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平成23年ミニコラム

■平成23年9月16日 復興と社会保障の財源について

復興増税、個人住民税も 政府税調方針
産経ニュース2011.9.15

 政府税制調査会は15日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案を大筋で固めた。所得税については5年か10年、法人税は3年の増税とするほか、地方税である個人住民税も増税を行う。この案をたたき台に民主党税調が議論し、月内の政府・与党案の決定を目指す。ただ、与党内の増税反対論は強く、今後は増税幅をどれだけ圧縮できるかが焦点となる。

 政府税調は同日、非公開の作業部会で増税案を協議した。16日の本会合で了承されれば、政府の復興対策本部と党税調に提示する。

 増税対象となる税目は(1)所得、法人税と個人住民税(2)所得、法人税とたばこ税など(3)消費税−の3案。短期間に多額の税収が見込める消費税は社会保障と税の一体改革の財源に温存する方向で、現時点では(1)と(2)の2案が有力だ。

 増税の開始時期と期間は個別税目ごとに異なるが、早ければ平成24年度から最長10年とする方針だ。

 所得税は納税額を一定の割合で上乗せする定率増税とし、増税期間が5年の場合は10%、10年の場合は5%の増税。法人税は23年度税制改正案に盛り込まれたまま棚上げとなっている実効税率5%の減税を実施した上で、改めて減税額の範囲内で増税する。地方税については個人住民税のほか、法人住民税の増税も検討していたが、企業の国際競争力維持の観点から見送る。

 今後5年間の復興策などで必要な財源は約16兆円。このうち、歳出削減などで捻出できる財源を除くと12兆円程度の増税が想定される。政府は増税への反発を緩和するため、増税幅のさらなる圧縮を検討。政府保有株売却のほか、地方自治体などに長期融資するための財政投融資特別会計(財投特会)の剰余金を復興財源に充てる案などが浮上している。

ここには震災前からずっと問題になっていた社会保障費への配慮がまったくない。

復興対策で一定以上の巨大財源が必要なのはわかるが、それでは、今後毎年1兆円増加していく社会保障費はどのように手当てしていくのか。

もともと社会保障費をまかなうために、増税が考えられていた。昨年の菅内閣での2015年までの消費税10%案は記憶に新しい。

私は、社会保障費をまかなうための増税はいたしかたない、と思う。このまま財政赤字を膨らましていくわけにはいかないし、その支出は長期にわたっていくものだから、同世代でその負担を負うのはやむを得ないことだろう。

しかし、震災復興費は社会保障費とは異なる。長いスパンでみれば一過性の出費だし、震災そのものが突発性の誰も予期できないものだった。

したがって、この費用は、復興として調達し、将来世代へつけを回してしまっても、やむを得ないのではないか、と思う。1000年に一度の災害なのだから、同世代だけではなく、100年後の世代までその負担を負うのはやむを得ないのではないか。


P.S. 復興増税を消費税でなく所得税や法人税でまかなう事に対する一定の評価もあるようだが、税の種類の問題ではないだろう。所得・法人税だろうと消費税だろうと、本来国民が消費に回せるはずの所得が政府に喰われてしまうのは同じ事なのだから。



■平成23年9月17日 復興財源に関する各紙社説
政府税調の復興増税案が出たが、これに対する新聞論評は非常にまちまちであり、大変興味深かった。ここで各紙論調を見てみよう。

@朝日新聞−政府案全面支持
朝日新聞は、自社案と政府案が一致しているとのことで、野田内閣をべたぼめしている。すなわち朝日新聞は、所得・法人税で財源を賄い、消費税は使うな、とするのである。

基本的に朝日新聞と民主党は、大きな政府・社民主義的考えといった点で、同じむじなである。先の衆院選でも、政権交代を一番熱心に説いていたのが朝日新聞であった。

したがって、朝日新聞・民主党的考えでは、復興財源は広く浅くではなく、高所得者・高収益企業を中心に課税せよ、という、狭く深く、の政策である。典型的な社民主義的考えで、結果の平等を重視する政策である。

A読売新聞−増税賛成、政府案反対
これに対して真っ向反対なのが読売新聞である。読売は、かねてより社会保障費の財源として消費税増税を主張してきており、復興財源としてもやはり消費税を増税してこれに充当せよ、と説く。

B産経新聞−増税反対
日ごろから読売と同一歩調を取ることが多い産経であるが、この問題では読売と一線を画している。すなわち産経は、種類を問わず増税は景気を冷やすとして、増税による復興財源確保そのものに反対している。但し、具体策は示していない。

C日経新聞−増税反対、復興債活用
日経も基本的には増税反対で産経と同じスタンスであるが、復興財源として復興債の活用を提案している点が、産経よりも踏み込んでいる。さらに、産経以上に、あらゆる前提としての経済成長の重要性を説いている。

D北海道新聞−増税反対、まずは無駄削減
面白い事に、超サヨクで、日ごろは産経とは正反対な主張なことが多い北海道新聞が、この問題に関しては産経と歩調が合っている。

この新聞では、増税反対は無論のこと、ひたすら無駄削減ばかり書いてあり、その意味では、一番内容が薄い。むろん、無駄削減以外の提言はない。

E北国新聞−増税反対、日銀引受さえ支持
この新聞は読売と正反対に、普段から、消費税増税には反対の論調で、復興財源も当然、増税は反対である。日経、産経に近いが、すごいところは、日銀引受さえも検討していること。
(おのおの平成23年9月17日各紙社説参照のこと)

結局は復興財源は、
@金持ちからふんだくる、A広く薄く同世代で負担する、B当面金持ちに頼るがふんだくるのではなく借金する、の3通りが考えられる。@が政府・朝日、Aが読売、Bが日経である。


このように復興財源問題に関しては、税制や社会保障などへの日ごろの各紙の主張が基準になっているがゆえか、イデオロギーとは一線が画されていて、不倶戴天の右と左が増税反対で奇妙に歩調を合わせ、読売・産経v.s.朝日・北海道などとならないところが興味深い。

なお、前回表明したが、筆者の考えは日経新聞に近い。大震災の復興費用は、無論、日本国民全体で負担せねばならず、高所得者などにそれを限定させる朝日案、政府案は、旧態依然とした社民主義を見ているようで、まったく賛成できない。

しかし、読売が主張するような、消費税増税もまた、賛成できない。消費税は、今後増大する社会保障費用を賄うための貴重な財源であり、これをさらに復興財源に回すとなれば、さらなる税率アップは避けられないであろう。それは結局は国家全体の足を引っ張ることになる。

前日コラムでも書いたが、今回の大震災は1000年に一度の規模の未曾有のものである。無論、私たちの世代でその復興費用を賄えればそれに越した事はないが、ここまでの大規模災害となると、それを一世代ですべて賄うのはきわめて困難である。

復興の利得は後世代にも回る。であれば、そのための費用を100年後の世代にまで求めても、何ら不都合はあるまい、と思う。

なお、復興債の財源として、北国新聞のように日銀引受を主張する向きもあるが、これはやはり問題が大きいと思う。

確かに、必要に応じてお札を刷るのなら、誰の負担もなく復興財源は確保できる。特にこれまでの日本は恒常的なデフレギャップであり、モノが大幅に余っている状態であるから、日銀引受で貨幣供給を増やす事は、滞貨した商品を一掃するには一時的には効果があるだろう。そうした商品・サービスを被災地に届けるには、一番安価かもしれない。

しかし、いくらデフレギャップとて、すべての商品が一律に余っているわけではない。不足しているモノだってたくさんあるし、そうした商品は、過剰なカネによる投機で、どんどん高額になるだろう。

結局は、日銀引受は経済のバランスを壊す、と私は素人ながらに思う。

日銀引受論者は、よく高橋是清を引き合いにだすが、確かに高橋財政はいったんは成功し、景気は良くはなったが、その収拾が困難を極めた。国民にいったんただ酒を飲ますと、結局は悪酔いする連中の始末に困るのである。



■平成23年9月18日 放射線−平時と非常時

福島の一般米、出荷可能に まず2町でセシウム不検出(Asahi.com 9月18日)

 早場米の出荷が始まっている福島県で、矢祭町と会津坂下(ばんげ)町で収穫されたコシヒカリなどの一般米の出荷も可能になった。17日に発表された放射性物質の検査結果で、両町の一般米からは放射性物質が検出されなかったため。東京電力福島第一原発の事故後、同県産の一般米の出荷ができるようになるのは初めて。

 一般米の検査は収穫前に放射性セシウムによる汚染の傾向をつかむ予備調査と、収穫後に出荷の可否を判断する本調査の2段階。本調査のすべての検査地点で国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を下回った市町村に限り、その市町村からの出荷が可能になる。

 検査は原発事故で作付けが禁止された双葉郡などを除く48市町村で実施。これまでの予備調査ではほとんど検出されず、1キロあたり200ベクレルを超えると本調査で重点的に調べるが、この日まで超えた例はない。

 この日の発表で、矢祭町と会津坂下町については県内で初めて全地点の検査結果が出そろった。矢祭町では6地点、会津坂下町では17地点で検出されなかった。

とりあえずは不検出だったからよかったものの、仮に、基準を下回ってでも放射線が検出されたら、そのコメはどうなるのだろうか。

コメは毎日食べるものだから、おそらくは、”検出”だけでアウト、となってしまうのではないか。そして、風評被害によってその当たり一帯のコメはまったく売れなくなってしまうだろう。

私は、以前にも主張したが、そろそろ平時モードから非常時モードにあらゆる事象を切り替えるべきではないか、と思う。

一般的に、人間の行動基準は決して常に同一ではない。平時と非常時ではそれが正反対になることさえある。

たとえば、当たり前のことだが、平時では人を殺す事は許されない。しかし、非常時たとえば戦場においてや暴漢に襲われて死の危険を感じた時などは、殺人は合法化される。

放射線の基準値に関して言えば、平時においてさえ、さまざまな数値がある。一般人に対しては、きわめて厳格な基準値が適用されるが、放射線従事者などでは、それは一般人よりかなり高く設定されている。いうまでもなく、そうでなければ、業務の遂行ができないからである。

基本的には、放射線に限らず、平時の一般人を対象とした基準値というのは、安全の上にも安全であるような、きわめてきびしい数値が適用されるものだ。

平時なら、これで何ら問題はない。そもそも危険そのものがほとんど存在しないのだから。たとえば放射線でいえば、原発事故前の人工的な放射線量は、人体への影響はまったく無視できるくらいのものだったから、はっきりいって、基準値など、あってもなくてもどうでもよかったのである。

しかし、事故によって大量の放射線が放出されたことにより、事態は一変した。今後は、少なくとも東日本では、放射線被曝が無視できなくなった。

では今後どうしていくべきか。基本的には、それでも平時の基準にこだわるか、あるいは現在の状況を非常時と割り切り、新基準で動いて行くか、のどちらかである。

放射線被害にはグレイゾーンがあり、年間1〜100mSvの危険度がはっきりしていない。したがって、以下の2通りの解釈が可能となる。

@危険度がわからない以上、それは危険と考えるべきである
A危険度が証明されていない限り、まずは心配はないと考えてよい。(どちらを取るかは、その人の経験・知識・環境などによるだろう)

基本的に、@の行動基準によれば、平時の基準がそのまま活用され、Aによれば、非常時用の新しい基準が適用されることになるだろう。

事故後ここ半年は、前者の基準でやってきた。すなわち、平時の基準を変えずに、これを超える場合はすべて異常・危険として処理されてきた。

だが、その弊害はきわめて大きかった、といってよい。大量の生産物が廃棄させられ、する必要もない除染などに多大な費用が使われ、多くの人が避難や放射線武装を余儀なくされてきた。人生そのものが破壊されてしまった人も数多い。

今後もこの基準でやっていったら、はたして日本はどうなってしまうだろうか。十分に食べられる食糧は捨てられ、巨額の費用がかかり、人々はいらぬ心配を強いられることになりはしまいか、と言うのが私の意見である。

ここはやはり、今は放射線の非常時と割り切り、新たな基準を決めて、”風評被害”を取り除くべきではないか。

そもそも何が風評か否かは、基準の置き方で異なる。平時を基準とする人にとっては風評ではない事柄が、非常時を基準とする人にとっては風評となる。風評被害を取り除くもっとも論理的方法は、基準を平時から非常時に切り替えることである。

仮に、国民が現在は放射線非常時と割り切れるならば、原発被害のための社会的負担は相当に軽減されるであろう。

まあでも、無理な話だがね。


■平成23年9月19日 もうほんと、やばい

<愛子さま>山梨県で校外学習 雅子さま3日間同行
毎日新聞 9月14日(水)15時2分配信

 宮内庁東宮職は14日、皇太子ご夫妻の長女、愛子さま(9)=学習院初等科4年=が校外学習のため、同日午前から山梨県に向かったと発表した。16日まで山中湖近くのホテルに宿泊する。雅子さまも同じホテルに泊まり2泊3日の間、愛子さまを見守り続けるという。

 東宮職などによると、愛子さまは初等科をクラスメートらとバスで出発。富士山のふもとでハイキングをしたり、気象観測施設を見学したりする。雅子さまは愛子さまが行く先々にすべて赴き、活動を見守るという。

行き帰りはとりあえず母子別だから、去年(小田原のカマボコ工場見学)よりはまだましか、とも思ったが・・・

やはり、2泊3日泊りがけで母親が娘の行き先すべてに同伴するというのは、異常だろう。あの、愛子さま応援団の尾木直樹先生でさえ、「雅子さまは一日で帰るはず」と言わざるを得なかったのだから、その異常さがよくわかる。

学校からの要請という話もあるが、それならいよいよやばいだろう。要するに、通常の4年生ではなくなっている事態になっているというわけだから。つまり、有り体に言えば、やはり愛子さまは正常な児童ではない、ということ。

それならそれと、きちんと公表すればよいのに。それなら、雅子さまが公務を投げ出してお泊まりに励んでも、国民も仕方がないと思うだろう。

愛子さまは普通に育っています。登校拒否は日に日によくなっています、新学期からはお1人通学されるでしょう、と女性週刊誌書かれ続けてすでに1年半。事態はますます悪化しているとしか、思えないんだけど。

そういえば、雅子さまの時もそうだったよな。いずれよくなる、と言われ続けてもう何年になるのか。明らかにうつか統合失調症としか見えないのに、いまだに”適応障害”と言われ続けている。”適応障害”なら、適応できない雅子さまではなく、適応できないような環境を改善しない宮内庁などが悪い、と言えるからね。

今上天皇までは、皇室はノーブレスオブリジェを立派に果たされ、国民の模範となってきた。しかし次の代は・・・

このままでは日本人の皇室に対する崇拝心はどんどんうすくなっていくことだろう。

■平成23年9月20日 おかしな見出し

愛子さま、元気に校外学習 雅子さまも付き添い(asahi.com9月14日)

 宮内庁の小町恭士東宮大夫は16日の定例会見で、山中湖での「校外学習」に参加している皇太子ご夫妻の長女の愛子さま(9)について、「元気で行事に参加されている」と語った。ほかの児童と一緒に宿泊しているという。雅子さまも別の車で現地に向かったが、具体的な付き添いの様子については、16日夕の帰京後に確認するとしている。

 愛子さまは昨年3月に通学について不安を訴え、現在は雅子さまや皇太子さまが付き添っての登校が続いている。今回、泊まりがけの校外学習に参加するにあたっては学校側と相談のうえ、雅子さまが付き添うことにしたという。

見出しに「元気に」がついただけで、毎日の記事とはずいぶんと印象が変わる。

そもそも、元気に校外学習できるのなら、母親の付き添いなどいらないだろう。”元気な子”というのは、他の子と同じかそれ以上に健全な学校生活を送っている子のことを言うのだよ。

「元気に+雅子さま付き添い」というのはだから、日本語として矛盾している。仮に愛子さまが本当に元気ではあっても、母親と一緒の上での「元気」なら、そういう子は「元気」とは呼ばない。

さらにこの記事では、「学校側と相談のうえ」なる一文が入っており、まるで学校側にも責任があるような書き方である。

本来、こうした相談が必要になるのなら、これはもう、愛子さまが普通の子ではないと言っているのと同じだから、それならその状態をきちんと発表すべきだろう。

真相は、雅子さまからの提案というかごり押しだと思うが、であれば、こうした書き方は学校側としては迷惑だろう。

雅子さまの時もそうだったが、マスコミは、本来慢性疾患である雅子さまや愛子さまのご病気を、あたかも急性疾患のように、あるいはそもそも疾患ではなく環境問題のようにすり替えている。(適応障害、いじめっ子の存在、など)

だから、環境を変えればよくなる、時間がたてばよくなる、と言い続けざるを得なくなる。特に雅子さまなど、そう言われ続けて何年になるのか。

雅子さまはともかく、愛子さまの問題は、もう限界だろう。1〜2年生の一時的な付き添いなら誰でも暖かく見守るだろうが、すでに4年生で母親の付き添い要、ということには相当無理がある。これで高学年になっても、あるいは中学生になっても母親と一緒、ではもうどうにもならなくなるだろう。

今のうちに、きちんと真相を国民に知らせるべきだろう。

首相、国連会合で「脱原発依存」に言及せず

読売新聞 9月22日(木)22時36分配信

 【ニューヨーク=石田浩之】野田首相は22日午前(日本時間22日夜)、国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説し、安全規制を徹底しながら、必要な原発は今後も活用する意向を表明した。

 菅前首相が掲げた「脱原発依存」には言及せず、所信表明演説で述べた「原発への依存度を可能な限り引き下げる」という表現も使わなかった。

 首相は演説で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「収束に向けた取り組みは着実に進展している。当初に比べれば放射性物質の放出量は400万分の1に抑えられている」と述べ、国際社会の理解を求めた。

 さらに、「原発の安全性を
世界最高水準に高める」としたうえで、「原子力安全庁」を創設する方針を表明し、原子力推進と規制の両分野を担う経済産業省から規制行政を分離させるなど、原子力安全強化に向けた独自の取り組みを進めていると説明した。

最終更新:9月23日(金)1時40分

読売新聞


国内向けは”脱原発”だが、外向きの顔は”原発推進”、これが民主党の原発政策だ。

どちらにもいい顔をしようとするから、こうなる。

国内世論は今、脱原発論者が幅を利かせており、とても原発推進は言い出せない。逆に海外では、わかっている国はわかっているので、決して脱原発など言えない。というところか。

だがこれでは、日本国民も海外も、いったい日本政府は原発をどうしようとしているのか、さっぱりわからないだろう。

私は、もしも民主党が石原慎太郎のように、国内向けにもきっぱりと原発推進を訴えるのなら、そして自民党も原発政策に対してフラフラしているのなら、次の選挙は民主党を支持してやる。まあ、それはでも、絶対あり得ないだろうけど・・・

どこか一つくらい、世論を敵に回しても、「日本の将来のために原発は絶対に必要だ」とはっきりと言い切る政党はないのか!

■平成23年9月2日 プロ野球の目的って何なの?

<落合監督退任>勝利至上主義に限界 観客減、球団内部不満毎日新聞 9月22日(木)22時24分配信

 優勝争いの行方を占う首位ヤクルトとの4連戦の直前に、中日は落合監督の退任を発表した。04年の就任以来、リーグを3回制し、07年には日本一にもなった。今季もここまで2位と、実績面であえて交代させる理由はない。だが、守り勝つスタイルで好成績を上げながらも、観客動員は減り続け、球団も勝利だけを追求することはできなくなった。

 落合監督は「勝つことが最大のファンサービス」と公言し、勝利至上主義に徹してきた。07年の日本シリーズでは、八回まで完全試合の快投を演じていた山井に代え、九回から抑えの岩瀬に交代したこともあった。選手のけがも隠すなど、徹底した情報管理を敷き、シーズン終了後恒例のファン感謝デーにも顔を出さない姿勢に対し、営業部門など球団内の不満は積もっていった。

 落合政権の長期化とともに、勝つだけではファンもついてこなくなった。05年の実数発表以降、観客動員数は08年の約243万人をピークに、10年は219万人と減らし、今季も微減の見込みだという。

 落合監督との契約は10月31日まで。その1カ月前までに、続投か退任かの結論を出す条項を、契約の中に盛り込んでいた。落合監督を擁護してきた白井文吾オーナーは「(4連戦後の)26日までに決めればいい」と考えていたが、監督人事の一新を求める現場からの突き上げは強く、22日の定例取締役会を前に決断を迫られた。

 「(落合監督を)高く評価していた。ただ、皆さんの評価は一緒ではなかった」。白井オーナーは苦渋の表情を見せた。【鈴木英世】


私はプロ野球には全然関心ないけど、この記事には驚いた。『勝利至上主義に限界」って、じゃあ、プロ野球の監督って何のためにいるの?

勝つためでしょ。みんな、勝つために努力してるんでしょ。一流選手だってみんな言うじゃないですか、「自分の記録よりチームの勝利が大事です」って!

落合監督が勝つための努力をしてきて、それもきちんと成果を挙げてきて、それで「勝つだけじゃダメです」っていったい何なの?

観客動員は監督というより、フロントや球団の責任だと思うけど。監督は一つでも勝ち星を多くあげること、それだけに努力すればいいんじゃあないかと思うけど。


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