| ■令和４年8月２９日 やっぱり日本の新聞はダメ―原発新増設を否定する日本の新聞たち-新聞は社会の木鐸ではなく反面教師だった
原発を新増設・リプレイスするという岸田総理の英断は、やはり新聞には支持されなかった。これまでのところ、支持を表明したのは、産経と日経のみである。（読売は26日現在まで、まだ取り上げていない）。その他、朝日・毎日は当然のこと、47NEWSに登録してある地方紙はすべてこれに反対の論陣を張っている（令和4年8月26日社説集参照）。 何とも嘆かわしいことだが、これが日本の新聞社の実態である。これまでも、核兵器禁止条約や学術会議任命拒否問題、処理水海洋放出問題等、国家の重要問題について、日本の新聞社は、ことごとく、国や国民のためにはならない主張をしてきた（当然、国家意思に反対）。 結論としては結局、新聞の主張を鵜呑みにすれば、日本は滅びる、ということである。 かつて、”新聞は社会の木鐸”と言われた。つまり、新聞こそが、国や国民が目指すべき正しい道を示している、というのだ。そこには、自民党政府の政策は得てして間違いが起こりやすい、だから新聞が監視して、日本があらぬ方向にいかないようにしている、という前提があった。「権力は必ず腐敗する。」というアクトン卿の名言がよく多用されたものだ。だから新聞が監視しなければならない、というわけだ。 私が若い頃、ネットがなかった頃には、先生や先輩方から、新聞をよく読みなさい、とよく言われた。また朝日新聞の論評は大学入試などでもよく出る、などと言われていた。 こうした言い分は結局、新聞が社会の木鐸である、ということを前提としていたわけだ。政府は誤りやすい、だからそれに反抗する新聞こそが日本の正しい針路を教えてくれる、だからお前たちが新聞をしっかり読むことで正しい世論が形成されるのだ、諭されていたような気がする。 しかし、ネットが発達するにつれて、それは幻想であることが明らかになってきた。新聞は実は、社会の木鐸ではなく、反面教師だったのである。 ネットが普及しだした時に私が感じたのが、世の中は意外に右なのだなあ、自分の考えは意外と世の中の主流だったのだなあ、ということ。新聞で読んだ論調が、実は、ネットではことごとく否定されてきていたからだ。 そうすると世には”ネットうよ”という言葉が生まれた。つまり新聞はやはり正しく、ネットは右寄りの意見のたまり場なのだ、という主張である。かつて芦田均が論語をもじって、「学びて思わざれば、則ち左傾し、 思いて学ばざればすなわち右傾す」と言ったように、右に行くものはあまり勉強していない直情家なのだ、という思い込みが世にあるのだ。 確かにかつては、インテリが左に行った。共産党の歴代トップがいずれも東大卒でもわかるように、怜悧なインテリが、「学びて思わざれば、則ち左傾」したのだ。そうした人たちが、よく新聞を読んだ。 ●原始、サヨクは太陽だった そもそもなぜインテリが左翼に向かったかと言えば、戦前に一時、自由経済よりも統制経済こそが正しい、とされた時期があったからだ。統制経済は社会主義や共産主義につながった。世界恐慌に揺れた資本主義国家群と着実に5か年計画で進歩していた（ようにみえた）ソ連の社会主義国家の対比は、当時の一流の識者さえも、狂わせた。かのバーナード・ショーが、ソ連の社会主義を絶賛したのは有名である（但しショーは、ファシズムも賞賛した）。 日本におけるその象徴は岸信介であろう。現在において岸は、反共を旗幟鮮明にした騎士であると評価されているが、元来、統制経済派だった岸は、実は、左翼を厭わなかった。公職追放解除後、社会党に入党して同党から衆議院議員選挙に立候補しようと目論んだことがあったくらいだから。彼にとっては、「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」とばかり、経済をうまく回せられれば、社会主義でもよかったのである。 岸はその後右傾化し、安保条約改定に奔走したが、元A級戦犯の政策とのことで色眼鏡で見られてしまい、日本にとっての正しい政策が、マスコミによって邪魔されることとなった。おそらくはこの事件こそが、戦後サヨク勃興の嚆矢だと私は思っている。 その後は、昭和３０～40年代の公害問題が、左翼の恰好の草刈り場となった。四日市ぜんそくにおける石橋正嗣の国会における活躍は、そのまさに象徴であった。当時の世論はまさに新聞が作り出し、国民を公害でいじめる悪い政府、それを糾弾する社会党はえらい、という風潮が確かにあった。 それでも、社会党がどうしても政権を取れず、「1.5大政党制」に甘んじていたのは、結局新聞論調が誤っていたからだろう。新聞が本当に社会の木鐸だったのであれば、社会党政権が実現していたはずなのだ。 むろん、社会党がマルクス=レーニン主義から長らく離れられなかったことも大きいマイナスだったが、昭和60年の”新宣言”で一応マルクス=レーニン主義とは決別していたわけだし、欧州的社会主義でも政権が取れなかったのはやはり、日本では自民党的な保守の考えが、世の伏流として流れていたからなのである。後にそれがネットで明らかになったというわけだ。 ●”沖縄化”する新聞界 さて、すでに新聞の凋落が言われて久しいが、その真の理由は何かをここで考えてみたい。 むろん、インターネットで、パソコンやスマホ画面から情報を得る時代となって、印刷媒体自体が不要になったことも大きいが、新聞が社会の木鐸ではなく、半面教師たる存在に落ちていることこそが、新聞凋落の真の原因なのではないか、と私は思う。 国民は、新聞論調に従っていては危うい、と感じ始めているのだ。 むろん、世にはいろいろな考えがあるから、読売・産経的主張だけになるのは危険だ。いろいろな意見が必要。 しかし今の新聞にはそのdiversityがない。論調が１：１ではないのだ。そうではなく、１：多なのだ。そして”多”の方が誤っている。だから国民は本能的に、新聞に危険性を感じていて、”新聞離れ”を起こしているのだ。 要するに今の新聞界は、同じ論調の２つの地方紙しかない沖縄のようなもの。沖縄には、同じ論調の”沖縄タイムス”と”琉球新報”しかないから、いつまでたっても健全な世論が形成されず、たとえば辺野古移設問題などで、本土からの左翼の跋扈を許してしまっている。もしも沖縄に、保守と革新の二大紙が存在していれば、論調が切磋琢磨され、沖縄は戦後に、もっともっと発展をしていたことだろう。沖縄がいつまでたっても日本の最低ラインなのは、そこにdiversityがなかったからなのだ。 日本の新聞はまさに今、”沖縄化”している。金太郎あめのように、同じ論調（しかも間違った）ばかりで、diversityがない。これでは今後は新聞が消えて行ってもらうことこそが、日本の国益にかなうこととなるだろう。 P.S. 一般的には無視されているが、「権力は必ず腐敗する。」というアクトン卿の名言には、「されど民衆（大衆）はさらに腐敗する」という続きがある。権力の腐敗は、現在では（新聞ではなく）ネットがその監視を担っているが、民衆の腐敗の監視機関はない。そうなった時には国家が終わる時だ。実は大東亜戦争がまさにそれに該当する。これについてはまた、一考してみたい。 なお、「民衆の腐敗」を後押ししているのがまさに新聞である。 | |
■令和４年8月３０日 国交省も専門家もダメでしょ！まあ産経もだけど・・・
この記事などはその典型。国交省や専門家の意見では、災害の激甚化が鉄道の輸送障害増加の要因となっている、と結論づけられているが、はたしてそうか？ まず、図を見て直観的にわかるのは、輸送障害件数増加の主因は、部外原因の増加だ、ということ。これはほぼ一貫して増加しているから。撮り鉄などによる入り込みが増加しているのだろう。 災害原因で見ると、確かに増加はしているが、グラフをよく見ると、部外原因のように一貫して増加しているのではなく、平成16年から不連続に増加し、以後は増減はあるにせよ、増加傾向とはなっていないことがわかる。 こうしてみれば、この25年間で災害が激甚化していて、その影響で輸送障害件数が増加傾向にあるだ、と結論付けるのは無理なのではないか？ 確かに地球は主としてヒートアイランド現象によって特に最低気温は上昇してはいるが、特にここ25年でそれが(ひどくなったわけではないし（CO2犯人説に立っても、特にこの25年でCO2濃度が急激に上昇したわけではない）、ましては災害が激甚化しているわけではない。 あえていえば、災害”被害”はひどくなっているかもしれないが、それは、災害規模の拡大というよりも、かつて田んぼだったところや谷筋のような傾斜地などに、地価が安いからとやたら宅地化したことなどが 原因だろう。 災害が原因の鉄道輸送の輸送障害件数にしても、たとえば運休基準などは、この25年間ではずいぶんと厳しくなっており、ことにここ数年は、台風接近だけで計画運休が実施されるようになっている（実際、平成30年から増加している）。平成16年の不連続な件数上昇も、おそらくは何らかの統計的あるいは人為的 要因の変化があるのではないか？ ●輸送障害件数増加は悪いことではない 輸送障害は確かに、ないに越したことはない。鉄道をよく利用する人は、誰でも一度や二度は、遅延や予定外の運休などで困った経験をお持ちだろう。それでも航空機などと比べれば、鉄道ははるかに安定した乗り物だと言える。 それでも、鉄道のこうした障害がなくなることは絶対にないし、むしろ計画運休のように、輸送障害を意識的に生じさせることによって、甚大な障害や事故が予防されている側面もある。 実際、輸送障害件数は確かに増加してはいるが、それに反比例して、重大な鉄道事故、ことに死亡事故などは減少傾向にあるという。輸送の究極の目的は、多少の遅延などがあろうと、乗客を安全に目的地に送り届けることなのであるから、あまり輸送障害件数増加に目くじらを立てる必要もないと思う。 ことに、その増加の主因たる部外原因などははっきり言って鉄道会社の責任ではないし、計画運休に代表されるような、災害の予防措置を否定する人はまずいないだろう。 いずれにせよ、この記事の分析はきわめて疑問がある。その内容にしても、伝え方にしても。専門家の意見がいかに当てにならないか、の証左と言えよう。 | |
| ■令和４年8月3１日 ナチスはドイツの治安維持法だった
●悪法だった普通選挙法
1925年、日本では、普通選挙法と抱き合わせに治安維持法が制定された。歴史の授業では、前者が善であり後者が悪であると習う。さらに有権者にとって前者は飴であり、後者は鞭であり、当時の為政者は実は後者を通すのが目的で、前者はそのための手段に使われた、といったニュアンスで習う。、 しかしこの認識は間違いである。そもそも普通選挙法こそが悪であり、治安維持法は善なのだ。以下、説明しよう。 選挙権の拡大は当時の世界的な流れで、西欧の議会制度・内閣制度を取り入れて始まった明治以降の日本もそれに抗うことはできず、こうなった。しかしながら、選挙権が拡大し、有権者が増えるにつれて、選挙の立候補者は、より低レベルの選挙運動を余儀なくされるようになった。つまりもともとは制限選挙下での”輿論”を相手にしていればよかったのに対して、徐々に”世論”を相手にせざるを得なくなり、（このあたりのことは、 筒井 清忠著戦前日本のポピュリズム - 日米戦争への道 (中公新書)に詳しい、但し、日露戦争時に、戸水寛人ら、帝大教授のいわゆる七賢人が戦争継続を煽る建白をしたように、輿論が必ずしも正しかったとは言えないが）日本の政治は明らかにポピュリズムに陥ったのである。 これは世界的傾向であり、世界的にも、貴族ら王侯貴族らによる”輿論”よりも一般大衆による”世論”の政治となり、 二度にわたる世界大戦を招く元凶となった。もしも19世紀までの王侯貴族による政治が続いていれば、あのような悲惨な大戦は起こらなかったに違いない。 こうした点において、たとえば英国労働党の外相だったべヴィンは、ドイツはカイザーを残し、（共和国ではなく）立憲君主制にしておいた方がよかった、と述べている。また若きチャーチルは、、「民主主義が主導する国民同士の戦いは、国王同士の戦いより凄惨になる」と述べている。また「ハプスブルク王朝が滅亡しなければ、中欧の諸国は（その後に）これほど永い苦難の歴史を経験しなくともすんだであろう」と述べている。 さらに、入江隆則は「敗者の戦後p144」において、「どこの国でも君主がもっとも戦争に消極的で下へ行けば行くほど好戦的傾向が増大」する、と書いている。チャーチルは人間のこうした性向を熟知していたからこそ、海相だった第一次大戦時に、独断で海軍の動員を開始したのだった。 もっとも欧州では、悲惨な第一次大戦を経験したために、逆に今度は国民側が極端に戦争を嫌悪するようになり、これがベルサイユ条約をドイツに締結させることとなり、ドイツを追いつめたがゆえに、第二次大戦が起ったのはまさに歴史の皮肉だった。 なおこうした民意と並行して、第一次大戦の悲惨な経験は世界に、それまで必要悪だった戦争を絶対悪に歴史的転換させるパリ不戦条約が結ばせしめた。だが日本は、第一次大戦ではかすり傷程度で終わり、むしろ戦争経済を満喫してしまったがゆえに、欧州のパラダイムシフトに気づかなかった。満州事変は、そうした日本の”後進性”ゆえに起ったとも言える（私は歴史の必然と考えるが）。日本人の肌感覚では、’30年代当時は、戦争はまだ必要悪だったのである。 ●国民のために必須の法律だった治安維持法 次に治安維持法であるが、もともとは共産主義を非合法にしておくべく制定されたと言ってよい。当時の為政者は、共産主義の恐ろしさを熟知していた。 無産政党ならいざ知らず、共産党は政権を暴力革命によって、政府を転覆させることをねらっていたからだ。そうした意味において、当時の政府が共産党を非合法にしておいたことは、国を守るためには、必須であったと言えよう。治安維持法は、悪法だったどころか、国家・国民の維持のために必須の法律であったのだ。 対照的に、同時期のドイツでは、共産主義の跋扈に手を焼いていた。ドイツと日本の決定に異なっていた点は、明治政府が共産主義誕生のはるか以前に誕生したのに対して、ワイマール政府の出自は、共産主義と切っても切れない関係にあったことにある。 ワイマール共和国成立のためには、カイザーを倒す必要があったが、その役目を担ったのは、共産主義だった。そしてリープクネヒトらの共産主義政権があやうくできる寸前に、社会民主党のＮｏ．２だったシャイデマンが（党首のエーベルトに内緒で）共和国成立の宣言をして、ワイマール共和国はあやうく共産主義国家となるのを免れたのだ。 こうした負い目があったために、ワイマール共和国は常に共産党に脅かされていた。そしてこうした勢力を追い落とすために、ヒンデンブルク大統領は、いわば毒をもって毒を制すごとく、ヒトラーを首相に指名したのであった。 つまりナチスは、日本における治安維持法の役割を担った（担わされた）のである。 残念なことに、ナチスも治安維持法も、その後、暴走した。ナチスは本来は、非軍事的に第一次大戦前のドイツを取り戻すことを図っていた（ポーランド回廊とダンツィヒ自由市の奪還）が、ポーランドの抵抗によって、軍事的侵略をせざるを得なくなり、それが英仏の宣戦布告を招き、ひいては第二次大戦となった。治安維持法は、共産主義の防波堤から、政府に都合の悪い意見を取り締まる法律へと変質した。必要悪的存在から絶対悪になってしまった点において、両者は良く似ている。 ●日独の戦後の違いの原点 以上のように、日独は戦前は共産主義については、まったく異なった政策を取ったが、戦後は真逆になった。つまり、ドイツが共産党を非合法化したのに対して、日本はこれを（米国の圧力を受けて）合法化した。ただし、ドイツがナチスを、日本が治安維持法を絶対悪として、国を誤った責任をこれらになすりつけて戦後復興を図った点は同じだった。 その後ドイツでは、左翼政党がかなり躍進をした。現在では緑の党がついに与党の一角を担った。 日本においては、連立内閣が当たり前になったドイツとは真逆で、ドイツのような有力な野党は現れず、’55年体制以降、自民党の一党支配が続いた。 こうなった理由は、共産主義の合法・非合法で説明できると思う。つまり、ドイツにおいては、共産党が非合法化されることによって、マルクス=レーニン主義そのものが否定されてしまい、野党としては、社会主義や社会民主主義でいくしかなくなった。結果的にそうした政党は現実性を持つことができて、与党にもなることができた。 日本の場合、なまじ共産党が合法化されてしまったがゆえに、マルクス=レーニン主義の亡霊がいつまでも残った。そのために、野党≒マルクス=レーニン主義政党となってしまった。 マルクス=レーニン主義ではしかし、政権を取ることはできない。そもそもこの主義は、暴力革命で政府を倒して政権獲得をすることが元来の主義だったわけだから、議会制民主主義とは矛盾するのである。確かに、’55年の六全協以降の共産党は、議会制民主主義の枠内での政権交代へと舵は切ったが、党綱領ではいまでも”革命”の二文字を消していない。こんな政党が、西側陣営で政権を取れるわけがない。 社会党は、’85年にマルクス=レーニン主義と決別したが、内部では混乱し（最左派の社会主義協会が反対した）、結局は中途半端なままに自滅していった。 このように、戦後の日独における政治大戦の違いは、共産党を合法化したか非合法化したかがその原点であった。そしてさらにその原点は、治安維持法とナチスに遡れるのである。 | |
| ■令和４年９月１日 マスク効果の試金石
今年はオーストラリアで3年ぶりにインフルエンザが拡大しているという。  そのために、今冬では日本もインフルエンザが猛威を振るうだろう、だからインフルエンザワクチンをしっかりと打ち、それに備えよう、と言われている。 しかしながら、オーストラリアについてはともかくとして、これはまさにdéjà vuであると言えないか？たとえば、2021年6月22日には、2021-22 シーズンの季節性インフルエンザワクチンの接種に関する日本ワクチン学会の見解として下記が出されている。 2020-21 シーズンは上記の通り流行の規模が小さかったことから感染者も少なく、その結果として 2021-22シーズンはインフルエンザに対する感受性者のさらなる増加が危惧されます。 また、2021年10月13日には、予防接種推進専門協議会が、2021-2022 年シーズンにおけるインフルエンザワクチン等の接種に関する考え方では、以下のような表記が見られる。 また前シーズン、インフルエンザに罹患した人は極めて少数であったため、2021-2022 年シーズンにはインフルエンザの感受性者が増加している可能性も考えられます。以上の点から、予防接種推進専門協議会は、2021-2022 年シーズンにおいても、インフルエンザワクチンの接種を強く推奨します。 これに対して私は、昨年10月14日に、「もうワクチン接種はやめよう」という文章を発表した（誰も読んでいないけど・・・）。インフルエンザは今シーズンも流行することはないからワクチン接種や無用、という内容である。 結局は、昨シーズンもインフルエンザは流行せず、ワクチンや感染症の専門家よりも、一介の医師の意見が正しかった。 では今年はどうか？ 昨年までと今年の違いは、オーストラリアの冬季での流行である。オーストラリアで流行したのだから、日本でもそうなる、というわけ。 しかし、オーストリアと日本では、感染症対策に雲泥の差がある。たとえば日本ではほとんどの人がマスクをつけるが、オーストラリアではそうではない。この差は大きいのではないか。 仮に、今冬も私の予想通り、インフルエンザが流行しなければ、これは間違いなく、日本の感染症対策、なかんずく、マスクの着用がきわめて効果がある、ということになる。 基本的に、外国人、ことに欧米人は、国家から強制されないとマスクをしない。というか、強制されないと、そもそも感染症対策をしない。ロックダウンもそうだったが、自主的にはしないのだ。 日本は違う。お上に強制されずとも自主的にマスク着用をする。悪く言えば同調圧力であるが、空気を読み、周囲を忖度しながらおこなう日本的行動パターンは、オーストリアでは猛威をふるったインフルエンザが日本では抑えこまれたのであれば、大変高く評価してよい、ということになるだろう。 | |
| ■令和４年９月２日 なぜいまだにハンドドライヤー使用は曖昧なのか？ -5類落としができないこととの類似性
基本的に専門家ほどゼロリスクを求めざるを得ない。そのリスクがゼロであることが証明できなければ、リスクとして指摘せざるを得ない。特に日本ではこうした傾向が強い。
そもそもCovid-19流行当時に、専門家会議がハンドドライヤーによる感染リスクを指摘したのも、おそらくはゼロリスクが証明できなかったから、と思われる。メンバーの誰かから「ではハンドドライヤーから感染する危険はないのか？」と問われて、専門家集団としては「ないことはない」と回答せざるを得ず、それが「感染リスクの指摘」となったのであろう。 流行当初はまだ、Covid-19の接触感染リスクがかなりあると考えられており、もしも感染者の手にウィルスが付着していれば、風の勢いで周囲にそれが拡散し、感染リスクに”なるかことは否定し得ない”と考えられたのである。 その後、知見が集積されてくると、Covid-19の感染はほとんどが、上気道経由であることがわかってきた。確かにSARS-Cov-２は患者が触った場所ではdetectされるが、そうしたウィルスには感染力がほぼないことが明らかになってきたのである。 ところが、こうした知見は、専門家からはあまり積極的には発信されなかった。彼らの立場では、ゼロリスクが証明されない限り、否定ができないからである。 そのために、感染予防としてのマスク着用、手袋の着用強制、バイキング禁止、徹底した消毒等、無意味な”感染防御対策”が行われ続けた。流行当初には、感染者が出ると後日に行政が家全体の消毒に来たために、感染者が出たのが近所に知れてしまって、一家が引っ越しを余儀なくされた例もあった。 ●専門家はなぜハンドドライヤー解禁宣言をしないのか？ 私には、ハンドドライヤーについては、その安全性を指摘したのが専門家ではなく、経団連であったことが不思議だった。そしてさらに不思議なことには、専門家がその後もハンドドライヤーに対する意見を公式には一切発表していないのだ。 経団連としては、「リスクのゼロ証明はできなくても、それがゼロに近いのであれば、リスクはなしと取り扱って構わない」という割り切りがあった。リスクがほぼゼロなのに、せっかく普及しているハンドドライヤーを使わないのは不自然、という思いだったのだろう。 本来なら、専門家が、こうした経団連の安全宣言を追認すべきだった（私はそれはてっきり、されるものと思っていた）。そうであれば、少なくとも21年夏頃までには、全国の施設でハンドドライヤー使用は解禁になっていたことだろう。 しかし、ゼロリスクが証明されない限り、専門家は動かない。そして経団連による指針だけでは世間もなかなか動かず、いまだにかなり多くの施設においては、ハンドドライヤー使用は禁止されたままである。 だが、冷静に考えてみれば、ハンドドライヤー使用における今の状況は、不可思議極まりない。そもそも理屈からすれば、その使用の禁止と利用可という真逆の対応がずっと続いているのは、禁止する必要はない、ということだろう？ もしもリスクがあるのであれば、その使用は禁止されねばならないのだから。使用しても専門家集団が禁止を勧告しないということは、結局はその使用には問題がない、ということになるはずだ。 つまり、ハンドドライヤー使用については、専門家ではなく素人集団が安全宣言をし、しかし専門家はそうした宣言に異を唱えることはない、そしてそうした曖昧な状況の奇異性を誰も指摘しない、という異様な状況がずっと続いてきている、のである。 ●5類落としができない構造と同じ こうした曖昧さこそが日本人の特性なのだろう。3.11原発事故後の放射線障害の扱いの時にも同様だった。ゼロリスクが証明されなければリスクはある、という考えが蔓延し、非常時と平時の基準値の違いも無視され、1ミリシーベルト/年の危険があれば除染を行うなどという、細野豪志大臣の愚かな方針も実施された。 政府がいまだに5類落としに踏み切れず、結局は、”新型インフルエンザウィルス感染症等”の枠内での”5類相当”扱いにしかしようとしないのも、こうした日本人のゼロリスク指向が大きい。つまり、SARS-Cov-2はいつかはエボラ出血熱のような強毒性を持つかもしれない、そのリスクを否定できない、だから”5類”ではなく5類相当”なのだ、ということになる。 そのために、感染者の全数把握だけをやめて、本来絶対に必要な発熱外来の廃止ができず、結局は政策が中途半端なままとなっている。 ハンドドライヤー使用の取り扱いひとつとっても曖昧な状況の放置しかできない日本政府に、しっかりとした5類落としができるとは、とても思えない。特に、リーダーシップに欠如している岸田総理であることが日本の不幸だった。私には、今こそ、安倍元首相のような人が日本には必要だと思う。話がだいぶ大きくなってしまったが・・・（笑） | |
■令和４年９月３日 重症化≒肺炎惹起
日本では、7月に入って、老人の3回目のワクチン接種が急速に進んでおり、確かに記事にある通り、それが老人の重症化を予防したとは言えるだろう。
ただそもそも、重症化予防の究極の目的は、死亡数を減らすことであるはずである。だが、死亡数は、重症者数ほどの高止まりは見せず、それなりに増加している（無論、第６波までと比較すれば、その率はかなり低下はしているが）。 その理由が、記事では、肺炎ではなく衰弱で死亡する人が増加しているため、とされている。これは何を意味するのか？ つまり、年寄りとはやはり弱い存在なのだ、ということ。人間、特に80歳を過ぎれば、レジリエンスは大幅に低下するものだ。何等かのきっかけによって衰弱死することは、どうしても避けられない。それが生物の運命だから。 たとえば、大腿骨頸部・転子部骨折をした年寄りは、１年以内に2割が、5年以内に半数が死亡する、と言われている。直接生命には関係のない怪我ではあるのだが、それをきっかけとして、年寄りはやはり、死に至る確率が格段に高まるのである。 Ｃｏｖｉｄ－１９への感染もまた、大腿骨頸部・転子部骨折のようなイヴェントなのであろう。肺炎になることは予防接種である程度は予防できても、全身状態の悪化までは予防できないのであろう。 ●ワクチン接種は効果があったのか？ こうしたことを鑑みると、はたしてシャカリキに年寄りに4回目のワクチン接種を勧めたことは、本当に正しい政策だったのだろうか、と考える。 専門家も含めて、多くの識者は、ワクチン接種によって、Covid-19を上気道感染に留めておくことができれば、つまり肺炎化を予防できれば、死者を少なくできる、と考えた。しかし実際には、思ったほどの死者減少には至らなかった。第6派波よりは死亡率が少ないのは、ワクチンの効果というよりも、ウィルスの性質の変化によるものだろう。 つまり、ワクチン接種は確かに肺炎化予防には効果はあったが、肝心の死者数減少には効果はほとんどなかったのである。 お年寄りでもCVovid-19の犠牲者を少なくしたい、という為政者や専門家らの気持ちはわかるが、自然の摂理を動かすことはできない。 現在も、Covid-19の重症者病床使用率がどーのこーので、やれ足りないなどと言われ、いまだにゼロコロナにこだわる高知県の知事などもいるようだが、若い人の命ならともかく、自然の摂理に反してでもゼロコロナを、という姿勢はいただけない。 | |
■令和４年９月４日 不正確な報道
そもそも、5～11歳の子どものCovid-19ワクチン接種については、日本小児科学会はもともとさほど乗り気ではなかった。今年1月の同会は、以下のような声明を出している。 ３）5～11歳の健康な子どもへのワクチン接種は12歳以上の健康な子どもへのワクチン接種と同様に意義があると考えています。健康な子どもへのワクチン接種には、メリット（発症予防等）とデメリット（副反応等）を本人と養育者が十分理解し、接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要です。（令和4年3月18日 当ミニコラム参照） つまり” 実は昨年10月に、13歳のほぼ基礎疾患なし（2歳まで気管支喘息あり）の男子が、ワクチン接種日の夜、風呂場で急死している。さらに、１５歳と1６歳の若者がやはり、それぞれワクチン接種後9時間後、、6日後に死亡している。 日本小児科学会としては、こうした若者のワクチン関連死亡疑いを把握していたので、少なくとも感染予防効果はないとされていた5～11歳のワクチン接種には消極的だったのだろう。 しかし、特にBA.５株が出現以降、現在では、Covid-19の感染の発端者はほぼ小児となっており、かつ感染予防効果もある程度はあるというようなデータも出てきたことから、”推奨”に踏み切ったのだろう。さまざまな方面からの圧力もおそらくは相当あったと思う。 さてこうした経緯を経て、8月10日に日本小児科学会は５～11歳のワクチンをこれまでの”意義がある”から”推奨する”に変え、かつ専門家会議が9月から”努力義務 ”としたわけであるが、実はこの記事では、そう受け取れない。 記事では、政府の専門家会議が8月まで小児ワクチンを”推奨”とし、9月から”推奨”から”努力義務”になる、ということになっているからである。 実は専門家会議では”推奨”という語彙は出てこない。これが出るのは、8月10日の日本小児科学会声明である。（5～17 歳の小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方 ）。そしてこの声明では、”努力義務”という語彙はない。わかりやすく時系列で示すと、以下のようになる。 小児ワクチンについての正しい時系列 令和4年1月 日本小児科学会が”意義がある”とする声明 令和4年8月８日 厚労省専門家会議が”努力義務”とする 令和4年8月10日 日本小児科学会が推奨する”とする声明 だがTOS大分では以下のようになる いつからかは不明だが厚労省専門家会議は”推奨する”としていた 令和4年8月 厚労省専門家会議が”努力義務とする” つまり記事は、厚労省専門家会議と日本小児科学会の声明をごっちゃにしているのである。実際には日本小児科学会が８月10日に”推奨する”としたのを、厚労省専門家会議がそれまでずっと推奨していたかのように受け取れてしまうのだ。要するに、専門家集団（日本小児科学会）が逡巡していたことがオミットされてしまっているわけ。 しかし、私はこれまでの経緯を知っているからヘンだと思ったが、一般の人にはそれはわからず、この誤った記事が鵜呑みにされてしまうことだろう。小児のワクチン接種において、専門家らがいかにその判断に迷ったかをもっときちんと伝えなければならない。 ●本当に子供の命のことを考えているのはやはり小児科学会 餅は餅屋、という如く、実はこれまでのワクチン接種における経緯は、日本小児科学会の子どもへの愛を私は感じる。今年1月にあえて”意義はある”で留めていたのは、学会からの子どもへの愛ゆえ、である。つまり、ひとり、ふたりでも、ワクチン接種が原因と考えられる小児（13歳、15歳）の死亡例がある以上、手放しでこれを推奨することはできなかったのである。 好例の先例がある。3.11福島原発事故後に、福島県では、（サヨクの権幕に押されて）小児の甲状腺がんのecho検査が始まった。始まってみると、甲状腺がん患者が多数出てきた。だがこれは、韓国の例などで予想できたことで、スクリーニング効果だった。つまり、もともと無症状の甲状腺がんはかなりの確率で認められていたのである（これは小児でも同様）。エコー検査は、それを洗い出したに過ぎなかった。 そして、不要な手術が行われた。本来ならおそらくは、一生生命予後には関係せずに終わったであろう甲状腺がんが次々と切られた。甲状腺全摘を受けた子ども達には、頸部に傷が残り、一生甲状腺ホルモンを飲む羽目になった。不要な手術のために。 福島県の小児科医会は、こうした残酷な事実に耐えられなかった。そして201６年8月にはついに、検査体制縮小の要望書を県に提出した（甲状腺検査縮小も検討を 福島県小児科医会が要望 2016/8/25 ）。 当時はサヨクならずとも、小児の甲状腺がんのスクリーニング検査は必須であると考えられていた。保守である程度モノが見えていた人たちでも、国民を納得させるためには、スクリーニング検査は必要悪と考えていた。 そうした中で、福島県小児科医会は敢然と立ち上がったのだ。すべては子どもたちのために。不要な手術を受けて一生苦しむことがないように、と。 それはまさに、真の専門家集団だからこそできることであっただろう。 私は日本小児科学会も同じマインドを持っていると思う。だからこそ、政府や専門家会議などからの圧力にもかかわらず、これまで小児のワクチン接種にはあえて消極的な態度に徹していたのである。 それはまさに、大岡越前の裁きようなものだ。 母親を主張する女性が、 双方共に「私こそがこの子の母親だ」と、頑として引かない様子です。 二人の争いはとうとう収まらず、ついに大岡越前の奉行所で白黒付ける事になりました。 大岡越前は二人にこう提案しました 『その子の腕を一本ずつ持ち、それを引っ張り合いなさい。 勝った方を母親と認めよう。』 その言葉に従い、二人の母親は子供を引っ張り合いました。 当然ながら引っ張られた子供はただではすみません。たまらず「痛い、痛い！」と叫びました。 すると、その声を聞いて哀れに思ったか、片方の母親が手を離してしまいます。 引っ張り合いは終わり、引っ張りきった方の母親は嬉々として子供を連れて行こうとします。 が、大岡越前はこれを制止します。 『ちょっとまて、その子は手を離したこちらの母親のものだ』 本当の親なら、子が痛いと叫んでいる行為をどうして続けられようか』 と言いました。 |
