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＜北海道新聞社説＞核禁条約会議 廃絶への具体的行動を
06/25 05:01
核兵器禁止条約第１回締約国会議は「核なき世界」の実現が急務だとする「ウィーン宣言」と、締約国
を増やすなどの「行動計画」を採択して閉幕した。
宣言は「核廃絶への決意を再確認した」と強調し、ウクライナを侵略するロシアへの名指しを避けなが
らも「核兵器使用の脅しに危機感を強めている」と表明した。
行動計画は、核保有国に核軍縮義務を課す核拡散防止条約（ＮＰＴ）との関係について「核禁条約とＮ
ＰＴは補完し合う」として、調整を進めることを盛り込んだ。
今後、実行力が問われよう。
核保有国は、核兵器を違法化した核禁条約に賛同する非核保有国の声を強く認識する必要がある。
米国の核抑止力に頼る日本は条約を批准せず、会議にも参加しなかったが、唯一の被爆国として具体的
行動を起こすべきだ。
核禁条約を批准した国・地域は２０２１年の条約発効時の５１から６５に増えた。今回の会議には北大
西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を含む３０を超える国がオブザーバー参加した。
冷戦終結以降、核の危機が最も高まっている中、核廃絶を目指す国際社会のうねりが大きくなっている
と言えよう。
ウィーン宣言の特徴は、核保有国に加えて「核の傘」の下にいる同盟国に対しても「核への依存を減ら
す真剣な取り組みを行っていない」と批判したことだ。
日本やＮＡＴＯ加盟諸国は重く受け止めなければなるまい。
オブザーバー参加したＮＡＴＯ加盟のドイツ、オランダなど４カ国は「核なき世界」の目標は共有する
としながらも、核の同盟でもあるＮＡＴＯの立場から、条約は批准しないと説明した。
会議での役割を期待されながら参加しなかった日本に対し、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）
の事務局長は「日本は（核保有国と非核保有国の）橋渡し役にはなれない」と断じた。
このままでは「核なき世界」の動きから取り残されかねない。
日本は次回の締約国会議への参加を真剣に検討すべきだろう。
現状では、核保有国やその同盟国が核禁条約を批准する可能性は低いものの、核廃絶に向けては核保有
国と非核保有国が共に参加するＮＰＴとの連携が重要となる。
８月のＮＰＴ再検討会議には岸田文雄首相が出席する。指導力を発揮して、被爆地広島で来年開催する
先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）につなげてもらいたい。
（朝日社説）核禁会議閉幕 廃絶へ対話求める重み
2022年6月25日 5時00分
「核なき世界」へ向けて、核を持たない国々が保有国へ対話を呼びかけた。保有国はしっかりと受け止
めて協力の道を探る責任を自覚するべきだ。
核兵器禁止条約の初の締約国会議がウィーンで開かれた。３４のオブザーバー国も含め、８０以上の国
・地域が出席した。
当初の想定の倍近い規模に膨らんだのは、ロシアによる侵略などで核戦争の脅威が高まった危機感のあ
らわれだろう。
会議の政治宣言は、核の力で他国に攻撃を思いとどまらせる核抑止論を「虚構」と断じた。そのうえで
、核保有国も、その同盟国も、核依存を低減するための真剣な措置をとっていないと批判した。
この条約をめぐっては、反対する国との対立が心配されてきた。米国などは、米ロ英仏中に核保有を認
めた冷戦期以来の核不拡散条約（ＮＰＴ）と路線が違うなどと主張している。
今回の会議の注目点は、その克服に知恵を絞ったところだろう。宣言は、不拡散条約の変わらぬ価値を
評価したうえで、両条約間の「調整役」を設けるなどの行動計画を定めた。
また、核禁条約を保有国が批准した場合、原則１０年以内の核廃棄を義務づけることも決めた。今は実
現性は乏しくとも、将来の目標を見すえた態勢づくりが始まった意味は大きい。
非核国が保有国を責める姿勢に終始せず、対話と連携を探るのは賢明な判断だ。それだけに８月にある
不拡散条約の会議では、保有国側の態度が問われることになろう。
今回の会議の席に、被爆国である日本政府の姿がなかったのは痛恨の極みだ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のドイツやオランダなどはオブザーバー参加し、核禁条約への不参加を
強調しつつも、各国との「建設的対話を続ける」と約束した。
安全保障をめぐる現状認識について相違はあっても、核廃絶の目標をともに掲げ、国際会議で堂々と論
じあう。それがなぜ日本政府にできないのか。
参加もせずに核保有国と非核国との架け橋にはなれない。それが鮮明になった以上、岸田政権は姿勢を
改め、今後の核禁条約の論議に参画すべきだ。
政府にかわって存在感を示したのは、日本の被爆者や若者たちだった。長崎の被爆者、宮田隆さん（８
２）は、ウィーンの街でウクライナやアフガニスタンなどからの難民や戦争被害者と会話を重ねたという
。
会議の行動計画には、加盟国の拡大などに向けた市民社会との協働が盛り込まれた。核禁条約の理念を
推進する日本の市民の力に今後も期待したい。
＜東京社説＞核禁条約初会議 日本不参加でいいのか
2022年6月20日 07時31分
昨年発効した核兵器禁止条約の初めての締約国会議が二十一日から三日間、ウィーンで開かれる。核兵
器使用が現実味を帯びる中、禁止を訴える意義は大きい。
日本政府はオブザーバー参加の見送りを正式表明したが、唯一の戦争被爆国である日本の知見が今こそ
、求められているのではないか。再考を促したい。
核兵器を巡る環境は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、大きく変わった。ロシアのプーチン大統
領は核兵器使用を示唆し、核の恐怖が世界を覆っている。
北朝鮮は七回目の核実験の準備を終え、指導者の指示を待っているという。日本では米国の核兵器を日
本が共有する「核シェアリング」も浮上している。
核兵器を巡るこうした緊張の高まりを反映して、スウェーデンのシンクタンクは近ごろ、核兵器の使用
リスクが冷戦後で最も高くなり、これまで削減が進んできた核兵器の数が、今後は増加に転じるとの予測
を発表した。
核廃絶に向けた具体的な行動をとらなければ、核軍拡が加速し、核兵器が多くの人命を奪う最悪の事態
を引き起こしかねない。
今回の締約国会議では、核廃絶の手順や核実験を含む被害者への支援、環境汚染の修復を巡って討議す
る。締約国を増やす方策なども話し合われる見通しだ。
日本からは被爆地広島と長崎の市長が出席、演説し、若者らも締約国関係者と意見交換する。
「核軍縮がライフワーク」とする岸田文雄首相は核禁条約を評価しつつも、条約加盟やオブザーバー参
加には一貫して否定的だ。
首相は日本が議長を務める来年の先進七カ国（Ｇ７）首脳会議を広島で開催することを決め、今年八月
の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議には自ら参加することを検討中とされるが、核廃絶に向けた本気
度は伝わってこない。
締約国会議へのオブザーバー参加は二十カ国以上で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツと
ノルウェー、ＮＡＴＯ加盟を申請したばかりのフィンランドとスウェーデンも含まれる。
米国の「核の傘」の下でもオブザーバー参加は不可能でない。
核兵器廃絶を訴える日本政府が核禁条約会議だけを無視するのは矛盾する。国際社会の理解を得るため
にも、せめて次回からオブザーバー参加するよう求めたい。
核禁止会議の政治宣言 高み目指す協力の契機に
毎日新聞社説 2022/6/25
核保有国や「核の傘」の下にある国が核抑止力に頼り、依存を減らそうとしない現状に強い懸念が表明
された。保有国や日本は重く受け止めるべきだ。
ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が、核廃絶に向けた決意を示す政治宣言を
採択して閉幕した。
ロシアがウクライナに侵攻するさなかである。プーチン露大統領が核の使用を示唆したことを念頭に、
宣言は「いかなる形での核の威嚇も非難する」と強調した。
条約は65カ国・地域が批准している。このうち49カ国・地域が出席し、34カ国がオブザーバー参加し
た。
米露中など核を保有する9カ国は条約に入っておらず、同盟国にオブザーバー参加しないよう求めた国
もあった。
保有国が歩み寄る時だ
そもそも核禁条約ができた背景には、保有国による軍縮が進まない状況がある。
保有国を中心としたジュネーブ軍縮会議は核拡散防止条約（NPT）や核実験全面禁止条約（CTBT）の
作成に役割を果たしたが、近年は目に見える成果を上げていない。
NPT体制にもほころびが目立ち、2015年の再検討会議で最終文書を採択できなかった。CTBTは米国
などが批准していないため、発効さえしていない。
中国の台頭もあって米露間の核軍縮交渉も進まず、中距離核戦力（INF）全廃条約は失効した。
米露中英仏の保有5カ国は特権的地位を享受するだけで、軍縮義務を怠ってきたことを反省し、非保有
国に歩み寄る必要がある。
保有国側が固執する抑止論は、核兵器を使おうとすれば、相手国からの核攻撃を覚悟する必要があるた
め、使用を思いとどまるという論理だ。
ただ、米露が「使える核兵器」と呼ばれる小型核を開発し、テロ組織が核技術を入手する可能性が高ま
っている今、抑止効果は疑問視されている。
しかも、国際司法裁判所は、核の威嚇は国際人道法に違反すると判断している。抑止論は核禁条約に背
を向ける口実にならない。
唯一の戦争被爆国である日本の姿勢も問われた。締約国や平和団体などからの呼び掛けにもかかわらず
、オブザーバー参加しなかった。保有国が加わらない枠組みには実効性がないとの理由だ。
対照的に、北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、日本と同じく米国の「核の傘」の下にあるドイツ、
ノルウェー、ベルギー、オランダは参加した。
ドイツやオランダの代表は「NATO加盟国としての立場と一致しない」と自国の事情を説明しながらも
、会議に出ることで非保有国とのつながりも重視した。
「橋渡し」放棄した日本
核廃絶は日本の目標でもある。一方、核を保有する中露、北朝鮮に囲まれ、厳しい安全保障環境の下、
米国の「核の傘」に頼らざるを得ない。
こうした立場にあるからこそ、保有国と非保有国の溝を埋める役割が期待された。不参加は「橋渡し」
役を放棄したに等しく、極めて残念だ。
一方、会議では、保有国との対話のパイプを作る取り組みも始まった。NPTとの協力を探る担当官を設
けることが、行動計画に盛り込まれた。
保有国を含む世界の大半の国が加盟するNPTがきちんと機能しなければ、核軍縮が進まないのは事実だ
。保有国には、核禁条約を対立するものと考えず、軍縮に生かす知恵が求められている。
岸田文雄首相は8月のNPT再検討会議に出席する予定で、来年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の
広島開催も決めた。
次の核禁条約締約国会議は来年11～12月に開かれる。首相が本気で核問題に取り組むつもりがあるな
ら、今度こそオブザーバー参加を決断する責任がある。
「『核兵器のない世界』という目標は極めて高い山の頂上に似て、今は見えない。それが見えるよう登
山コースを描かなければならない」
キッシンジャー元米国務長官らは08年、米紙に共同寄稿し、「核なき世界」への道筋をこのように描
いている。
核禁条約を、高みを目指す登山コースの一つに育て、核廃絶という頂上に向けて国際社会が協力する契
機とすべきである。
［日経新聞社説］核兵器の使用許さず廃絶の理念追求を
2022年6月25日 19:05 [有料会員限定]
核兵器の使用を許さない。逆風のいまこそ、この決意を新たにし「核なき世界」という理念を追求せねば
ならない。
核兵器の開発や使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約の初の締約国会議が閉幕した。
この条約には60カ国・地域以上が批准したが、核保有国は加盟しておらず、実効性には限界がある。し
かし、ロシアによるウクライナ侵攻で核兵器の使用が現実性を帯びるなかでの開催は、その脅威を思い起
こさせるうえで大きな意義があった。
採択された政治宣言では「（米ロなど）9カ国が1万3000発の核弾頭を保有していることに強い懸念があ
る」と警告。「いかなる状況下でも核の利用や威嚇をしない」ことなどを求めた。
もっともで、切実な訴えだ。
脅威の高まりという現実と、核廃絶という理想の溝は深まっている。だからこそ9カ国はもちろん、日本
のように「核の傘」の下にいて条約に参加していない国々も核への依存を減らすため真剣に取り組むこと
が求められる。
そんななか、北大西洋条約機構（NATO）に加盟するドイツやベルギー、ノルウェーなどはオブザーバー
として会議に参加した。
ドイツの代表は、条約には加盟できないとしながらも、「締約国との自由な対話と誠実な議論が重要」と
発言した。
日本政府は、会議前日に同地で開かれた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」に代表団を派遣するに
とどめた。岸田文雄首相は被爆地、広島出身として、保有国と非保有国との「橋渡し役」に意欲をみせて
いる。
本気で核軍縮を主導するつもりならば、オブザーバー参加も含めて検討し、存在感を示すべきではないか
。
一方、日本人被爆者らは一連の会議に出席し、核兵器の非人道性を訴え、議論を後押しした。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、核兵器が今後10年で増加する見通しを示した。ロシアの侵
攻を目の当たりにして、核兵器を保有したり、増強したりすることが最善の防衛策と考える国が増えかね
ないためだ。
この考えを改めさせる必要がある。8月には「核拡散防止条約（NPT）」の再検討会議が7年ぶりに開か
れる。出席を予定する岸田首相には国際世論をリードする役割を期待したい。
ウィーン宣言 核廃絶へ日本も行動を
中国社説
2022/6/25
核なき世界の実現こそが、核が二度と使われないことを保証する唯一の道である―。核兵器禁止条約の
締約国が開いた初の会議は、核廃絶への不退転の決意を示す「ウィーン宣言」を採択して閉幕した。
ウクライナを侵略したロシアが核による脅しを繰り返す今、改めて国際社会が目指すべき規範を明確に
した意義は大きい。核抑止論は理性のない独裁者がいるだけで、もろくも崩れ去る。私たちはその現実を
目の当たりにしている。
それでもなお核兵器で安全保障を強化しようとする論理が幅を利かせ、米国による広島、長崎への原爆
投下から77年で核使用のリスクは最大になった。にもかかわらず、日本はオブザーバー参加をせず、核
の惨禍を繰り返させぬよう努力する戦争被爆国の責任を放棄した。
広島、長崎の被爆者は一刻も早い行動を訴えた。現地入りした広島ゆかりの若者が、交流サイト（SNS
）で各国の主張や会議の論点を発信し、関連イベントで各国の同世代やリーダーと活発に交流する姿は頼
もしかった。核廃絶の機運を高める未来の原動力になるだろう。
ウィーン宣言は、米国、ロシアをはじめ9カ国が依然、計約1万3千発の核弾頭を保有すると警鐘を鳴ら
した。加えてロシアのプーチン大統領の言動を念頭に、核兵器使用の脅しに危機感を強めているとした。
宣言通りに、核廃絶の具体的な行動をすぐ始めるべき局面であろう。
それだけに核兵器保有国に対し、禁止条約に加盟する際に10年以内の核全廃を求めると決めた点に意
義を見いだしたい。曲がりなりにも東西冷戦後、米ロがそろって削減した過去を踏まえ、専門家は実現可
能とする。
締約国の方針を示す行動計画には「核兵器の影響を受けながらも未加盟の国と協力する」と盛り込んだ
。これは日本に核廃絶への協力を要請する強いメッセージであろう。
日本の不参加は非保有国や市民団体の失望を招き、「保有国との橋渡しの役目が果たせるはずがない」
と批判を浴びた。禁止条約で定めた核実験などによる「ヒバクシャ」の支援に向け、経験と知見に寄せら
れる期待も大きいはずだ。
核抑止に頼りながらオブザーバー参加を選んだ国を見習うべきだ。北大西洋条約機構（NATO）加盟で
核の脅威に直面したドイツやオランダは、批准しない立場こそ崩さなかったが、対話に前向きだった。オ
ーストラリアは日米印と共に中国をにらむ協力枠組み「クアッド」に加わりつつ、直前の政権交代で核な
き世界を求めるトップの意思で禁止条約を支持した。
保有国と非保有国の分断が懸念される中、これらの国の動きは現実的な「橋渡し」の役目につながる可
能性を秘める。
行動計画は、核保有国に核軍縮を義務付けた核拡散防止条約（NPT）を巡り、8月に米ニューヨークで
ある再検討会議の場で、禁止条約との「相互補完性を強調する」とした。
岸田文雄首相は再検討会議に日本の首相として初めて出席する予定だ。プーチン氏に対し、国際社会が
一枚岩となって核兵器の非人道性と使用のリスクを発信すべき時でもある。禁止条約をてこに、核廃絶に
つなげる行動を求めたい。
核兵器禁止会議 残念極まる日本の不参加
山陽新聞社説
核兵器の廃絶に向け、大きな意義ある一歩と言えよう。
核を非人道兵器として史上初めて違法化した核兵器禁止条約の第１回締約国会議が３日間の日程を終え
閉幕した。高まる核の脅威に警鐘を鳴らし「核なき世界」の実現が急務と呼びかける「ウィーン宣言」と
、核廃絶に向けた「行動計画」を採択した。
ウクライナに侵攻したロシアが核による威嚇を繰り返すなど、核兵器の使用が現実味を増している。だ
が、人類滅亡にもつながりかねない核兵器を使うことは断じて許されない。核廃絶は多くの人類に共通の
悲願である。初めての締約国会議を弾みに、国際社会の機運を高め、核廃絶への歩みを着実に進めなけれ
ばならない。
核兵器禁止条約は、昨年１月に発効し、これまでに６５カ国・地域が批准した。核兵器の開発、保有、
使用や使用の威嚇、製造などを禁止したほか、核兵器の被害者に対する医療支援や環境汚染の修復を締約
国の義務としている。米英仏中ロの核保有国は「安全保障環境を踏まえると全面禁止は性急で非現実的」
と条約を否定し、米国の核戦力に安保を依存する「核の傘」に入っている日本などは参加していない。
締約国会議で採択された宣言では「核兵器使用の脅しに危機感を強めている」と指摘した上で「核兵器
の使用や核による脅しは国際法違反だ」と強調した。核が二度と使われないことを保証する唯一の手段は
廃絶だと訴えた。核の使用リスクが高まる中、核廃絶へ締約国の強い意思が示されたことを高く評価した
い。
極めて遺憾なのは、唯一の戦争被爆国である日本が禁止条約にいまだ署名していないことに加え、締約
国会議にはオブザーバーとしても参加しなかったことだ。
岸田文雄首相は「米国との信頼関係の下、現実的な核軍縮、不拡散の取り組みを進めるべきだ」との姿
勢を示している。このため核保有国も参加して８月に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議には
日本の首相として初めて出席する方針だ。
とはいえ今回の締約国会議には、日本と同様に米国の核の傘に依存し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
に加盟するドイツやノルウェー、ベルギー、オランダの４カ国のほか米国の同盟国のオーストラリアもオ
ブザーバー参加した。
日本は核保有国と非保有国の橋渡し役を自任している。被爆者の医療支援など長年の蓄積がある日本に
オブザーバー参加を期待する声も強かった。にもかかわらず、不参加だった日本の姿勢に、非保有国の間
では不信感も顕在化している。
核兵器がもたらす被爆の実相を世界に伝え、廃絶への道筋を確かなものにすることは日本の大きな責務
だ。政府はその使命を重く受け止め、行動に移すことが強く求められている。
（2022年06月26日 08時00分 更新）
神戸新聞 2022/06/27
核禁止条約会議／不参加の誤りをどう補う
核兵器を非人道兵器として史上初めて違法化した核兵器禁止条約の第１回締約国会議がオーストリアの
ウィーンで開かれ、「核なき世界」の実現へ即時行動を呼びかける宣言と行動計画を採択した。
残念なのは、その歴史的な場に、被爆国である日本の政府代表団の姿がなかったことである。不参加の
判断自体が誤りだったと言える。
同じ米国の「核の傘」の下にいる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国ではドイツなど４カ国がオブザ
ーバー参加した。ウクライナ侵攻によるロシアの脅威に直面し、ＮＡＴＯ加盟を申請したフィンランドな
どもオブザーバーとして出席した。
中国をにらんだ米国主導の枠組み「クアッド」に日本と共に参加するオーストラリアも同じ立場で名を
連ねる。米国高官は各国の独自判断を黙認する発言をしており、非締結国側の姿勢も対話重視に変わって
きたのが現状だろう。
その中で参加を見送った日本の対応には「驚くべきことだ」と落胆の声が広がった。核の非人道性を訴
えた被爆者や被爆地・広島、長崎市の関係者も無念だったに違いない。
日本政府は核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する。だが「その資格はない」との批判もある。
岸田文雄首相は内外の厳しい指摘にしっかり耳を傾けるべきだ。
核禁止条約には日本だけでなく、米国やロシア、中国などの核保有国も参加していない。「米国との信
頼関係の下、現実的な取り組みを進める」と岸田首相は述べている。
しかし、米国の同盟国でＮＡＴＯ加盟国のドイツ代表が「核なき世界の実現という目標を完全に共有し
ている」と発言し、「橋渡し役」の期待は他の国々に移りつつある。日本の信頼回復のためにも、核廃絶
の議論には深く関与せねばならない。
８月には、核保有国が参加する核拡散防止条約（ＮＰＴ）の５年に１度の再検討会議が米ニューヨーク
で開かれ、岸田首相は歴代首相として初めて出席する。来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の広
島開催が決定し、地元選出の首相として核軍縮への決意を示したい意向だ。引き続き同年１１月にニュー
ヨークの国連本部で開催される核禁止条約の第２回会議にも、ぜひ参加してもらいたい。
今回の参院選では、米国との「核共有」の議論を促す主張が聞かれるが、「核共有」はそもそも核の保
有や使用などを一切認めない核禁止条約の理念と相いれない。
与党の自民党は公約で「核軍縮・不拡散体制の強化」を掲げている。それなら核禁止条約に後ろ向きの
姿勢を根本から改めるべきである。
核禁会議の成果 廃絶目指す確かな一歩に
西日本新聞 2022/6/26 6:00
核兵器廃絶の流れを国際社会に定着させる。その道は険しいが、実現に向けた確かな一歩としたい。
核兵器禁止条約の第1回締約国会議はいかなる核の使用や威嚇も認めず、核廃絶を目指す「ウィーン宣
言」を採択した。ウクライナに侵攻したロシアが核使用も辞さない脅威に直面する中で、廃絶への「行動
計画」もまとめた意義は大きい。
今後、核保有国が条約に加わる場合は10年以内に核兵器を全廃するよう求める。具体策を準備して条
約に実効性を持たせるためだ。
批准国を増やすことも確認した。人類や環境に甚大な被害をもたらす核兵器の危険性に対する認識を広
げ、国際世論を喚起する。
特筆すべきは開会日が近づくにつれて参加国が増えたことだ。核の現状への強い危機感の表れだろう。
条約批准国は会議直前に3カ国増え、65カ国・地域となった。
米国の核戦力に依存し、条約を批准していない国からもドイツ、オーストラリアなどが議決権のないオ
ブザーバーとして参加国に名を連ねた。
ドイツ代表は演説で、条約に参加できないと断った上で「建設的な対話に関与し、協力の機会を模索す
る」と批准国と協調する姿勢を示した。
こうした国々の行動は、同じ米国の核の傘に入る日本政府の不参加を際立たせた。しかも、被爆の惨状
を知る唯一の戦争被爆国の不在である。
政府は参加を見送った理由に、全核保有国が条約を批准していないことを挙げる。
ドイツのように自国の意見を表明しながら、非保有国や核廃絶運動に関わる非政府組織（NGO）の声
に耳を傾ける。こうした行動こそ、政府が掲げる核保有国と非保有国との「橋渡し役」の姿ではないか。
日本は期待された役割を放棄したに等しい。
長崎県被爆者手帳友の会会長を務める医師の朝長万左男（ともながまさお）さん（79）は、会議の演
説で生涯にわたる苦しみに触れ、こう語った。「被爆者がこの世からいなくなる前に、世界の人々に私た
ちの人生を理解してほしい」。世界が共鳴した被爆者の声に真っ先に応えるべきは日本政府であろう。
岸田文雄首相は8月、核保有国も参加する核拡散防止条約（NPT）の再検討会議に出席する。来年の先
進7カ国（G7）の首脳会合を被爆地・広島で開くことも決めた。
政府が核禁条約に前向きになれば、被爆の実相はこれまで以上に広く世界へ伝わる。会議で議論された
核使用や核実験による被害者の支援は、日本の知見が生かされる。
このまま背を向け続けるようでは、条約に反対する米国への同調と受け取られ「核兵器なき世界」実現
への意志が疑問視されかねない。
ウィーン宣言は核保有国の同盟国に「核兵器依存を減らすための真剣な措置を取っていない」と指摘し
た。この点も謙虚に受け止めるべきだ。
核禁条約会議 理想と現実の溝をどう埋める
読売新聞社説 2022/06/25 05:00
ウクライナを侵略したロシアは、核兵器使用の脅しをかけて、力による領土拡大を図っている。この厳しい現実と核廃絶の理想の溝を埋める手立てを考えねばならない。
核兵器の開発、保有、使用、威嚇などを包括的に禁じる核兵器禁止条約の初の締約国会議がウィーンで開かれた。条約は昨年発効し、６０か国以上が批准している。
米英仏中露の核保有国は参加せず、規定には縛られない。条約は核の抑止力としての役割も否定しているため、米国の「核の傘」の下で安全保障を図る日本や欧州の同盟国も参加していない。
核兵器が現実の世界において大国間戦争を防ぐ機能を果たしていることに目を向ける必要がある。ウクライナ危機で、米露が直接の軍事衝突を避けているのも、両国が破滅的な核戦争につながる危険を認識しているためだろう。
スウェーデンとフィンランドは軍事的中立を転換し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を進めている。ロシアの脅威から自国を守るには、ＮＡＴＯの「核の傘」が有効だとする判断からだ。
締約国会議では条約参加を呼びかける文書が採択されたが、こうした現実を無視していては、かけ声倒れに終わるのではないか。
ＮＡＴＯ加盟国のドイツは会議にオブザーバー参加する一方、日本は見送った。
ドイツは自国内にある米国の核兵器を有事に使用できる「核共有」制度を持っている。核抑止体制に直接関与しているため、核禁条約支持と誤解される余地はない。
日本は核を持たず、米国の核戦力に依存している。核禁条約に前向きの印象を与えれば、日米の核抑止体制の信頼性を損ないかねない。参加見送りは妥当だ。
中露は核兵器の増産や改良を進め、米英仏は対抗して核抑止力の強化に動いている。スウェーデンの研究機関は今月発表した報告書で、世界の核弾頭数は今後１０年間で増加に転じると予測した。
核保有国と非保有国が協力し、核軍拡に歯止めをかけるための枠組みは、世界１９１か国・地域が締約している核拡散防止条約（ＮＰＴ）しかない。ＮＰＴは米英仏中露に核兵器保有を認める一方、核軍縮交渉も義務づけている。