新型肺炎 現地邦人ら「帰国便8万円」戸惑い 「高過ぎる」公費支出求める声
武漢の大学で日本語教師として働く女性(39)は現地を離れると決め、第二便のチャーター機に乗れるかどうか大使館からの連絡を待っていた二十九日、搭乗に約八万円かかると報道で知った。大学側は負担せず「高すぎる。帰国希望をキャンセルしようかと思った」。
日本に戻ってからの心配も尽きない。感染の可能性を考えると、小さな子どもがいる親族の家に身を寄せるのは気が引ける。政府指定のホテルに泊まる予定だ。
与党内では搭乗費用の政府負担を求める声が相次ぐ。自民党の二階俊博幹事長は二十九日「突然の災難だ。本人だけに負担させるのではなく国を挙げて対応するのは当然だ」と強調した。公明党の山口那津男代表も三十日の中央幹事会で「緊急事態でやむを得ず帰国を余儀なくされた方々だ。政府が負担すべきだ」と語った。
ツイッター上では、安倍晋三首相が多数の支援者を招くなどした「桜を見る会」に絡め、「桜を見るのに多額の税金を使うより、こんな時こそ税金を使ってほしい」との投稿があった。
ただ、各国の報道によると、武漢へ派遣したチャーター機の利用者に、韓国は大人三十万ウォン(約二万七千円)といった負担を求め、米国も通常の航空便より割高の費用がかかる見通しという。そのため「帰国に対してかかるコストは当たり前」と、日本政府の対応に賛成する投稿もあった。
政府が帰国者に負担を求めるのは、エコノミークラスの片道正規料金の相当額。外務省担当者は二十九日、政府が費用を賄うべきだという声は承知しているとしつつ「現時点では徴収する予定」とした。