■令和４年6月26日 不勉強な玉川徹
玉川徹氏 政府の節電要請に怒「もっと早く再生可能エネルギー増やせばよかったのに」
6/21(火) 11:57配信
デイリースポーツ
テレビ朝日局員の玉川徹氏が２１日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。政府が今夏、電力需給のひっ迫にそなえ、全国的に節電要請を行うことを明らかにしたことを伝えた。
「政府が要請してきていることには若干ひっかかっている。東日本大震災のあとに原発が全部とまった。それでも電力は足りた。あれから１０年以上たって、ひっ迫しているって何ですか？って話なんですよ」と疑問視した。
続けて「施設の老朽化で閉めなきゃいけない施設があるのは１０年前から分かっていたこと。それが更新できないのに脱炭素という流れがあったのなら、読み間違えていたということ」と指摘した。 さらに「設備投資の面から、もっと早い段階から再生可能エネルギーを増やせばよかったのに、やらなかったのは原発動かせるでしょと思っていた。何年かすれば地震のことも忘れて、原発を動かせるようになるからという気持ちが、政府にも電力会社にもあったと思う」と怒りをにじませた。 |
朝日新聞や玉川徹は反面教師として最適で、彼らの主張はだいたいにおいて間違っているので、その正反対の政策を採れば、日本の針路はまず間違いはない。
先日も、東京都（というか小池知事？）が打ち出した、全新築住宅に太陽光パネルを義務付ける条例も、玉川は賛成していたから、この政策はやってはいけないものなのだ、ということが理解できる。
この記事によれば玉川徹は、再エネと電力不足の関係で、つまり再エネを増やさなかったのが電力不足の原因だ、と言っている。ということは、真実は、 再エネを増やしたから電力不足に陥った、ということになる。当然、今後は再エネをあまり普及させてはならない、ということになる。（最低限、”主力電源”という文言ははずさなければならない）。
彼の論理の矛盾を見てみよう。
まず、３．１１後に原発が全部停止していたにもかかわらず、電力は足りていた論について。
脱原発派の決まり文句だが、実際には、3.11直後の原発や一部火力発電所停止による電力不足は計画停電でからくも乗り切っていた（彼らはこれも”やらせ”だと言っていたが）。また原発が停止してからは、古くなった石油発電所などを再稼動させて、何とか乗り切り、その後は火力発電所を新規に建設したりして対応してきたのだ。脱原発派が言うように、決して天然自然に電力が足りていたわけではない。こうした見方は、発電関係者の努力を無にするものだ。
次に、「施設の老朽化で閉めなきゃいけない施設があるのは１０年前から分かっていたこと」について。これは逆で、原発が使えない分を老朽化した火力発電所の延命で補ってきたわけで、だから本来「閉めなきゃいけない施設」を「閉めないで使わざるを得なかった」わけ。それでも寄る年波には勝てず、老朽施設は徐々に閉鎖されていき、火力発電量不足→電力不足となったわけだ。
玉川はあたかも、電力会社が経費節約のために古い施設を使い続けたように言うが、そうではなく、電力会社は本当は非効率な古い施設など早く償却したかったのだが、原発が停止していて電力不足になる懸念ゆえに、使わざるを得なかったから使っていたのだ。決して流れを読み間違えていたわけではない。
玉川の言う「脱炭素という流れ」については、再エネ・脱原発とは切り離して考えなければならない。そもそも脱炭素という言い方が膾炙されたのは、2015年のパリ協定、ならびに同年に起こったディーゼルゲート事件以後である。3.11よりも数年後からの話だ。つまり、再エネ重視・脱原発は、”脱炭素という流れ”とは無関係に始まったのだ。だから3.11後しばらくは、広瀬隆のような徹底的に火力発電せよ！といった論調が強かった。だから「読み間違えていた」のは電力会社に限らず、脱原発派でもそうだったのだ。
パリ協定以後、「脱炭素という流れ」ができたわけだが、その流れの中で、本来なら選択肢のひとつとして取られるべき原発再稼動が進まず、かといって再エネはくそ役立たず、とのことで、電力会社としては、「脱炭素という流れ」を十分に承知の上で、電力不足にならないために、老朽施設を使わざるを得なかったわけである。
玉川は自分は何でも知っていると思いたいのだろうが、3.11後に何とか停電をしないで電力供給義務を果たしてきた電力会社からすれば、彼の発言は、怒り心頭だろう。
次の「もっと早い段階から再生可能エネルギーを増やせばよかったのに、やらなかったのは原発動か（すつもりだったから）という発言。
こうした発言の背景には、脱原発派の「再エネは原発の代替足り得る」という主張がある。3.11後の当初は、朝日新聞のようなお花畑の連中がよくこういう主張をしていた（平成23年7月13日朝日新聞社説参照）が、原発＝再エネという考えで、「原発何基分の発電設備」などと表現されたりもした（今でもされている）。
だがこの主張は、さすがに中学生でもわかるレベルの科学的裏づけがないために、後には脱原発派もあまり言わなくなった。
玉川は科学を知らないので、いまだに、すでに脱原発派からも見捨てられたこの主張に拘泥しているのだ（おそらくは無意識のうちに）。
本来玉川は、「もっと早い段階から火力発電所を増やせばよかった（減らすべきではなかった）のに、やらなかったのは原発動か（すつもりだったから）」と発言すべきであった。これならば正しい。火力発電はベースロードの役割も担うことは可能であり、とりあえず、原発の代替足り得るから（実際、そのように運用されてきた）。そして実際、原発再稼動を当てにして火力発電所が抑制されていた側面も実際にあったから。
たとえば、2018年の北海道胆振東部地震の際には、道内の大規模停電が起きたが、その原因は、泊原発の再稼動を当てにした火力発電所体制にあった。もともとかなりぎりぎりの運用をしていたために、地震で苫東厚真火力発電所が停止するとたちまち電源不足になってしまったのである。
このように、玉川は幼稚で科学的根拠のない、「再エネは原発の代替足り得る」論を論拠にこのようなおかしな発言をしたわけで、そのために、「だから再エネを増やすべきだ」という誤った結論を主張したのである。
現在の脱原発派は、もっと高度な論理で再エネを勧めている。つまり、再エネの不安定性は織り込み済みとし、むろん、原発の代替とも考えないわけだ。
彼らの主張は、化石燃料代高騰を奇禍とした、需要をはるかに超えた再エネの普及である。
それは発電量（Ｗｈ単位）ではなく、発電設備（Ｗ単位）を見るとわかりやすい。通常、政府が発表する発電構成は発電量であり、たとえば再エネの電力構成を25%にする、といった場合、それは発電量がその割合になることで、発電設備ではない。
ところで再エネは一般的に発電効率が悪い(原発の７～８割に対して１～２割）ので、一定の発電量を確保するためには、原発などに比べるとかなり多くの発電設備が必要となる。
たとえばドイツではすでに、再エネの発電設備のみで、それがmaxに稼動すればほぼ全需要を満たすほどまでになっているが、発電量ベースだとその3割程度しか満たせない。そのためか、ドイツはこの必要発電能力を何倍も超えた再エネ設備を（特に太陽光発電）を今後導入しようとしているのだ。（下図）
数理計算からすれば確かに、ＶＲＥの発電設備を今の3倍にすれば、発電量はほぼ100％ということになる。実際ドイツは、2035年時点で再エネ100％を想定しているようだが、上図ではその頃には必要発電能力の3倍以上になるよう計画されている。さらに上図によれば2050年には今の7倍にまでなり、余裕を持って再エネのみで必要電力をまかなえる計算になる。
脱原発派はこうした状況を設定し、ベースロードという概念そのものを否定し始めた。再エネのみで十分な電力供給ができるのだから、あとは需要抑制や蓄電等で不足分を補えばよい、という、発想の転換である。すでに火力発電は不要、ということになっている。
https://synodos.jp/opinion/science/14365/ より
こんなことは夢物語だと思うが、とにかく現在の脱原発派の最先端はここまで進んでいる。玉川も、どうしても再エネを推進したいのであれば、ここまできちんと勉強して、自説を開陳して欲しいものだ。
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■令和４年6月27日 なりふりかまわぬ社民党－世襲も容認？
社民党・新社会党が参院選を一緒にたたかう！〜岡崎彩子さんが出馬会見
レイバーネット
＊福島党首と岡崎彩子さん（右）
3月9日、社民党の記者会見が参院議員会館で開かれた。ここで来たる参院選で「新社会党・無所属などと全国比例統一名簿をつくり、護憲・弱者ための政治のためにたたかう。緑の党やさまざまな市民団体とも連携していく」との発表があった。参院選では比例統一名簿で最低6人の立候補を予定しており、その一人が新社会党からである。今回、出馬が決まったのは岡崎彩子（さいこ）さんで、新社会党青年女性委員会の代表を務めている。 |
規模はぜんぜん違うが、'94年に社会党と自民党の連立内閣ができた時に近い驚きがあった。両者はかつては近親憎悪の犬猿の仲だったのに！
新社会党は、社会党が社民党へと党名変更をして右旋回した際に、それに反対して作られた、旧社会主義協会系列の組織である。社民党が墜落寸前の低空飛行をかろうじて続けてきたのに対して、新社民党は結成後すぐに墜落した。いまだにマルクス主義を標榜している珍しい組織である。
それなら共産党と一緒になればいいものの、戦前からの講座派(共産党；2段階革命論）と労農派（社会主義協会；1段階革命論）の論争を引き継いでいるから、どうしても一緒になれない。
社民党は、今回の選挙で２％ の得票率を得なければ政党要件を失う。すでに議席は眼中になく、とにかく比例でこれだけの票をかき集めなければならない。地方議員は存在する新社会党がそれなりに持っているサヨク票は喉から手が出るほど欲しい。共産票は絶対に回ってこないし、右からの得票もまったく期待できないから。
新社民党の方は、政党になるつもりはないだろうが、知名度のある福島瑞穂と組めば、痴呆地方議員にはよい宣伝になる。
とのことで利害が一致した。かつての敵同士がタッグを組んだ。
さらに始末に終えないのは、候補者の岡崎彩子 氏が二世であること。サヨク党は昔から世襲議員を批判してきたんじゃなかったっけ。
新社会党は、地方議員ならそれなりにいるにしても、動員力は限られているだろう。それでもとにかくこうした票が欲しいのだ、社民党は。
それでも下馬評では、社民党はとうてい2％には届かないらしい。福島瑞穂は当選するだろうが、政党要件は失う。立民に拾ってもらうつもりなのかな？
P.S.なお、社民党は、比例区からは元広島市長だった秋葉忠利氏を擁立している。これもまた、それなりに知名度があり、比例区で個人名が期待できる人に頼み込んだ結果なのだろう。
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■令和４年6月28日 不思議な現象
政府の物価高対応「評価しない」７１％…家計の負担「感じる」８３％…読売世論調査
6/23(木) 22:46配信
読売新聞オンライン
参院選で争点として浮上している物価高について、読売新聞社の序盤全国世論調査（２２～２３日実施）では、政府の対応を評価しない人が多数を占めた。
物価高に対する政府の対応を「評価しない」は７１％となり、「評価する」は２０％にとどまった。
物価高に対する家計の負担をどの程度感じているか聞くと、「大いに」３５％と「多少は」４８％を合わせて８３％が「感じている」と答えた。「感じていない」とした人は「あまり」１３％と「全く」３％の計１６％だった。
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物価高に対する政府の対応を7割の人が支持していないにもかかわらず、自民党の支持率が高いのはなぜなのだろうか？
それは物価高対応が、有権者の間ではその優先順位があまり高くないからであろう。現在の物価高の原因は主として、ロシアによるウクライナ侵略などの外因による不可抗力的なものであり、それを内政で対応することの困難さを、国民はよく理解しているのだ。誰が作ったのだか「岸田インフレ」などという造語があるが、岸田首相の作為ないしは無作為がインフレを起こしたわけではないわけで、国民はその欺瞞を見透かしているのだ。
ここがわかっていないのが立民（まさか"岸田インフレ”の言いだしっぺが野党ということはないだろうが）。自民党との差別化をはかるべく、内政で物価高に対抗できる、としている。同党はすでに3月に物価高対策を発表しており、自民党は物価高に対して無策であるとして、泉代表は何と、単独で、内閣不信任決議案を突きつけた。
よほど自党の物価高対策に自信があったようだが、これが・・・
（１）消費税を時限的に税率5％に減税します
（２）トリガー条項を発動してガソリン価格 の値下げを実現します
（３) 市場に配慮しつつ、円安 による物価高を もたらす 金融政策の 見直し に取り組みます
（４）年金の最低保障機能を強化して「物価に負けない」年金を実現します
という的がはずれたショボイもの。結局国民は、立民の物価高対策があまりにもショボイのをある程度は理解していて、「おかしなことされるよりはほとんど何もやっていないほうがまし」とのことで自民党を支持しているのだろう。おかしな作為は不作為に如かず、というわけ。
現在の小選挙区制度（＋比例代表制）では、選挙とは支持する政党を選択することである。しかしながら、政策は多岐に及び、支持政党の政策すべてを支持することはできない。たとえば私は自民党の政策は概ね正しいと思うが、Covid-19については維新の政策（5類落とし）の方が正しいと思う。しかし、原発を将来フェードアウトするという維新の政策は支持できない。
このように、政党支持は、必ずその政党の政策すべてが支持できるものではないゆえ、7割が支持しない政策を持っていても、多数派の支持を得ることも可能となる。その逆もまたしかり、だろう。
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■令和４年6月29日 北海道のブラックアウトを無視してきたつけ
「電力需給ひっ迫注意報」初発令 東電管内 27日の節電呼びかけ
2022年6月26日 19時43分
厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。（中略）
27日は なぜ夕方に電力需給が厳しくなる？
27日、最も電力需給が厳しくなるのは午後4時半から午後5時までの時間帯です。
これは日が傾いてくると太陽光発電の出力が落ちてくるからです。
東京電力によりますと27日も晴天が見込まれ、正午時点で太陽光発電の出力は大型の火力発電所、13基分にあたるおよそ1300万キロワット程度が見込まれるということです。
しかし、正午以降、徐々に出力は低下し、午後5時時点では3分の1以下の420万キロワット程度にまで落ち込む見通しだということです。
この時間帯、多くのオフィスや工場などはまだ稼働しているうえ、家庭でも夕食の準備などで電気が多く使われるため、電力需給が厳しくなるのです。（後略） |
池田信夫氏は、電力不足の遠因を電力自由化としている（「電力不足の原因は自由化の設計ミス」）が、それは無論そうだが、東電管内の電力不足に関して言えば、直接的にはやはり、柏崎原発が稼働していないことと、太陽光発電への過度の依存がその理由だろう。
東電管内では、太陽光発電設備が1300万ｋWあるという。これは偉大なる設備で、東電管内でのmaxの発電需要の１／４～1/３ほどを占め、ここまでくるともはや、確かに無視できない量になる。
この分の火力発電設備が減らされるのは、経済の原則からすれば当然であり、また、記事にあるように、需要に応じて発電ができないＶＲＥの欠点がもろに出ることになる。記事によればそのギャップが800万ｋＷ分ほどあるという。下図のように、この時間は減少する太陽光発電量に応じて火力発電量がどんどん加速されるが、それが間に合わない状況なのだ。
もしも太陽光発電がゼロか無視できる量であれば、火力発電はこのような急激なレスポンスをする必要はないわけで、だからこそ”電力不足”は過度の太陽光発電が作り出した産物なのだ、というわけ。
次に柏崎刈羽原発の稼働について。この原発は全機で約800万ｋWの出力がある。偶然ではあるが、この出力は、太陽光発電のmaxの出力と電力がひっ迫する時間帯のそれとの差異に等しい。つまり柏崎刈羽原発の800万ｋWの基礎出力があれば、この減少分を吸収することができるわけだ。
但し、原発が動いていると、別の問題が生じる可能性はある。つまり、これだけの太陽光発電量があると、それに原発発電分800万ｋWが加わると、火力発電をminに絞り、揚水発電設備をフルに使っても、太陽光発電電力を吸収しきれなくなるかもしれないのだ。その場合は、悪名高き太陽光発電の出力制御が発せられることになる。
太陽光発電の多い九州ではすでにこうした事態がかなり頻発しており、脱原発派はその原因が原発にあるとして、冷たい視線を送っている。欧州であれば過剰な太陽光発電電力はダンピングしてしまえばよいが、それができない日本の悲しさである。
●誤った電力政策を続ける自民党政権
したがって日本においては、もはやVREはこれ以上増やすことをやめて、原発のリプレイシング・新規増設を進めていくべきなのであるが、茂木幹事長は今回の参院選において、それを否定している。そしてさらにどんどんVREを増やしていくという。
バカと言うほかはないが、おそらく今の電力政策が間違っていることを一番よく知っているのも、政府自民党だろう。河野太郎や小泉進次郎などの大バカを除いて。
要するに、日本の取るべき電力政策はすでにはっきりしているのだが、世論がそれを許さない。輿論ではなく、世論を相手にしなければならない民主主義社会の悲しさ。
原発事故直後の九州地方の経営者を対象としたアンケートでは、あの時点ですでに、原発の再稼働を７割の経営者が支持していた。これこそが輿論だった。
日本も、議会制度が始まった明治の頃は、有権者が少なかったこともあり、世論ではなく輿論を対象とした政治が可能だった。それは結局、世論を構成する一般民衆の利益にもなった。少なくとも日露戦争の頃までの日本はそうだった。日本の政治は、有権者が増加して、その対象が輿論から世論へと移るにつれて悪くなった。ついには大東亜戦争に突入して滅んだ。
戦後に日本は、幸い、野党・社会党がマルクス=レーニン主義に縛られて自民党の天下であったがゆえに、何とかこれまで良い国を作っていくことができた。
しかし電力政策では明らかに、政治は行き詰っている。今回与党が参院選で大勝利をおさめ、黄金の3年間を手にしたら、私は、改憲とともに、原発の新規増設・リプレイシングをぜひ行い、そしてVREを凍結するくらいの思い切った策を政府が行うことを希望する。世論ではなく輿論を信じて。
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■令和４年5月30日 原告適格の問題なのでは？
原発避難者訴訟は、最高裁で国の免責が認められ、結局、東電有責、国家免責という結果となった。
だがこの結論にはおそらく、脱原発派やサヨクのみならず、国民一般も納得はしないのではないか？ 東電だけに責任を負わせて、なぜ国には賠償責任がないのか？ そもそも原発は東電から頼まれて作ったのではなく、国策だったではないか？ そこには将来の核武装への布石もあったのだ。
●民主党政権の責任
こうしたおかしなことになった責任は、やはり民主党政権にそのかなりのものがある、と私は考える。
3.11事故後、その損害賠償責任をめぐって、当時の枝野官房長官と与謝野経済財政大臣の論争があった。原賠法第3条但書（異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じた事故の場合の東電の免責を規定）を適用すべきかという問題で、前者はこれを否定、後者は適用を主張した。与謝野氏は、原発事故の責任は、これまでの行きがかり上、国家が最終的にそれを負うべきだ、と考えたのである。
結局枝野氏が勝ち、原賠法第3条但書は適用されないことになり、東電には過失無過失に関係なく、損害賠償責任が課されることとなり、その分、国家の責任があいまいになってしまった。与謝野氏のまっとうな主張は、民主党政権では容れられなかったのである。
もしも与謝野氏の主張が通っていれば、東電は免責されたわけだから、ここを相手にした訴訟はすべて国に向けられていたことだろう。むろんその一部は国から東電に求償されたかもしれないが、とにかく国の責任は明確になったはず。こうした流れがあれば、今回の最高裁判決も、東電免責という前提の上で、国家賠償責任は認められたことだろう。その方がよほど結論として、すっきりしたはずだ。
●原告適格の問題
原告敗訴の責任は民主党だけではない。わたしは、原告に自主避難者が入っていたことも大きな要因だったと考える。おそらくはサヨクが暗躍して、彼らを原告団にもぐりこませたのだろう。その方が国との対決姿勢がより明確になるから。
だがサヨクのそうした姿勢は逆効果になった。
マスコミは明らかに意識的に、命令による避難者と自主避難者の区別をあいまいにしている（たとえば、”自主避難を強いられたいわき市民”などというおかしな日本語が使われたりしている。原発避難者訴訟 国の責任否定「正義に反する」参照）が、両者はまったく異なる人々である。前者は避難命令に従って行動を"余儀なく”されたのに対して、後者は、国の方針を無視して”勝手に”避難したわけだから。
仮に原告団が前者だけであったら、最高裁もこうした非情な判決は出せなかったはず。そもそも"東電ではなく”国の命令で動いた人たちに、国が無責任であるわけがないのだから。
だからここに自主避難者が入っていたことが、やはりこの非情判決の要因だと私は考える。なぜなら彼らは国家に歯向かった人たちだから。あるいは彼らの背後にサヨクがいるから。
むろん自主避難者の多くは、あくまでも"自主的に"避難をしたのであって、ほかからとやかく言われて避難したわけではない、と言うだろう。しかし自主避難者が国家の方針に逆らったこと自体は真実なわけだから、彼らには国に対する信頼感がないか、非常に薄かったことは間違いない。
抜け目のないサヨクは、こうした人たちの心情を利用し、煽動した。原発避難者訴訟に彼らを入れたのはおそらくサヨクだろう。こうした人たちは基本的には心情サヨクだし。
最高裁はおそらく、こうしたサヨクの暗躍を見抜いていたのだ。だから厳しい判決となった。サヨクの介入が逆に、避難を”強いられた”人たちの足を引っ張ってしまう結果となってしまったのだ。
こうしたことはよくある。たとえば沖縄県の辺野古移設問題にしても、サヨクが介入したがゆえに普天間基地問題の解決が遅れてしまっている。危険状態が延々と続いているのだ。
最高裁判決だから、これでサヨクもとどめをさされたことだろう。福岡高裁では、自主避難者だけの訴訟が続いているが、間違いなく、原告敗訴となるだろう。この訴訟は間違いなくサヨクが絡んでいるから、彼らを勝利させてはならない。
最高裁がサヨクの思惑に乗らなかったことはよかったが、そのために東電有責・国家無謬という結論が導かれたことは、かなり残念だ、という他はない。
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■令和４年6月30-2日 野田氏の意趣返し
「ドルが買われ、円安に。こんな国に誰がしたのか」 立憲・野田氏
6/20(月) 19:00配信
朝日新聞デジタル
■立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録）
（アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で） |
アベノミクスで民主党政権時代の極端な円高が是正され、日本経済がひといきついたのは間違いないのだが、そのまま首相を続けていれば白川方明日銀総裁を続投させてデフレ政策を続けていたであろう野田氏からすれば、アベノミクスは目の上のたんこぶであり、幸か不幸か、その延長上で起きている現在の円安は、当然、批判の対象となるだろう。
ただ、現在の円安の評価は、経済にはシロウトである一般有権者にとっては、民主党政権時代の円高よりもはるかに困難である。
デフレが長く続いた円高時代にとにかく問題だったのは、輸出の不振だった。そのために、日本の製造業はどんどん海外に出て行ってしまい、雇用も減少した。当時の日本経済は、デフレスパイラルに陥っており、素人目にも、円高脱却が必要なことは理解できた。だからアベノミクスの必要性が国民から支持され、安倍政権は長く続くこととなった。
今回のインフレはしかし、日本と欧米で金融政策が真逆になっていて、かなり分りにくい。
大事なことは、欧米（特に米国）と日本ではインフレの質が違うということ。米国ではコロナ禍によるサプライチェーンの問題で、すなわち供給サイドの問題で需給バランスが崩れてインフレになっているが、日本の場合は供給サイドの問題はなく、もともと需要不足が問題で、常にデフレギャップが存在していた。アベノミクスは、こうした経済構造を前提に設計されたものであり、デフレギャップを金融緩和で埋めようとしたのである（下図）。
したがって日本では、サプライチェーンはしっかりしているのだが、天然資源に恵まれない悲しさ、原材料高でインフレになっている。つまり米国は相対的なディマンドプルインフレ（良いインフレ）だが、日本はコストプッシュ型の悪いインフレ、ということになる。米国はもともと食糧も天然資源も自給率が高いので、あまりウクライナ侵略の影響を受けないのだ。
経済政策はしたがって、米国では金利を上げて需要を下げる必要があるが、日本ではそれはできないことが上図でおわかりであろう。日本で金利を上げれば、デフレギャップがさらに膨れ上がり、かつての橋本内閣時代のような状況に陥ることだろう。
●国益よりメンツが大事な野田元総理
立民は、自公政権への対抗を意識してか、金融緩和持続に反対している。安倍元首相がこれまでしばしば政策のアドバルーンを揚げて来たように、野田元首相もまた、立民の政策をわかりやすく援護射撃している。
ただ、安倍氏のアドバルーンは正鵠を得ているのに対して、野田氏のそれは、もと民主党の政策を引き摺っているだけあって、的がはずれている。民主党政権では、金融政策についても、もともとデフレ政策をだらだら続けていたわけで、立民になった今でも、それを引き摺っているわけだ。
野田氏がどこまで金融について理解をしているのかはわからない。かつては財務省の犬だったから。野田氏は結局、国益よりも自らのかつてのメンツが大事なのであり、それを立民の政策にも反映させようとしているのだ。
安倍氏は学歴は野田氏より劣るが、自分でよく金融を勉強しており、決して財務省の犬にはならなかった。日銀総裁の首をすげかえてでも自らの政策を断行させ、財政についても、国債増発も辞さない積極財政を唱え、骨太の方針にまでそれを反映させてしまった。
私のこの図を見てもらえれば、どちらの経済政策が正しいのかは、一目瞭然だろう。
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■令和４年6月30-3日 新聞が国を滅ぼす
核兵器禁止条約の 締約国が開いた初の会議が開かれた。
新聞はこれまで、日本もまた条約を批准すべきだ、少なくともオブザーバー参加すべきだ、と訴えてきた（令和2年8月16日当ミニコラム参照）が、今回もまた、同様の主張が各紙からなされた。(令和4年6月28日当ミニコラム参照)。
今回の特徴は、特にドイツがオブザーバー参加したことで、それに比べて日本は・・・（怒）、といった社説が多かった。
ドイツが今回オブザーバー参加したのは、緑の党が連立に加わったからだった。火力発電全廃の'38年→'30年といった前倒しなどとともにドイツの左傾化を象徴する”事件”だった。
ただドイツもバカではなく、しっかり国益を踏まえた上でのオブザーバー参加だったのだが、それをきちんと社説に書いていたのは、読売新聞だけだった。
6月25日付読売社説は、以下のように書いている。
ドイツは自国内にある米国の核兵器を有事に使用できる「核共有」制度を持っている。核抑止体制に直接関与しているため、核禁条約支持と誤解される余地はない。
日本は核を持たず、米国の核戦力に依存している。核禁条約に前向きの印象を与えれば、日米の核抑止体制の信頼性を損ないかねない。参加見送りは妥当だ。
つまりドイツと日本とでは、そもそも核に対する下準備がまったく異なっているのであり、両国を同列に論じることはできないのだ。
さらにドイツとともにオブザーバー参加した国々はＮＡＴＯに加盟しており、集団安全保障の守護の下にある。当方からの通告だけで廃棄が可能な（だからこそ共産党はそれを主張しているのだが）日米安保条約とは、安全保障の強靭さが違う。クァッド加盟のオーストラリアもオブザーバー参加したではないか、という主張もあるが、少なくとも地理的な面において、日本と同列には論じられない。
物事を理解するためには、あるいは議論をするためには、あるいは自らの主張を形成するためには、何と言っても正しい基礎知識が必要だ。そうした知識の裏づけのない議論は感情論に終止するだけで、往々にして誤った結論に導かれる。
読売以外の新聞各社は、知ってか知らずか、こうしたドイツと日本の核に対する実情の違いを書かず、単純に「ドイツはオブザーバー参加したのになぜ唯一の被爆国の日本は・・・」という論調で終止している。これでは正しい結論には導かれない。
昔は「新聞は社会の木鐸」と言われた。しかし少なくとも核兵器禁止条約問題に関する限り、新聞は社会の木鐸どころか社会の破滅の道を示している。感情論にあかせて。
すでに若い人が新聞を読むことがなくなり、新聞はネットネイティブより上の世代のみが使うツールとなっている。それを嘆く識者は多いが、そもそも新聞が感情論に流されて、正しい知識をオミットし、誤った世論を形成しようとしているのであるから、こんなメディアははっきりいって社会からなくなった方が日本のためだろう。
確かにいまでは、新聞よりもＹｏｕＴｕｂｅの方がよほど正しいメディアになっている。若者らはこうしたメディアで知識を得ているから、特に日本の若者は保守化し、サヨク思想は廃れるばかり。核兵器禁止条約会議のオブザーバー参加を促す思想もまた、サヨク思想に含まれる。若者は新聞にはだまされない。
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