最近旗色の悪い脱原発派が（そのホープだった山本太郎は、すでに何も言わない）この事象に飛びつくだろうとは思っていた。
ほら見てみい、原発があるから攻撃をされて危ないんだ、だから原発は危険なんだ、だから脱原発なんだ
これが脱原発派の新たな論理なのか。もっとも、以前からこのようなことは言われていた。つまり、日本の原発は主に日本海側にあり、北朝鮮のミサイルの標的などになりやすいから危険だ、という理屈。
ただある意味、原発を持つ≒核を持つ感じにはなる。したがって原発を攻撃するということは、核兵器をぶっ飛ばすこととほぼ同義とも言える。つまり、攻撃側において、原発を意識的に狙う選択肢はあり得ない。（原発の
むろん、原発だけでは抑止力にはならないが、それは原発の本来の目的ではないのだから仕方が無い。
脱原発派は、このように、あり得ない原発攻撃を想定して、原発廃棄を訴えるのだ。
ただ、このようなおかしな訴えに耳を傾けるのは、同様に相当いかれた脱原発派だけだろう。核攻撃があり得ないのと同様に、原発の心臓部を狙った攻撃があり得ないことは、良識ある人にとっては常識なのだから。
震災直後ならともかく、山本太郎でさえ脱原発を言わなくなった昨今では、このような理由で脱原発を掲げるても、支持する人はあまりいないだろう。立民が共産党と共闘したように、かえってペナンブラで脱原発かどうか迷っている人には、脱原発離れを招くのではないか？
■令和４年3月１6日 こういう提案はかならず起きる
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■令和４年3月17日 いまだにPCRにこだわる倉持先生
キャプションでは「コロナで死亡」と書いてあるのに、記事では『死因は不明」となっているのだが？？？？？？ とにかく医学的査読のないテキトーな記事（こんな駄文書いて飯が食える新聞記者がうらやましい！）なので、それから類推するしかないが、これまでのCovid-19,ο株の疫学から考えると、そもそもこの子どもが「コロナで死亡」したかどうかは、きちんとした検証が必要である。 経過から判断すると、自宅療養が指示されていたわけだから、さほどの重症感はなかったのだろう。それが後から「呼吸が苦しそうな症状が見られ」たのだとすると、私は死因は、急性喉頭蓋炎ではないか、と推察する。喉頭蓋という喉の奥の組織が急激に炎症を起こしてふくらみ、喉をふさいで窒息する病気で、子どもに多いことで有名である（現在は、主たる起因菌であるHibのワクチンができ、相当減っているようだが）。この病気自体はpreventableであり、医師がきちんと診断し、正しい処置（窒息する前に気管内挿管をする）をすれば救命できる。ただし、経過が早い場合は、処置が間に合わない可能性もある。この場合は、不可抗力なnot preventableである。解剖というか、喉の所見を見れば、死後でもだいたい診断はつくから、きちんと検証した記事の発表を期待したい。 経過からして死因は急性喉頭蓋炎しか考えられないので、ここではこれと断定して推察を進めていきたい。 実はつい最近、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が、ο株における上気道狭窄についての注意喚起声明を出している。（新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）による上気道狭窄への注意喚起） ο株は、従来株に比べて、下気道よりも上気道感染が多いと言われてきた。上気道感染はいわゆる風邪であり、こうしたο株の特性が、ο株≒風邪論の根拠にもなってきた。 普通に健康であれば、多くは上気道感染段階で自然治癒するが、特に老人の場合は往々にして、ウィルスは下気道へと繁殖し、こうなると肺炎となりかねない。老人にとっては現在でも肺炎は、死に至る危険な病気である。 ウィルスや細菌が、上気道感染から下気道へと向かわずに、そこで留まってどんどん繁殖すると上気道狭窄が起こる。これは重症化すると急性喉頭蓋炎を引き起こし、窒息死する危険がある。こうした状況は、前述のように、年寄りよりもむしろ子どもに多い。 窒息死にまで至るような急性喉頭蓋炎は非常に稀ではあるが、上記声明では「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と診断された症例のなかで・・・上気道狭窄を呈して気道確保を要した症例の診察情報が，複 数の会員から寄せられています」と書かれている。 ただ問題は、Covid-19と急性喉頭蓋炎の因果関係である。上記声明においても、上気道狭窄の原因がCovid-19であると断定されているわけではない。あくまでも「診断された症例のなかで」のことなのだ。 めったにない病気であるから、究極的にはこの病気とCovid-19との関連がどうだったかという疫学調査が必要だろう。おそらくはこの病気の罹患者の多くは、Covid-19は陰性であると思う。そもそも、Covid-19陽性者の子どもの死亡例は本邦初なのである（諸外国でもきわめて少ない）から。 ●Covid-19をどう管理していくか－特に子どもの場合 ゼロリスク論者は、この一例をもって、「だから5～12歳のワクチン接種をどんどん進めるべきだ」と主張するだろうが、それは間違いだ。前述のように、SARS-Cov-2感染と急性喉頭蓋炎との因果関係が証明されたわけではないし、これまで言われてきたCovid-19の重症化とは、一般的には下気道への炎症の波及や呼吸器以外の臓器への影響であり、急性喉頭蓋炎は医学的にはほぼ想定外であったのだから。 子どもの場合は、基本的にはやはり、Dovid-19は重症化はしない、と考えてよいであろう。問題になるのはおそらく急性喉頭蓋炎だけであり、この病気の管理は、Covid-19の陰陽に関係なく、これまでと変わらない。すなわち、上気道狭窄症状の速やかな発見である。そしてそれを疑ったら、急変しても速やかな気管内挿管ができる病院に入院させておくこと。この子どもの場合、「呼吸が苦しそうな症状が見られ」たのに、毒にしかならない風邪薬を処方して帰宅させてしまったことに問題がある。これはやはり、急性喉頭蓋炎を想定して、入院させておくべきだった。 要するに、Covid-19感染と急性喉頭蓋炎との因果関係がはっきりしない以上、PCR検査は無関係であり、また熱発以外にたいした症状がなかった以上、倉持先生がいうように、PCR検査陽性時にちゃんとした診察が受けられなかったわけではなかった。その時点での自宅待機の判断は正しかったのだ。問題は、その後の切迫窒息状態を見抜けなかった時点での診察、なのである。 このように、倉持先生のご意見ははっきりいって、ことの本質をまったく理解していない。倉持先生は、要するに、PCR検査をとにかく増やしたいだけ。これまでPCR、PCR,と言って政府を批判してきたから、従来の自らの主張に事実をあわせようと必死なのだろう。 ・倉持先生のご意見 子どもが死なないために、政府はどんどんPCR検査を受けさせよう。そうすれば、感染者の全体把握が可能になります。大事なのは感染者数です。あとは知りません。 ・Dr.町田の意見 感染者の把握はもはや不要。だいじなことは、有症状者の治療。PCRは有症状者のみおこなえばよい。今のところ子どもの治療は困難なので、PCR陰陽にかかわらず、注意深い経過観察が大事です。基礎疾患のない子どもがCovid-19で亡くなる唯一の可能性は急性喉頭蓋炎であり、Covid-19に関係なく、切迫窒息を見逃してはなりません。 みなさんはどちらの意見が正しいとお思いでしょうか？ いずれにせよ、呼吸器専門医の倉持先生が、この病気を知らぬはずはないので、彼はおそらく、それを意識的に隠している。そして肺炎か何かで亡くなったように思わせる。そうすれば、この子どもは、Covid-19で亡くなった印象が強くなるから。 | |
| ■令和４年3月18日 実は専門家も乗り気ではない？－5～11歳のCovid-19ワクチン接種
いよいよ日本でも5～11歳の小児のワクチン接種が始まるが、わが子にこれを打たせるかどうか、迷っている親は多いようだ。
これについてはズバリ、打たせない、が正解である。たとえば、1月に出た日本小児科学会のこれについての見解を見てみよう。 ３）5～11歳の健康な子どもへのワクチン接種は12歳以上の健康な子どもへのワクチン接種と同様に意義があると考えています。健康な子どもへのワクチン接種には、メリット（発症予防等）とデメリット（副反応等）を本人と養育者が十分理解し、接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要です。 これだけを読むと、日本小児科学会はこのワクチン接種については賛成ではあるように見える。しかし、「意義があると考えています」という表現は、何となく含みを感じる。もしも学会が積極的に接種を進めるのであれば、もっと前向きな文言を並べても良いではないか？「みなさん、ぜひお子さんたちには受けさせましょう」とか、せめて「受けさせてください」とか。 こんな思いでいたら、最近、長崎大学小児科の森内浩幸教授が、インタビューで以下のように回答していた。 長崎大学病院・森内浩幸教授「今は例え頑張ってワクチンを打ってくれたからといって、前と同じみたいな学校生活に戻していいよって、言えない。もし自分に5歳から11歳になる子ども、孫がいた場合、健康であったとしたら急いでは打たないです」 長崎大学の森内教授は、自分の子どもに接種する「メリット」と「デメリット」はどちらが上回っているのか、保護者に難しい選択を迫ることになるため、急いで決めないことも1つの手段だと言います。 森内教授はそもそもワクチン積極接種派である。昨年9月のδ株の頃には、「若者への接種促進を」と訴えていたのである（「コロナワクチン 若者への接種促進を 深刻な後遺症防ぐ効 果／長崎大学大学院・森内浩幸教授に聞く」(公明新聞2021/09/03 ３面 より)）。その森内教授が、はっきりいって、5～11歳のワクチン接種にはあきらかに反対しているのだ。 私はこれで、日本小児科学会の奥歯に物がはさまったような声明に合点がいった。つまり専門家は本当は、内心では、5～11歳児のワクチン接種には反対なのだ。学会としてはだから、あいまいな表現でごまかしたが、森内教授は一専門医として、良心の呵責に悩まされ、このような発現をしたのだろう。 ここで注意しておきたいことだが、医師が「私の身内だったら・・・」という言い方をした場合、それはかなりホンネだ、ということ。私自身も、一定の方向に家族の意向を誘導したい場合などは、こうした言い方を好んで行う。家族側としても、「先生が身内のように考えてくださっている」とかなり、こうした言い分には、心を動かされることだろう。 したがって、森内教授がここまでの表現をしたことは、もう結論は決まっている、と言ってよい。つまり、打たせる必要はない、ということ。 医学的にそれは、明々白々である。そのメリットよりもデメリットの方がはるかに大きいから。 医療には100％はない。どんな手術、投薬、処置なども、100％安全はない。局所麻酔の簡単な手術でも、麻酔中毒で亡くなる人はいる。医療行為とは、あくまでもメリット・デメリットの天秤がけなのだ。 Covid-19が子どもに感染しても、健康であれば、ほぼ無症状で済む。さらに、ワクチンには（特にο株には）感染予防の効果はほとんど期待できない。これに対して、その副反応は、大人に準じて一定の確率で存在する。外国ではやはり、小児のワクチン接種後死亡も報告されている（因果関係はなし、とされている）。 こうしてみても、小児のCovid-19ワクチン接種については、デメリット>>メリットであることは明白なのである。 現在、ワクチン接種は3回目が進行しているが、もともと、1,2回目のワクチン接種には、集団免疫獲得の意味合いが強かったのに対して、3回目は免疫弱者保護の意味合いが強い。ο株は感染力が強いので、1,2回目ワクチン＋ο株にてすでに集団免疫はかなり達成されている可能性が高く、ワクチンの性質からしても、ο株に対する身体的弱者の重症化予防的性格が強いからである。むろん、集団免疫のブースター効果も求めてのこともあるかもしれないが、いずれにせよ、ワクチンの感染予防効果はほとんど期待はできない。 小児のワクチン接種は、この3回目接種と同様、集団免疫獲得・維持よりも、重症化予防すなわち弱者保護の色合いが強かろう。だが実際は、健康な小児はむしろCovid-19の感染・重症化に最低リスク者なわけだから、Covid-19ワクチン接種は、論理的にはまったく無意味、ということになる。 いや、その目的は集団免疫増強にあるのです、と言うのであれば、子どもはむしろ、集団免疫の受益者たるべきなのであり、一定の副反応というデメリットがある以上、集団免疫形成要員にすべきではないことは、誰もがわかるだろう。 森内教授は当然こうしたことは知悉しているわけだから、ここまでの強い表現をしたのだろう。繰り返すが、森内教授は日本ワクチン学会の理事で、、ワクチン積極論者なのだ。 ●ではなぜそれでも接種が勧められるのか？ ここからは私の推測で、絶対に表に出ない世界だろうが、このように、専門家でさえあまり推奨しない小児のCovid-19ワクチンを政府が強行しようとする理由はやはり、ワクチン余りがあるのではないか、と推察する。 確かにワクチンの効果はすばらしかった、と評価できる。ついぞワクチンが完成しなかった以前のSARSやMERSとは異なり、もともとは、ワクチン製造そのものが悲観視されていた。ADEなどの問題もあった。しかし、mRNAワクチンはあっという間に実用化された。だから為政者もつい心が大きくなり、余計に購入計画をしてしまったのではないか？ 確かに、予算を使って輸入してしまった以上、使わなければ使わないであとでそれがバレたら大変なことになるし（アベノマスクで野党から叩かれたように）、使って悪いことでもない。専門家の同意さえ得られれば。 日本小児科学会も、政府の要請を袖にもできずに、何となくあいまいな表現を使って、”察してちゃん”を決め込んだのだろう。森内教授はそれにも耐えられなくなり、つい「もし自分に5歳から11歳になる子ども、孫がいた場合、健康であったとしたら急いでは打たない」などと言ってしまったのだろう。 かつて福島県では、小児の甲状腺がん検診が行われたが（今も行われている）、その時に、県の小児科医会は、その縮小を求める声明を出した。検診によるデメリット（不要な手術がどんどん行われた）があまりにも大きかったからである（メリットはほぼゼロ）。これまた、政府が世論に押されて、行っていたものである。当時はまだまだ、放射線障害についての誤解が多く、内外の権威からそれがスクリーニング効果と断定される前だったから、県の小児科医会はよくあそこまで言ったものだ、と思った。 今回の5～12歳のCovid-19ワクチン接種も、小児の甲状腺がん検診と並ぶ愚策である。早急の政策変更を望む。 | |
■令和４年3月19日 泉はバカなんだろうか？
そもそも”共通する政策”とは何か？ たとえば、原発についていえば、”原発に関すること”が共通する政策なのか、それとも”脱原発をすること”が共通する政策なのか。
論理的には、”脱原発をすること”が共通する政策となる。"原発に関すること”では、原発推進か脱原発かで、政策は異なってくるからである。 であれば、”共通する政策”＝合意となり、泉氏の意見は当たり前の、無意味なものとなる。 実際にはしかし、少なくとも内政について言えば、立民と共産党はさほど対立はないだろう。しいて言えば、脱原発は共通する政策であるとして、共産党は即時ゼロを主張するが、立民は漸進的なゼロであり、そのあたりの調整、ということになる。 問題は外交だ。これについては、共産党独自の「日米安保条約破棄」条項があり、これはまさに共産党にとっては一丁目一番地で、共産党政権となれば、即座に実行すると言っている（その他の、皇室廃止や自衛隊解消については、一応国民の合意を得るまではやらない、としている）。 したがって、外交に関しては、立民と共産党で、政策が合意することは100％あり得ない。だから泉氏は結局、外交政策は同意せずとも共産党との共闘はやる、と言っているに等しく、結局は、枝野時代と何も変わらないことになる。 つまり泉氏は、これまでの枝野路線を踏襲したまま、次期参院選に臨みます、と言っているわけで、これでは再度惨敗は避けられず、"泉代表”はあと4ヶ月の命だろう。 泉氏もおそらくは、次期参院選で勝てるとは思っておらず、自分の代表の地位もあと4ヶ月と思っていることだろう。ただ、売名だけはできたので、今後の選挙は安泰になる。前原氏や枝野氏のように。彼が党代表になった目的は、結局はそれだけに過ぎない。 | |
■令和４年3月20日 泉くん、バカですか？
たとえば、殺人を肯定するか否か、という議論は起こり得ない。正当防衛や緊急避難を除いて、モーセの十戒「汝、人を殺すなかれ」は、古今東西、永遠の真理である。
したがって、核の論議の根底には、そのraison d'etreたる抑止力をどう評価するか、があるのだ。 サヨクは、それを認めない。核の所持＝殺人予備としか考えない。泉氏もこの点において、立派なサヨクの一員であると評価される。被団協も、サヨクではないのだろうが、原爆の直接被害者とのことで、核の所持＝殺人予備と考えている。 立民は、昨年の衆院選の公約では、核兵器禁止条約については、オブザーバーまでにとどまり、批准までは踏み込んでいなかった。しかし、共産・社民・れいわとの四党共通政策には、批准が書き込まれており、結局のところ立民は、核抑止論には背を向けているわけである。 核抑止論は、今回のウクライナ戦争でも証明された。ウクライナが核放棄をしていなければ、ロシアが侵略してくることはなかったはずで、また核がなければ残念ながら、第3次世界大戦が起こっていたことだろう。 第3次世界大戦は、80年以上遅れてきた第二次大戦である。当時の各国の外交政策の誤りが、本来であれば西側諸国(日英独仏）v.s.ソ連となるべきだった世界大戦を日独v.s.米英ソにしてしまった。 あの時に西側諸国がスターリンのソ連を叩き潰しておけば、中国が赤化することもなく、蒋介石が中国を支配しただろう。地政学上、ロシアや中国には早晩独裁政権が出現したではあろうが、共産主義のイデオロギーは注入されなかったはずである。 核による抑止が、遅れてきた第二次大戦を防止してきた。少なくとも、政治家たるもの、この重要な真実を否定してしまっては、話にならない。 泉氏にしても、そこまでバカではなかろう。いくら人材が枯渇しているとはいえ、野党第１党の代表になれたくらいだから。 彼もまた、サヨク評論家同様、保身のために真実を曲げているのである。これまでも野党は、反戦平和、核兵器禁止を唱えていれば、一定数の支持は得られた。 別に政権を取るつもりもなく、野党で甘んじていさえすればそれでよいのであれば、サヨク勢力におもねていた方が楽である。泉氏もまた、こんな安易な道を選んでいるのだろう。 | |
■令和４年3月21日 鳥越俊太郎さん、ちょっと！
1分28秒より 北方領土は日本固有の領土ですよ。そこでロシアが演習をやっている。 あなたは、「外国が日本を攻めてくることなんて絶対にない」って言ってましたよね。ウクライナと日本では、同じくロシアのお隣の国でも、歴史がぜんぜん違うから、ロシアは日本に攻めてくることはない、と。 しかし、ロシアは今、ウクライナだけでなく、東の方の他人の庭でもミサイルをぶっ飛ばしている。それでもあなたは言うのか。 ロシアはしかし、日本の領土で軍事演習をしても、日本にミサイルを向けることは絶対にない。日本はウクライナとは歴史が違うのだから、と。 ロシアが北方領土でドンパチやっているのに、あなたは何ら防衛はしなくてもよい、と言うのか？ 確かにウクライナと日本とでは、ロシアとの係わり合いの歴史は異なるかもしれないが、今この時期にわざわざモスクワから遠く離れた北方領土で軍事演習をするのは、ウクライナ侵略に関連した、日本に対する威嚇以外の何ものでもないと考えるのが普通だろう。何度も言うが、北方領土は日本領土なのだ。さらには、相手にその気はなくとも、偶発的にミサイルが日本に向かう危険もある。 隣の家が我が家の土地でよからぬことを始めたら、普通は文句を言い、さらには、最低限、柵ぐらいは立てるだろう。鳥越氏に言わせると、何も言うな、柵も作るな、ということらしい。 柵がなければ、お隣さんは、どんどん入ってくるに決まっている。そのうち家ごと乗っ取られるかもしれない。何も抵抗しなければ。 入っていけば何らかの抵抗を受ける、という抵抗感が、人をして隣人に不可侵たらしめるのだ。何も抵抗を受けないとわかっていれば、警察のない国際社会で、プーチンのような指導者なら、平然と国境侵犯などやりかねないだろう。 幸い、戦後の日本では、世界中でさまざまな紛争が起こっても無関係に、平和を謳歌してきた。戦前とはまったく真逆に。そのために平和ボケになり、鳥越氏のような論者が幅を利かせるようになってしまった。 鳥越氏らが「日本を攻める国はない」と言う論拠には、憲法前文の「平和を愛する諸国民」があるのだろう。しかし少なくとも今のプーチンはそうではない。世界の諸国民すべてが平和を愛するという仮定は幻想であり、幻想で外交を語ってはいけない。 | |
■令和４年3月22日 ロシア産エネルギー依存減○→再エネ増×
仏は、それ見たことか、ドイツよ、と叫んでいるだろう。 仏は備えをしていた。こんなこともあるかと考え、ロシアのガスには頼らないようにしてきた。たまたまウラン資源があったこともあり、電力は原発を主として確保してきた。3.11の後には、仏にも原発依存度を下げるような世界的な圧力があったが、仏は原発を持ち続けた。欧州全体のベースロード電源足り続けた。”戦時”の今、まさにフランスのこれまでの戦略の正しさが証明された。 浅はかだったのが独伊だ。イタリアは早々と脱原発をしていた。おかげでその後、電力消費の約１割を輸入に頼る状態が続いている。元をただせば仏の原発でできた電力も相当あるだろうに、「わが国は原発に頼らない」と息巻いていた。国としてバカだ。 ドイツに至っては、脱原発と脱炭素という二兎を追って、ロシア依存を強めた。いつかこんな時が来る、という、フランスが常に抱き続けた危機感に欠如していた。日本のサヨクと同じ論理である。ドイツは共産党を禁止とした分、中途半端なサヨクの跋扈を許容し過ぎたのである。やくざを組織化しておかないと、チンピラがはびこるのと同じ論理である。 ●再エネ推進のおろかさ もともと脱原発、再エネ推進派は、この機会に、むしろ再エネを推進せよ、と言う。単純に、そうすれば火力燃料費が浮くから、と思うからだろう。しかし・・・ 実際には、再エネの発電量は、有効利用されてはいない。下図においては、ドイツでは総発電量と消費量との乖離が進んでいることがわかるが、これは結局、再エネが消費量を上回る余計な発電をしていることを示す。この差分は輸出されており、電力の輸出超過量は年々増加していることがわかる。だが、その取引価格は低く、時にはマイナス価格になることもあり、その機会は増えている。    ドイツの再エネ欺瞞はどこまで続けられるか？より このようにドイツでは、再エネ発電量の増加は電力需給のバランスを崩すだけで、あまり貢献はしていない。当然、その増加に伴い、火力発電量もほとんど減少はしていない。 下図を見ると、火力発電量の減少が2019年以降には見られるが、これは、小野 章昌氏によれば、「ドイツの産業活動の低迷と異常な高温の気象条件で暖房需要が落ち込み，電力消費量が前年比 3.3 ％も落ち込んだ」ためである。（ドイツの再エネ欺瞞はどこまで続けられるか？より） さらに、天然ガスの使用量は2019年以降も減ってはいない。要するに、火力発電量は再エネ発電量の増加に比例して減少はしていない。再エネ電力は所詮は、"使えない奴”、なのだ。  喫緊のことについても、IEAは、ロシアによるウクライナ侵攻以前の平時においては、再エネの増加で、天然ガス価格は暴落する、としている（IEAの脱炭素ファンタジーに沿って交渉戦術を考える）。再エネ増加で化石燃料需要が減少するから、単純に、需要と供給の原則で、その価格は低下する、というのだ。 実際にはだが、再生エネの増加は逆に、化石燃料価格を押し上げつつある。その理由は、再エネ増加でも意外と化石燃料需要は減らず、同時に化石燃料探査等への投資が減少しているからである。つまり、需要と供給の原則はIEAの想定の真逆になっている。 IEAのみならず、再エネ賛成派は皆、こういう考えだ。つまり、こういう時代だからこそ、脱炭素を進めよ、と言う。いつも間違った主張をする古賀茂明は、「ガソリン高騰を甘受し、化石燃料消費を減ら」せ、と言う（ウクライナ支援とエネルギー政策の転換を同時に！ 「ガソリンは高いままでいい」という考え方）。 この人は元経産省官僚だから、知らないはずはないだろうが、ガソリンといったエネルギーは、その需要の価格弾力性は高くはない。つまり、生活必需品なので、価格が上がったからといって、その消費を一概には減らせないのだ。古賀の意見はすなわち、燃料価格が上がったら需要を減らせ→昭和30年代くらいの冷房のない時代に戻れ、と言うに等しい。さらに再エネ推進派の古賀でさえ、ガソリン価格高騰は、受け入れているのだ。 燃料価格を上げないためにこそ、逆に、再エネを抑えて、可能な限りの原発利用をし、適度な化石燃料の消費、ならびにその探査を進める必要がある。 ロシアからのガス供給を断って再エネを増やしていけば、高騰したガス価格の前にたたずむしかない。値上がりした電気代を支払えない人には補助金を出せばよいと再エネ推進派は言うが、どうやってその財源を確保するのだ。そもそも、事実上の補助金をつけて、経済の原則を破壊して普及させた再エネのためにさらに補助金をつけるなど、経済政策としては、愚の骨頂だろう。 ドイツ政府左派もやはり、「ガスフレーションを抑えるためには、再エネを今よりも急激に増やさなければならない」と主張する（寒がりません勝つまでは…? ドイツの「ロシア制裁」が早くも行き詰まっている理由p4）。 こんな政治家がいる限り、ドイツはますます今後は、エネルギーの袋小路に追い込まれることだろう。 再エネをてきとーにあしらってきた英仏はやはり賢い。連合国はいまだに枢軸国より利口なのだ。日本はしかし、今回こそは、連合国の仲間入りをしておかなければならない。 |