| ■令和３年１０月１２日 そろそろ無意味な感染対策はやめよう！
私がよく利用している市立図書館では、いまだに図書室の勉強机は”新型コロナ対策のため”に使用中止となっている。
そもそもなぜこんな措置が必要なのか？ おそらくは接触感染がかなり強調されていた頃の名残だろう。 クルーズ船でＣｏｖｉｄ－１９感染が確認された当初は、手すりやドアノブなどからの接触感染がかなり強く言われていた。しかしその後の研究では、仮にこうした部分からウィルスが検出されたとしても、すでにそうしたウィルスには感染力はなく、したがって接触感染の可能性はほぼない、ということがわかってきている。 エアータオルなどは、Ｃｏｖｉｄ－１９蔓延以前からも、これがたとえばインフルエンザの感染源になると言われており、当然のことながら、Ｃｏｖｉｄ－１９蔓延以降は完全に使用中止となった。これまたやはり、病原体を撒き散らすから、というためだった。 確かに、ウィルス・細菌を含めた病原体はエアータオルでは拡散するだろう。そこに病原体があるのであれば。 しかし前述のように、こうした病原体がそのまま感染力を持つわけではないのだ。ことにウィルスの場合は。（細菌は自立増殖が可能だが、ウィルスは生体から離れてある程度の時間が経過すれば死滅する。仮に生きていたとしてもヘロヘロで感染力は持たない。そうした死体やヘロヘロ体でも、ＰＣＲ検査では陽性となる）。 さすがに、今年4月に経団連が、エアータオルからのSARS-Cov-2の感染は否定的という見解を出してから、ボツボツではあるが、エアータオルを解禁している場所も見られるようにはなったが、まだまだ多数派は禁止のままである。 マスクにしても、あるテレビ番組で、登山者がマスクを取って登山していることを非難していたことには驚いた。橋下徹も出演している番組なのに。 マスクなどは、屋外で人としゃべることがないのであれば、もう解禁してもいいだろう。確かに今はそんな通達は出ているようだが、当初は政府が音頭をとってマラソンですらマスク着用を義務付けていたくらいだから、クルーズ船での報道同様、そうした誤りが国民全体の頭にこびりついてしまっている。 すでに英国では、一日何万人と感染者が出ている状態だったにもかかわらず、ジョンソン首相の鶴の一声で、感染対策は激変し、人々は広く通常の活動を再開している。むろん、マスクさえろくにしていない。それでも、感染者数は相変わらず何万人と出ているが、死者数はそれ以前の波と比べて抑え込まれている。 私は、あくまでもwithコロナが前提ではあるが、そろそろ政府がきちんと動くべきと思っている。通達程度では効果が弱い。経団連の警告程度では弱すぎる。国が細かい指針を作り、当初のさまざまな間違いを指摘して、マスコミを動員して、大々的にそれを周知させる必要がある。 |
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■令和３年１０月１３日 天は自ら助けるものを助ける－自堕落な母と自立した娘
基本的には右は自助優先、左は公助優先となる。だが、自助なしでのいきなりの公助というのは成り立つのか？ それを考える一例として、亀山早苗氏のリポートを取り上げてみた。 ●自助を否定した母親 ユリナさんの母親は、夫が女を作って出て行って離婚した。そのことは気の毒ではあるが、そういう男を夫として自ら選んだのは”自己責任”である。夫選びまでは自助の範囲であり、少なくとも公助が入る余地はない。（共助の余地はあるかもしれないが）。いっかな野党も、こうした事実は否定できないだろう。配偶者選びは、純粋に自己責任であり、自助の範囲なのだ。 離婚後の生活となると、確かに公助の余地が大きくなる。社会的な支援が求められてしかるべきだとは思う。ただし、離婚すれば一般的には経済的に厳しくなることはわかりきっていることであり、離婚後の生活については、ある程度は生活基盤を事前に整えておく自助は必要であろう。（資格を取っておくとか） 単純に、離婚しました→お金ありません→支援してください、では野党支持者以外は納得しない。 この母親は、離婚後に生活保護を受けていた。それはまさに究極の公助ではあるのだが、ユリナさんの話では、そのお金は母子の生活のため以外の何かに費消されてしまっていて、いつもお金に困っていたとのこと。 こうなると、何のための公助か、ということになる。結局、自助ができない人は、公助を受けてもうまく利用ができない可能性がある、ということになる。 さらにユリナさんの母親は娘に、『高校には行かなくてもいいんじゃないの？』と話している。自助ができない人間だから、娘の自助をも否定する。こんな母親であれば、娘も母親と同類であれば、間違いなく、貧困の連鎖が起こるだろう。中卒の親から中卒の娘へ、と。 またさらにユリナさんは、「女が大学に行って何になる」と母親から言われた。「経済的に難しい」ではないのだ。発想自体が貧困。無論それは、お金がないことの別表現だったのかもしれないが、こうした表現しかできないところに、貧困の芽がある。 ●自助で自立した娘 世上よく言われる”貧困の連鎖”とはこのような環境で起こる。つまり親が自助ができず、子もできない。自助は困難で、勉強などはつらいものだから、こんな母親の背中を見て育った娘も同じような人間に育ちがちであり、実際そういう人間が世には数多い。だからこそまた、貧困は連鎖する、などと言われるのだ。 特に左の方の人は、貧困の連鎖は社会責任であり、自己責任ではないという。しかし、この例で言えば、貧困を作ったのは自助を放棄した母親の怠惰であり、彼女の怠惰な態度は子どもの自助努力をも蝕もうとした。まさに貧困の連鎖は、母親の自己責任において起きようとしていたのだ。 だが幸い、ユリナさんは両親とは対照的に、自助ができる人だった。自力で国立大学を卒業した。さらには弟をも、そういう人間に押し上げた。本人の良き資質もあったのだろうが、母親を反面教師として、自助努力によって、貧困の悪循環から抜け出しつつあるといえる。 ●天は自ら助くる者を助く こうした例からもわかるように、貧困から抜け出すためにはやはり、本人の自助努力が欠かせない。だが往々にして、自助を拒否する人間は、身内をもそのワールドに引き込もうとし、貧困を連鎖させる。 母親はユリナさんから結局見捨てられ、「アルコール依存がひどくなり、自滅するように病死した」。自助努力をしない人間は、娘としてもどうしようもなかったのだろう。母としても、アルコールに頼らざるを得ないほどに心を病んでいたのではあろうが、だからといって自助努力をする必要はない、などというのは、共産党や立民を支持する人たちだけだろう。 いくら周囲が助けようにも、自助努力を怠る人間は、どうしようもないのだ。助けようにも助けられない。この母親のような人間なら、共助をしようとする人も離れていくだろうし、公助をしても、砂漠に水をまくようなものだろう。 逆に、ユリナさんのように自助努力を惜しまない人にこそ、共助・公助が生きるし、必要な人にはそれが行き渡る必要がある。 あなたはこの母親を娘とどちらを助けようと思いますか？ 自助努力を放棄した母親を助けたいと思う人は、立民か共産党に投票しましょう。娘を助けたいと思う人は、自民党に投票しましょう。 菅（すが）前首相が主張した、自助→共助→公助はまったくもって正しい。天は自ら助くる者を助く、と喝破した1859年のスマイルｽﾞの「自助論」は、150年以上経った現在でも、正しい人生訓なのである。 |
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■令和３年１０月１４日 もうインフルエンザワクチン接種はやめよう！
先の2020～21年のインフルエンザ患者は何と例年の１/1000だった。例年がだいたい100万人で、昨シーズンは1000人程度だった。また高齢者の肺炎死亡なども大幅に減少していたと見られている。 理由は当然、国民のＣｏｖｉｄ－１９対策によるとばっちりだろう。国民皆マスク、三密を避けること等がいかに感染症対策であったかをまさに示した。 正直、たとえばマスクがここまで効果があるとは、私は思っていなかった。インフルエンザは主に飛沫感染だから、予防効果はないにしても、おそらくは感染力のある不顕性感染者によるウィルスのばらまきを、SARS-Cov-2以上に強力に阻止したことは間違いない。 さて、ここまで感染者数が減ったとなると、はたしてこれまで毎年継続されてきたインフルエンザワクチンは必要なのか？という議論が当然出てくる。 わたしは、もう不要だ、という意見。 もともとインフルエンザワクチンは、その効果は主として重症化を抑えることがメインであり、感染防御にはあまり効果はなかった。あなたの周りでも（あるいはあなたも）、せっかくワクチンを打ったのに感染した、という人は何人もいることでしょう（わたしもそうだった）。 どちらかというと、ワクチン接種は免罪符だった。自身がかかった時でも「いやあー、ワクチンは打ってたんだけどね」と言えた。ワクチンを打たずに感染したら、仮にワクチンが無関係だったとしても「それ見たことか」と言われる。 年寄りの施設などでも、ワクチン接種をせずにクラスターなどが出現すれば、マスコミの格好の餌食になる。だから皆、いろいろ疑念を持ちながらも、毎年せっせとワクチン接種に励んでいたのだ。 だが、全国の感染者数が1000人程度となると、もはやこれまでのこうした議論は成り立たない。これらのうちで重症化する人は果たして何人か？ インフルエンザの死亡者数は、二次感染者を含めれば約1万人であり、死亡率としては約１%となる。つまり年間1000人オーダーだと、死者は約10人程度ということになる。 はたしてこの人数のために、全国で大々的にワクチン接種をする意味があるのか？ 壮大な無駄である。 現在ならば、このための予算、エネルギーは、Ｃｏｖｉｄ－１９に回した方がよいのが、医学的にも社会的にも良いことは明白である。 どうか岸田首相には英断を持って、無駄なインフルエンザワクチン接種はやめさせてほしい。 あーしかし、例年通り始まってしまった・・・ |
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■令和３年１０月１５日 記事内容の誤りの訂正、それから・・・
記事の最初の方に「誤った薬剤を投与し」とあるがこれは間違い。正確には「誤った薬剤投与をし」とすべき。より正確には、「誤った薬剤投与方法をし」となる。 つまり、アドレナリンを使ったこと自体は間違ってはいない。間違っていたのは、その投与方法であり、筋肉注射で投与しなければならなかったのを静脈注射でおこなったこと（記事にはないが、おそらくは量も3倍入れている）なのである。 次の間違いは記事の最後の方。消防局課長の発言で「薬剤を使うべきではなかった」とあるが、これは誤解を招く表現で（後で説明します）、本当にこんなことを責任者が話したとすれば、部下を見捨てたことになる。だからおそらく課長は、「正しい投与法でなければ薬剤（エピペン）を使うべきではなかった」といった趣旨の発言していたのではないかと思う。 ここで時系列に再現してみよう 救急隊員 （アナフィラキシーショックだ、エピペンが必要かな？） 救急隊員→医師 アナフィラキシーショックでエピペン投与が必要と思います（エピペン投与には医師の指示が必要） 医師 患者さんはエピペンを持っていますか？（∵本人所持のエピペンでなければ本人に打てない） 救急隊員 持ってはいないようです ・・・しかしおそらく、救急車内にエピペンはなかった・・・あったのは同じ成分のアドレナリン注射薬（心肺停止用） ・・・救急隊員静脈路確保す・・・ 救急隊員→別の医師 注射指示をお願いします！ 別の医師 わかりました注射してください 救急隊員、静脈路からアドレナリン（おそらく3倍量の1ｍｇ）を投与 ・・・患児一時心肺停止に ●基礎知識の欠如が原因 次に、どこに問題があったかを見てみよう。まずこれは単純な過失と言えるのか、と言えば、そうではない。そこが問題。 アナフィラキシーショックにおける治療は、エピペン（アドレナリン）0.3ｍｇの筋肉・皮下注射である。エピペンは一回打てばこれだけの薬液が出るように調整されている。 言い換えると、アナフィラキシーショックにおいてアドレナリンの静脈注射は禁忌であり、その適応になるのは心肺停止の時のみである。（心肺停止時にはアドレナリンを一回に、1アンプル１ｍｇ使用する。アナフィラキシーショックではまだ心臓は動いているので、アドレナリン1ｍｇの静脈注射は明らかに過量であり、急激な血圧上昇その他を引き起こす危険がある。） こうした知識は、救急分野では基本中の基本であり、医師のみならず、救急救命士教育でも重視されている。 しかしこの救急救命士は、禁忌事項を冒した。それはこの人が↑の基礎知識を欠いていたから、としか考えられない。ゆえに、勘違いなどによる単なる過失ではなく、知識不足による重過失と判断せざるを得ない。 ●なまじ静脈路確保をしておいたがゆえに・・・ ではなぜこのような間違いが起こったのか？ それはそこに静脈路があったからだ。 救急救命士による静脈路確保は、かなり以前から特定行為のひとつとして可能になっていた。それはそれでひとつの前進だったとは思うが、実際にそれが役立つシチュエーションは、医療機関搬入までかなりの時間を要する、大出血等でとにかくすばやい輸液が必要とされるなど、非常に限られている。 アナフィラキシーショックの場合はだから、基本的には静脈路確保までは必要なかったと思われる。 この静脈路がなまじ存在していたから、間違いが起こった。おそらく救急隊員は、緊張して、アナフィラキシーショックと心肺停止が頭の中でごっちゃになってしまったのだろう。何もしないではいられず、つい目の前にあった禁断のアドレナリンに手を出してしまった。しかも心肺停止時と同じく静脈注射で。 ●医師の指示のあり方は問題なかったか？ 医師側からすれば、交信記録は残っているだろうから明らかになるだろうが、おそらくははっきりと”エピペンを”とか”筋肉・皮下注射で”とまでははっきり指示していなかった可能性は高い。では、この点において、医師の過失はあるか？ それはない。 正直言って医師は、まさか救急隊員がエピペンではなくアドレナリン原液１ｍｇをそのまま静脈注射するとは思っても見なかったことだろう。なぜならそれは、業界の常識からして、あり得ないことだから。したがって医師の指示にあいまいさがあったとしても、少なくとも間違った指示をしていない限りは（アドレナリンを静脈注射してください、と言う）、医師は免責されるはずである。そうでないと、指示要請を受ける医師はいなくなるだろう。 ●検証の結果どうなるか？ これまで漸次拡大されてきた救急救命士の静脈路確保が一時的にでも中止となる可能性はある。なぜなら、それがなければこのような事故は起こらなかったのだから。あらためてまた、救急救命士による静脈路確保の意義も問われることになるかもしれない。（前述したような問題点があるので）。 私はさらに、この事件をきっかけに、これまで漸次拡大されてきた救急救命士の特定行為の見直しも必要だと思う。 もともと、その象徴的行為である救急救命士による気管内挿管が認められたのは、平成13年に起きた外傷性気管断裂がきっかけだった。この時、勇気ある救急救命士が、当時はまだ認められていなかったが訓練だけはしていて実技上は可能だった気管内挿管を試みて、見事救命したのである。（本にならなかった本 その３；救急救命士たちの挑戦参照） 彼がもしそれをしていなければ、患者が死亡していたことは間違いなかったので、この事件がきっかけとなり、現神奈川県知事の黒岩 祐治氏などが主体となって>、２００４（平成１６）年７月より、さまざまな条件付きではあるが、救急救命士による気管内挿管が認められることとなったのである。 しかし、幸か不幸か、気管断裂などといった事例はめったにあるものではない。つまり、どうしても救急救命士が気管内挿管をしなければ救命できないといった症例はそうそうあるものではないのだ。逆に、どうしても必ず一定の確率で起きるであろう挿管事故は避けられない。だからこの後者が問題になる。 無論こうした事故の確率が、医師と救急救命士間で有意差があるか否か等はわからないが、医師ならば問題にならなくても救急救命士ならそうなる、といった事例は残念ながら、散見される。 私は基本的には、救急救命士の業務拡大には賛成ではあったが、現在のさまざまな運用方法（研修のあり方など）を見ると、必ずしも当初の目的（究極的に国民のためになる）が達成されているようには、残念ながら思えない。 私見を言わせてもらえば、たとえば、救急救命士によるドクターヘリ要請権限の見直しは必須と考える。 Ｐ．Ｓ）最後に。実は私は、先輩医師がこの救急救命士と同じ事をしたのを真近で見ていた経験がある。彼は、アナフィラキシーショックの患者にいきなりアドレナリン1ｍｇ（通常のアナフィラキシーショックのための必要量の３倍）を静脈注射した。猛烈な不整脈が出たが、幸い心停止にまでは至らず、患者はすぐに回復した。 |
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■令和３年１０月１６日 核兵器禁止条約の批准と同じ
国家は単純な人民の集合体ではないので、すべての陳情を通すことはできない。。各界から来るさまざまな要求・陳情のうちに優先順位をつけることも、首相の重要な任務のひとつである。 森友学園に関する財務省の公文書改ざんを強いられて自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの再調査要求は、妻からすれば重大ごとであることは理解できるが、国家的見地からは優先順位は低いと言わざるを得ないのだ。 なお、岸田首相は総裁選においては「必要ならば再調査をする」という言い方だったので、公約違反ではない。必要ではない、のだから。 森友学園に関する財務省の公文書改ざんを強いられて自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの再調査の件は、特定個人の心情と国家戦略との齟齬の問題という点で、核兵器禁止条約批准問題とよく似ている。 核兵器禁止条約は、周知の通り、日本政府はこれの批准を否定している。 大量死が可能な恐ろしい兵器はない方がよいと思うのは、個人の心情としては、普通であり、個人の心情として核兵器の存在を肯定する人間は、狂人である。 しかし、国家が個人の単純な集合体ではない以上、個人の心情がいくら核兵器禁止に向かったところで、それはそのまま国家意思とはならない。 歴代の首相は皆、被爆者の受けた苦しみは理解していた。しかし、核兵器をなくすことを具体的に述べた首相はいなかったし、安倍元首相も菅（すが）前首相も、核兵器禁止条約を批准することはなかった。 岸田首相は広島出身だから、この矛盾をことさらに背負わざるを得ないだろう。被爆者らは当然、おらが首相が批准をすることを期待する。それを痛いほど背中に感じても、岸田首相が彼らの期待に沿うことは決してできない。 個人の心情と国家意思とはこのように、合致しないことが多い。責任ある立場の者はあえて弱者の切捨てをしなければならないこともあるのだ。 その点野党はお気楽。おそらくはその言とは裏腹に、政権など取るつもりはさらさらないのだろう。共通政策ではついに、立民が「核兵器禁止条約の批准をめざす」ことに合意した。もともとそれを主張していた共産党に同調したのだ（『共通政策』）。これすべて、選挙対策として。 核兵器禁止条約の批准をめざす、辺野古移設中止、安保法制等の廃止、といった共通政策はすべて、日本を破壊に導くものだ。立民レベルならそれは内心はわかっているはず。それでも共産党の票が喉から手が出るほど欲しいがゆえに、ここまで日本狂惨党）に日和ったのである。こういった面において立民は、国民生活よりも自らの選挙のことしか考えていない。 次期総選挙で、どの政党に投票すべきか、あなたがまともな日本人なら、結果は明らかですね。どうしても自民党がいやな人は、比例は公明、小選挙区は白票にしましょう。 |
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■令和３年10月17日 そもそもなぜこんなランキングがあるのか？
そもそもなぜこのようなランキングをする必要があるのか？ 民間シンクタンクがやっているらしいが、いったい何の目的でこんなくだらないことを始めたのか？
上位の方の県はいいよ。しかし全県をランキングする以上、どうしても下位の県が出てくるわけで、知事ならずとも、県民だって下位にランキングされてうれしいはずがない。 それでも、たとえば学校で成績順が出されるような類いなら、それが純粋にテストの点数で決まるものなのだから、ペケになっても納得するだろう。私事だが、高２の一学期のクラス席次が４５人中４５位でペケだった。くやしかったけれど、物理が０点だったし、それはしょうがないと思った。 しかし、県の魅力度をランキングづけするとなると、テストの点数のような明確な基準などもなさそうだし、下位にランキングされた県は、なぜうちの県はそんなにランクが低いのだ、と文句のひとつも言いたくはなるだろう。 いい意味でも悪い意味でも、日本は世界的にも全国が平準化されている国だ。気候や地形の違いはともかく、町の雰囲気などもどの県に行ってもあまり変わりはない。たとえばコンビニはどこにでもあるし、言葉の違いはかなりあるが、標準語はどこでも通じる。旅をして、地元の接客態度などでは、店や地域差（別府と湯布院など）はあるかもしれないが、県単位での差があるように感じたことはない。 たとえば、この県のこういうところはよい点だから、皆さん参考にしましょう、とか言うのであれば、わかる。しかし、下位に位置づけられた県からすれば、まるで、あなたのところは悪いところばかりです、と言われたも同然ということになるだろう。たとえ間接的な物言いとはいえ。 それでも、一般県民ならば、胸に一物ありながらも、まあさほど気にはしない、という態度ではいられるだろう。しかし県を代表する知事となるとやはり、そうはいかない。山本一太知事の抗議は当然のことと思う。 できれば下位にランキングされた県の知事さんたちは共同して抗議をし、このようなおかしなランキングなどは廃止させるか、上位3位程度までにとどめるかにするようにさせたらよかろう。 |
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■令和３年10月18日 風が吹かねば桶屋が・・・風力発電、だいじょうぶかぁ～
昨年と今年の上半期のドイツの発電についてみてみよう。確かに、今年の上半期の風力発電量は、特に１～３月の冬季は、昨年よりも今年のその発電量は低い。これはドイツのみではなく、欧州全体の傾向であったようだ。  ドイツにおける2020年、2021年の上半期の発電量推移 ドイツは2038年までの脱石炭を謳っているが、こんなので大丈夫か、と思う。それほどに風力発電は、北海のように世界有数の良い風況の場でも変動が大きいのである。 そしてこうした風力発電量減少が、石炭のみならず欧州全域における天然ガス需要量を押し上げ、最近の天然ガス価格の上昇、ひいては原油価格上昇となっている。 ●需要と供給の原則に反するのははぜか？ それにしても、不思議なことだとは思わないか？ 本来なら、再生エネ普及により、むしろ化石燃料の需要が減る”はず”なのだから、需要と供給の原則からして、天然ガスや原油の価格は”下がって”しかるべきなのではないか？ その理由は、発電設備（Ｗ単位）と発電量（Ｗｈ単位）の概念の違いにある。すなわち、確かに特にこの10年で世界的にＶＲＥは伸びたが、基本的にその評価は発電設備でなされている、ということ。 火発や原発であれば、両者は正比例する。すなわち、発電設備の増加に伴い、発電量も増加する。 だがＶＲＥは必ずしもそうならない。文字通りvariableなので、発電量は大きく変動する。それも需要とはほぼ無関係に。 発電の場合、問題になるのはあくまでも発電”量”なのであり、その設備はあくまでもそのための手段に過ぎない。だから実際には、発電の評価は設備ではなく、量でされるべきなのであり、後者がvariableであり、お天気屋であるがゆえに、ＶＲＥ”設備”と化石燃料の間には、需要と供給の経済の大原則が成立しないのである。 こうしたＶＲＥのお天気屋的要素は、これまでは主に、その短期的変動が問題視されてきた。そのために、”しわとり”といわれた、火発によるＶＲＥの変動の穴埋め技術が重視されてきた。 この点においてはしかし、発電量の問題はあまりなかった。否むしろ、ＶＲＥの発電量分、化石燃料代そのものは節約はできるはずなのだから、化石燃料代が増えることを想定する必要はなかったのだ。あくまでも問題は、発電出力の均霑化だったのである。 これに対して、年単位の長期変動については、これまであまり言われてこなかった。そしてこちらの場合は、発電量が問題になる。時々刻々の変化ではなく、トータルでどれだけＶＲＥで発電できたのかが問題になるわけだから。ではなぜ、こちらはあまり問題視されてこなかったのか？ 天気はきまぐれだから、天候不良の多い年もあるだろうし、風があまり吹かない年もあるだろう。だが、天候不良≒太陽光ダメ≒だけど風はよく吹くだろう、などと単純に考えられていたためだと私は思う。 確かに欧州の場合、上図を見ればわかるとおり、冬は風力発電、夏は太陽光発電でうまく季節で分業がされていることがわかる。そのためもあってか、トータルでの変動はあまり問題にはならなかったのだ。 しかし当たり前のことだが、いつもいつもそううまくいくわけではない。去年から今年の風況は、「天候不良≒太陽光ダメ≒だけど風はよく吹く」などと単純にはいかないことを示している。 こうした長期変動の原因のひとつはやはり、その導入量自体が増加していることが挙げられることだろう。図体がでかくなれば、その影響力は大きくなるのだ。 そして風が吹かず、風力発電量が減少すれば、それを化石燃料で補わなければならないのだから、当然、その必要量が増加する。ドイツではとりあえずは今はまだ石炭発電所が残っていたからよかったものの、将来的にはこの分をすべて天然ガスで補わなければならなくなるのだ。当然価格は上昇し、それは電気代に跳ね返る。ＦＩＴで膨らんだ電気代に加算される。 さて、メルケル首相は、脱原発＋ＶＲＥ増加により、特に原発分を火力発電で補う必要があるために、その分の火力発電設備増強を訴えた（∵ＶＲＥは原発の代替にはならない）。しかし、ここまでＶＲＥが増えると、今度はそもそもその発電量をあてにしての火力発電設備の不足、あるいは設備利用効率の低下が起こるようになってきた。たとえばドイツでは、最新鋭のガスタービン発電所が閉鎖されたりしている。 また英国では、もともと天然ガス備蓄が少ないために、その価格上昇のあおりをもろに食っている。いずれにしても、化石燃料依存へのこうした”逆コース”により、電気代もまた高騰している。それもこれも、ＶＲＥの長期変動を無視してきたつけである、と言えよう。 ●今冬の日本でも問題が起きる こうした問題は、今のところは欧州中心で、日本では今のところは原油価格の上昇のみが問題になっている。だが電力問題として、いずれは日本にも波及するだろう。 すでに強い寒波がきた前冬においては、太陽光発電がぜんぜん役に立たなくなり、天然ガス価格の急上昇が起こり、ひいてはそれによって電力取引価格の急上昇が起こり、新電力の経営悪化をもたらした。 天然ガス価格の上昇に加えて、現在の日本では、火力発電所設備の減少も生じており、それは2021年度において、約830万ｋＷにも及ぶという。（2021年度夏季及び冬季の電力需給の見通しと対策について もしも今年もまた大寒波が来れば、なまじ太陽光発電があてにされているがゆえに、上記のような状況から、今回は本当に計画停電がおこなわれるかもしれない。 このように、ＶＲＥの普及は、まさに「風が吹かなければ桶屋が・・・」という状況で、さまざまな問題を世の中に引き起こしているのである。 Ｐ．Ｓ ドイツにおいては、Covid-19禍の頃は、需要はむろん減退しているが、それ以上に、夏の時期まで、発電量全体が減少している。 |
