玉川徹氏、政府に疑問「死者が最多レベルになっている時に緊急事態宣言を出さなくて本当にいいんですか？」
2/16(水) 10:12配信

　１６日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、東京の１５日の新規感染者数が１万５５２５人となるなど、ピークアウトの兆しか否かが注目される新型コロナウイルスの感染拡大について報じた。

　コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏は「緊急事態宣言を今まで第６波ではどこも出してないですけど、死者は過去最多のレベルに達しているわけですよ。死者が一番多いということが一番まずいわけですよ。感染者が多いとか、重症者が多いよりも死者が多い方が一番まずいわけですよね」とコメント。

　「過去の波に比べても最多レベルになっている時に過去の波では取ってきた緊急事態宣言を出さなくて本当にいいんですか？と。緊急事態宣言自体にあまり意味がないから出さないんだよということであれば、まん延防止等重点措置はなおさら意味がないですよね」と続けると、「それを延長するというようなことであって、緊急事態宣言を出さない理由は一体なんなんだということになってしまう。（理由は）経済なんでしょうけど、過去は出してきている。じゃあ、第６波が実は死者が一番多いという状況になった中で振り返った時に出さなくて良かったのかという風なことは問われる形になるんじゃないですかね」と話していた。

報知新聞社

こういう人たちが一番露出度の高い時間帯のテレビに出ているから困るんだよねー。正しいことを言う人は、テレビにはなかなか出させてもらえないので、ネットで吼えるしかないのが現状。

もともとCovid-19は、コロナウィルス感染症であるがゆえに新感染症には該当せず指定感染症となり(岡田晴恵氏は当時のこの政府判断を批判しているが、定義からすれば確かに、Covid-19を新感染症に分類するのは難しかった)、致死率が高かったSARSやMERSの準じてその危険度が設定された。そのために、基本的にはSARSやMERS,鳥インフルエンザに相当する2類相当が適当、と考えられた。

当時としてはやむを得ない措置だったとは思う。Covid-19は呼吸器障害のみのインフルエンザとは明らかに違う疾患であり、若い人でもかなり重症化し、後遺障害も多かった。また、今では当たり前になったワクチンも、当時は本当にそれが実用化できるのかさえ未知だった（SARS,MERSは結局、ワクチンの実用化ができなかった）。

したがって当時は世界的に、スウェーデンを除いて（英国も、ジョンソン首相がスウェーデン方式をやろうとしたが世論の反対でできなかった）、ゼロコロナ的政策が採られた。欧米ではかなり強力な私権制限を伴うロックダウンが繰り返された。

ロックダウンはそれなりに効果はあったが、それを解除すると結局はまた感染者数がぶり返す、ということが繰り返された。中国のようなバリケード的政策でも取らない限り、ゼロコロナ実現はほぼ不可能だった。

だが、そんなこんなするうちに、ワクチンが実用化され、またウィルス株もδ→οと、弱毒化していった。Covid-19はもはやインフルエンザ並みかそれ以下の感染症に変質した。ただ、感染能力は増加したために、もはやゼロコロナ的対策は不可能となり、世界各国はこれを放棄し、withコロナ政策へと舵を切っていった。現在欧米諸国は、感染者数を無視して、日常生活を取り戻しつつある。

当然日本でも、Covid-19はインフルエンザと同様に第５類に落とすべきなのであるが、残念ながらこれができない。玉川のような根強いゼロコロナ論者が政府、医療界の主要ポストに居座っているから。

今年に入ってο株が主体になってからは、政治家や首長レベルでは、第５類落としが言及されるようになっている。たとえばこれまで、玉木雄一郎国民民主党首、松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事、小池百合子東京都知事、安倍元首相といった人たちがこれに言及している（安倍元首相は一昨年8月から言っている）。

しかし、肝心の岸田首相がその気にならない。その理由は、このイシューが、原発同様、票にならないからだろう。特に7月に参院選を控えている今ではなおさらだ。

原発にしてもCovid-19にしても、政策の賛否を明らかにすると票が逃げる。原発であれば、たとえば新増設を訴えれば、脱原発支持者のみならず、原発にあまり積極的でない人が皆逃げる。逆に脱原発を訴えれば、そろそろ日本の実情に気づいている人は、「あの政治家は無責任だ」と言う事になり、やはり票が逃げる。

Covid-19も同様で、2類相当維持派と５類落とし派がまだ拮抗している現在では、旗幟を鮮明にすると、必ず半分の票を失う。だから何も言わないのが得策、ということになる。結局、必要な政策が何も進まない。原発は今後もずっと維持されると明記されているのに、新規増設は認められず、Covid-19はインフルエンザ並みになっているのにいまだ致死率５割の鳥インフルエンザと同じ扱いだ。

これぞまさに民主主義の陥穽と言えようが、それを助長しているのが、まさに声の大きい玉川のようなバカの存在、ならびにこうした害人をテレビに出し続けるテレビ局である。

現在はバカが太陽で、まともな人たちが月である。これを逆にしない限り、日本の社会経済はますます欧米に遅れを取ることになるだろう。

立民も大変ですなあ・・・先日共産党に謝罪をしたと思ったら、今度は右の方からも謝罪要求が来てしまった・・・まさに文字通り、右顧左眄（笑）。

この話題はさすがにYouTubeやニュースなどでもよく取り上げられているが、誰も言及しないのが、当事者たちの左右度具合。

つまり、そもそも立民の国対構成が左右に捩れている異常状態が基本にある。国対委員長の馬渕睦夫氏は党内右派であるが、この話を進めたされる奥野総一郎国対委員長代理は左寄りの人物である（もうひとりの国対委員長代理の寺田学氏は完全な左派）。

左右同居のいかにも立民らしい人事ではあるが、奥野氏が中途半端な左翼だったせいか、共産党への根回しをいい加減にしてしまった。共産党の恐ろしさがわかっていなかった。（左派の寺田氏だったら、親和性のある共産党だからもっときちんと根回しをしたことだろう）。

事の言いだしっぺである”有志の会”は自民党と変わらない思想の人たちばかりであり、受けたのが左寄りの人物であったのが、おそらくちぐはぐな対応の原因だろう。

あっさりと共産党に謝ってしまった馬渕国対委員長の態度もまずかった。バランス感覚には優れた人なのだが、この時ばかりは大失敗。左に日和ったばかりに、右からも謝罪要求を喰らったが、こんなことになるくらい、素人目からも明らかだろう。渦中にいるとなかなか大きな目で見られなくなってしまうのか。

いずれにせよ、この一件で、立民のガバナンス不足が露呈されたことは間違いない。立民は左右の寄り合い所帯であることがその弱点とされてきたが、それは決して、党内の路線対立だけの意味合いではないのだ。つまり、路線錯綜の問題もある。左と右が入り混じっているから、冷静な対応が取れない。

泉代表は、左右の路線対立を避けるために、左右錯綜した国対人事をおこなったのだろうが、それもまた裏目に出てしまった形ではある。

いろいろなコメントなどを読むと、いまだに究極のゼロコロナを望む声自体はあるようだが（かなり少数派にはなりつつあるが）、こうした人たちは、Covid-19初期にはよく提唱されていた、「一度ロックダウン的な強力な外出制限等をおこなって世の中をリセットし、感染者数を限りなくゼロにすべきだ」という意見をいまだに信奉している。つい最近は、経済評論家の森永卓郎氏がそうした私見を吐露していた。

しかし、そもそもロックダウンに効果がなかったことは、すでに欧米が証明している。日本の場合そもそも、ロックダウンまでの厳しい措置さえも取れないのだから、佐竹知事のような主張を実践したところで、効果がないのは明々白々なのである。

これまでの経緯から、現在、ゼロコロナを目指すきびしい私権制限を課す国は、主要国では中国以外にはない。

なのになぜ、秋田県知事はこんなアナクロニズムな主張を今頃するのだろうか？

バカなのだろう。学校の成績が良いとか頭が良いとかに関係なく。森永卓郎ともどもに。

●共産党支持者と同じ
世の中には、明らかにその間違いがはっきりしているにもかかわらず、その主張を信じてしまう人たちがいる。

米国には、いまだに地球が丸くないと思っている人たちがいるそうだ。現代科学の知見からは100％間違っているのに、なぜそれを信じる人がいるのだろうか？

ここまで極端ではなくても、小児の甲状腺がん増加がスクリーニング効果であることは世界の学界・碩学が認めているのに、信じない人たちがかなりいる。

共産党支持者もこうした類いである。共産主義があれだけ世界に害悪を撒き散らし、1991年のソ連崩壊でその劣位が明らかになったにもかかわらず、さらには外国ではマルクス・レーニン主義を信奉する政党はなく、ドイツではそれが非合法ですらあるのに、こうした思想を信じる共産党を支持する人が日本には一定数存在する。

森永卓郎やこの秋田県知事もこうした類いの人間で、いまだにゼロコロナが可能だと信じ、かつそれが可能だと信じている。将来の人類社会が共産主義社会になる、そしてそれは可能だ、と信じている人たちと同様、Covid-19対策は強い私権制限こそが正しい道である、そしてそれは可能だ、と信じている。

もっとも、こんな荒唐無稽な提案は、全国知事会でも相手にはされないだろうが、このようなとち狂った知事を持った秋田県人は気の毒だと思う。もっとも自分たちで選んだ知事なんだが・・・秋田県は人口減少率全国一だが、むべなるかな、である。雪は積もるし、仕事はないし、知事はバカだし・・・

「いきなり重症化」第5波の3倍…オミクロン株で死者が最悪ペース
2/17(木) 9:59配信
西日本新聞
(前略）
　さらにオミクロン株がやっかいなのは、いきなり重症化する傾向があることだ。広島県の調査では、発症から「中等症2以上」へ3日以内に移行する人は第5波で約10％だったが、第6波は約35％に。上氏は「ワクチンの3回目接種の遅れが響いている。接種を進め、重症化しやすい人を早く検査し、治療につなげることが重要だ」と話す。

　重症・死者数の動向について政府の危機感は強い。後藤茂之厚労相は16日の衆院予算委員会で、出遅れた高齢者施設の入所者らに対する3回目接種について、2月末までの完了を目指すと初めて明言した。（後略）

　（前田倫之）

あたかもCovid-19が特殊な病気であるような報道がなされているが、高齢者が重症化しやすく、死亡しやすいのは、すべての感染症に共通する特徴である。

この記事の目新しい点は、”いきなりステーキ”に引っ掛けた？”いきなり重症化”であるが、これまた高齢者ではある意味当然のことである。つまり、感染者の高齢化が進めば、より早く重症化する人もまた増えるわけである。

記事では、中等症２への重症化、すなわち酸素投与が必要となるレベルにまで達する日数が、第５波よりも第６波の方が早くなっていることを指摘しており、その原因を、3回目ワクチン接種の遅れに求めている。

しかし、そもそも第６波の方が患者の高齢化自体が進んでいるので、これはやはり、ワクチン接種の遅れよりも、高齢の罹患者の増加が、重症化日数を減少させている、と考えるべきだろう。なぜなら記事における数字では、第５波と第６波の高齢者同士の数値ではなく、全罹患者で比較しているからだ。

もっとも、高齢者へのワクチン接種自体は私は反対ではない。ワクチン接種の目的はあくまでも、重症化予防であるから、”はきだめの鶴”的発想で当たることは正しい。ちなみに第１，２回接種では、はきだめそのものをなくすことが目的とされたが、それはあまり達成はできなかった。