和４年１月１６日 エマヌエル・トッドの核武装論は当然のこと！ ■令和４年1月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ |