■令和5年1月１５日 こうした視点が大事
たとえばよく、「感染症予防に努めましょう」などといったテロップが流れていることがある。私は常々、あれは逆だな、と思っていた。つまり「もう感染症予防などやめましょう」と言うのが正しいのだ。 公の場で発言している医療専門家は、一部を除いて、ほぼすべては国民全体の利害よりも2類相当利権を守る方に重点を置いている、と考えていた方がよい。倉持先生や北村先生なんてその最たるものだ。彼らの背後には、莫大な補助金で潤っている多くの病院・医院があり、Covid-19が5類になれば、そうした利権が失われ、相当困る医療機関が出てくる。 したがって、経済等の専門家の方が案外鳥の目でイシューに対処することができる。だから、アドヴァイザリーボードでも、もともと医療の専門家とそれ以外の専門家では意見はだいたい真逆だった。 たとえばエアーシャワー禁止の件も、その禁止の無意味さを指摘したのは感染症の専門家ではなく、経団連だったことが注目される（もともとは日本感染症学会からの”提言”だったのだが、同会からその後是正の提言がされたとは聞かない）。 しかし政府やマスコミはだいたい医療専門家の意見の方が正しいと思っていて、彼ら非医療専門家の意見は無視されがちとなっていたので、反旗を翻した、といったところだろう。 ただ水面下では、医療専門家でも、意外とこうした視点を支持している人が多いように思う。たとえば私の周囲の医師では、今の感染対策はやりすぎだ、方向が違うといった意見が意外とある。某大病院は、感染症の責任者が、ワクチンには否定的になっていたりもしている。 こうした声なき声をもっと拾っていく必要がある。この記事にしても、ヤフーの個人記事だし、読売・産経といった保守勢力でも、こうした視点が欠けている。そうした意味合いで、こうした個人的意見をヤフーが取り上げてくれたのは、世のためによかった。 | |
■令和5年1月１６日 さすがは京都！？
結局これが言いたいんだよね。共産党が一丁目一番地とする、安保条約第10条にもとづく、安保廃棄を間接的に提起している。そして共産党同様、日米対等の平和条約を結べ、と言いたいのだろう。何せ共産党が強い地域だし。 だがいっかな京都が共産党が強いところだといっても、京都新聞は一般紙なわけで、赤旗ではない。共産党の主張をほぼそのまま載せてもいい、ということはないだろう。 現在では、全国的に、新聞とはだいたいが老人の読み物となっており、京都新聞のもともとの性質を知っている人ならよいが、そうした老人の多くは、同紙の本性を知らないから、その内容を素直に信じてしまう。 その最大の弊害が出ているのが沖縄で、同県には地方紙が２紙あり、両紙の寡占状態（全国紙がほとんどない）であるが、ともに京都新聞張りのサヨク紙であるために、沖縄県の世論がなかなか右旋回しない。 現在の沖縄は、特に宮古・八重山地域は中国と対峙する最前線であり、今後も日本国に属しているつもりならば、国防についての良き理解が必要である。だが、市町村レベルはともかく、知事はまたもやサヨクが続き、何かと国防にブレーキをかけている。こうした沖縄世論醸成に大いに”貢献”しているのが、新聞なのだ。 そもそも新聞は、京都新聞は極端な例として、ほぼ全紙が反撃能力については反対し、いわゆる”安全保障のジレンマ論”を採っていた。 反撃能力については、岸田首相がこれを提起した時点では、かなりの世論の支持があったが、最近では、増税論議もあってか、その支持は下がってきているという。こうした状況、一斉に”安全保障のジレンマ”論を展開して、年寄りを刺激した新聞の責任も大きいのではないか。むろん、第一義的には、党利党略で維新の会と組んだり、共産党と組んだりしている立民が悪いのであるが。 こういう論調を見ると、つくづく、早く新聞は絶滅してくれないか、と思う。日本の将来のために。 | |
| ■令和5年1月1７日 間違った分析を新聞に載せるな
読売新聞では、「コロナ3年」と証した検証記事を出しているが、1月18日付けのその4回目記事では、専門家による間違った分析が堂々と書かれているので、ここで指摘をしておきたい。
’20年の経済成長率の分析で、欧米や中国と比べて日本の経済回復が出遅れている原因として、大和総研の神田慶事シニアエコノミストの分析では「日本はワクチン接種が遅れ・・・」とあるがこれは間違い。なぜなら、そもそも、2020年中にはまだ世界中でワクチンは実用化されていなかったから。 ワクチン接種は、先行した国でも、2021年に入ってからである。確かに日本のワクチン接種は諸外国よりもやや遅れがちではあったが、いずれにしても2021年に入ってからのことであり、2020年中の経済成長とは無関係といえる。つまりそもそも時系列からしてありえない理由なのだ。  この専門家は、おそらく口からでまかせを言ったのだろう。しかし読売としても、頼んでコメントを寄せてもらったものだから、載せざるを得なかった、というところか。 しかし、公称800万部の新聞に載れば、その発言は強い。「そうか、日本はワクチン接種が遅れたから（それだけが理由ではないにしても）、経済成長の回復も鈍かったのか、やっぱりワクチンは大事なんだなあ」などと誤った世論誘導をしてしまう。 ●専門家の意見は鵜呑みにしない 世には、「オレは○○の分野には詳しい」という人がいる。確かにそういう人の意見に耳を傾けることは大事だし、特に自分にとって詳しくない分野であれば、なおさら、といえる。 しかし、自分で何も勉強しないで、世の専門家に全面的に頼るのは危険である。なぜなら、専門家でも間違うこともあるし、上記のように、口からでまかせのいい加減なことを言い、それが権威ある新聞などで表明されてしまうこともある。 かつて、進歩派と言われたサヨク学者らは、世界は将来共産主義社会に移行する、などとさかんに喧伝していた。私は’７８年に立教大学経済学部に入学して、当時の工業経済学の教授から、そうした話を聞いた（信じなかったけど・・・）。 マルクス経済学の泰斗だった立教大学名誉教授の山本二三丸氏は、退官後に「自分は間違っていた」と謝罪したという（山本二三丸教授の講話）。これほど謝罪する人はむしろエライ。 こうした専門家による間違った主張を信じて、あたら人生をつぶした人は相当いるだろう。 ここまで極端ではなくても、とにかく間違ったことを滔々と述べる専門家は多数いる。私たちは、自らもよく勉強し、こうした間違った専門家の意見に惑わされないようにしなければならない。 英国の女流経済学者J.ロビンソンは、以下のように、専門家の言説をうのみにする危険性を指摘している。 "The purpose of studying economics is not to acquire a set of ready-made answers to economic questions, but to learn how to avoid being deceived by economists. " Joan Robinson(1955) | |
■令和5年1月1８日 ありていに言えば、公立病院の赤字補填
当初は、コロナ病床を確保するだけで、ベッドを空けていようと埋めていようと関係なく、一律に補助金が出ていた。私の勤務する100床の病院では、13床のコロナ病棟で、空床のままで毎月1000～2000万円の補助金が出ていた。 バカというしかないが、病院経営という立場からすれば、合法的に利用できる法令は利用しつくのが合理的な選択肢なので、当然、流れに沿って補助金を受け取っていた。またECMOや陰圧室、人工呼吸器といったモノもタダでもらえたのでもらっていた。 いずれにせよ、コロナ補助金という名目で、とんでもない大規模な無駄な支出がなされているのはまぎれもない事実である。飲食店なども、当初は経営規模に関わらず一律一日1万円の補助が出ていて、小規模経営でもともと青息吐息状態だった店はウハウハだった。 しかしながら、バカな行政もさすがに補助金の見直しを始めると、こうしたウハウハ店は軒並み経営困難に陥った。 病院関係も同様だろう。仮に、2類相当が5類になれば、こうした補助金の法的根拠がなくなる。飲食店への補助金と同様のことが起こるだろう。 要するに、病院へのコロナ補助金は、赤字（公立）病院の延命処置の麻薬である。一時期、赤字の公立病院の整理の問題があり、存続の危機に立たされた病院が多数あったが、少なくともCovid-19患者を受け入れたそうした病院にとっては、この補助金は、当初の国の目的とは大きくはずれて、病院延命に大きく寄与した。 今後Covid-19が5類になれば、こうした補助金は一気に廃止されるだろう。かつての飲食店への補助金のように。その時、麻薬の甘い汁を吸っていた赤字公立病院は、一気に経営不振に陥ることだろう。 だからこそ、医療関係者はだいたいにおいて、ワクチン大好き、5類落とし反対、なのである。 | |
■令和5年1月1９日 危機管理のありかた-Covid-19ではオオカミは来ない
たとえば今話題になっている中国による台湾への武力侵攻は、実はその可能性はほぼゼロだと私は思っているし、専門家もおそらくは心底ではそう思っているだろう。（仮にウクライナがロシアにあっさりと屈服し、親ソ派政権ができていたとしても）。 だが、政府がそんなことを言えば、いわゆる”安全保障のジレンマ”論を信奉する日本のマスコミに体のいい理屈を与えてしまう。「可能性がほとんどゼロなら、敵基地攻撃能力など要らないではないか」と。 国防がある程度過剰になるのはしたがって、ある程度はやむを得ないことなのである。 では、ウィルス対策はどうか？国防の延長で捉えれば、ほぼその可能性がゼロである事象についてもやはり、その対策が必要、ということになる。いつかは強毒株が現れるかもしれない、と。 だがたとえば、SARS-Cov-2について、今後、エボラ出血熱並みの強毒変異株が出現する可能性は、中国による台湾への武力侵攻以上に低い確率であろう。 それでもやはり、国防と同様、そのための対策をしなければならないのだろうか？ 結局は費用対効果の問題となる。国防にしても、その必要性・効果はさておいて、そのための費用をどこから捻出するかという大問題がある。奇しくも、立民と維新の会が、その必要性・効果には真逆の評価であるにも関わらず、費用の問題で共闘している。最終的には、国民が、増税で国防を強化することに納得するかどうかであり、納得するのであれば、国防費は倍増される。 Covid-19の場合は、その防衛強化をしようとすれば、国民経済全体に大きな犠牲がかかる。オオカミ少年を続けると、（来るはずもない）オオカミのために、過大な柵を作ったり、農業そのものに相当な制限がかかることだろう。それでもその対策をしなければならないのか？ 実は、国防とウィルス対策には決定的な違いがある。科学が入っているかどうか。 前者については、科学はほぼない。あるとすれば、あえて言えば、核抑止論だけだろうが、反対者も多く、とても科学とは言えまい。これが本当に有効かどうかが定かではないために（ロシアのような国があるから）、そのために、ほぼゼロの可能性についての対策が取られなければならない。 ウィルスについては科学・医学のこれまでの知見がある。 これまで、ほぼ突如、危険なウィルスが蔓延したことはあったが、ウィルス学の鉄則で、そうしたウィルスはすべて次第に弱毒化していった。すくなくとも、変異によって、いきなり強毒化した例はない（一時期、東大の研究者の査読前論文で、ウィルスが強毒化している可能性が指摘され、煽り論者からはよく引用されたが、今ではそうした話を取り出す人は、2類相当維持論者でも、いない）。 こうした科学・医学の知見を踏まえると、Covid-19対策は、国防と同一に論ずるべきではないだろう。オオカミは絶対に来ないのだ。その前提の上での政策が望まれる。 | |
| ■令和5年1月２０日 電気料金高騰が結局は一番効果的な節電対策？
日本のエネルギー自給率は世界でも最低レベルであるが、これまではさほど問題視されることもなかった。それは、東側陣営も含めて、戦後この方、自由貿易が世界のゴールデンスタンダードだったからである。 そもそも、戦前のブロック経済化が問題だった。世界恐慌の影響を受け、各国は次々と自国経済保護のために、関税を上げていった。米国では、1930年に国内産業保護のため農作物など2万品目の輸入関税を平均50パーセント引き上げたSmoot-Hawley Tariff Actが成立した。その報復措置として多くの国が米国商品に高い関税をかけた。 自由貿易から締め出された、持たざる国であったドイツ、日本が一番打撃を受けた。ドイツはLebensraumを旗印に、周辺国への浸潤に動かざるを得なくなった。日本はもともと対ソ防波堤として作られた満州国を市場に組み入れていった。結局はこうした状況が第二次大戦の遠因になった。 反省のもと、戦後世界は、GATT体制がスタートした。自由貿易体制は、冷戦下であっても維持されたために、世界各国は、Ｄ．リカードの比較生産費説を地でいくようになり、徹底的な国際分業が図られた。 たとえば日本では、石炭の埋蔵量が豊富で、明治この方日本の産業発展を支えていた。しかし昭和３０年代になって中東の安い石油が市場に出回るようになると、こうした日本の国産資源は、コスト高とのことであっさりと切り捨てられ、日本のエネルギー自給率は一気に低下した（自国の褐炭産業を、補助金を出してでも守っていたドイツとは対照的な政策だった）。  それはまさに、国策のマインドの大転換だった。国民が生きるために必須の資源・食糧は無理をして自給する必要はない、輸入をすればいいんだ、それは外交努力で十分できるんだ、という戦略が、右派の考えだった。 エネルギーや食糧の自給率向上はずっと叫ばれ、確かに1980年以降、若干は上昇はしてきてはいたが、2011年の東日本大震災における原発事故が、せっかくのそうした上昇傾向を一気に打ち砕いた。上図を見ればわかるように、原発が動かせなくなった分、一気に化石燃料輸入が増加し、エネルギー自給率は、それまでの約1／３程度に一気に低下した。 当時はしかし、原発を忌避するあまり、火力発電に頼ることに多くの人が、疑念をはさまなかった。燃料輸入費が３～４兆円／年増加したが、あまり社会が関心を持つことはなかった。とにかく脱原発ファーストだったから。 たしかに、戦後の自由貿易戦略があったからこそ、日本がここまで経済成長ができたのは間違いない。また今日のような自由貿易制限が起こるような自体など、右はもちろん、左の方の勢力も考えもしなかったことだろう。共産党だけは、たとえばコメの自由化等には反対していたが、それは同党の反米方針に従っていただけのことである。それに、同党に政権をまかせていたら、日本は戦後の東欧のようになり（それを共産党は望んでいた）、農業国のままだっただろう。 しかし、昨年2月からのロシアによるウクライナ侵略が、一気に事態を変えた。日本には直接の影響は少なかったが、ロシアからの天然ガス供給が減少した欧州が、世界中から天然ガスをかき集めるようになり、その価格が一気に高騰し、日本がとばっちりを受けた形だ。 こうして今、日本の電気料金は高騰している。九電や関電のように、原発が複数基動いているところでは比較的低料金で抑えられており、原発のありがたさが身にしみる。脱原発派は、原発発電電力は高い、再エネが随分安くなっている、と言っていたが、再エネは少なくとも、電気料金高騰を抑える手段にはなっていない。それどころか、各家庭平均1万円／年超えの再エネ賦課金が重くのしかかる。 かつて脱原発派は「多少電気代が高くなってもクリーンな電力がいい」などと言っていた。現在、日本の太陽光発電設備は世界第3位であり、ＶＲＥは全発電設備のほぼ１／３を占めるまでになっている。それでも目立った化石燃料削減には至ってはいない。 ●節電と電気代高騰 さて、今冬もまた、節電要請があるかもしれない。実は節電の一番の切り札が、電気料金値上げなのである。本当は電力各社ともそれをおこないたかったのだろうが、そう簡単にはいかなかった。 しかし天然ガス価格の高騰で電力会社も背に腹は代えられなくなり、大幅な電気代値上げを目論む。 電気代が上がれば、当然、特に言われなくても、多くの人は電気代節約に励むことになる。今年はおそらく、節電要請は不要となるだろう。 ただこうした節電で問題なのは、いうまでもなく、低所得者が直撃されることだ。低所得世帯ほど節電せざるを得なくなるだろうから、電気代値上げの打撃はこうした層ほど大きい。 かといって、政府も所得別の補助をすることも困難だろう。今でも一律補助だし。 電力会社も、値上げをしたからといって利益が増えるわけではないが、もともと電力会社の使命はもうけではなく、安定したインフラの提供であり、新電力が相次いで破綻したことを見ても、結局はこれまでの総括原価主義を続けておけばよかったのに、と思う。（もっとも電力会社自体は、そうしたかったのだろうが）。 このように、今冬は節電要請が不要になりそうな分、電力会社は電気代値上げでほっとしているのかもしれない。 | |
| ■令和5年1月２１日 マスクはずし論について 政府もやっと重い腰を上げ、いよいよ今春には5類落としを行い、またいよいよマスク着用の見直しもおこなうようだ。 医学的には、基本的にマスクが有効なのは、ウィルス(SARS-Cov-12に限らず）保持者がウィルスを拡散させない点においてのみ、である。予防効果はない。 しかし、そもそもヒトはふだんからさまざまなウィルスを保持し、上気道から排出している。これまで風邪やインフルエンザが周期的に流行したり、大多数のヒトが年に数回くらいは風邪をひいていたのも、人との会話において、知らずにウィルス保持者からうつっていたためである。 無論、以前から咳エチケットがあり、”風邪をひいている”人の多くはマスクをしていたことだろう。だが”ウィルス保持者”の多くは無症状なので、実は知らずにうつしていたのである。 この3年近くで、マスクの効果は証明されたといってよい。2シーズンにわたり、インフルエンザは100～1000万人／年あった罹患者が千分の一以下に減った。今シーズンはさすがにある程度の患者が出ているようだが、それは以前と比べれば、社会がずいぶんと人の移動などに寛容になったためだろう。 オーストラリアでは流行していても、日本では少なくとも流行まではいかない結果となれば、やはりマスクの有効性が証明されたことになるだろう。 私は、Covid-19に関しては、マスクはもはや不要、と思っている。そもそもこの病気の感染予防をする必要はもはやないからだ。ただ、世の中から感染症を減らそうという社会的意思があるのであれば、今後もマスク社会を続ければよい、と思う。上気道感染症は確実に減るだろう。 ただしどうあっても、子どもにはマスク社会は有害である。物心がついた頃からマスクを社会しか知らない子どもは、食事の時以外口は人に見せないもの、と思って育つ。性器を人に見せないようなものだ。♪マスクは顔の一部です、という発想になる。 感染症についても、確かに子どもの風邪が減るのは社会にとっては良いことではあろうが、半面、多くの免疫を獲得する機会を失うことになる。インフルエンザのように、抗原性が毎年変わるような病気はともかく、一般的な上気道感染をする機会が減ることは、長い目で見れば、かえって弱い人間を増やしてしまうのではないだろうか？ ■令和４年１月１６日 エマヌエル・トッドの核武装論は当然のこと！ ■令和４年1月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ |