■令和5年1月２２日 こうした視点が大事
 私の周囲でも確かに、４回、５回とワクチンを打ったのに感染したという人は多数いる。impressionとしても、やはり、ワクチンは少なくとも感染予防の効果はないと感じる。 むろん、ワクチン推進論者もこの点は抗弁せず、ワクチンはあくまでも重症化予防だ、と言う。掃き溜めの鶴論で、掃き溜めを減らすことはできないが、そこでの鶴（老人）の命をワクチンで守れればよい、という考えである。 だが実際は、日本においてはブースター接種がかなり増えているにもかかわらず、死者数は増えている。つまり、ワクチンは重症化対策にもなっていない。さらには感染対策にいたっては、ワクチンを打てば打つほど感染率が高くなるという。 結局のところ、ワクチンは人類の壮大な気休めだったのではないだろうか？ おそらくインフルエンザワクチンよりも効果はないだろう。 | |
■令和5年1月２３日 オレは最強だ！
最強の人が「オレは最強だ」と言う分には何の矛盾もないのだが、真に最強の人でさえ、このように己を鼓舞しなければならないところに、人間が本来的に持つ弱さを垣間見て、ほっとしたりもする。 ただこの言い分は、必ずしも最強の人だけでなくとも、言ってもいい気はする。 たとえば、手術をする医師の場合、多くの執刀医は「オレは最強の術者だ」と思って手術をすると思う。 患者側からすれば、執刀医に命を託すわけだ。できれば”最強の”医師に手術をしてもらいたいだろう。テニスの国枝選手みたいな医師に。 しかしむろんそれは不可能。ひとりの”最強の”医師がすべての手術ができるわけがないから。 幸か不幸か、一番からずっとランクが決まっているテニスプレイヤーとは異なり、医師の場合はそのような順位はないし、そもそもつけようもないし、つける必要もない。医師の場合、最強のプレイヤーのような妙技ができる必要はなく、患者を救うために必要十分な技量があればよい。 すべての医師は、そうした技量を身に着けた上で執刀している（はず）。それは勉強と経験に裏付けられたものだが、それでも症例は一例一例異なり、過去の経験がそのまま生きるとは限らない。現場では常に、不測の事態が起こり得るし、また当初予期した結果とはならないこともある。 そういった意味で、いくら慣れた手術ではあっても、執刀医は常に不安がつきまとう。その意味で、トップの実力があっても「オレは最強だ」と心に念じなければならない国枝選手の気持ちは、レベルはまったく異なるが、私などのような末端の医師にでも、よく理解できる。 | |
■令和5年1月２４日 彼(山本太郎）の目的は宣伝広告
そのためには、奇抜なことをすれば（言えば）よい。マスコミは興味本位で取り上げてくれる。そうすればかならずこの党に投票する人が増える。それが狙い。 始めから少数派でいいと割り切っている組織は強い。共産党が典型。彼らは、以前は”確かな野党”と言っていたように、もともと多数派を取って政権につこうなどという意思はない。立民との野党共闘は、れいわと同じく、埋没しないための宣伝に過ぎない。だから仮に、立民が政権を取ったとしても、共産党は閣僚も送らないだろうし、その主義・主張も出さないだろう。 むろん彼らは、共闘しようがしまいが、立民が政権を獲得できるとは思っていない。共闘を宣伝に利用しているだけなのだ。 少数派に徹しているから、一般常識からすればおかしな主張も、おこなうことができる。 たとえば、共産党の一丁目一番地の主張、日米安保条約廃棄など、今の時代からすれば狂気でしかないが、彼らはその看板を降ろさない。少数派でいいと割り切っているからだ。インパクトは強い政策だから、党の宣伝にはなる。 山本太郎も同じ。とにかく違憲・違法でなければ何でもあり、という考え。だから、その主張が奇抜であればあるほど、よいのだ。 | |
| ■令和5年1月２５日 脱原発さえなかったら・・・
3.11以前、日本は原発5割となるはず、だった。それはその後脱原発の急先鋒となった菅（かん）首相でさえそうだった。
仮に、日本政府が世論を無視してでも、原発計画を貫き、原発5割を実現していたら、今の電気料金値上げは避けられていたと思われる。 実は、原発事故直後の”輿論”では、原発はこのまま使われ続けなければならないという意見が7割を占めていた。九州の財界人に対するアンケート調査ではそうした結果が出ていたのだ。 しかしながら、当時の”世論”は当然のことながら、脱原発の大合唱だった。原発の安全神話が膾炙されていた状況での、あり得ない事故が起きたのだから、それはやむを得なかっただろう。むろん、背後ではサヨクが糸を引いていて、彼らにとっては、原発事故はまさに天祐、だったわけだが・・・ 原発が実は電気代低廉化に役立っていたことなど、電力大口ユーザーならともかく、世論は知る由もなかった。サヨクは脱原発のために、意図的に原発発電原価を高く喧伝し（サンクコストを掘り出したりして）、再エネコストは低めに喧伝した。 ●リスク分散の視点が大事 確かに、電気料金高騰の原因は化石燃料価格の上昇であり、その原因は昨年2月からのロシアによるウクライナ侵略であり、それは予想だにしない事象だった。 しかしリスクマネージメントの観点からすれば、こうした事態も当然、考慮しておかなければならなかった。つまり、何等かの誘因で化石燃料や食糧価格が高騰する事態を考慮し、対策を打っておかなければならなかった。 電力についていえば、まさにそのリスク分散のための最大の手段が原発の活用だったわけだが、民主主義国家の宿命で、それが潰えた。 もっともドイツは日本以上にリスクマネージメントに失敗したといってよい。メルケル前首相は、安定したロシアからのガス供給を疑わなかった。だからこそ、世論と言うグライダーに乗って、脱原発路線を進めた。 その点フランスは利口だった。若干のブレはあったが、原発重視は変えなかった。基本的にはフランスという国柄があるのだろうが（国防でも何でも自己完結をさせたがる）、ロシアからのガス供給途絶というリスクは考えていたのであろう。だからドイツよりは、電気代高騰は少ない。もともとフランスは、原発があるために、ドイツよりははるかに電気代は安かったのだが・・・ ●脱原発と核廃絶 結局のところ日本では、脱原発世論が今の電気代高騰を招いたと言えようが、これは核でも同じことが言える。 日本でも、戦後、池田首相頃までは、核武装のオプションがあった。昭和30年代前半頃までは、実はヒロシマ・ナガサキは存在しなかったから、こうしたオプションが取り得たのである。 ヒロシマ・ナガサキは、かの朝日新聞も言うように”発見された”のだ（2020年8月6日朝日新聞社説）。もしも第五福竜丸事件が起きなければ、そしてそれに対する読売新聞の誤報がなければ、日本は核武装へと進んでいけた可能性がある。無論、米国との調整が必要ではあったろうが。 日本が核武装という選択肢を取れていれば、日米安保条約は必要であったとしても、その双務性は格段に高くなり、また米軍基地もかなり減らすことができただろう。沖縄の米軍基地問題だって解決していたかもしれない。 しかし、ヒロシマ・ナガサキが出現して、日本はこの選択肢を取ることが不可能になった。それはあたかも、3.11原発事故で日本が原発5割政策を取れなくなったのと同じだ。 | |
| ■令和5年1月２６日 Covid-19は疾病ではなく災害だった？
日本のCovid-19の感染者がついに3200万人に達した。 この数字は象徴的である。なぜなら、Covid-19が”2類相当”になった、新型インフルエンザ等対策特別措置法が想定していた患者数がまさにこの数字だったからである（新型インフルエンザ発生時の被害想定について）。さらに厚労省は、新型インフルエンザにおいて、死亡率2％として、64万人の死亡を想定していた。これは、100年前のパンデミックであったスペイン風邪での致死率から推定したものである。 スペイン風邪は足掛け4年ほど続いたから、Covid-19はまだまだ続いていくではあろうが、一応の評価をしてもよいだろう。つまりCovid-19は実はスペイン風邪並みの感染力を持っていたが、結果的にはその毒力は1/10程度であった、ということだ。 むろん、両疾患を単純に比較はできない。スペイン風邪はキットで診断されたわけではないので、おそらくはCovid-19よりもはるかに多くの感染者がいた可能性はある（但し、季節性インフルエンザは無症状感染者にはほとんど感染力はないので、そこから類推すれば、有症状者≒感染者と考えてよいだろうが）。また、医療や衛生上の進歩で、死者数がCovid-19でははるかに抑えられた可能性もある。 こう言うと、「特措法で2類相当にしておいたから、ここまで死者数が抑えられたのだ」という意見が出ようが、100年前と現在とでは、人工ピラミッドがまったく異なるので、年寄りが多い現代では、相対的に死者数が多くなったことは考えられる。つまりスペイン風邪流行時に人工ピラミッドが今のような状態であったならば、死者数は桁違いに多かった可能性はある。 日本では、Covid-19流行1年後に指定感染症から新型インフルエンザ等対策特別措置法での扱い（2類相当）に移ったが、その目的は、感染症法では不十分だった、人びとの行動制限であった。新型インフルエンザ等対策特別措置法は要するに疾病というよりは”災害対策”であり、Covid-19は災害と認識されたのである。 しかしCovid-19が現れて3年が経過し、想定の1/10の死者数（それもほとんどが年寄り）しかなかったことは、この政府の認識そのものは間違いだったことが証明されたと言ってよい（というか、それはすでに2年前以上から明らかであったのだ。2020年8月の時点ですでに当時の安倍首相が5類落としを提案していたわけだし）。 それでもまあ、政府もやっと重い腰を上げた。多少社会は混乱するだろうが、私は、治療費以外はすべて国家管理を辞めるべきだと思う。むろん、2類相当利権に群がっていた医療機関は大打撃を受けるだろうが、それは仕方がない。 | |
| ■令和5年1月２７日 防衛費増は是、増税は否、のわがまま民主主義
岸田内閣が、これまでの防衛方針を変え、反撃能力を是とすることとなった。この方針については世論は、防衛三文書についての支持率は6割程度となり、逆に過半数が反対だった2015年の安保法制時とは様変わりとなっている。 だがその財源を税金で賄うと言うと、8割以上が反対している。つまり国民は、国には自分たちの生活を守ってほしいが、そのための対価を支払うことは拒否しているのだ。 まさに人が本来持つエゴが丸出しであるが、昨年来のロシアによるウクライナ侵略でいくら国際的危機意識が高まっているとはいえ、日本自体は安泰なので、世論はまだまだ甘いのだろう。 なお、故安倍元首相は国債発行論者だった。安倍氏はもともと積極財政論者ではあったが、おそらく、こうした世論も見越していたのだと思う。 岸田政権が防衛増税を発表した直後に、それを支持する識者からの投稿が読売新聞にあった（読売新聞は、東日本大震災の復興”税”にも賛成だった）が、おそらく政府が要請したのだろう。しかし私はそれを読んで、はっきりいって違和感を持った。 周知のとおり、岸田首相はＰＢ論者で、何と26年度のＰＢの黒字化を目標とするという。３％の経済成長を前提とするあり得ない話で、まあ、首相に忖度した役人の作文だろうが・・・ 首相は、国防という重要なイシューは安定財源でなければならないという信念があるのだろうが、国債は決して不安定な財源ではない。藤巻某などが常に国債暴落論（利回りが急上昇）を唱えているが、日本人がまじめに働いている限りそのようなことは起きないし、国防増強は後の世代にも恩恵を及ぼすわけだから、ある意味、建設国債と同じ考えでよいのではないか？ 不思議なことだが、かつて民主党政権時代の東日本大震災の復興”税”にはあまり反対はなかった。しかし、あれこそ復興”債”にすべきだったと私は思う（平成２３年９月１６，１７日当ミニコラム参照）。反対が少なかったのは、被災者への同情が強かったためだろう。津波の状況は何回となくテレビで流れたし、Youtubeでも流れていた。 国防増強の必要性は、まだ日本では具体的には見えてこない。だから世論は、観念的には国防を理解しても、身銭を切ってまでの決心はできていないのだ。 ●国民心理につけ込む立民 国会が始まったが、立民はこうした揺れ動く国民心理につけいっている。つまり、国防増強の重要性を棚上げして、国民の反対の強い増税に焦点を絞っている。 確かに組織の戦略としてはそうならざるを得ないのだろう。もともと党内には、辻元清美のようなサヨクを抱えていて、党全体としては国防増強には踏み込めないし、そもそもかつての安保法制反対の時と違って、増強に反対している国民が少ない。 増税反対なら国民の圧倒的多数がそうだから、与し易い。そう考えて、立民という組織優先でこうした論理を組み立て、国会論戦に臨むのだろう。 しかし野党とて公党だ。党利党略で動いてはいけない。あくまでも、国民のためにどうすべきか、という視線が必要だ。 こうした意味では、かえって共産党の方が国民の方（といっても支持層のごく一部ではあるが）を向いている。反撃能力反対、国防増強反対、増税反対は国民のためだ、と本心から信じている。立民のようなずるこさがない。 立民は、増税に反対するのであれば、その大前提である反撃能力の有無、国防増悪の白黒をしっかり決着させなければならない。これらを否とするのなら、今後も共産党と共闘してもいいし、是とするのであれば、維新の会と組んで、本格的な論戦ができるだろう。国家・国民よりも党を大事にするせこい姿勢では、いつまでも国民の支持率は上がらないだろう。 最後に一句。 立民党、民より党をかわいがり | |
■令和5年1月２８日 逆なんだけどね、玉城デニー殿
ではなく、 普天間飛行場の1日も早い危険性の除去につながる辺野古 が正しいんだけどね。普天間飛行場の危険性を除去するためにこそ、辺野古基地へ基地機能を移転するのが、ゴールデンスタンダードで、それはすでに、2010年の民主党政権でも証明されているのだが・・・ 行政も、肝心の名護市や宜野湾市の首長は辺野古移設賛成派となっているし、沖縄世論はとにかく、普天間基地の危険を除去して欲しいというのが県民の総意だろう。 そもそも、辺野古に新基地を作るのではなく、辺野古にはすでに基地は存在しているのである。そこに海側から進入する形となる。知事やマスコミは当然この事実は知っているので、つまりは、意図的に沖縄県民世論をミスリードしようとしているわけ。 さらに言えば、もはやこの問題でいくら国と玉城県政が話し合いをしても、歩み寄りは絶対に得られない。民主主義は話し合いが基本ではあるが、この問題についてはすでに何十年にわたって、さんざん、話し合いはしてきている。その結果、玉城県政は辺野古基地への移転を認めない、国はそれしかないという結論に達しているわけだから、今後いくら話し合いの機会を持ったとしても、平行線に決まっているのだ。沖縄は、市町村レベルではすでに外堀が埋められ、知事と取り巻きだけがわがままを言っている状況なのである。 県も琉球新報も、そんな状況は百も承知で、要は問題を長引かせたいだけ。背後にはこの問題で飯を食っているサヨクがいる。彼らにとっては、辺野古移設問題は最後に残った飯のタネだから、解決しては困るのだ。 ■令和４年１月１６日 エマヌエル・トッドの核武装論は当然のこと！ ■令和４年1月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ |