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平成２３年ミニコラム

■平成２３年７月10日　命より部活が大事なおバカさんたち

また大分、また開会式当日の悲劇…バス追突で監督死亡

　大分県立森高校（同県玖珠町）の野球部員らが乗ったマイクロバスが９日、同県別府市の大分自動車道上り線で大型トラックに追突した。この事故で、２５人が病院に搬送され、野球部監督の男性が死亡した。大分市で開かれた全国高校野球選手権大分大会開会式からの帰り道での悲劇だった。

　大分県警高速隊などによると、事故が起こったのは９日午後１時５５分ごろ。２、３年生の野球部員と引率教諭ら２６人が乗ったマイクロバスは、別府市南畑の大分自動車道日出（ひじ）ジャンクション（ＪＣＴ）と由布岳パーキングエリア（ＰＡ）の間の上り線を走行中、熊本県天草市の男性（５０）が運転する活魚運搬用の大型トラックに追突した。現場は２車線ある直線道路で、緩やかな上り坂。左側の走行車線を走っていたバスの左側前部と大型トラックの右側後部が衝突したとみられる。

　この事故でバスの前部が大破し、助手席に座っていた野球部監督兼部長の教諭重光孝政さん（４４）＝玖珠町＝が頭を強く打って死亡、副部長の教諭高橋智彦さん（３４）が重傷、重光さんの長女の女子マネジャーら部員２２人が首の捻挫などの軽傷を負い、７人が入院した。

　県警は、バスを運転していた部員の保護者で自衛官の江藤久人容疑者（４９）＝同県九重町＝を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕。自動車運転過失致死傷容疑に切り替え、事故の状況などを詳しく調べている。

　野球部員らは、同日午前１０時半から、大分市青葉町の新大分球場で４８校が参加して開かれた全国高校野球選手権大分大会の開会式に参加。バスで会場から学校に戻る途中だった。

　大分県高校野球連盟によると、森高校は１２日午前８時半から、中津北高校との１回戦が予定されている。昨秋の県大会では初戦敗退したものの、今春の県大会では３回戦に進出している。

　事故現場となった大分自動車道日出ＪＣＴ付近では、０９年７月にも、大分大会の開会式に向かっていた私立柳ケ浦高（宇佐市）の野球部員が乗った大型バスが横転し、生徒１人が死亡、３７人が重軽傷を負う事故が起きている。

　柳ケ浦高の事故を受け、森高校は０９年１０月、野球部のマイクロバスを、全席にシートベルトが付いたものに取り換えていた。


また部活動送迎による死亡事故が起きた。

一昨年７月、ほぼ同じ場所で、柳ヶ浦高校野球部員が、乗っていたバスの横転によって死亡する事故があった。運転していたのは２６歳の同校教員であった。

遺族はこの教員を訴え、学校と合わせて1億３０００万円の損害賠償請求をうしている。またこの教員は刑事罰として禁固２年６か月の実刑判決を受けている。（被告は控訴）

これほどの痛ましい事故であったにも関わらず、大分県は教諭や保護者による送迎という危険行為を放置し、”安全講習の充実”のみでお茶を濁してしまった。

そして、二度目の悲劇が起きた。

なぜ、事故が起きてまでも、教諭や保護者に大型バスを運転させるのか。もともとこうした人たちは、普段から大型バスを運転しているわけではない。たまたま大型免許を持っているから、送迎当番だから、などという理由で、部活動の送迎・遠征の運転手に駆り出される。

今回の加害者にしても、おそらくは当番や何やらで、気軽に送迎の運転手を引き受けたのであろう。よもや事故ってしまうなどとは思っていなかっただろう。

だが事故が起きれば、被害者ばかりが同情され、事故ったドライバーは極悪犯罪者のごとく、世間から扱われる。そして待っているのは億単位の損害賠償金、実刑判決、懲戒解雇である。ほんの一瞬の不注意が、被害者どころか、加害者の一生までをも変えてしまうのだ。

本来なら、加害者もまた被害者なのだ。忙しい仕事の合間に送迎当番に駆り出され、慣れないバスを運転させられるストレスは大変なものだろう。加害者は４９歳、自衛官。この人だって家族がいるわけで、今後どうするのか・・・。

たまたま大分県で死亡事故が続いたが、こうした危険な素人送迎は全国各地で行われている。そして事故も起こっている。今年５月２８日には、運良く死亡者は出なかったが、教諭が運転するバスが坂道を２００ｍ転落する事故が起こっている。

事故防止の抜本的な解決方法がない、と当事者は言うが、これはまったくのうそ。解決方法なら、ある。

教諭や保護者による送迎バスの運転を禁止にすることだ。すべてプロのドライバーを雇えばよい。実際、こうした形態を取っている高校もある。

中学校などでは、たいていは教諭による送迎は禁止されているようだ。しかし、その分を保護者が補っている。学校は、自分たちの身は安全にしておいて、保護者に送迎当番を押しつけているのだ。

確かに、プロのドライバーを雇うのなら、事故の確率は減るだろう、しかし、お金がかかるって？

何言ってんですか！　お金と人命とどちらが大切なんですか！　目先のお金を惜しんだばかりに、このように人が亡くなり、運転手は社会生命を失っているんだよ！　もうほんと、いいかげん、教諭や保護者による部活動送迎は禁止する法律でも作ってもらいたいよ！


■平成２３年７月１３日　朝日のノー天気社説

提言　原発ゼロ社会―いまこそ　政策の大転換を
朝日新聞平成２３年７月１３日社説

　日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。

　いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が７７％にのぼった。

　なにしろ「止めたくても止められない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。

　そこで、「原発ゼロ社会」を将来目標に定めるよう提言したい。その方策については、社説特集をオピニオン面に掲載したので、お読みいただきたい。

　脱原発を進めるポイントは、時間軸をもつことである。

　これまで電力の３割近くを原発に頼ってきた。ここで一気にゼロとすれば電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けるだろう。過度に無理せず着実に減らしていく方が現実的であり、結局は近道にもなるはずだ。

　原発の寿命は４０年がひとつの目安とされている。もう新たな原子炉は建設せずに４０年で順に止めていくと、２０５０年にはゼロになる。これでは遅すぎるが、代替電源の開発・導入に力を入れ、節電にも努めれば、ゼロの日をそれだけ早めることができる。

　代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める。それが社説で描いたシナリオである。

　これまでは、原発増強を最優先させ、自然エネルギーを陰に陽に抑制してきた。自然エネルギー源は各地に分散していて地域密着の発電になるので、自由化による新規参入が欠かせない。需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ。

　ただし、まだまだコストが高い。急激に導入すれば電気料金を押し上げ、暮らしや経済活動の重荷になる。どのていどの値上げなら受け入れ可能か。危険な原発を減らすことと天秤（てんびん）にかけ、国民的な合意をつくりつつ廃炉のテンポを決めていくことが大切だ。

　また、それまでには時間がかかるので、当面は天然ガスなどの火力発電を強化せざるをえない。二酸化炭素を出し、地球温暖化の防止にはマイナスに働くが、自然エネルギーの開発と省エネを進めていき、長期的には脱原発と両立させねばならない。それが日本の国際的な責任でもある。

　以上の努力を重ねていって、ゼロにできるのはいつか。

　技術の発展や世界の経済情勢に左右され見通すのは難しいが、２０～３０年後がめどになろう。

　そこで、たとえば「２０年後にゼロ」という目標を思い切って掲げ、全力で取り組んでいって、数年ごとに計画を見直すことにしたらどうだろうか。

　現在は、５４基ある原発のうち３５基がすでに休止しており、８月までにさらに５基が検査で止まる。この状態であっても、私たち一人ひとりの節電努力でこの夏の需要最盛期を乗り切れたなら、かなりの原発はなくても大丈夫であることを証明したことになる。

　今後は安全第一で原発を選び、需給から見て必要なものしか稼働させなければ、原発はすぐ大幅に減る。ゼロへの道を歩み出すなら、再稼働へ国民の理解も得やすくなるに違いない。

　戦後の原子力研究は「平和利用」を合言葉に出発した。しかし、原発が国策になり、地域独占の電力会社と一体になって動き始めると、反対論を敵視してブレーキが利かなくなった。

　多くの国民も電力の源についてとくに考えずに、好きなだけ電気を使う生活を楽しんできた。

　原発から脱し分散型の電源を選ぶことは、エネルギー政策をお任せ型から参加型へ転換し、分権的な社会をめざすことにつながる。それは、２１世紀型の持続可能な社会を築くことにも通じる。

　きょうの社説特集は「原発ゼロ社会」へ向けたデッサンにすぎない。必要なのは国民的に議論を深めながら、やれることから早く実行へ移していくことである。（論説主幹　大軒由敬）

小学生の作文じゃあないんだから、夢ばかり語ったところでどうするの？

ボクは将来、サッカー選手になりたい、ミュージシャンになりたい、私は将来フィギアスケートの選手になりたい、歌手になりたい、などと無邪気な少年少女の多くは夢を語る。

むろん、子どもだからその実現困難性などについてはあまり考えない。ただ私は将来こうありたい、という希望だけを語る。

だが、子どもの頃の時の夢を持ち続ける人は残念ながら少ない。人は徐々に現実を知り、とても自分にはプロスポーツの選手になれるような才能はない、どれほどに努力をしたところで夢の実現は不可能だ、と悟っていき、自分なりにあった職業についていく。

ごく一部の人は、己の才能と理想のギャップに悩みながら、理想を目指そうとする。だが結局その夢がやぶれた時は、残念ながらかなり惨めだ。他の人がそれぞれおのおのの才能と努力に見合った職業についている中、夢を捨てて、遅ればせながら彼らに追従していかねばならない。多くの場合、それは最初から現実路線を走るよりはかなり不利になる。

私には、朝日新聞のこの社説は、結局は、将来のプロ選手を夢見るこうした少年少女の無邪気な作文と同列にしか思えない。だが、子どもの作文なら罪はないが、公称８００万部の大新聞にしては、あまりに罪作りな大風呂敷なのではないか。

まずいえることは、今夏を現在稼動している原発で乗り切ったとしても、はたしてそれは、「かなりの原発はなくても大丈夫であることを証明したことになる」のか。

今夏を乗り切るために、各業界は血のにじむような節電を行なわざるを得ない。生産の一部は海外に移り、供給電力に見合った経済活動しかできない。経済成長どころか、マイナス成長になることはまちがいないだろう。

そんな状況なのに、朝日のように「だから原発なんて今くらいでも大丈夫でしょ」などと簡単に言えるのか。各界の節電努力への評価がまるで足りない。

現況では、休止中の原発の再稼動は不可能だから、まちがいなく来春にはすべての原発が停止し、朝日にわざわざ言われるまでもなく、日本は実質的に脱原発の国になるだろう。そして、そうした状況はひょっとすると、半永久的に固定化されるかもしれない。

つまり、今後よほどの世論の転換でも起きない限り、すでに日本は脱原発を目指した国になっているのだ。それも、ドイツなどよりもはるかにハイスピードで。

では脱原発となった日本では、朝日の思惑通り自然エネルギーが推進されることになるのか。

電力の自由化や発送電分離など、電力業界に経済性のメスが入れられるのであれば、それは無理であろう。つまり経済性からすれば、火力発電しかあり得ない。

しかし、当面の運営費は火力よりは原発の方がはるかに安いわけだから、日本の電気代は世界最高水準となり、電気を大量に必要とする産業から順繰りと、空洞化が始まっていく。それは日本経済の縮小再生産の始まりであり、国家の破滅でもある。

ましてや経済の原則を無視し、自然エネルギーの全量買取など始めたら、電気代はさらに値上げされることになる。

要するに、朝日のこの妄想は、絵に描いた餅以外の何ものでもない。

日本経済を立て直すためには、結局は失われた原発の信用をを立て直すしかない。今回の事故の補償は国家ぐるみできちんと行い、その上で、話のわかる自治体に頼み込んで、最新の原発施設を作ることだ。

今回の津波では、女川や福島大に原発など、あたらしい施設は何とか崩壊を免れた。それを教訓としたい。

’８０年に脱原発宣言をしたスウェーデンは、電力不足から、2009年、原発へ回帰した。その方針は、今回の原発事故後でもいささかも変わってはいない。やはり、背に腹は変えられないのだ。

先の大戦の連合国、すなわちアングロサクソンやフランスもまた、原発堅持の政策は変えていない。やはりこうした老獪な国は、現実を見据えている。

これまでの朝日の論調は、すべてこれ、反面教師であった。その主張の反対こそが国家の取るべき戦略であった。（最近では、学力テスト問題がその例）　この法則に従う限り、自然エネルギーは残念ながら、将来の日本の基幹エネルギーとはなり得ないであろう。脱原発は日本をつぶす、ということはまちがいなく、言える。

　
P.S.　「これまでは、原発増強を最優先させ、自然エネルギーを陰に陽に抑制してきた。」なる一文は、明らかに事実誤認である。日本は自然エネルギーに対しても、これまで多くの予算を投じてきたのだ。諸外国と対比してみても、その対GDP比率は遜色ない。（下図）

飯田哲也編「自然エネルギー市場　新しいエネルギー社会のすがた」p２８５より
■平成２３年７月１４日　首相の脱原発宣言に対する新聞各紙評価
なんと、朝日新聞が大上段に「脱原発宣言」を唱えたその夜、菅首相がまるでこの朝日社説を公認するが如く、ほとんど同じ内容の宣言を行なった。

この首相の脱原発宣言に関して、本日の各紙社説では、その評価がまったく割れている。

この脱原発宣言に関しては、２つの問題が内蔵されている。すなわち、
①やめていく首相がこれほど大きな問題に簡単に方向付けをしてよいのか
②そもそも日本は脱原発社会を目指すべきなのか

の２点である。

自説をそのまま採用されたが如くの朝日新聞は、むろんウキウキである。多少は①の問題を批判はしているが、全面的に首相の脱原発宣言に賛成の意見を掲げている。

だが、ここまで菅首相を絶賛しているのは、主要紙では朝日だけ。その他のサヨク系の新聞は、①の問題に関しては、大なり小なり、首相批判をしている。東京・北海道・毎日新聞がそうである。

これら各紙は、②に関して、すなわち日本が脱原発の方向を目指すことに関しては同意するが、①に関して、すなわちやめていく首相がこんな大きな問題を扱うべきではない、という論評をおおむねしている。

これに対して、①の立場からも②の立場からも疑問符を呈しているのが読売・産経・日経である。

これら三紙は、基本的に脱原発の方向性そのものに疑問を持っている。再生可能エネルギーでは、将来的にも電力供給には限界があることを率直に語っている。

要するに新聞各紙は、これまでの自らの主張をそのまましているにすぎないわけではあるが、問題はやはり世論であろう。

仮に、今、このワンイシューで、すなわち原発継続か脱原発かで総選挙が行なわれたら、あるいはこの問題で国民投票が行なわれたら、どうだろうか。はたして原発継続は成り立つか。

おそらくはかなり危険である。すなわち、日本人は脱原発を選択してしまう可能性が高い。（だからこそ、九電などはやらせメールなど行なったんだろう）

その場合さらに危険なのは、すでに日本は実質的には脱原発へと向かいつつある、ということだ。すなわち、もしも脱原発が国民の意思となれば、現在休んでいる原発の再稼動はなくなり、来春には脱原発社会が完成する。

ここが同じ脱原発といっても、かつてのスウェーデンやドイツなどと異なるところだ。スウェーデンやドイツは脱原発の国民意思が決定したあとでも、何十年と執行猶予をつけた。

スウェーデンは１９８０年に国民投票で脱原発を決定したが、その後もずっと原発は動いていた。そして２００９年には脱・脱原発が決定したが、その際には約４割の電力を原子力でまかなえる状況にあった。ドイツは、あくまでも脱原発は２０２２年であり、まだ１１年の猶予がある。

イタリアはすでに脱原発社会に入っているが、原発大国フランスからの電力輸入に依存し、さらには大規模停電のリスクが常にある。その弊害はつとに知られているところである。（にも拘らず９０％以上の人がその異常状態維持を望んでいるところにイタリア社会のおかしさがある）

スウェーデンはすでに過去の過ちに気づき、福島の事故にも関わらず、原発維持を維持した。ドイツは必ずやまた揺り戻しが起こり、脱・脱原発の決定が再度取られることだろう。まだ１１年も猶予があるから、ある程度彼らは楽観していることだろう。

しかし日本はそうではない。今、脱原発社会を目指す、と決めてしまえば、再稼動へのか細い糸は断たれ、来春には本当にそうした社会になってしまうのだ。もう後戻りはできない。日本は、イタリアのように脱原発しながら原発電力を輸入するというような芸当はできないし、イタリアよりもはるかに電力消費量が大きい（イタリアの原発は４基、日本は５４基）から、その弊害は、イタリアの比ではない。

菅首相や朝日新聞は、日本をそうした社会におとしめようと必死なのだ、ということを、国民の皆さんはよく理解してほしい。

P.S.孫正義氏は、日本では太陽光発電にご執心だが、韓国では原発の安全性を説いて回っている。（日本だって韓国並みかそれより安全な地域はいくらでもあるのに。たとえば玄海町とか）　その孫氏と菅氏は今、ズブズブだ。朝日新聞、首相、孫氏ともども、日本の国益より、韓国のそれを大事にしていることは明白である。（そもそも、朝日の大好きな韓国で、脱原発なんて聞いたことないが）　マスコミはなぜ、こうしたことをもっと報道しないのだろうか。
(参考平成２３年７月１４日各紙社説）

　
■平成２３年７月１５日　またも首相の勇み足？
　

もう撤回？　枝野氏、菅首相発言を弁明「脱原発依存と言っていない」
産経新聞 7月14日(木)13時42分配信

　枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、菅直人首相が１３日の記者会見で「脱原発依存」の社会実現を目指す考えを示したことについて「首相は脱原発依存とは言っていない。原発への依存を段階的に減らす先の目標を示した」と述べ、原発全廃の考えを示したとの見方を否定した。

　枝野氏は「原発への依存度を段階的に減らすことは従来方向性を示している」と強調。「原発に依存しない社会を目指す」と明言した首相の真意については「遠い将来の希望については、まさに首相の思いだ。国民的議論のスタートとして方向性を示した」と説明した。

　その上で、エネルギー政策をめぐる１０日のＮＨＫの討論番組の議論を例示した上で「当面、安全性を確保しながら原発の依存度を下げることについては、与野党を超えて一致している」と語った。

　退陣表明している首相が長期的目標を掲げたことへの批判については「いろいろな意見、批判があるのは当然だが、原発事故を体験した意識からすると、国民的議論を喚起するのが一つの責任だとするのは、その限りでは同感だ」と述べ、首相を擁護した。

脱原発は首相の希望、内閣の目標でない…枝野氏

　枝野官房長官は１４日午前の記者会見で、菅首相が１３日に表明した将来的な「脱原発」方針について、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣としての政策目標ではないとの認識を示した。

　首相は記者会見で「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と明言した。これについて枝野氏は「政府の見解というより、そういったことを視野に入れた議論を進めるというのが政府の立場だ」と説明。「原発をなくすことは内閣としての政策目標か」との質問に、「首相の記者会見ではそこまで言っていない」と指摘した。首相の発言内容について、政府内で事前調整を行ったかについても明言を避けた。

　政府が成長戦略の一環に位置づけてきた原発輸出については「我が国はどの国よりも厳しい安全性の下で（原発を）当面活用していく。輸入する側がどう受け止めるかを含めて、中期的に検討する」と述べ、継続に含みを残した。（2011年7月14日16時04分  読売新聞）
ええええええ！って一番驚いてんのは朝日新聞かなあ・・・

それにしても、なんでわざわざ”思い”のために記者会見なんか開くんだぁ！　それに、政府見解でもなく、またもや単なる菅首相の思いつきだったなんて！

いったい、この内閣はどうなっているんだ。人によって言うことやることがバラバラ。首相が脱原発って言ったら、官房長官がすぐにそれを取り消す、首相がストレステストやるって言ったら、幹事長はストレステストと再稼動は関係ないって言ったかと思ったら、原発モナ大臣は関係あるって言うし、首相は再稼動に後ろ向きなのに経済産業相は再稼動したいって言うし、首相が勝手に１０００万戸に太陽光パネルを乗せるなんて国際公約しちゃったら経済産業相はそれ聞いて唖然としたとか・・・

内閣としての定見がまったくない。だからレイムダックの首相の支持率は何と１２％だって。

ただわかったことは、原発問題は、おそらくは総選挙のワンイシューにはならないであろう、っていうこと。民主党内でも現実的な意見の持ち主もいるし、自民党でも理想論を打つ者もいる。どうあっても政党ごとに原発維持・脱原発とはきれいに分かれないだろう。

無論、小泉さんが郵政選挙を行なった時も、自民党内でさえ郵政民営化に反対の人たちはたくさんいた。小泉さんはそういった人たちを”抵抗勢力”と十把一から げ にしてしまって自民党＝郵政民営化党にしてしまうことにより、選挙に勝ったわけだが、エネルギー問題では、民主党内の原発維持派をパージしてしまうのは、不可能であろう。なぜなら、民主党内のまともな人ほど原発維持派が多いから。（郵政民営化の場合、反民営化派は利権がらみのヘンなのが多かった）

あとは、今日審議入りした再生エネルギー法案がどうなるか、だろう。孫氏がさかんにロビー活動をしているから、ひょっとしたら通ってしまうかもしれないが、あまり政党色は出ないものと思われる。もっともこれが通ったら、日本はドイツやスペインと同じ失敗の道をたどることになるわけだが・・・。


　
■平成２３年７月１６日　ここは割り切るしかないのでは・・・

福島全域の肉牛、出荷停止を検討

TBS系（JNN） 7月15日(金)18時35分配信

　「高濃度の放射性セシウムが含まれている稲ワラを肉牛に使用していたことが判明した」（福島県の会見 １４日）

　福島県浅川町の農家で暫定規制値を大きく超える放射性セシウムを含んだ稲ワラが肉牛に与えられていた問題。この農家からは４２頭が出荷されていましたが、このうち、都内の卸売業者が購入した１頭の牛肉から１キロあたりの暫定規制値５００ベクレルを超える６５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。

　「大変、残念なことですが・・・」（東京都 石原慎太郎知事）

　肉牛を出荷した福島県浅川町の農家の男性は・・・

　「食べた人に申し訳ないし、悲しい。この気持ち、分かりますか。何十年もかかってるんですよ、みんな。原発が憎い、すぐにでもどうにかしてほしい」（問題の牛を出荷した農家）

　４２頭の肉牛を出荷した農家の男性。問題の肉牛を出荷した農家がある浅川町は福島第一原発からおよそ７０キロの距離にあり、牛に与えていた稲ワラは隣接する白河市の農家から購入したものでした。

　「畜産農家も情報がないわけで、分からない中での取引になってしまう」（稲ワラを出荷した 白河有機農業研究会会長）

　さらに、原発からおよそ１４０キロ離れた宮城県登米市や栗原市で保管されていた稲ワラからも、最高で１キロあたり３６００ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことが新たにわかりました。

　原発事故後、取引が制限されていなかった稲ワラから高い濃度の放射性物質が検出されたことに戸惑いを隠せない農家。４２頭が出荷された東京や仙台市、横浜市などは流通先の追跡調査を進めています。これまでに、仙台市の市場からは山形県酒田市や岩手県花巻市、横浜市からは群馬県や埼玉県川越市の卸業者や販売店に卸されていることがわかりました。

　こうした事態を受け、政府は、４２頭の個体識別番号を公表するとともに、福島県全域の肉用牛について出荷停止措置の検討を始めました。現在、福島県では農家への緊急立ち入り調査が終了する今月１８日ごろまで肉用牛の出荷と移動の自粛を実施していて、調査が終わり次第、出荷停止とする方向で検討を進めています。（15日17:50)

最終更新:7月15日(金)22時29分


放射性物質の拡散がここまでなった以上、もう日本人全体が腹をくくるしかないのでは、と思う。すなわち、日本中のあらゆる放射性物質をまったく無視してしまうのだ。

そもそも肉牛にしても、今問題になっているのは、健康被害がどうのこうの、ではなく、基準値越えてるか否か、である。

この基準値がどのような基準で決められたのかはわからないが、ただ言える事は、この数字を超えた肉を何回か食べたところで、健康被害は起こらない、ということだ。ここが狂牛病などと異なるところ。

狂牛病の場合は、ごくごくわずかな確率ではありながら、たまたま感染牛肉を１回でも食べてしまえば、ヒトに感染、発症する可能性はある。だからこそ、きびしい検査はせざるを得ない。

放射線の場合は、こうした被害は起こりえない。なのに、基準値超えというだけで、出荷停止となってしまうのだ。もはや基準値の一人歩きである。

セシウムに関しては、そもそも内部被曝による被害さえ、報告されてはいない。カリウムの代わりに筋肉に入り込むようだが、それで肉腫（筋肉など、上皮細胞意外のところに発生する悪性腫瘍）が増加した、という報告はない。ここが、子どもの甲状腺がんの発生率を一定程度上昇させた放射性ヨードと異なる点である。

確率からすれば、放射性セシウムを含む牛肉を毎日食べ続けることはあり得ない（そもそも毎日牛肉を食べる人なんていないでしょう）わけで、あったとしてもその確率は、ＢＳＥから人が感染するよりもはるかに低いことだろう。

残念ながらすでに日本は、もはや計測しようがないほどに、微量ではあるがさまざまな放射性物質があちゃこちゃに拡散してしまっている。しかし、いずれも健康に問題ないレベルではあるので、輸出などは別としても、日本人同士なら、放射性物質なんぞ気にせずに何でも普通に飲み食いすればよいのである。

基準値にこだわるあまり、あまりに詳細な検査をしたり、広範囲で出荷停止などとしたら、その弊害は甚大なものとなろう。

もともと基準値が健康に何ら問題もないレベルで設定されているのなら、こんな数字は無視してしまえばよいのである。

ちなみに私は、放射線汚染牛が市価の半値以下で売られていたら、喜んで買って、家族ですき焼きをするがね。

放射線被害をめぐる、「週刊現代」と「週刊ポスト」の争いが、いよいよ白熱してきた。

知っている人は知っていると思うが、「週刊現代」は、意図的に反原発学者などの意見を（さも一般意見のごとく）引用し、いたずらに放射線不安を煽っている。これに対して「週刊ポスト」は、学界の主流の意見を取り上げ、放射線というものは、いたずらに怖がる必要はない、という論陣を張っている。

基本的に週刊誌という存在は、真実を報道する義務はない。少なくとも、名誉毀損などで訴えられるようなことでもしない限り、嘘八百並べたところで、表現の自由ということで、特にお上からお咎めを受けることもない。その内容を信じるか否かは、読者にかかっているわけ。

どれだけ読者からの支持を得ているかの一番よい目安は売り上げであろう。売り上げを伸ばしているのであれば、それは国民から支持を得ている、といえる。

そうした目でみると、国民の支持をより得ているのは、実は「週刊現代」である。「ポスト」より「現代」の方が売り上げを伸ばしているというから。

まあ、みんながみんな、「現代」の主張を信じてこれを購入しているわけではないのだろうが、「現代」の方が売れているということは、だいたいにおいて、放射線に関しては安心している人より不安に思っている人の方が多い、ということなのであろう。「現代」は、そうした人々の不安につけこんで売り上げを伸ばしているのである。
そうした「現代」のやり方を、私は個人的には悪質だとは思うが、別に法に触れているわけでもないので、如何ともしがたい。こうした煽り雑誌などの存在により、放射線は必要以上に恐怖を持たれ、原発の再稼動は遠のいて行く。

むろん、菅首相の失政も大きいものがあるが、こうした煽り雑誌の存在も、日本がにっちもさっちも行かなくなってきた原因の一つであることはまちがいない。

私は、「ポスト」の内容はおおむね正しいと思うので、この雑誌は最近よく買うが、「現代」は絶対に買わない。まあ、個人としてできることは、この程度なもんだろう。あとは一人一人がきちんと放射線や原発の勉強をして、「現代」、「ポスト」どちらの意見が正しいかと思うことだろう。それがひいては日本の将来を決めることにもなる。


P.S.)煽る雑誌はむろん、「現代」だけではない。否、むしろ「ポスト」のような雑誌の方が少数派だと言える。冷静に現状を分析した記事より、センセーショナルな煽り記事を、人々は好む。（ある女性雑誌は、「今年の海水浴は放射線の影響があるから遠慮しましょう」と書いた）

おそらくは、先の大戦直前もこのような状況だったのであろう。石橋湛山のような冷静沈着なジャーナリストは疎まれ、いけいけどんどんの好戦的記事が幅を利かせていた。人々がそうした記事を好んだからである。

その結果はどうなったか、は言うまでもない。
■平成２３年７月１９日　原発推進、自民党はぶれるな！

自民党：原発政策検証へ　「解散戦略」に備え　意見集約は難航か

　自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」（委員長・山本一太参院政審会長）は５日、党本部で初会合を開き、党の新たなエネルギー政策について８月に中間報告をまとめることを決めた。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、政権与党時代の原発政策の検証も並行して進める。原子力損害賠償支援機構法案や再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の国会審議を前に党の主張を一本化するとともに、「脱原発」が争点になりそうな衆院解散・総選挙に備える思惑もある。【念佛明奈】

　谷垣禎一総裁は会合で「今後のエネルギー政策を決めるには、わが党の原子力政策のどこに問題があったのかきちっと総括しなくてはならない」と強調。山本氏は「私は電力業界とつながりがなく、しがらみは一切ない。最後まで責任を持って汗をかきたい」と意欲を示した。

　とはいえ、意見集約は難航しそうだ。党内では電力需給対策などを検討する「エネルギー政策合同会議」（委員長・甘利明元経済産業相）、賠償問題に関する「原発事故被害に関する特命委員会」（委員長・額賀福志郎元政調会長）など、与党時代の政権幹部が取り仕切る会合が並立している。党地球温暖化対策特別委員長の野田毅元自治相は会合で「佐賀県で（玄海原発再稼働の）苦渋の対応をしている。その動向に水を差す形になるのはいかがか」と指摘し、議論が「脱原発」に傾斜しないようクギを刺した。

　自民党は結党以来、「電源３法」を制定し原発の立地自治体に交付金を出すなど原発政策を一貫して推進してきた。与党時代には資金と選挙を通じた電力業界との強固な結び付きも指摘され、これに対する反発が菅直人首相の新エネルギー政策の動機にもなっている。本格的な検証に取り組むなら、こうした点にも踏み込まざるを得ないが、ある中堅議員は「抜本的な検証は必要だが、実際にできるのだろうか」と疑問を呈した。

毎日新聞　2011年7月6日　東京朝刊


今後の世界の電力供給にとって、やはり原子力は欠かせない。つまり、原発は必要悪だ。

お隣の韓国も、中国も、そしてアングロサクソンやフランスは、今回の福島での事故後でも、原発を放棄してはいない。地理的条件の違いはあるとはいえ、これは重要なことである。

かつては脱原発政策を取ったスウェーデンは、結局はその不可能性を悟り、原発維持国となった。（スウェーデンは、脱原発を宣言しただけで、原発そのものは保有していたため、エネルギー政策が転換されてもさほど混乱はなかった）

今回の事故で原発を放棄した国々、すなわちドイツ、イタリア（もともと原発なし）、スイスなども、おそらくは１０～２０年後には、再度原発に頼らざるを得なくなるだろう。特にすでに原発を持たないイタリアは、脱・脱原発そのものが困難であり、ただでさえ悪い電力事情はますます悪化していくであろう。

ドイツ、スペインが主として行っている自然エネルギーの全量買取制度は、早晩破綻するだろう。この政策は、１０～２０年後には自然エネルギーが火力・原子力発電と同等以上のエネルギー効率を持つようになることが必至であるが、、それは技術的には不可能であるから。結局は財政が持たなくなり、破綻する。（スペインの太陽光発電はすでに破綻済み）　さらに、エネルギーの供給形態の面からも、これら自然エネルギーは、原発のようなベースロードにはなり得ない。

結局、冷静に考えれば、日本は原発に頼らざるを得ない（さもなくばオール火力）。このまま休止中の原発を再稼動させなければ日本は自然に脱原発国となるが、いったん原発をやめてしまえば、再開が必要になった時、原料調達など不可能になるだろう。ただでさえ、ウラン需給は逼迫してきているのだから。イタリアの失敗の二の舞をしてはならない。

自然エネルギーの全量買取制度や脱原発は、将来の日本にとって自殺行為である。自民党は、たとえ選挙で不利になろうと、絶対にこれまでのエネルギー政策を変えてはならない。

　
　

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平成２３年ミニコラム