| ■令和３年６月３日 指導のやり方を変えよう |
| 宮内庁の西村長官は定例会見で「天皇陛下がオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されている」と述べました。
西村長官はきょう午後の定例会見で、「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、心配であると拝察いたします」と述べました。 その上で、「私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して、感染防止に万全を期していただきたい」と強い懸念を示しました。（24日15:17） ニュースTBS 加藤官房長官は、24日午後の記者会見で「宮内庁長官ご自身の考え方を述べられたと承知している。東京大会では、安全・安心な大会を実現し、国民の皆さんに安全だと思っていただけるよう取り組んでいくと申し上げてきた。引き続き、関係者と緊密に連携し、安全・安心な環境を確保することを最優先に、大会に向けた準備を着実に進めていきたい」と述べました。 NHKニュース 2021年6月24日 16時56分 |
国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、心配であると拝察いたします
最後に、「ご懸念されている、心配である、と拝察いたします」と、尊敬語、普通語、謙譲語が並んでいるのである。ヘンな日本語だろ？
一番の問題点は、陛下自身が本当に宮内庁長官に”ご懸念されている”と述べられたのか、ということ。しかし、これはないだろう。なぜなら、宮内庁長官は”拝察”をしているのだから。つまり、陛下ははっきりとは言っていない。不安の気持ち自体は訴えていたかもしれないが・・・
そうすると、加藤官房長官の言う通り、"ご懸念されている”のは実は陛下ではなく、宮内庁長官である、ということになる。単なる宮内庁長官の”忖度”である、ということになる。
こうした変な忖度は、時に重大な問題を引き起こす。近々のことでは、森前オリパラ会長の辞任の引き金になったのも、実は森氏の発言そのものではなく、それを引用した毎日新聞記者の忖度によるものだった。
宮内庁長官がどのような意図でこのような問題発言をしたのかはわからないが、おそらく長官自身は、オリパラ開催には反対なのかもしれない。それを陛下の威を借りて言ったと、言えなくもない（本当にそうなら、大問題だが）。
天皇陛下自身が直接国民に自分の意見を言うことはないので、関係者のこうしたおかしな忖度は、本来なら、十二分に慎む必要がある。それは無論、それが政治利用されかねないからだ。
●サヨクこそが天皇を政治利用する
天皇の政治利用は、そもそも明治維新から始まる古くて新しい問題である。そもそも明治維新そのものが、天皇の政治利用そのものだったし、またそうでなければ、明治維新はあり得なかった。何せ、明治維新の大儀名目は「天皇支配の王政復古」だったのだから。
明治6年の政変もまた、岩倉、大久保による露骨な天皇の政治利用であり、これまたやはり、そうでなければ、できたばかりの明治新政府は瓦解していたことだろう。
少なくとも明治10年頃までの天皇の政治利用はしたがって、必要悪的な側面はあった。しかし、近代国家が落ち着いてからの天皇の政治利用は、そもそも民主主義国家の否定であり、厳に慎まなければならなかった。
２・２６事件は天皇の政治利用の最たるものだったが、賢明な昭和天皇はこれに乗らず、不発に終わったのは幸いであった。逆にこの事件で天皇の権威が高まったのは、皮肉であったが。
大東亜戦争終結は、明治10年以降の近代史上唯一の、天皇の政治利用のよき面が発揮された例である。当時、議会政治では、戦争終結は困難であった。昭和天皇に一時的に絶対君主になってもらい、内閣を超えた存在として「御聖断」をいただき、戦争は終結した。
戦後は、サヨクが強かったこともあり、天皇の政治利用の問題はあまり問題にはならなかったと思われるが、比較的最近、こんな↓問題があった。
| （岡田）外相、「お言葉」見直しを ２００９年１０月２３日、東京・外務省【ＡＦＰ＝時事】 岡田克也外相は１０月２３日午前の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について、「わざわざ国会に来ていただきながら、（毎回）同じあいさつをしていただいている。陛下の思いが入ったお言葉をいただく工夫ができないか、考えてほしい」と述べ、お言葉の在り方の見直しを提起した。これに対し、平野博文官房長官は「意見は承った」と引き取り、見直しの是非を含めて政府内で検討する考えを示した。 同相はまた、同日夕の記者会見で、天皇陛下が国会の開会式で述べるお言葉の在り方を見直すよう提起したことについて、「無難に対応しようという官僚的発想で（お言葉が）同じ表現になっている。わざわざ国会までお出かけいただいているのに、陛下に申し訳ない」などと説明した。 外相は「国事行為に準じるので、『あまり政治的にならないように』という配慮が行き過ぎた結果、（お言葉の内容が）繰り返しになっている。ある意味で内閣の責任で、もっと陛下の思いが伝わる工夫がされるべきではないか」とも語った。 陛下のお言葉の在り方で閣僚が見直しを求めるのは異例。「極めて不適切な発言」（西岡武夫参院議院運営委員長）などと批判する声も出ている。（２００９年１０月２３日配信） |
民主党政権時代の岡田克也外相（当時）が、こんな↑発言をしていたのである。無論善意に取れば、岡田氏自身は単にたとえば、「陛下の平和への思い」などが語られれば、国民へのメッセージになると考えただけなのではあろうが、天皇の主観的な発言はすなわち、政治利用につながる危惧があった。
実際、この2ヵ月後に、民主党政権では、鳩山首相（当時）が、いわゆる「1ヵ月ルール」（外国の要人に陛下がお会いする場合、1ヶ月前までに申請する）を無視して、強引に習近平国家副主席(当時）と会見をさせ、この時ばかりは、サヨクの東京新聞、朝日新聞さえも、政府のやりかたを政治利用につながりかねない、と批判をしていた（平成21年12月社説資料集参照。なお、北海道新聞のみが民主党を支持）。
このように、戦後においてはむしろ、サヨクからの政治利用が目立つ。今回の宮内庁長官発言もまた、森嘉朗氏の時のように、その発言が切り取られ、サヨクは今更ながらのオリンピック中止、ひいてはその政局化による菅（すが）内閣倒閣に利用しようとするだろう。
やはりサヨクは非常に危険である。さらにまた、いかに民主党政権いうものが、危うい存在だったかが、こうした一件でも、理解できる。
| 令和3年6月２４日 無責任極まりない野党 |
| 消費減税、衆院選公約に 立民・枝野氏 時事通信 2021年06月25日17時35分 立憲民主党の枝野幸男代表は２５日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、消費税５％への時限的引き下げを目指すとした自身の考えを次期衆院選の公約に盛り込む方針を明らかにした。東京都内で記者団に答えた。 消費減税、あくまで「目標」 失敗踏まえ、実現性重視―立民公約 消費税減税をめぐっては、枝野氏は１５日の衆院本会議での菅内閣不信任決議案の趣旨弁明で、低所得者層への現金給付などとあわせて表明。枝野氏は「趣旨弁明で訴えたことは当然、政権選択の選挙で約束する政策として示される」と強調した。 立憲民主、消費減税で迷走 代表明言も「公約ではない」 朝日新聞 吉川真布2021年6月16日 立憲民主党の枝野幸男代表は15日の衆院本会議で、時限的な消費税5%への減税に踏み込んで演説した。ただ、秋までにある衆院選の公約には盛り込まない考えで、消費減税を旗印とした野党間の連携にも慎重だ。 消費減税は、国民民主党や共産党、れいわ新選組など野党各党がこれまで主張し、衆院選で打ち出す野党の共通政策にすることなどを立憲側に迫ってきた。だが、枝野氏は5月に発売した著書で「『コロナ禍による消費減少』に対する直接的な対策になるのは、かなり難しい」と記すなど、慎重な考えを示していた。 ところが枝野氏は、菅義偉内閣への不信任決議案の趣旨弁明で、「税率5%への時限的な消費税減税をめざす」と発言。国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、「早く言ってよ、という感じだ」と不満をにじませながらも、「積極財政への転換の象徴的なメニューになる」と歓迎した。 共産党の志位和夫委員長も「ぜひ共通政策に消費減税も加えていきたい。前向きの接点が確認された」、れいわの山本太郎代表も16日、「ある意味で一歩前進と受け止める」と評価した。 ただ、枝野氏自身は、仮に政権交代をしたとしても消費減税が実現できるかは不透明だとみて、衆院選の公約に盛り込むことには否定的だ。福山哲郎幹事長は16日の会見で「実現不可能な可能性が高いのに、選挙公約にはできない」と述べた。（吉川真布） |
これはまあ、国民民主党も言っていたことなので、野党の総意なのだろう。しかしこれこそまさに、ポピュリズムの極み、と言える。
それにしても、つい10日前には”公約にしない”と言っていたことを”公約”しているのだから、枝野と言うのは、何ともまあ、無責任な男である。
もともとれいわが消費税廃止を訴えていた。ここが5％まで歩み寄ってきた。それで共闘ができると踏んで、枝野も”時限的に”５％を言い出した。これで表面的には、れいわ・共産・立民・国民のオール野党が、足並みをそろえたことになる。
しかし、内実はお粗末そのもの。そもそもれいわ・共産には”時限的”がない。つまり彼らは、恒久的に消費税を5％にするつもり。それに対して、多少とも現実を考える国民・立民は、あくまでも5％はCovid-19対策のひとつとしての一時的な状況との考えであり、表面上は合っている見えても、内実はまるで異なっているのだ。いずれにしても、選挙のための野合の一種に過ぎない。
こうした野党の中で、立民のみが、とりあえずは政権を取るつもりではあり、また枝野のみがかつて一度は与党の一員となったことがあるから、どうしても空想的な政策は言い出しづらい。つい10日前まで、枝野がこのことを公約にしなかったのは、こうした事情がある。
しかし、いよいよ選挙が近づいてきて、あるいはこれまで主張し続けてきた東京オリパラ中止が現実的でなくなったために、政策の目玉を作り出す必要があり、このような非現実的な政策を公約にしたのだろう。
●”時限的”は可能なのか？
問題は、時限的な減税というものが、可能なのか、ということ。誰でもそうだが、人は一度安易な、楽な道に入ると、以前の苦しく、不便な生活には戻れない。たとえば、現代人は、もはやエアコンのない生活には戻れないだろう（地球温暖化という概念はとりあえず置いておいて）。
消費税を5％から10％に戻すのは、まさに、エアコンのある生活からそれがない生活に戻るに等しい。また、実務的にも、10％→5％、さらにまた5％→10％、などとなれば、大混乱に陥るだろう。さらにまた、減税中の代替税源に考えなければならないが、それについての言及はない。
さらに、5％→10％にいつ戻すのか？ 基本的には、ゼロコロナ宣言が必要となるだろう。つまりその日から戻すつもりなのだろう。
立民はゼロコロナを打ち出しているので、これすなわち、いつかはCovid-19感染者をゼロにする、できるとしているので、ゼロコロナ宣言ができると考えている。そしてその日に戻す。
しかし、ゼロコロナそのものが現実的ではないし、仮にその日が来るにしても、それまで税率を５％に据え置いたら、10％への引き上げ時には「何をいまさら」という声が沸き上がり、事実上不可能だろう。つまり枝野は消費税を5％で固定するつもりなのだ。
しかし彼は、一度は政権に入ったことのある人間だし、財源で民主党が失敗したことを知っているから、それなりに財源については考えてはいることだろう。まただからこそ、これまでに消費税減税を公約にはできなかったわけなのである。
いずれにせよ、こうした野党の連中のポピュリズムは、とんでもない無責任であり、必ずや国民は、こうしたバカ野党には、鉄槌を下すことだろう。まずは、都議選の結果が楽しみだ。