その発言に違和感を覚えた人は、少なくないかもしれない。
韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領の日本による植民地支配に対する抵抗運動（３・１独立運動）記念式典での発言である。
大統領は演説で植民地支配による被害者補償の補完を目指す韓国政府の立場に触れたうえで、日本に対し「過去を真相究明して謝罪、反省し、賠償することがあれば賠償し、その後に和解すべきだ」と述べた。「日本も人類社会の普遍的倫理、隣人間の信頼の問題意識を持って、積極的な姿勢を見せなければならない」とも語った。
日韓条約で両国の請求権問題は解決済みとされているのに、なぜいま「賠償」なのか。「歴史問題」も政治的にすでに決着したのではないのか。
発言の一部だけを聞けば日本国内ではこんな批判が出そうだ。
しかし、演説文を注意深く読むと、大統領は過去の歴史問題を「外交的争点に取り上げないと公言してきた考えに変わりはない」とも述べている。
韓国の世論も反日一色ではない。韓国の有力紙「中央日報」の社説は新たな賠償問題について「国家間で結ばれた協定や条約は守られなければならない」と解決済みであることを冷静に指摘する。同じく「朝鮮日報」は日本への注文について「日本側に法的義務を要求するのではなく、もう少し誠意を見せる必要があるという意味」との大統領府スポークスマンの解説を掲載した。
ただ、大統領が日本の教科書問題や小泉純一郎首相の靖国参拝などに不満があるという点では、日韓のマスコミの見方は同じだ。
日本政府は９５年の村山談話で「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した。９８年に当時の小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領は「未来志向」を合言葉に共同宣言を発表した。その際、両首脳は「過去の歴史」問題に区切りをつけることを確認したはずだ。
にもかかわらず、日本の閣僚や有力政治家の間で韓国の世論を刺激する不規則発言が絶えない。中山成彬文部科学相が「歴史教科書から従軍慰安婦や強制連行のような表現が減ったのは本当によい結果だ」と語り、韓国側から批判を浴びたのは記憶に新しい。
金前大統領だけでなく盧大統領も歴史認識に関する日本側の姿勢に不満なのだ。盧大統領は演説で「我々の一方的努力だけでは（歴史問題は）解決できない」と述べたが、その気持ちは理解できる。
今年は日韓条約締結４０周年だ。同時に韓国は８月１５日に植民地支配からの解放６０周年を迎える。韓国政府は日韓友情年を祝うとともに、解放６０周年の意義を国民に訴えなければならない。
日韓共催のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）や「ヨン様ブーム」で育った友好ムードをどう未来につなげるかは両国の課題だ。
そのために盧大統領のメッセージにも耳を傾け、両国間に残るわだかまりを取り除くため双方がもう少し相手の立場に立ってものを考える努力が必要ではないか。
毎日新聞 2005年3月3日 0時55分3月2日付 朝日新聞
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朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった８６年前の昨日、民族の独立を訴える声がソウルからわき上がった。「３・１独立運動」だ。いま国民の祝日となり、韓国民の民族意識が大いに高ぶる。
そのことは十分わきまえたうえでも、盧武鉉大統領が記念行事で行った演説には唐突感が否めない。
大半を日本との関係にあてた演説のなかで日韓関係の進展を評価しつつも、更なる発展のために日本側が「真の自己反省」を示すよう求めた。
「過去の真実を解明し、心から謝罪し、反省し、賠償するものがあれば賠償し、和解する」ことが「過去清算の普遍的な方式」であって、日本にはそうした努力が足りないとも指摘した。
ますます深まる経済関係。サッカーＷ杯の共催成功。「韓流」ブーム。日本人の韓国への親近感はかつてないほど増した。とはいえ、植民地支配の歴史をどう総括したらいいかをめぐる問題となると、日韓関係はまだまだぎこちない。
小泉首相の靖国参拝が韓国の人々の神経を逆なでしているのは確かだし、植民地支配や侵略戦争の被害を受けた側の思いに日本人が鈍感でありがちなことも否定はできない。朝日新聞は社説で、自らの過去をもっとしっかりと総括し、教訓をくむべきだと主張してきた。
その一方で、日本は９５年の「村山首相談話」で植民地支配に「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表明し、それを踏まえて３年後、小渕首相と金大中大統領が共同宣言で「未来志向」の関係構築を確認した。近年の日韓の緊密化はその延長線上にある。
大衆の人気に支えられて政権の座に就いた盧氏が、国民の間にくすぶる日本の歴史認識への批判を意識せざるを得ないことは分からぬではない。自国の歴史の見直しを政権の実績にしようとしているさなかの国内向けの演説でもあろう。
しかし、「謝罪」を言い、「賠償」という言葉をいたずらに使うことには、日韓の将来を真剣に考える我々も戸惑う。
大統領は日本人拉致問題に同情を示しつつ「日本もまた日帝から数千、数万倍の苦痛を受けたわが国民の怒りを理解しなければならない」とも語った。拉致問題に多大な関心を寄せながら、過去の植民地時代に行ったことを忘れたかのような日本にクギを刺したかったのだろう。それは理解できる。
だが、植民地支配という歴史と北朝鮮による拉致は同じ次元の問題ではない。北朝鮮の対日非難に通ずるかのような物言いは、日韓関係にとって逆効果だ。小泉首相は北朝鮮との過去の清算をめざして２度の訪朝をしたが、交渉の進展を妨げているのはむしろ北朝鮮である。大統領はそこを冷静に見てほしい。
北朝鮮問題の解決には、まず日韓の協調である。日本は歴史をもっと見つめなければならないが、韓国がいたずらに違いを強調することも賢明ではない。
３月３日付・読売社説
［盧武鉉演説］「日韓関係を阻害する発言だ」
韓国の盧武鉉大統領が、植民地時代の独立運動を記念した式典で、日本に、「謝罪」と「賠償」を求めた。
看過できない問題だ。日韓関係を阻害する発言である。
盧大統領は、日韓関係の発展には「日本政府と国民の真摯（しんし）な努力が必要だ」と前置きし、「過去の真実を糾明し、心から謝罪し、賠償するものがあれば賠償して、和解せねばならない」と述べた。
「謝罪」について言えば、日本は、歴代の首相が「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を表明してきた。大統領は、村山首相談話などに触れ、「相当な進展があった」と述べているが、まだ足りないということなのか。理解に苦しむ。
昨年７月、大統領は日韓首脳会談後の記者会見で、過去の歴史問題は「任期中には公式に争点として提起しない」と明言した。その際、「韓国政府が取り上げれば、日本国民の間に『何回謝罪すればいいのか』と反発を招く可能性がある」と述べた。この説明と全く矛盾する。
さらに問題なのは、今回、謝罪に続いて「賠償」を求めた点だ。賠償は、交戦国間の損害への補償問題で使われる用語だ。植民地時代の被害への、いわゆる過去の補償には、あてはまらない。そのため、両国の国会が批准した日韓条約にも使われていない。
韓国の元首である大統領が今ごろ、なぜ、いかなる意図から発言したのか。過去の補償問題で、追加の支払いを日本に求めたのだとすれば、論外である。
補償問題は、４０年前の国交正常化の際に決着済みだ。日本政府が５億ドルの経済協力をすることで、請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」ことが日韓条約で確認されている。
韓国人への被害補償の支払いは、韓国政府が責任を持つことは、先に公開された韓国の外交文書でも再確認された。
解決ずみの話を蒸し返すような発言はきわめて遺憾だ。日本政府も、きちんと反論すべきである。
日本人拉致事件に関する大統領の発言も疑問だ。「日本国民の怒りを十分に理解する」としながらも、「日本も相手の立場で考えるべきだ」と述べ、「日帝３６年間に、数千、数万倍の苦痛を受けた韓国民の怒りを理解すべきだ」とした。
北朝鮮を糾弾するどころか、北朝鮮のすりかえ論法に通じる言い方だ。日韓離間工作にも利用されかねない。
韓国では、植民地時代の「反民族行為の真相糾明」のための特別法が施行されて、過去の追及が盛んだ。その矛先が日本に向けば、日韓関係に影響する。盧政権の政治姿勢は危惧（きぐ）せざるを得ない。
産経新聞3月3日【主張】賠償要求 日本相手だとなぜ混乱？
韓国の盧武鉉大統領が日本との過去に関し改めて「謝罪」を要求した。「またか…」という思いが強い。韓国はいったい何回、謝れば気がすむのだろう。一九九八年、金大中大統領と小渕恵三首相が署名した「日韓共同宣言」の「謝罪と反省」はついこの前のことだ。当時、金大統領は「私の訪日で過去は清算された。もう過去のことを外交問題にすることはない」といっている。
しかし国と国との間で公式文書をいくら作っても、韓国では大統領が代わるとまた「謝れ」という。
しかも今回は新たに日本に「賠償」まで要求している。日本統治時代（一九一〇−四五年）の過去にかかわるいわゆる「補償問題」は、一九六五年の日韓国交正常化の際にすべて解決ずみということが最近、韓国で公開された韓国政府の外交文書でも確認されたのではなかったのか。
「三・一独立運動記念式典」の大統領演説だけに、日本政府サイドなどでは「国内世論に配慮した結果ではないか」といった見方があるが、日本側としてはそう考えるしかない。外交的には理解に苦しむ発言だからだ。
盧武鉉政権の対日外交には混乱に近いブレが見られる。たとえば昨年十二月の日本での日韓首脳会談もそうだ。双方の合意で会談場所を鹿児島県指宿と発表していながら、韓国側は直前になって「征韓論を主張した西郷隆盛の故郷は困る」と場所変更を求めた。日本の「天皇」という呼称についても、金前政権は「国際慣例にしたがって相手の呼称を尊重する」と内外に公表しているが、盧大統領は今年の年頭記者会見で「普遍的な呼称かどうか確認していないため、天皇というべきか日王というべきか準備ができていない」と曖昧（あいまい）な発言をしている。
今回、日本人拉致問題では日本世論の北朝鮮批判を牽制（けんせい）するような発言さえ出ている。これは明らかに北朝鮮を利するものだ。
韓国は日本相手となると国際的な常識からはずれた動きをする。革新政権らしい改革や過去否定は国内的には結構だが、相手のある外交や国際関係での混乱やブレは困る。「将軍様の国」とは異なる、外交的に安心できる国になってほしい。北朝鮮を前に日韓が対立している時ではない。