（朝日新聞社説）原発政策の転換　依存の長期化は許されない
2022年8月26日 5時00分

　岸田文雄首相が、原発の新増設や建て替えの検討を進める考えを示した。原則４０年の運転期間の延長も検討する方針で、「原発回帰」の姿勢が鮮明だ。東京電力福島第一原発の事故以来の大きな政策転換になる。

　脱炭素の加速化や、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー不安を前に、電力の安定供給策の検討は必要だ。だが、その答えが原発事故の教訓をないがしろにすることであってはならない。原発依存を長引かせ、深める選択はやめるよう求める。

　■事故の教訓忘れたか

　１１年前の原発事故は、３基の炉心溶融という未曽有の事態に至り、甚大な被害をもたらした。周辺の住民は故郷を追われ、日本社会全体に深刻な不安が広がった。

　今も多くの人が避難を強いられ、賠償も不十分だ。廃炉などの事故処理は、いつ終わるのかの見通しすらたたない。

　事故を受けて原発の安全規制は強化された。だが、地震や津波、噴火などが頻発する国土への立地は、他国と比べ高いリスクがつきまとう。

　そもそも、日本にとって原発は不完全なシステムだ。高レベルの放射性廃棄物は、放射能が十分に下がるまでに数万～１０万年という想像を絶する期間を要するにもかかわらず、最終処分地が決まっていない。

　使用済み燃料中のプルトニウムは核兵器の材料になり、国際的に厳しく管理される。日本は減量を国際公約しているが、利用の本命だった高速炉の開発は、巨費をつぎ込んだあげくに頓挫したままである。

　苦い経験と山積する課題を直視すれば、即座にゼロにはできないとしても、原発に頼らない社会を着実に実現していくことこそが、合理的かつ現実的な選択である。

　政府も、依存度の低減をうたい、新増設は「想定していない」と述べてきたのは、そうした判断を重視してきたからではないのか。

　首相は今回の検討指示にあたり、事故の教訓や原発の難点にどこまで真摯（しんし）に向き合ったのか疑わしい。政策転換を正当化する根拠は極めて薄弱だ。

　■疑問ある決定過程

　議論の進め方も問題だ。

　首相が今回の発言をしたのは、脱炭素を議論するＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議の第２回会合だ。７月の初回に、首相が政治判断が必要な項目明示を求め、経済産業省などがまとめた。

　この会議は、原発を推進する産業界や電力会社の幹部も加わり、議論は非公開だ。従来のエネルギー基本計画の有識者会議が公開で議論しているのに比べ、多様性、透明性に乏しい。国民生活に深く関わる政策の基本路線をこの場で転換しようというのは、不適切だ。

　首相は７月の参院選前には、原発の新増設への考えを尋ねられても答えていなかった。選挙が終わるや「検討」を始め、年末に結論を出すというのでは、およそ民主的決定とはいいがたい。

　しかも、新増設するという原発に、技術的裏付けはまだない。高速炉はもとより、小型炉も開発途上だ。既存炉の安全性を高めるという「次世代革新炉」の姿も明確ではない。首相も「実現に時間を要するものも含まれる」と認める。

　経済性の面でも、経産省の直近の試算でさえ、２０３０年に新設の原発は事業用の太陽光発電よりも割高になる。新型炉には開発初期のリスクもある。

　■安全規制ゆるがすな

　こうした不確実な技術を、当面の安定供給への対応策として持ち出すのは、国民に対するごまかしにほかならない。原発依存に逃げ、世界が力を入れる再生可能エネルギーの技術開発に後れをとれば、国際競争力をさらにそぐだろう。

　首相が指示した検討項目には、原発の運転期間の延長や、再稼働への関係者の「総力の結集」も挙げられた。再稼働に向けては、国が「前面に立ってあらゆる対応をとる」という。

　電力事業者が原子力規制委員会の指摘をきちんと履行するよう促す、あるいは住民避難のあり方に国も責任を持ち、事故のリスクへの疑問にも正面から答えるといったことならば、理解できる面もある。

　だが、科学的に厳格な検討や審査、地元の合意手順が必要な事項に、政権が圧力をかけることは許されない。原発のある自治体の判断や規制委の独立性をゆるがせにしないことも、事故の重要な教訓である。

　今回の転換の名分にされたロシアのウクライナ侵略では、原発への武力攻撃のリスクも顕在化した。ロシアの行為が許されないのは当然だが、狭い国土で原発に依存し続ける危険性は減るどころか増えているのが現実である。安易な「原発回帰」が解ではないのは明らかだ。

原発新増設の容認　方針の大転換を歓迎する
2022/8/25
産経新聞主張

原発・エネルギー政策の大きな転換だ。政府は電力の安定供給のため、今後も原発活用を着実に進めてもらいたい。

岸田文雄首相は２４日に開いた政府の「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」で、次世代原発の開発・建設を検討するように指示した。

政府はこれまで、原発の新増設や建て替え（リプレース）をめぐっては想定していないとの立場を重ねて示してきた。次世代の原発の建設は、こうした方針を大きく見直すものである。首相の判断を歓迎する。

また、深刻な電力不足に対応し、首相は来年以降に新たに７基の既存原発の再稼働を目指す考えも表明した。こうした原発の早期再稼働は、東日本の電力供給に不可欠だ。原子力規制委員会の安全審査に合格しながら、地元の同意が得られていない原発について、政府が前面に立って再稼働への理解を求めることが必要だ。

ＧＸ会議では、２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素化の主要課題などを洗い出した。その中で３０年以降の中期的な検討項目として次世代原発の開発や建設を位置づけ、首相が具体化を指示した。

経済産業省の審議会でも、高い安全性などを持つ次世代原発の開発工程表をまとめたばかりだ。政府が昨年、閣議決定した「第６次エネルギー基本計画」には原発の新増設は盛り込んでいない。これを明確に転換することで、確実な実用化を図ってもらいたい。

来年以降には７原発の追加再稼働も目指す。この中には、地元が再稼働に同意していない東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）や日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）も含まれる。


これまで国内では、規制委の安全審査に合格して１０基の原発が再稼働を果たしている。ただ、これらはすべて西日本に位置し、原発が稼働していない東日本では電力不足が深刻化している。政府が早期の追加再稼働を主導し、電力の安定供給に努めてほしい。


原発運転の延長検討も盛り込んだ。現行は４０年運転を原則とし、２０年の運転延長を認めるとしているが、６０年超への再延長を検討する。すでに米国では８０年運転も認められている。安全性を確保しながら柔軟な対応が問われる。

毎日新聞社説　原発新増設へ方針転換　福島の反省を忘れたのか

　2011年に起きた東京電力福島第1原発事故の反省を、政府は忘れてしまったのか。

　岸田文雄首相が、次世代原発の開発・建設の検討を指示した。「原発の新増設とリプレース（建て替え）は想定していない」という事故以来の政府方針を大きく転換するものだ。

　最長60年と法律で定められている原発の運転期間の延長についても検討する。

　50年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す政府の会議で表明した。岸田政権は、脱炭素化の実現には、発電で二酸化炭素（CO2）を排出しない原発の活用が欠かせないとの立場を取っている。

　近年、老朽化した火力発電所の休廃止が相次ぎ、エネルギーの供給力不足が指摘されている。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によって、世界的にエネルギー調達が不安定になり、電力逼迫（ひっぱく）の恐れが高まっているのは確かだ。

　そうした現状を理由に、自民党は今年の参院選公約には「可能な限り原発依存度を低減」という文言を盛り込まず、「最大限の活用を図る」と原発回帰の姿勢を強めている。

　しかし、今回の方針転換には疑問が多い。

　政府のエネルギー基本計画は、原発の新増設・リプレースに言及していない。国民の理解を得るための議論を欠いたまま唐突に打ち出された形だ。

　次世代原発は、従来の原発よりも耐震性を強化し、炉心を冷却する手段を増やすなど安全性を高めたものだというが、事故のリスクはゼロではない。

　「核のごみ」と呼ばれる原発運転後に発生する高レベル放射性廃棄物の処分方法についても、見通しは立たないままだ。

　日本は福島の事故で、エネルギー供給を原発に依存する危うさを学んだはずだ。ひとたび事故やトラブルが起きれば、影響は甚大で、長期に及ぶ。

　原発回帰が安定供給につながるとは限らない。再生可能エネルギーを含めた多様な供給源を構築すべきだ。

　福島の事故以降、原発の安全性への不安は根強く残る。国民不在の方針転換は、政治への信頼を失わせるだけだ。

新潟日報社説　柏崎刈羽再稼働　唐突な政府方針に違和感
2022/8/25 6:00

　東京電力福島第１原発事故の反省から「可能な限り依存度を低減する」としてきたこれまでの方針との整合性が問われる。

　検証が終わっていない段階での国の方針は唐突で、違和感がある。丁寧な説明を求めたい。

　岸田文雄首相は２４日、２０２３年夏以降に東電柏崎刈羽原発６、７号機を含む原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発７基の再稼働を目指す方針を示した。

　脱炭素社会の実現に向けた方策を議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で打ち出した。

　福島事故後に新規制基準に適合し、これまでに再稼働した１０基に追加して、合わせて１７基を稼働できるようにする。

　首相は「原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を取る」と強調した。「政治判断を必要とする項目が示された」として原発推進に向けた検討を加速することを表明した。

　政府はウクライナ危機で燃料の安定調達が脅かされ、電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想されると強調するが、簡単にはうなずけない。

　国際情勢に便乗するかのように７基をひとくくりにして再稼働方針を打ち出すのは慎重さを欠く。

　東電は柏崎刈羽原発で信頼を揺るがす失態や不祥事を重ねた。運転する事業者としての適格性が問われている。

　６、７号機は新規制基準に合格後、テロ対策上の不備が相次いで発覚した。規制委は核燃料の移動を禁じる命令を出し、解除されるまで再稼働できない状況だ。

　再稼働に向けた手続きが先行していた７号機では「終了した」と公表していた安全対策工事が未完了だったことが分かった。

　６、７号機の消火配管では不正な手抜き溶接が多数行われていたことも判明した。

　６号機原子炉建屋に直結する大物搬入建屋のくいに損傷が見つかり、東電は中越沖地震の影響を認めたが、被災後にくい自体を点検していなかった。

　安全に対する意識が欠けていると言わざるを得ない。こうした東電の企業体質に改善が図られなければ再稼働の議論はできない。

　花角英世知事は原発の安全性を巡る県独自の「三つの検証」が終わるまでは再稼働を「議論しない」とし、検証結果を踏まえて自らの判断を示し、県民に「信を問う」と繰り返している。

　首相の方針は、こうした知事に対して判断を急がせる圧力にならないか、懸念が残る。

　政府は最長６０年としてきた原発の運転期間の延長も検討する。老朽化した原発の安全性をどう確保するのかも心配だ。

　再稼働方針には原子力産業を活性化させる狙いもある。国には経済優先ではなく、立地地域に沿う姿勢を望む。

神戸新聞社説　原発方針の転換／事故の教訓を忘れたのか

　電力の安定供給に向け、政府が次世代型原発の建設を検討する方針を明らかにした。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の新増設や建て替えを想定しないエネルギー政策が続けられてきた。政府の基本方針の大きな転換となる。

　発電時に温室効果ガスを排出しない原発を活用し、脱炭素化を進める。温暖化対策は喫緊の課題だが、事故が起きれば甚大な影響を及ぼす原発には国民の反対や懸念が根強い。

　政府は、福島の事故の反省から「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた。選挙や国会での議論や国民への説明もなく、唐突な方針転換は受け入れられない。

　さらに政府は、最長６０年としてきた運転期間の延長も検討する。原則４０年、例外的に２０年延長できるとのルールを崩すものだ。４０年超の「老朽原発」にも、原子炉内の劣化や設計の古さなどを問題視する専門家の意見がある。６０年を超える運転の安全をどう確保するのかが示されなければ、住民の不安は高まるだけだ。

　福島の事故では一時、半径２０キロ圏内に避難指示が出され、７市町村にまたがる帰還困難区域が今も残る。廃炉の行方は見通せず、処理水や除染土の処分も難航している。政府は、取り返しのつかない被害を生んだ原発事故の教訓を忘れたのか。

　原発を巡っては、使用済み核燃料の再処理や「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分など、未解決の課題が山積している。

　方針転換に対し、事故の被災者らから「危険な原発を国民に押しつけるようなエネルギー政策だ」などの声が出た。憤りは当然である。

　検討する次世代型の中では「革新軽水炉」が有力とされる。現行の原子炉を基に安全性を高めたものだという。「夢の原子炉」とされ、巨費を投じた高速増殖炉は頓挫した。不信感が払拭されないままでは、新たな開発への理解は得られまい。

　福島の事故後に稼働していない原発について、来年以降、早期稼働を目指すとしたのも看過できない。

　これまでに原子力規制委員会の審査に合格した原発１７基のうち、７基は再稼働に至っていない。柏崎刈羽原発は不十分なテロ対策、東海第２原発は避難計画の不備が判明している。地元自治体や住民の理解のないまま強引に動かすなら、安全性への懸念はますます募るだろう。

　ロシアのウクライナ侵攻では、原発の防衛上のリスクが浮き彫りになった。推進すべきは、送電網の整備や次世代蓄電池の開発など、自立・分散型の発電を支える取り組みである。原発事故を経験した日本は、再生可能エネルギーへの転換にこそ力を入れなければならない。

原発政策の転換　唐突な表明に疑問募る
中国新聞8月26日社説

　エネルギー政策の転換があまりにも唐突に打ち出されたことに違和感を覚える。岸田文雄首相はおととい、次世代型原発の建設検討をはじめ原発推進の新たな方針を明らかにした。新増設や建て替えは想定しないという従来の姿勢を覆すものだ。

　最長60年と決められている原発を、さらに延命すること。新規制基準でゴーサインが出た7基の再稼働へ国が前面に立つこと―。首相はこれらも含め年末までに具体的な結論を出すよう検討を指示したが、そう簡単に口にできることだろうか。

　2011年の東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、歴代政権は「原発回帰」に慎重、または抑制的な姿勢を続けてきた。いま岸田政権がかじを切るとすれば、国民的かつ幅広い議論があってこそだ。

　そう考えると、方針表明の場が脱炭素社会を考える一会議だったのはなぜなのか。しかも新型コロナウイルス感染後の療養中とはいえ首相指示はオンラインだった。本来なら国民向けの記者会見や国会で、正面から説明を尽くすべきではないか。

　岸田政権からすればロシアによるウクライナ侵攻と、脱炭素の国際潮流が政策転換の大義名分なのだろう。確かに原油や天然ガスは高騰し、日本の電力供給が不安視される。火力発電依存も限界がある上に、国際社会から冷ややかな目で見られている。一方で、期待のかかる洋上風力発電など再生可能エネルギーの開発は道半ばである。

　こうした情勢をにらみ、政府・与党はここに至る伏線は張ってきた。6月の骨太方針は原発について「可能な限り依存度を低減」との前年の文言を削り、「最大限の活用」とした。自民党の参院選公約も同様だ。

　ただ国のエネルギー基本計画では岸田政権下の昨年10月の見直しでも電源構成の原発比率を30年に20～22%とするなど、従来の方針を維持した。その点との整合性はどう考えるのか。生煮えの政治判断で前のめりになるとすれば問題である。

　そもそもエネルギー政策は中長期的な戦略であり、何をするにも時間がかかる。新たな方針が目の前の電力不足を直ちに解消するわけではないことも、冷静に考えておきたい。

　象徴的なのが次世代型原発だろう。経済産業省は一足早く議論を始めている。現行の原子炉をベースに安全性を高める「革新軽水炉」が有力というが、出力が小さく工期が短い「小型モジュール炉」などを推す声もある。ただ実際の稼働となると相当先であり、建設には膨大な投資が要る。電気料金で採算が取れるのか。政府が資金を出して原発建設を主導するのか。どう考えても課題は山積する。

　もし原発への回帰を議論するとすれば、本質的な問題点に正面から向き合うべきだ。どんなに技術が進んでも原子炉自体のリスクは残る。備えるのは災害だけではない。ウクライナ情勢を持ち出すのなら、ザポロジエ原発が現に戦闘に巻き込まれ、国際社会を不安に陥れていることも忘れてはならない。

　原発の廃炉をどう進めるか。稼働で生じる「核のごみ」の行方は。原発に替わりうる再生エネルギー拡大への努力は、どこまで尽くしているか。新たな局面を迎え、首相の見解を聞きたいことが限りなく浮かぶ。

2022.08.26 05:00
【原発の新設検討】乱暴な方針転換だ
高知新聞社説

　エネルギーの安全保障を考えていく上で、原子力発電をどう位置付けるかが極めて大きな要素になる。それを、国民的な議論を経ることなく方針転換するのは、あまりに乱暴ではないか。

　政府が、原発の新増設や建て替えを検討する方針を表明した。最長で６０年としてきた運転期間の延長も検討する。

　「原発回帰」が鮮明になった。東京電力福島第１原発の事故以降、歴代政権は「原発への依存度を可能な限り低減する」としてきた。その姿勢と正反対の方向にかじを切ったことになる。

　原発の位置付けを巡っては、ウクライナ侵攻などによるエネルギー情勢の逼迫（ひっぱく）を受け、６月の岸田政権の「骨太の方針」、また自民党の参院選公約では確かに、「最大限活用する」との表現に切り替えていた。

　だが、正面から訴えていたかと言えばそうではなく、争点にもなっていない。新設や建て替えにも踏み込んでいなかった。そして、大勝した参院選から１カ月半後、実質的な方針転換を唐突に発表した。

　原発新設の是非論以前に、その政治手法に疑問を持たざるを得ない。

　安倍晋三元首相の国葬や「資産所得倍増プラン」など、岸田文雄首相の決定には唐突感と不透明さが付きまとう。それが不信感を生み、裏目に出ていることを、もう少し自覚した方がよいのではないか。

　電力の需給逼迫の度合いが深刻さを増しているのは事実だろう。
　ロシアのウクライナ侵攻で、原油や天然ガスが高騰し、エネルギー調達に不安が生じている。
　世界的な脱炭素の潮流により、化石燃料を使う火力発電への投資もしづらくなっている。政府は今夏、全国的な節電を要請し、冬はさらに状況が厳しくなると見通す。

　温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの２０５０年の実現も目指している。それらが、原発回帰の背景にある。

　だが、原発で事故が起こった場合の影響の大きさが、他の発電施設の比でないのは、福島の現状が示す通りだ。検討する次世代型炉は安全性が高いとされるが、国民が持つ不安は同じだろう。

　新設するにしても反対運動が起こるのは必至だ。その中で数千億円に上るとされる建設費を投じ、回収する計画に現実味はあるのか。

　「核のごみ」と呼ばれ、使用後に出る高レベル放射性廃棄物に関しても、最終処分場の確保は先送りし続けており、見通しが立たない。

　政府は原発稼働への意欲を示すことで関連技術の開発や設備投資、人材育成を促すとする。エネルギー政策に投じる費用や労力が限られる中、再生可能エネルギーに振り向けられるべきではないか。

　原発への国民の不安は根強く残っている。懸念や疑問点で、幅広い理解と納得が得られなければ取り組みを進めることは難しいだろう。国会でしっかりと議論を深めていく必要がある。

[原発の新増設] 不信感は置き去りだ
( 南日本新聞社説8/26 付 )

　政府は電力の安定供給に向けて、原発の新増設やリプレース（建て替え）を検討する方針を公表した。

　１１年前の東京電力福島第１原発事故以降、エネルギー基本計画には「原発依存度をできる限り低減」との表現を盛り込み、新増設は棚上げしてきた。原発回帰にかじを切ったと言える。

　だが、原発事故がひとたび起きれば、その被害は計り知れない。国民の根強い不信感を置き去りにしたまま、新増設を進めることは許されない。

　原発を積極的に活用する姿勢に転じた背景の一つに、最近の電力需給の逼迫（ひっぱく）がある。原発の再稼働がなかなか進まず、現在発電量の８割近くを占める火力発電は、世界的な脱炭素の潮流で廃止が相次ぐ。ウクライナ危機で燃料の安定調達が脅かされていることもある。

　政府としては発電時に温室効果ガスを出さない原発を活用し、脱炭素社会の実現と電力の安定供給につなげる狙いがある。そこで原子力規制委員会の審査に合格した原発を早期に稼働させるとともに、次世代型原発の開発と建設を検討する。

　次世代型原発は現行の原発よりも安全性が高いとされる新型の原子炉を指す。経済産業省が示した開発の工程案では、運転開始は２０３０年代半ば以降を見込んでいる。

　建設には数千億円規模の投資が必要になることも想定される。その費用は電気料金で回収するのか、国が支援するのか。立地場所の選定など実現には不透明な点が多い。

　脱炭素社会を目指すには太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの普及が欠かせない。電源構成比率はこの１０年余りで約２倍になった。原発推進によって、こうした流れを止めてはならない。費用の面から課題となっている送電網の整備にこそ注力すべきではないか。

　政府は最長６０年としてきた原発の運転期間延長も検討する。規制委審査に伴う長期の稼働停止を運転期間から除外して実質的に延ばす案などが浮上している。ただ「運転停止しても経年劣化が進む」と危ぶむ声があり安全面の精査が不可欠だ。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場建設問題は先行きが見通せない。福島第１原発事故の国の責任もいまだ明確ではない。活用に前のめりな姿勢を改め、まずは原発の功罪について根本的な議論を深めるべきである。

＜北海道新聞社説＞原発新増設検討　福島事故の教訓どこに
08/26 05:00

　岸田文雄首相が原子力発電について、次世代型原子炉の開発を検討するよう関係省庁に指示した。年末にも結論を出すという。

　東京電力福島第１原発事故後、原発依存度を可能な限り低減させ新増設や建て替えは想定しないとしてきた歴代政権の方針を転換しようとするものだ。将来も原発を使い続けることにつながる。

　原発の過酷な事故は多くの人々の生活を破壊し、賠償や廃炉に膨大な費用が生じる。政府は福島の事故で地震国の日本に原発は適さないという認識に立ったはずだ。

　岸田政権は原発が脱炭素に不可欠だとし、ロシアによるウクライナ侵攻で揺らぐエネルギー供給の安定にも資すると強調する。

　福島の事故の全容はいまだ解明されていない。国民の不安を解消せぬまま、福島の教訓を踏まえた政府方針を唐突にほごにすることは認められない。

　首相は指示を撤回し、エネルギー供給のあり方を国会などで改めて徹底的に議論すべきである。

　新増設や建て替えは、昨年改定された国のエネルギー基本計画に記載がない。首相も最近まで「想定しない」と繰り返していた。

　ウクライナ危機では、有事の際に原発が攻撃対象になる危険性が指摘されている。

　それなのに首相は、脱炭素社会の実現に向けた非公開の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を２回開いただけで、新たな指示を出した。

　政府方針を転換しようとする理由や、これまでの発言との整合性について説明はなく、あまりに無責任と言わざるを得まい。

　首相は新規制基準の審査に合格している原発７基を来年夏以降に再稼働させることを目指すほか、最長６０年としている運転期間の延長も検討するとした。

　合格済みの一部原発では、再稼働の条件になっている地元自治体の同意や避難計画策定が進んでいない。そのため首相は「国が前面に立つ」と踏み込んだ。

　だが、そもそも政府が主導してきた福島原発の事故処理作業は完了のめどが立っていない。処理水問題では経済産業省が東電とともに取り組んできたが、地元漁業者の理解を得られないままだ。

　そのほか原発を巡っては「核のごみ」の最終処分場など、未解決の問題が山積している。

　そうした状況で原発政策の転換を突然打ち出すことは、国民の不信感を一層高めかねない。その認識を首相は著しく欠いている。

〈信濃毎日新聞社説〉原発政策の転換　新増設は認められない
2022/08/25 09:31

　何の国民的議論もないまま脱原発への道を閉ざすというのか。

　岸田文雄政権が新たな原発の建設を検討する方針を示した。将来にわたって原発を活用する姿勢を明確にした形だ。「新増設や建て替えは想定しない」とする従来方針の転換である。

　脱炭素社会に向けた政策を議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で打ち出した。安全性を高めた次世代型原発の建設を目指すという。

　２０１１年の福島第１原発事故を思い出さねばならない。当時の民主党政権は翌年、討論型世論調査などを経て「３０年代に原発ゼロ」との目標を固めていた。

　原発の安全性に対する不信は根強く残っている。原発を保有する大手電力では事故後も不祥事が相次いだ。ロシアのウクライナ侵攻を機に有事の際の危険性もあらためて浮かんでいる。

　温室効果ガスを直接出さないからと原発に回帰してよいはずがない。新増設は認められない。

　最長６０年となっている原発の運転期間延長も検討するという。

　福島事故後、老朽化による事故を避けるため運転は原則４０年までと法律で決まった。寿命が来た原発から順次廃炉にし、やがて原発のない社会を目指す。事故後、国民の間で広く共有されてきたはずの将来像である。

　その後、２０年延長の例外が適用され、運転の長期化が進む。今回の新増設検討方針は、そんななし崩し的な対応の末に現れた。

　福島事故後、脱原発に背を向けたのは安倍晋三政権だった。１４年に決定したエネルギー基本計画は原発依存度を「可能な限り低減する」としつつ、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を目指すとした。

　「可能な限り低減」の方針は昨年決定の基本計画でも維持している。曖昧な政策で正面からの議論を避け、記憶の風化を待ち続けてきたのが実態だろう。

　岸田政権は、ウクライナ侵攻などでエネルギーの安定供給が大きな課題となる中、既存原発の再稼働を強力に進める方針だ。

　当面の供給問題を将来の原発活用に結び付けるのは短絡的だ。

　次世代型原発の検討を進めたとしても、稼働までに１０年以上は要する。安全性の高さをうたってはいるものの、核のごみが出る点などは従来型と変わらない。

　国民不在の政策を進めてはならない。原発を温存したために遅れた再生可能エネルギーの普及にこそ力を入れるべきだ。