ため息がでる。ダメ新聞にはもうつける薬がないらしい。 予想していたとはいえ、朝日新聞は見出し変更理由を問うた自民党調査チームの通知書に対して、まったくおざなりの「回答」しか示さなかった。
朝日はまたも論理のすり替えをやった。明らかに政治的意図で意識的になされた記事の見出し変更をなんと単純な機械作業上の問題にしてしまったのである。 この見出し変更は誰がどう見ても一定の政治的意図のもとに上層部の判断で行われたとしか考えられない。（本文にも一部訂正が見られるし。http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/000474.html参照） だからこそ自民党調査チームがその理由を朝日に問い質したのだ。どういう政治的意図のもとに変更をしたのか、問題の核心ともいえる変更だけに朝日にはそれに正面から答える義務がある。 しかし朝日はお得意の論理のすり替えでこの問題をぬるぬるとすりぬけようとしている。（もしこれが論理のすり替えでないとしたら、朝日は重要な記事の見出しを機械作業で簡単に変更してしまう新聞ということになり、報道機関として無責任もはなはだしい）まるでうなぎだ。するりするりと世間の追求をかわし、新たな社会問題が次々に起きて世間がこの問題を忘れ去るのを待っている。うなぎは蒲焼にすれば美味だが、朝日は煮ても焼いても食えない。 自民党調査チームは引き続き朝日を追求していって欲しい。産経・読売も時々はこの問題を取り上げ、風化しないよう監視役をつとめて欲しい。（それにしても使えないのが民主党）
とかくこういった人権問題は（特に左翼勢力などからは）国家を始めとする公権力のみが有責とされ、一般国民は免罪される傾向にある。曰く「国家の不作為ないしは偏見的な政策が国民の差別感情を助長した。国家が正しい政策を取っていればこんな差別は起こらなかった」 （一昨年にハンセン氏病回復者宿泊拒否事件で問題となったアイスターもこの論理を使っていた。「ハンセン氏病への差別は県に責任がある」という言い方だった。特に戦後の日本人は都合の悪いことはなんでもお上に責任をなすりつければみんなが納得してしまう傾向にある） その点、報告書はハンセン氏病差別問題を広い視点で鳥瞰しており、高く評価できる。 結局こうした差別が起こる根源には”無関心”があると思う。とかく人間は自分が関心がない事柄には自然にバリアを張り、正しい判断ができないものだ。（養老孟司先生はこれを”バカの壁”という）だから同じような差別問題は今後も起こる可能性がある。 目をしっかと見開き、知らない間に人を差別しているようなことがないようにしたい。 P.S 関係ないけど朝日新聞のこのタイトルには笑ってしまった。ハンセン病――報道の罪は重かった（朝日新聞３月２日付社説）。 朝日新聞－報道の罪は重かったのまちがいじゃあないの？ 参考ページ；今もあったハンセン氏病への偏見 今もあったハンセン氏病への差別その２ ハンセン氏病への偏見と人の心
産経・読売は当然のことながらこの発言を強く批判している。「謝罪」に関しては以前村山首相がほんとにごめんなさいしちゃってるし（あの”謝罪発言”がこんなところで外交カードとして生きるとは思わなかったネ）、「賠償」はすでに40年前の日韓基本条約で完全に解決済み。なにをいまさら、というのが日本人としては普通の感覚だろう。安倍幹事長代理の言うように、国内政治対策としての韓国内への単なるリップサービスとしか考えにくい。 問題は朝日新聞がどう論評するか、というところ。なにせ謝罪！謝罪！謝罪！謝罪！って焚き付けてきたところだからね。 ところが朝日新聞は他紙にさきがけてこの問題をとりあげ、意外にもまっとうな論評をしている。これまでの自社のスタンスをくずすことなく、なおかつノ・ムヒョン発言の矛盾点を的確に指摘している。「謝罪」を言い、「賠償」という言葉をいたずらに使うことには、日韓の将来を真剣に考える我々も戸惑う。（社説より） だが、植民地支配という歴史と北朝鮮による拉致は同じ次元の問題ではない。（社説より） むしろ問題なのは毎日新聞である。毎日新聞3月3日付社説を見てみる。 はっきりいってその論調には笑ってしまう。とんでもない内容だ。日本が悪いからノ・ムヒョン大統領はあんなこと言ったんだ、と！金前大統領だけでなく盧大統領も歴史認識に関する日本側の姿勢に不満なのだ。（社説より；暗に自分たちも不満なのだと言っている） さらにこうも書く。ただ、大統領が日本の教科書問題や小泉純一郎首相の靖国参拝などに不満があるという点では、日韓のマスコミの見方は同じだ。（社説より；日本には産経や読売があるんだけど） これでは毎日売国新聞だ。まるでノ・ムヒョン大統領は被害者扱いで、日本の立場を全面否定している。 はっきり言おう。こんな売国的論調を日本の大新聞がぶち上げるからこそ、いつまでも韓国や中国では「反日」が外交カードや国内世論対策カードとなり、いつまでたってもこんな演説が飛び出すのだ。日本が一丸となって韓国や中国に毅然たる態度を取ることによってこそ、かえって日中・日韓の交流は深まるのである。 今ごろノ・ムヒョン大統領はほくそえんでいるだろう。「しめしめ、毎日はひっかかった。朝日の態度は少し意外だったが・・・。でもこれで本国〔韓国）の世論対策は大丈夫。日本の左翼よ、ありがとう」 日韓双方とも北朝鮮の拉致問題をかかえているし、核の問題もある。はっきりいってこんなことで小突きあいをしている場合ではないだろう。こんなことでは北朝鮮に”漁夫の利”をさらわれてしまうよ。 ノ・ムヒョン発言問題社説資料集
自民党は朝日を始めとする左翼陣営から過去何度も煮え湯を飲まされている。それもほとんどは濡れ衣だ。たとえば昭和５７年に起きた「教科書書き換え事件」では朝日が中国とつるんで”問題提起”を行い、結局謝罪もしないままにうやむやにしてしまった。 こうした経緯があるから、今度こそ朝日にきちんと謝罪させよう、という自民党の意気込みはよく理解できる。 特に今回ターゲットになった安倍晋三氏などは安保改定の折りに祖父である岸信介元首相が”Ａ級戦犯””国賊”などといって徹底的に左翼から叩かれ、（岸家にはデモ隊から火のついた紙などが投げ込まれた）これを骨の髄まで憎んでいる。 安倍氏は日頃から次のように言っているそうである。「自分は元首相の祖父を尊敬している。祖父のしたことは日本国にとって正しかった。それなのになぜ左翼から”国賊”だの”A級戦犯”だのと罵られなければならなかったのだ」と。 今や、その矛先が何もしていない自分に向けられている。安倍氏の性格からして黙って見過ごすはずはない。朝日も今回は相手が悪かったね。安倍ちゃんは絶対に泣き寝入りする男じゃないからね。 自民党にはどうか頑張って権力の横暴ならぬマスコミの横暴を徹底的に白日のもとに晒しだして欲しい。ここまでシラを切っている朝日を応援する人はどんどん減っているはず。今や多くの国民は自民党調査チームの味方である。
誕生日祝いであれほどのお祭り騒ぎをしなければならない、というのは裏を返せばああしなければ金主席の権威が保てない、ということ。 しかし、一般的には真に偉大なる人物は周囲がことさらに持ち上げなくても自然とその威厳が伝わってくるものです。中国の鄧小平はあんなに小柄で晩年は何の肩書きもなくても「最高実力者」で通っていたし、晩年の伊藤博文などは同席（同衾ではありません！）した芸者さんなどに言わせると「伊藤公がいると他の政治家が小さく見えて仕方なかった」そうです。 ああした無理な独裁体制がはたして今後も続いていくのでしょうか。北朝鮮の人たちだってインターネットなどで世界の情勢を知らないわけではないだろうし、自分達の国がいかにおかしな国であるのか、気付いている人も結構いるんじゃあないでしょうか。そういえば踊り子たちの表情が必ずしも満面笑みという風には見えなかったのは気のせいでしょうか。 あの人一人がもう少しいろいろ理解があれば五カ国がいろいろ会議を開いたりして大騒ぎする必要もないだろうに、と思うとなんかむなしくなりますね。
それにしても不思議ではないか。本来ならば朝日側があの１/１２(最初に政治家からの圧力疑惑記事が書かれた日）からどんどん相手を攻めていかねばならないのが防戦一方とは。 問題提起をしたのは朝日である。最初にアドバルーンを上げ、翌日にはいさましい社説を掲げた。（１/１３付朝日社説参照）最初に一面を多く割いて載せたぐらいだから、朝日としては一大スクープのつもりだったはずである。 しかしその後はさっぱり。肝心の安倍氏や中川氏、そしてＮＨＫにまで圧力疑惑をきっぱりと否定されてしまい、あとが続かない。 本来なら、特集記事でも組んでこの問題をずっと追っていくべきだろう。今までの朝日ならそうしたはずだし、読者にしたってそれを期待していたはずだ。 だが、朝日はその後防戦に終始するようになる。社説にとりあげたのはその後一回だけだし（１/２２）、それも１/１３のそれのような圧力問題を積極的に追及したものではなく、大幅にトーンダウンしたものとなっている。 そして「圧力問題」に関してはその後自発的発言をしていない。 これは無責任だ。問題提起をした以上、政治家やＮＨＫの反論にしかるべき反論をしつつ、なおかつ問題を展開させていかねばならない。新聞記事に誤報はつきものだから、一回だけの記事（それも朝日だけ）では説得力がない。最初の記事を裏付ける記事をつらねていく必要がある。 それがまったくできなかった。これでは朝日の最初の記事が誤報ないしは捏造であり、謝罪のタイミングを逸してしまって、右往左往している、と世間から取られても仕方がない。 朝日を擁護する左翼ジャーナリズムも困惑しているようだ。そりゃそうだ、肝心の言い出しっぺの朝日新聞がその後に続く記事を書いてくれないし、ひたすら守りに入ってしまっている状況では応援のしようもないだろう。 特に訴訟云々を言ったのはまずかった。訴訟に逃げ込むことが報道機関の自殺行為であることはジャーナリズム自身がいちばんよくわかっているはずだから。 左翼代表として論陣を張ってきた”天下の”朝日がこんな体たらくではホリエモンが言うように、もう新聞や偏向報道番組などなくして、インターネットで直接ニュースをありのままにどんどん流した方がよい。そして国民に直接判断してもらうのだ。 これまでマスコミが独占していた世論形成の役割はもはや終わりに近づいている。
全部の地方新聞に目を通すことはもちろんできないけれど、ネットで社説などを読む限りはとにかく地方新聞の論調が左寄りであることはまちがいないようだ。 しかしながら地方というのは政治的には基本的に保守が強い。選挙になれば都会より地方の方が自民党が強いことは常識となっている。 地方新聞はそれぞれの地方ではかなり高いシェアを持っている。つまり地方の人は日頃反権力的な論調に接していながら、選挙ではしっかり自民党に投票するのである。 こうしたマスコミ論調と政治との間に”ねじれ”があるのはなぜか。そもそもなぜ地方新聞は左寄りなのか。 その方が耳に聞こえがよいからである。たとえば昨年４月イラク人質事件が起こった時、地方新聞の多くは人質に同情的な論調であった。人質に非情に接せざるを得なかった政府の政策はやむを得ないとは思いながらも、その論陣をおおっぴらに張るのははばかられたのだろう。日本人の持つやさしさゆえかもしれない。 「人質の命はやむを得ない。政府政策の完遂が大事」などと書くよりは「人質を見殺しにするのか」「自衛隊の存在が人質事件を誘発したのではないか」などと述べ立てる方がなんとなく正義の味方のように感じる。 しかし政治の現実はやはり自民党でないといけない。何といっても地方に仕事を持ってきてくれるのは自民党の先生だ、だから選挙は自民党、ということになる。（この現実がいいとは思わないけれど、地方に住んでいるとやむを得ないという気もする） つまり地方の人はホンネとタテマエを使い分けていると言える。地方紙がもし読売・産経のようにホンネを書き立てればたちまちタテマエ左翼の朝日・毎日にシェアを食われてしまうだろう。 いずれにしても保守の強い「地方」で左寄りの地方新聞がよく読まれているというのは人間の精神構造を分析する上では興味深い。 |