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令和2年ミニコラム

■令和2年8月13日 サヨク紙はバカ発見器

石垣島で新たに3人感染 計11人で病床数を超える 宮古島でも3人確認
沖縄タイムス2020年8月3日 09:50

 沖縄県八重山事務所と保健所は2日、石垣市内で新たに20代の男性3人の感染が確認されたと発表した。八重山病院での抗原検査で判明し、同日の県発表の感染者数には含まれていない。

 このうち2人は県外や沖縄本島からの移入例と見られ、残る1人についてもクラスター(感染者集団)が発生した美崎町の店と接点はないとしている。3人とも軽症で八重山病院に入院。現在の患者数は11人で感染者専用病床9床を超えて受け入れている状況だという。

高田延彦氏、石垣島のコロナ感染拡大は「政権、官邸の仕事放棄が大きな要因」

配信

スポーツ報知

 元総合格闘家でタレントの高田延彦氏(58)が4日までに、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染再拡大の中、沖縄・石垣島で病床数を超える感染者が発生していることを憂えた。 「石垣島で新たに3人感染 計11人で病床数を超える」という記事を貼り付けた高田氏。「離島のリスク大は素人でも分かるよ」とつづると、「全国的に感染拡大待った無しの中、有識者や医療専門家の指摘や助言に完無視をキメる政権、官邸の仕事放棄が大きな要因」と批判していた。

報知新聞社

 
まあ、冷静に考えましょう。ここで出てくる数字は、”重症者”ではなく、あくまでも”感染者”なのである。

当たり前のことだが、感染者数が皆入院するわけではない。一般的に、両者は大きく乖離している。ここではわかりやすく、東京都を例にとってみよう。

現在、東京都の感染者数は、13,713人となっている。そのうち、入院者数1382人、うち重症者数22人となっている。ちなみに、東京都の確保病床数が2,400人、重症者病棟100床となっている。

つまり東京都では、とうの昔に、感染者数は、確保病床数を超えているのである。

現在の感染者はほとんどが無症状か軽症であり、それは東京都の重症者比率が22/1382であることからも、容易にわかる。また、確保ベッドは、重症、中等症を問わず、まだまだ十分にあることがわかる。むしろベッド稼働率からすれば、これでは完全に赤字だろう。(その差額は、政府が補償すべきなのだが)。

つまり、この沖縄タイムスの記事は、あえて危機感を仰ぐトリックを使っているのであり、釣られるバカ(主にサヨクだろう)のための、バカ発見器なのである。この高田某という輩は、見事釣られたわけ。

日ごろから政府批判をしたくてしょうがないバカからすれば、”感染者数=重症者数”と、脊髄反射的に単純に考えてしまう。政府やまともな人たちが常日頃言っている、「大事なことは、重症者数が確保ベッド数を超えないこと」ということを理解していない。

バカを発見するにはこんな記事はちょうどいいのだろうが、まともな人はどうか、バカのように、このような記事には釣られないよう、よく勉強しておいて欲しい、と思う。


■令和2年8月14日 赤羽大臣は無能なのか?

政府、帰省めぐり矛盾露呈=「お盆」直前、混乱必至

 8月のお盆の時期を目前に控え、新型コロナウイルスの感染対策上、帰省をどうするかをめぐり政府内のずれが表面化した。県をまたぐ移動も伴う家族などの旅行は「Go To トラベル」で強力に推進する一方、帰省は高齢者への感染リスクを考慮し、国民に慎重な検討を呼び掛けた。矛盾とも取れる対応に、混乱は避けられそうにない。

 西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、お盆の帰省について「慎重に考えないといけないのではないか」と表明。これに対し、菅義偉官房長官は3日の会見で「帰省を制限する、しないの方向性を述べたものではない」と行動制限の意図を否定した。だが、西村氏は同日、この後の会見で「おじいちゃん、おばあちゃんと会えば感染リスクがある。十分注意してもらわないといけない」と慎重な姿勢を崩さなかった。

 7月31日の新型コロナ対策分科会では、8月中旬にかけて全国的に本格化する帰省の在り方が問題提起された。無症状感染の多い若年層と、重症化リスクが高い高齢者の接触機会も増えるため、専門家らからは帰省による感染拡大を懸念する声が上がる。帰省に慎重な対応を訴えた西村氏の2日の発言は、こうした経緯を踏まえたものだ。

 一方、政府は6月19日、県をまたぐ移動自粛要請を原則解除。7月22日には、全国で感染者が急増する中、「Go To トラベル」キャンペーンに踏み切った。感染拡大を防ぐ観点から、帰省と家族旅行にどれだけの違いがあるのか。西村氏は「家族旅行で感染防止策を講じて過ごすのは問題ない。祖父母と過ごすとなると事情が変わってくる」と説明するが、分かりにくさは否めない。

 そもそも、新型コロナをめぐる政府の対応は「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」と再三にわたり批判されてきた。背景には感染拡大防止と経済活動再開のどちらに重きを置くか、政権内で意思統一し切れていないことがある。

 西村氏は感染防止策を最優先したい専門家と日常的にやりとりしていることが、発言ぶりに影響しているようだ。これに対し、菅長官は「少しでも経済を動かそうという思いだ」と言い切る。政府関係者によると、帰省をめぐる分科会の議論に際し、首相官邸は「『Go To』には触れないように」とくぎを刺しているという。

 政府内の「溝」が浮き彫りとなる中、安倍晋三首相の存在感は希薄だ。3日の政府・与党連絡会議でも「『新たな日常』を早期に実現し、日本経済をしっかり回復軌道に戻すため、全力を尽くす」と基本方針を繰り返しただけだった。

 各地の自治体首長からは帰省の是非に関する発言が相次ぐなど、帰省時期を前に波紋が広がる。政府は見解の統一を迫られており、西村氏は会見で、週内にも開く次回の分科会を受け「政府方針をお示しできればと考えている」と語った。



■令和2年8月15日 あらゆる事象・人を3種類にわける
世の中のあらゆる物資・人材は、以下の3種類に分けられる。

①必須欠くべからざるモノ
②あれば便利だが、なくとも何とかなるモノ
③あっても使わない、いらないモノ

それは大体、比率にして、2:6:2であろう。そう、企業などで言われる人材比率とだいたい同じである。人間に例えると、そのまま以下のようになる。

①組織にとって必須欠くべからざる人
②いればそれなりに使い道があるが、いなくとも何とかなる存在
③いらない人材

興味深いことに、この比率は、モノでもそうだが、人でもそうで、たとえば、どんな組織であろうと、ほぼ変わらない。優秀な会社と言われる組織でも必ず2割くらいのダメ社員はいるし、世間的にはたいした組織でなくとも、やはり、優秀な人は必ず存在するものだ。

学校の場合でも、超有名進学校でも、必ず落ちこぼれはいるし(比率は変わるかもしれないが)、逆に、さほど偏差値が高くない学校でも、優秀な生徒はいる(必ずしも偏差値で測られることではないかもしれないが)。

こうしたことはおそらく人間のみならず、生物全般のことである。たとえば、アリの組織でも、よく働くアリばかりを集めても、必ずダメアリが出てくるし、ダメアリばかりを集めると、不思議とそこからよく働くアリが出てくるらしい。


ちなみに、前の当ミニコラムで取り上げた九州新幹線長崎ルートは、長崎県にとっては①、佐賀県にとっては③となる。赤羽大臣は、佐賀県にとってはこれが②であると勘違いしているのである。

ちなみに、この①~③の関係をきちんと認識できないと、赤羽大臣のように、無能という烙印を押されかねないので、注意が必要である。

大組織に余人を持って変えられない人材はいない
組織の場合、それが大きくなればなるほど、純粋な①の人の比率は減少する傾向にある。すなわち、大組織の場合、①の人材はやはり2割ほどはいるが、それでもどうしても余人を持って変えがたい人材というものは、ほとんどいないはずなのだ。

これは当然のことで、大組織は一般に人材も豊富であるし、業務内容が細分化され、所定の引継ぎがあり、一定以上の能力の人間ならば、誰もがその業務ができるよう、組織化されている。そのための人事考課もきちんとなされている。組織的な人事異動も頻繁にあるし、一定の人材プールをしていなければ、組織が回らない。

これが中小企業などでは、状況がかなり異なる。失礼ながら、中小企業では人材が少ないこともあり、一定のきわめてできる人にどうしても頼りがちにならざるを得ないことが多い。たとえば社長がこければ皆こけるというような、今川家のような組織、特定の職人の腕に頼っている企業など。

中小企業では、大企業のような人材プールもや定期異動も困難だろうし、どうしても個人の才能に頼らざるを得ないケースが多いのだ。

ちなみに、言い換えると、中小企業は、③の人材を抱える余裕もない、と言える。今はほぼ死後になった”窓際族”とは、あくまでも大企業の問題であったし、またよく言われた、公務員の「遅れず休まず働かず」などはまさにそうした人材を行政がかかえることができていた皮肉と言える。いずれも、中小企業には無縁なことだった。

いずれにせよ、中小企業が属人的組織であることは、間違いない。

①の中でも特別な存在であるNHKの佐々木理恵アナ
ただ、仔細に見ると、やはり、大組織にも①の中でも特別に余人を持って変えがたい、という人はいるようだ。

それがNHK福岡放送局の佐々木理恵アナである。彼女は2015年から朝の「おはよう九州沖縄」を担当しているが、下図を見るとわかるように、それまでは2年ほどで担当者が変わっていたのに、5年くらいずっと続けている。
年度 担当者 備考
2010 柴崎行雄 渡邊佐和子 渡邊は異動のため2011年3月25日が最終出演。
2011 三輪秀香 三輪は2011年4月4日から出演。
2012 上野速人 三輪は異動のため2013年2月までの出演。
後任の雨宮は同年3月11日初出演。
2013-2014 雨宮萌果
2015 小宮山晃義 上野は異動のため2015年7月までの出演。
後任の小宮山は同年8月3日初出演。
2016 佐々木理恵 長麻未 おはサタ!』と兼任。
2017 松﨑洋子
2018 松﨑は夕方の『ロクいち!福岡』担当に転出。
基本的に佐々木が単独で進行。
2019
彼女が長くこの番組を続けているのは、何と言っても、非常にチャーミングな女性であるということの他に、気象予報士の資格を持っていることが大きい。

NHKは、専門体制がきっちりしており、たとえばいくら気象に詳しい人でも、無資格者にはその解説はさせない(気象予報士制度がなかった時代は違っていただろうが。ちなみに、あの池上彰がNHKの解説委員になれなかったのも、専門性がない、と社内評価されたがゆえである)。

それゆえ彼女は、5年間、出ずっぱりである。

おそらく、(少なくとも)おじさんたちには彼女は絶大な人気があると思われ、さらにいくらNHKといえども、気象予報士の資格を持つキャスターはそうはいないだろうから、まさに、NHK広しと言えども、余人を持って変えがたい人材なのだであろう。

だから私は、彼女がいったいいつまでこの番組を担当し続けるか、に注目している。最悪は、後釜がおじさんアナで、しかも気象情報は別のおじさん気象予報士が担当する、、というパターン。だjからおそらくは、最低限、気象情報だけは女性気象予報士を起用すると思われる。

事前の策は、気象予報士の資格をもったおじさんアナの起用だろうが、そうした人材はNHKにいるのだろうか? が、いずれにしても、そうなると、いかに佐々木理恵アナがまさに余人を持って変えがたい人材だったことがわかるだろう。

佐々木アナはおそらく、番組を担当していて、一念発起し、よし、気象予報士の資格を取ろう、そうすれば、自分はもっと、自分自身で視聴者への発信ができる、と思ったのだろう。非常にすばらしい人だと思う。



■令和2年8月16日 やはり新聞世論は誤り

■令和2年8月17日 しなくてよい離婚を避けるためには
離婚を経験したある男性が、以下のように書いていた。

離婚してから初めて、洗面台の鏡には、自分が歯磨きをして飛んだカスがたくさん付着するものだ、ということを知った。こうしたことの積み重ねが、離婚にまで至った原因だと思う。

私は、まだこの人には”罪の意識”がある分、まともだと思う。つまり、自分が妻にいかに迷惑をかけていたか、をこの人は知らなかったわけだから。知らぬ間に妻にいろいろな意味での負担をかけてしまっていたのだ。一時が万事、こうしたことが積もり積もって妻が耐えられなくなり、離婚に至った、ということ。

言い換えれば、男がそれに”気づく機会”さえあったならば、あるいは離婚にまで至らずに済んでいたのではないか?ということ。

この男性は、母親等から、「歯磨きをしたら、洗面台の鏡は汚れる。だから、汚れないように気をつけて歯を磨きなさい」とか「汚れていたら、きちんと拭き取って回りの人がいやな思いをしないようにしなさい」という躾けを受けていなかったのだろう。

また、こんなこと、いちいち躾けられなくても、自然に学習する人も多いだろう。「あれ、鏡って意外と汚れるんだな、これからは汚れないように注意して歯磨きしよう」とかね。

躾け云々とは無関係に、世の中には、この手のことに気づく人と気づかない人がいる。大事なことは、どちらにしても、その人は善人ではある、ということ。

だから私は、この手の問題で離婚となった人は、妻側にもまた、それなりの問題があったと思う。つまり、思ったことを言わなかった、ということ。

歯磨きのカスがついて不快な思いをしたのだったら、自分が夫の母親代わりとなって、夫を叱ればよかったのだ。離婚となった男は、少なくとも、この問題を反省はしているわけだから、妻から言われれば、自らの行動をなおしたことだろう。一事が万事。こんな些細なことの積み重ねでも、夫は、”気づかない人”の部類に入っていたとしても、遅まきながらも成長し、かなりの”気づき”ができるようにはなったことだろう。そうすれば、離婚までには至らなかったかもしれない。

つまり、妻が夫への不平不満を言わないで溜め込んでいたこともまた、離婚の原因のひとつであった、と言える。

親子でも、親の言うことをよく聞く物分りのよい子が、思春期になって暴発したりすることがよくある。子の性格か、親の強さかはともかく、親のすることへの疑問をぶつけられなかったために、子どもは不平不満が溜まりにたまって、その放出が可能な年齢になると、一気にそれが噴き出すのだ。もしも子が、親への不満を小出しにしていれば、こんなことにはまず、ならない。

夫婦も同じ。そもそも、欠点のない人はいない。だから、程度にもよるが、少なくともどうしてもこれだけは、という意見だけは、夫婦であるからこそ、きちんと言えるような関係であらねばならない。(言い過ぎてもダメ。ある程度の我慢も必要)。

たとえば、洗面台の鏡が汚れていたら、妻は遠慮なく、夫を叱ったらよい。それで刃向かってくるような夫ならともかく、少なくともここで引用した男なら、素直に聞いたことだろう。

妻の側でも、いまだに、三歩下がって夫の影を踏まず、的意識の人もいるようだ。昔の女は、それでも耐えて、耐えて、生涯を終えていたのかもしれないが、今は違う。

夫も妻も、互いの意見を言い合ってこそ、健全な夫婦が維持できるのである。少なくとも、ここで取り上げたような離婚は、避けられるだろう。




■令和2年8月18日 JTBからJAへ

観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携

NHK 2020年8月8日 14時05分



小池都知事を始め、全国の知事は、今夏を”特別な夏”とし、移動の自粛を呼びかけている(全都道府県ではないが)。

だが、今夏は”特別”なのか? それは、Covid-19がいずれは終焉するという、前提での考えである。

こうした"今年は特別”という考えには?を持つ人も多いのではないか。それは、4月の緊急事態宣言でも、同様であったから。

あの時には、とにかく、5月6日までは、という期限付きだった。それは、ゴールデンウィークに合わせた、都合のよい期限設定であったが、むろんそれでは収まらず、緊急事態は、5月中旬まで延期された。

だがそれで、人の移動制限が緩和されたとたん、感染者が再度急増した。移動制限で、Covid-19は”寛解”はしたが、"治癒”はしなかった。移動制限が解除されたとたん、感染者数は再度増加した。

結局、この手の感染症は、集団免疫が獲得されるまでは、終焉しないのだ。季節性インフルエンザが、予防接種や治療法があるにもかかわらず、毎年流行するのは、ウィルスの抗原性の変化が激しく、集団免疫が出来ないためである。ペストなどの致死的なウィルスは、死亡者の増加とともに集団免疫が成立してその集団からいなくなり、あるいは弱毒化して、いつのまにか”感染症”そのものが成立しなくなってしまう。たとえば、コレラは、以前は毒性の強いアジア型であったが、現在では弱毒型のエルトール型が主体となっている。SARS2-COV2 も、一部では弱毒化されているとされ、私もそう思っている。

いずれにしても、Covid-19は、いつまでもダラダラと続いていくことだろう。したがって、どこかでもう、感染者数のカウントを無視してしまうしかない。

私は、今、それをしてもかまわないと思っている。もはや、感染者数など発表しないのだ。発表するのは重症者数と空きベッドの比率だけでよい。なぜなら、結局そこが、キモ、だから。

3~4月の頃は、オーバーシュートを避けることが最大の目標だった。それはイコール医療崩壊につながるから。

現在は、軽症者、中等症、重症、とだいたい管理体制も分けられ、現時点では、病床数には余裕がある。あえてオーバーシュートと闘うまでには至っていない。

否、Covid-19とその他の疾患との厳密な区別さえ、要らないだろう。普通の感染症と同じく扱えばよいのだ。ただ、中等症以上くらいでは、きちんとした診断のために、PCR検査は必要だろうが。

とにかく、クラスターの発見、つぶしなどという近視眼的政策は、もう不要だ。

究極のところ、Covid-19は、診断は可能だが、治療法がない、という状況において、世界的な問題となったのである。(インフルエンザの場合、たまたま診断と治療がほぼ同じ時期にできるようになった。ワクチンはもともとあった)。

仮に、PCRという診断法がなかったら、そもそも病気になったかどうかさえもわからないのだから、せいぜい、従来のコロナウィルスの変異型か?程度しかわからなかっただろう。従来のコロナウィルス感染症とは異なり、一部は重症化するが、何せ診断のしようもないので放置され、しかし死亡者は統計のかく乱要因にさえならず(インフルエンザでさえ、流行年には平均寿命に影響を与える)、そのうち集団免疫が得られて、何となく収束、経済への影響はゼロ、ということだったに違いない。

中途半端にわかりすぎた不幸、と言えようか。

パラダイムシフトは起こるだろう
コロナシフトが一過性ではなく、今後も少なくとも数年は続いていくとしたら(スペインかぜの影響は、このくらいは続いた)、やはり、産業のパラダイムシフトは起こるだろう、と私は見ている。(スペインかぜ後にも、それは起こったようだ)。つまり、産業間でのかなり大規模な人の移動が起こるだろう。

この記事は、その嚆矢となるかもしれない。今後、少なくとも観光業は縮小をたどらざるを得ないのではないか。少なくとも、ここ数年のように、インバウンドに頼った観光業は見直しを迫られることだろう。そして、観光に密接に関連した産業、たとえば運輸業なども。

当然、余剰の人材が出ざるを得ない。だがコロナシフトで、新たな需要は生まれるだろうし、農業のような形の人材不足も起こってくるから、こうした産業へと、余剰人材をシフトする政策も必要となるかもしれない。

人は観光をしなくても生きていけるので、今回のCovid-19禍で、あらためて自身の仕事の意味合いを見つめた観光業従事者も多かったという。

無論、少なくとも国が安定している限り、一定以上の観光需要はあるだろうが、Covid-19がダラダラ続く限り、これまでの需要は期待できず、こうした状況が長期化すれば、人材も失われるだろうし、以前の状態には戻れない可能性もある。

そうした意味で、観光から農業へといった人材移動は、今後も、大規模になって行われるようになる可能性が高い。



■令和2年8月19日 こういうアンケートがあること自体・・・

女性が結婚相手に求める年収、最低ラインは「400~499万円」

配信

ねとらぼ

 Web掲示板「OKGIRL」を運営するサクメディアは「女性が結婚相手に求める最低ラインの年収」についてアンケートを実施、8月12日にその結果を発表しました。【画像】アンケートの結果を見る  

調査対象となったのは、OKGIRLのユーザー835人。0円から1000万円までを100万円単位で分けた選択肢を用意し、「結婚相手に求める最低ラインの年収はいくらですか?」と質問しました。  

31.4%の票を集めて1位になったのは、「400~499万円」でした。国税庁の2018年の「民間給与実態調査」によると、日本人の平均年収は441万円。結婚する人には、世間的な平均に準じた年収を求める人が多いようです。  

続く2位は「500~599万円」(25.3%)、3位は「300~399万円」(16.3%)という結果に。1000万円以上の年収を結婚相手に求める女性は5.9%と少数派でした。  

OKGIRLには「年収で結婚しても、その年収がいつまで続くか分かんないですよね。その人にお金を稼ぐ能力があれば、いいと思います」「好きな人なら収入があるだけでいいかな。家賃分くらい稼いできてくれれば、あとはわたしが働いて稼ぐ」といったコメントが。2020年においては、結婚するにあたって「相手の年収だけにこだわらない」という人が少なくないようです。


そもそもこういう質問があること自体、今風では男女差別なのでは? だって男性にはまず聞かないでしょ?「あなたは結婚相手の女性にいくらくらいの年収を求めますか?」ってね。

最近は確かに、結婚をするにも共稼ぎが条件という人は、男女を問わず、多くはなっている。つまり、相手の経済力を”ある程度は”当てにして、否、あてにしないとなかなか結婚生活を維持することが難しい時代になってきているから。

しかし、これが最終的にはフィフティフィフティになるにしても(あるいは女性の年収の方が高い場合)、たとえば女性の側からすれば、いくら相手に愛情を感じていても、最初からあまりに自分の収入を当てにされるのはどうかな、と思うのではないか。

つまりやはり、男は外に出て稼いでくる存在、という意識は依然、世間には根強いのである。女性は、自分の収入が当てにされてもよいが、ある程度の基礎収入は男性に依存する、と考えている。

したがって、極端に年収の少ない男性、あるいは非正規就業の男性は、女性からは結婚相手としては敬遠されるのは、当然と言える。親の立場にしても、娘の結婚相手がこの手の類いでは、二の足を踏むだろう。

その逆は問題にならない。つまり、年収の少ない女性は、それが結婚におけるハンディとはならない。相手の年収の多寡を気にする男はやはり少数派だし、そんな男は甲斐性なし、と世間からは思われる。

●男は仕事、女は子育て・家事、は変わらない
政府は男女共同参画だのクォータ制(これは野党だけ)だの、とにかく女性の就業率を上げ、さらには役職者まで増やそうと躍起になっているが、私は、男は仕事、女は子育て・家事という社会構造は変わらない、と思っている。

そもそも、女性が働く先進国と思われている北欧だって、よく見れば、社会構造はこうなのだ。こうした国では、子育て・家事を社会化しているだけで、それを担っているのはやはり、ほとんどは女性だから。

社会を維持するためには、子育て・家事は必須である。必ず社会の誰かがこうしたことをしなければならない。そして古今東西、こうしたことに向いているのはやはり女性である(そもそも、出産、授乳は女性にしか出来ないのだし)。

金もうけ目的で子育て・家事をする人はほぼいない。もともと金もうけにはなじまない事象だから。だから北欧では、多くはこうしたことを、仕事として行っているのは、公務員の女性である。そこでは、年収の多寡は評価の対象にはならない。

男は男に向いている無数の仕事をすることになるが、そこでは野心・能力差などがむき出しとなる。こうした野心・能力がない男は、低収入しか得られず、社会や女性から高い評価は得られない。

具体的な統計は持っていないが、私は、女性の社会進出が進んでいると言われている国でも、低収入の男はやはり結婚はできないのではないか、と思っている。もっともこうした国はそもそも結婚率が低く、婚外子が多いので、結婚できないというより、そもそも女性から相手にされない、ということになるだろうが。

どんな社会でも、やはり女性は、(一定以上の年齢という条件で)仕事のできる男に惹かれることだろう。それでも昭和くらいまでなら仕事はできても”今は"低収入という男がずいぶんいたものだ。社会全体に将来の夢があったから、たとえば今は三文文士でも、将来は大作家で金持ちに、といった夢があった。そして、そうした夢見る男に惚れた女もいた。

今は、社会全体に夢がなくなってしまって、いい意味でも悪い意味でも、仕事のできる男は現在の収入もそれなりに高い、という状況になっている。今、低収入の男が将来高収入になる見込みはほとんどない社会であることを、今の若い女性は、見透かしているのだ。

逆に、今はとんでもなく高収入でも、将来的にそれが続く保証はないことも、見透かしている。だからこそ、700万円以上の高収入を男を求める女性は、意外と少ないのだろう。むろん、年収以外の男の評価要素もいろいろ大きいという側面はあるだろうが。

このように、年収が人間の大きな評価基準であり、その年収は、ふだんの仕事ぶりを反映し、仕事に燃える男に惚れる女は多いが、仕事に燃える女に惚れる男は少ないことを思えば、社会構造はまず変わらない。仮に、日本が北欧のようになったとしても、それは同じなのである。

■令和2年8月10日 まだまだケツが青い吉村知事2
吉村知事「予防効果があるとはひと言も言っていない」
NHKニュース8月5日


吉村知事は5日の定例の記者会見で、軽症や無症状の患者にうがいをしてもらったところ、そのほかの患者よりも唾液の中のウイルスが減ったという研究結果を改めて説明したうえで、うがい液を使うことで、唾液を介しての感染拡大などの防止に寄与する可能性があるとして、引き続き研究を進める考えを重ねて示しました。

一方、吉村知事はうがい薬について、「誤解されてはいけないことだが、うがいをすることで、体内に広がっているウイルスを抑えたり、予防できたりするわけではなく治療薬でもない。感染を防ぐ効果が認められたわけでもない」と述べました。

そのうえで、使用する際には医師の指示や製品の使用上の注意を守るとともに、買い占めや転売はやめるよう呼びかけました。

また吉村知事は、記者団が、各地でうがい薬の買い占めが起きていることについて、4日の知事の発言が誤解を招いたのではないかなどと質問したのに対し、「予防効果があるとは、ひと言も言っていない。ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」と述べました。
 
安倍首相より吉村知事へ
拝啓、大阪府知事としての日ごろのお仕事、お疲れ様です。42歳という若さで大阪府知事になったくらいの人物なのだから、私はあなたが相当にできる人だと思っていましたが、案外子どもっぽいところもあり、残念ながら、あなたの少し人物像に?がついてきました。

あなたは自由人ではなく、天下の大阪府の知事なのですよ。これほどの要職につけば、それなりに発言内容も気をつけなければならなくなるのは当然だし、、思っていることをそのまま言えなくなったり、場合によっては、思っていることと正反対のことを言わざるを得なくなるんですよ。

私なんかねえ、本当はたとえば、靖国神社を参拝して、日本のために犠牲になった御霊に手を合わせたい。でもねえ、首相という立場では、そんなことできないんですよ。私は小泉さんみたいに、首相なのに堂々と靖国参拝することなんか、到底できない。

女性の管理職登用とかだってね、ありゃあ左の方の政策なんだから、私はあんまり乗り気じゃない。でも、私の主張を進めていくためのひとつの方便として、しかたなくやってるんです。

あなたも、もっと政治家として将来飛躍したいんなら、もっと大人にならなくちゃあいけません。

周囲の人がどう評価するかは知りませんが、私は今回のあなたの発言は、はっきりいって失言だと思いますよ。あなたはまだ若くて、イケメンで、世間の好感度が高いから何とかなってるんです。あなたが私の立場だったら、辞職モンですよ。そこをよ~く考えることです。 
敬具

令和2年8月6日  安倍晋三


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