中国の習近平国家副主席は、きのうの鳩山由紀夫首相との会談に続き、きょう天皇陛下と会見する。
それに対し、天皇の政治利用ではないかという強い批判が噴き出してきた。
外国要人の天皇会見は１カ月前までに申し入れるという慣例を逸脱している−との理由による。
冷静に考えてみたい。内閣は自らの責任で会見を受け入れた。
確かに、公式な要請が届いたのは会見まで３週間もない１１月２６日だった。宮内庁は「ルール違反」として断る意向を伝えたという。
それでも中国は「ぜひに」と、繰り返して会見を求め、最後は鳩山首相の決断で決まった。
問題があるとすれば、陛下の健康不安である。公務の負担軽減には内閣も配慮しなければならない。
だが「１カ月ルール」は絶対条件だろうか。少なくとも内閣の意思より優先するものではない。
ただ、内閣の意思決定は遅れた。不手際として反省すべきだ。羽毛田信吾宮内庁長官が政府に対する不満を語ったのは異例だろう。
自民党は「天皇の政治利用だ」と反発している。政府の一部にも「今からでも会見を中止する方がいい」との声が公然と出てきた。
しかし、首相は「日中関係を発展させる意味があり、判断は間違っていない」と強調している。
中国の国家指導者が来日して天皇に会う意義は大きい。日本と中国の経済関係は切っても切れないほど深まってきた。政治や文化、国民間の交流も着実に前進している。
胡錦濤主席も副主席当時に天皇と会見した。有力後継候補の習副主席にも中国が同じ対応を求めてくることは予想できたのではないか。
天皇と外国賓客の会見は、いわゆる「公的行為」として、自民党政府が長く推進してきた。
外国訪問と同様、国事行為ではないものの「象徴の行為として、内閣が責任を持つ」と、歴代の内閣や宮内庁幹部が答弁している。
国事行為に準ずるとみてよい。憲法は国事行為を「国民のために」と明記している。同じ見地で会見に応じた内閣の判断は妥当だろう。
むしろ、会わない理由をこじつける方が難しいのではないか。
中国側の強い希望は、天皇を日本の元首と受け止めているためだ。諸外国にそう思わせてきたのは、ほかならぬ自民党政府だった。
ここは習副主席を歓迎し、天皇会見を日中の親善に役立てていく方が大人の対応と思える。
ただし、天皇の負担軽減は国民的課題である。１カ月ルール運用の検討もその中に含まれるだろう。
明日来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見が１５日に行われることになった。
天皇が胡錦濤国家主席の有力後継候補とされる習氏と会見することは日中親善の観点から意義のあることだろう。しかし、今回の会見は、１カ月前までに申請するという通常の手続きを経ずに首相官邸の意向を押し通す形で決定され、これに宮内庁の羽毛田信吾長官が不快感を表明するという異例の事態となった。
憲法に定められた象徴天皇の国事行為にかかわる問題だけに遺憾である。鳩山内閣の不手際と言わざるをえない。
天皇と外国要人の会見を設定するには１カ月以上前に内閣を通した申請が必要とされる。この「１カ月ルール」は１９９５年ごろから慣例化され、天皇が前立腺がんの手術を受けたあとから厳格に適用されてきたという。天皇の年齢や健康に配慮してのことだ。
今回の場合、外務省を通じて最初の打診があったのは１１月２６日という。羽毛田長官によると、その際は「応じられない」と回答したが、その後も２度にわたって平野博文官房長官から要請があり最終的に了承した。要請の際、平野氏は「日中関係の重要性」を指摘し、最後には「鳩山由紀夫首相の指示」による要請であることを強調したという。
天皇と外国要人の会見は憲法に規定された国事行為で、内閣の助言と承認に基づいて行われる。これに照らせば首相官邸の要請によって会見が設定されたこと自体は越権行為とは言えないだろう。
会見設定の背景には、日中関係を改善・発展させたいという中国側の強い意向があるとみられる。それを受け、米国とともにアジアとの関係を重視する鳩山内閣が会見実現に動いた事情も理解できる。
ただ、今回の対応で懸念されるのは、政府内で慣例となっている１カ月ルールを外しての会見設定が天皇の政治利用につながるのではないかとの印象を与えかねないことだ。
１カ月ルールが政府内の事務的な取り決めであるのは確かだ。鳩山首相は「諸外国と日本との関係を好転させるためで、政治利用という言葉は当たらない」と語っている。内閣が掲げる「政治主導」とは相いれないと考えているのかもしれない。
しかし、「（会見設定は）国の大小や、政治的に重要かどうかなどにかかわりなくやってきた」（羽毛田長官）との指摘にも留意する必要がある。一度のルール逸脱が今後、時の政権によって恣意（しい）的に拡大される余地を残してはならない。天皇の特例会見は内外の誤解を招かぬよう慎重になされるべきである。
あす来日する中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席と天皇陛下との会見が、鳩山由紀夫首相の強い要請で、慣例に反して決められた。
習氏は胡錦濤（フー・チンタオ）主席の最有力後継者と目されている。日中関係の将来を考えれば、この機会に会見が実現すること自体は、日中双方にとって意味のあることに違いない。
問題は、政権の意思によって、外国の要人との会見は１カ月前までに打診するという「１カ月ルール」が破られたことだ。高齢で多忙な天皇陛下の負担を軽くするための慣例である。
羽毛田（はけた）信吾宮内庁長官は、相手国の大小や政治的重要性によって例外を認めることは、天皇の中立・公平性に疑問を招き、天皇の政治利用につながりかねないとの懸念を表明した。
日本国憲法は天皇を国の象徴として「国政に関する権能を有しない」と規定した。意図して政治的な目的のために利用することは認められない。
鳩山政権は習氏来日の直前になって、官房長官自ら宮内庁長官に繰り返し電話し、会見の実現を強く求めた。天皇と内閣の微妙な関係に深く思いを致した上での判断にはみえない。国事に関する天皇の行為は内閣が決めるからといって、政権の都合で自由にしていいわけがない。
日程の確定が遅くなったとはいえ、習氏の来日自体は、以前から両国間で調整されていた。日中関係が重要だというなら、もっと早く手を打つこともできたはずだ。
１カ月ルールに従い、外務省はいったんは会見見送りを受け入れた。
ここに来て首相官邸が自ら乗り出して巻き返した背景には、中国政府の働きかけを受けた民主党側の意向が働いたと見るべきだろう。小沢一郎幹事長が同党の国会議員１４０人余を引き連れて訪中した時期と重なったことも、そうした観測を強める結果になった。
首相の姿勢は、このルールに込められた原則を軽んじたものと言わざるを得ない。
首相はしゃくし定規にルールを適用するのは国際親善の目的にかなわないと語った。今後、他の国から同様の要請があった場合、どうするのだろうか。１カ月ルールを維持するのか、どんな場合に例外を認めるのか。
鳩山政権では、岡田克也外相が国会開会式での天皇陛下の「お言葉」について、「陛下の思いが少しは入るよう工夫できないか」と発言し、波紋を広げたこともあった。
歴史的な政権交代があった。鳩山政権にも民主党にも不慣れはあろうが、天皇の権能についての憲法の規定を軽んじてはいけない。この大原則は、政治主導だからといって、安易に扱われるべきではない。今回の件を、悪（あ）しき先例にしてはいけない。
200９年１２月１５日
中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見がきょう行われる。一カ月前までに申請するという通常の手続きから外れて設定された会見は、天皇の政治利用との批判を招き、日中友好をも傷つけた。
天皇と外国賓客との会見を設定するには一カ月以上前に申請する「一カ月ルール」があるという。
このルールは、会見が増え続ける状況を受けて一九九五年に文書化され、天皇陛下が前立腺がんの手術を受けられた翌年の二〇〇四年以降は厳格に適用されてきた。陛下の年齢や健康に配慮し、負担を軽くするためだ。
今回、中国政府の要望を受けた外務省が打診したのは十一月二十六日。宮内庁はルール上、受け入れられない旨を回答したが、平野博文官房長官は羽毛田信吾宮内庁長官に今月七日と十日の二回、電話で「日中関係は重要」「首相の指示」などと迫ったという。
首相指示に、十日から民主党国会議員百四十人以上を引き連れて訪中した小沢一郎幹事長の意向が反映された可能性も指摘される。
習氏は胡錦濤主席の最有力後継者と目される。胡主席が副主席当時に来日した際も陛下と会見しており、習氏との会見は日中親善に有意義だろう。
しかし、鳩山政権がルールを破ってまで会見を実現させたことは会見の意義を減じさせないか。
羽毛田氏は記者会見で「賓客との会見は国の大小や政治的重要性などでは差をつけないで実施されてきた」と強調した。
時の政権によって天皇の会見が恣意（しい）的に扱われれば、憲法で「国政に関する権能を有しない」と定められた象徴天皇を政治利用することになりかねない。
鳩山由紀夫首相は「一カ月を数日間切れば、しゃくし定規でダメだというのは、国際親善の意味で正しいことなのか」と説明したが、政治利用との疑念が持たれるようなことは厳に慎むべきだった。
会見設定をめぐり、実現を望む中国側の強い意向も明らかになった。日本政府が中国側の姿勢に屈した形に映れば、首相の狙いとは裏腹に、日本国民の対中感情を悪化させ、日中友好を損ねることになりかねない。
首相官邸・小沢氏側と羽毛田氏との軋轢（あつれき）が表面化し、混乱した印象を与えていることも残念だ。
政権発足から三カ月足らず。外交に不慣れなことは理解するにしても、象徴天皇制など憲法の根幹にかかわる部分で「未熟な政治」は断じて許されるものではない。
中国の習近平国家副主席が来日し、１５日に天皇陛下との会見が行われる予定だ。鳩山由紀夫首相はこれに先立ち、「日中関係をさらに未来的に発展させるために大変大きな意味がある。判断は間違っていなかった」と述べた。
だが、首相の判断はやはり間違っていると言わざるを得ない。
習氏は中国共産党内での序列は６位だが、胡錦濤国家主席の有力後継候補とされる。まだ日本になじみが薄く、天皇との会見は、習氏の存在を日本に印象づけたい中国の意向に沿ったものだ。それは明らかに天皇の政治利用であり、会見を求める中国の要求をきっぱりと拒否すべきだった。
しかも、中国が会見を要請したのは１１月下旬だ。１カ月前までとされる申請期限を過ぎていた。その「１カ月ルール」は６年前、前立腺がんの手術を受けた陛下の健康を考慮して、厳格に守られてきた。これを無視し、中国の要望に沿った特例の会見を宮内庁に設定させた鳩山内閣は、二重の間違いを犯したといえる。
特例の会見が設定された背景には、民主党の小沢一郎幹事長側から首相官邸サイドへの働きかけがあったとも伝えられた。
小沢氏は１４日、この働きかけを否定するとともに、「陛下の体調がすぐれないなら、優位性の低い（他の）行事はお休みになればいい」と述べた。陛下に対し、礼を失していないか。政党の幹事長が指図することではない。
小沢氏は、政治利用の懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」とも述べた。いずれも、天皇の政治利用を正当化する極めて不穏当な発言ではないか。
羽毛田氏は「心苦しい思いで陛下にお願いした。こういったことは二度とあってほしくない」と述べた。羽毛田氏には、もう少し覚悟をもって官邸と対峙（たいじ）してほしかったようにも思われる。
首相の判断に対し、与野党から批判の声が相次いでいる。「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」（民主党の渡辺周総務副大臣）、「今からでも遅くない。中国側に取り下げてもらうよう要請すべきだ」（安倍晋三元首相）。
鳩山首相はこれらの声にもう一度、謙虚に耳を傾けるべきだ。
宮内庁の羽毛田信吾長官が、天皇の政治利用に当たる懸念がある、として深い憂慮の念を示したのも当然である。
１４日に来日する中国の習近平国家副主席が天皇陛下と会見することになった。長官の発言は、この決定過程について記者団に語ったものだ。
羽毛田長官によると、宮内庁が外務省を通じて、中国政府からの会見要請を受け取ったのは、習副主席の来日まで２０日を切った１１月２６日のことだ。
陛下と外国要人の会見は、１か月前までに申請を受け付けるという政府のルールがある。このため宮内庁は「ルールに照らして応じかねる」と回答した。
しかし、事はそれで収まらなかった。平野官房長官が、電話で２度にわたり長官に特例扱いを要請し、最後は「総理の指示だ」と強引に説き伏せたという。
中国側が、胡錦濤国家主席の後継者と目される習副主席の来日にあたり、民主党の小沢幹事長など複数の人脈を使って、日本政府に天皇との会見を強く働きかけたことが背景にあるようだ。
鳩山首相は「１か月ルールは知っていたが、杓子定規なことが国際的な親善の意味で正しいことなのか」と述べて、政治利用に当たらないとの見解を示した。
だが、一度ルールを破ると、それが当たり前になる恐れがある。今後、例えば米国や韓国、ロシアから同様の要請があった場合、首相はどう対応するのか。
羽毛田長官によると、平野官房長官は「日中関係の重要性にかんがみ」と話したという。日中関係が大事だからこそ、きちんと象徴天皇制などについて説明し、理解を得るべきだった。それでこそ日中友好の真の促進にもなる。
天皇陛下が外国の賓客などに会われる回数は年１００回以上に上る。国の大小や政治的重要性を問わず、事前に申請があれば平等に設定されてきた。陛下も「公務はある基準に基づき公平に行われることが大切」と語られている。
１か月ルールは、様々な公務があり、多忙な陛下の日程調整を円滑に行うためのルールだ。陛下が２００３年に前立腺がんの手術をされて以降は、健康管理のためもあり、特に厳守されてきた。
岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉の内容について発言し批判されたのも、最近のことだ。
天皇が時の政権に利用されたと疑念が持たれることは、厳に慎むべきなのだ。その基本を現政権はわかっていないのではないか。