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令和2年ミニコラム

■令和2年1月1日 二人のユダ

森友学園、籠池夫妻が札幌で講演 「特捜部、政府の差し金」

1/23(木) 20:27配信

 小学校建設を巡り、国や大阪府などの補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告(66)と妻の諄子被告(63)が23日、札幌市内で開かれた集会で講演した。2月の判決を前に安倍晋三政権や日本の司法制度への批判などを展開した。

 地元の市民団体が主催した集会は「森友問題の真実」と題され、約300人が参加。両被告が登壇すると拍手で迎えた。

 籠池被告は「安倍首相への忖度の問題が大きい。大阪地検特捜部は政府の差し金として私たちをつかまえた」と強調した。

23イエスは答えて言われた、「わたしと一緒に同じ鉢に手を入れている者が、わたしを裏切ろうとしている。
24< たしかに人の子は、自分について書いてあるとおりに去って行く。しかし、人の子を裏切るその人は、わざわいである。その人は生れなかった方が、彼のためによかったであろう」。
25 イエスを裏切ったユダが答えて言った、「先生、まさか、わたしではないでしょう」。イエスは言われた、「いや、あなただ」。 (マタイによる福音書 第26章)


新約聖書に出てくるイエスの弟子たちは、もともとはダメ人間ばかりだった。初代ローマ教皇となったペテロは、、「たとい、みんなの者があなたにつまずいても、わたしは決してつまずきません」(マタイによる福音書代26章大33節)などとおべっかを言いながら、イエスが状況不利になると「弟子たちは皆イエスを見捨てて逃げ去った」(マタイによる福音書第26章第56節)。

こうした状況の弟子たちであったが、イエスが処刑されてしまってからは、別人のようになり、宣教にいそしむ様になった。ペテロなどは、イエスよりもより悪い条件で、と逆さ磔になって死んだくらいである。

唯一の例外はユダであった。ユダはカネのためにイエスを売った。弟子には寛大であったイエスも、ユダに対しては別扱いで、「君なんか生まれないほうがよかったんだ!」とまで言い放っている。結局ユダは、狂って自殺した。

さて、安倍首相である。彼は、政治家として、一度死んだ。失意の時代、彼のもとを多くの人が去っていったはずである。だが逆に、「まさかの時の真の友」というが、スガヨシカズ(現官房長官)のように、そんな時にも支えてくれる人もいた。おそらくは、安倍首相ほど、こうした人情の機微を露骨に経験した人はそうはいるまい。

安倍首相をイエスキリストに例えるつもりなどはないが、彼からすれば、ユダに当たる人物は数多かったことだろう。そうした中で、「森友学園」の前理事長籠池泰典氏と、元拉致被害者家族会副代表の蓮池透氏は、誰もが知る、ユダに当たることだろう。

蓮池透は、もともとは安倍首相と同じ意見であったが、しだいに変節し、北朝鮮との国交正常化を優先するようになり、家族会からも除名され、しだいに反安倍姿勢を強めて、ついには2015年12月に、「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」という、過激な本を出版している。

この本は、マーケットにしたであろうあちらの世界の方々には当然評判がよく、書評でもきわめて高い評価となっている。


ユダが祭司長たちにそそのかされてイエスを裏切ったように、蓮池はおそらく、サヨクにそそのかされて、安倍首相を裏切ったたのだろう。昨年はついに、れいわ新撰組から参院選に立候補までし、見事に落選している。

そもそも、拉致問題に、誰よりも熱心に取り組んだ政治家は安倍であったし、小泉訪朝をお膳立てしたのも、安倍だった。蓮池氏の弟、薫氏は、そうした政府の努力によって、日本に永住帰国することに成功したのである!(もともとは”一時帰国”の予定だった。外務省の田中均はそのつもりだったが、安倍や中山恭子がそうした外務省の方針に反対し、家族会の意向を汲んで、永住帰国に持っていった)。

残念ながら、帰国がかなわなかった横田めぐみさんのご両親は、その後家族会をずっと引っ張っていかれていたが、それを主導したのも、安倍だった。安倍がいなかったらおそらく、家族会は早急にバラバラになり、サヨクの食いものに晒されていたことだろう。

いずれにせよ、蓮池透氏にとって安倍は、本来は大恩人なはずなのであり、したがって、安倍にとって蓮池透こそ、最大のユダであると言えるだろう。

安倍首相にとってのもう1人のユダが、この記事にある、籠池泰典である。もともとは、安倍晋三記念小学校なるものまで作り、安倍首相を褒め称えるように、児童に教育までしていた。

それがついには、サヨク団体にそそのかされて、政府を批判するまでになった。立派な”サヨク戦士”のできあがり、である。

思うに、かご池氏のように、もともとは過剰なくらいな絶賛を示すような人物の方が、かえってユダに育ちやすいのではないか。入れ込みが強い分、少しでも相手が自分の思うように対応してくれないと、かえって不満が増幅され、それが逆に憎悪に転化するわけだ。

安倍首相に限らず、多くのひとは、こうした”ユダ”の存在に悩まされた経験はあるのではないか? あまりに自分に寄ってくる人物は、かえって未来の敵になりやすいと思って、警戒しておけば、まずは間違いはない。



 
 
■令和2年2月2日 公費負担は適当ではない 

新型肺炎 現地邦人ら「帰国便8万円」戸惑い 「高過ぎる」公費支出求める声

 新型コロナウイルスの肺炎患者が拡大している中国・武漢から、政府派遣のチャーター機で帰国する際、搭乗費として約八万円の支払いが発生することに邦人の一部から戸惑いの声が上がっている。政府は「内戦や武力攻撃などとは異なる」とし、他国でも自己負担のケースはあるが、与党内やインターネット上では、緊急時のため公費で負担すべきだとの意見も出ている。 

 武漢の大学で日本語教師として働く女性(39)は現地を離れると決め、第二便のチャーター機に乗れるかどうか大使館からの連絡を待っていた二十九日、搭乗に約八万円かかると報道で知った。大学側は負担せず「高すぎる。帰国希望をキャンセルしようかと思った」。

 日本に戻ってからの心配も尽きない。感染の可能性を考えると、小さな子どもがいる親族の家に身を寄せるのは気が引ける。政府指定のホテルに泊まる予定だ。

 与党内では搭乗費用の政府負担を求める声が相次ぐ。自民党の二階俊博幹事長は二十九日「突然の災難だ。本人だけに負担させるのではなく国を挙げて対応するのは当然だ」と強調した。公明党の山口那津男代表も三十日の中央幹事会で「緊急事態でやむを得ず帰国を余儀なくされた方々だ。政府が負担すべきだ」と語った。

 ツイッター上では、安倍晋三首相が多数の支援者を招くなどした「桜を見る会」に絡め、「桜を見るのに多額の税金を使うより、こんな時こそ税金を使ってほしい」との投稿があった。

 ただ、各国の報道によると、武漢へ派遣したチャーター機の利用者に、韓国は大人三十万ウォン(約二万七千円)といった負担を求め、米国も通常の航空便より割高の費用がかかる見通しという。そのため「帰国に対してかかるコストは当たり前」と、日本政府の対応に賛成する投稿もあった。

 政府が帰国者に負担を求めるのは、エコノミークラスの片道正規料金の相当額。外務省担当者は二十九日、政府が費用を賄うべきだという声は承知しているとしつつ「現時点では徴収する予定」とした。

結局、世論に押されて公費負担になったようだが、これはあきらかにおかしい。

武漢在住の日本人の帰国に対して、国家の責任で帰国させるのは当然のことであるが、彼らは、仕事も含めて、あくまでも自己の都合で武漢にに住んでいたのであり、国家の命令でそうしていたのではない。

ならば、その帰国費用は当然、企業派遣であれば、派遣命令を出した企業が、個人旅行等の場合は、個人が負担してしかるべきではないか。

安倍内閣は、あまりに国民におもねすぎている! 私は、自分の支払った税金が、こうしたことに使われることには、反対である!


■令和2年2月3日 野党の目的は昔から変わらない

八代英輝氏 “桜を見る会”討論に「この話を続けて何か野党として先が見えているのか」

[ スポニチ2020年2月5日 12:02 ]

 弁護士の八代英輝氏(55)が5日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に出演。4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「桜を見る会」の前日の地元後援者向け夕食会に絡んで、立憲民主党の黒岩宇洋氏を「うそつき」と厳しい口調で非難したことに言及した。

 首相は、黒岩氏が首相に助言した秘書官を指さし「関係ないでしょ!」と大声で注意したのを受け「秘書官が答弁のアドバイスをすることはある。怒鳴るなんて異常だ。人間としてどうか」と不快感をあらわにした。夕食会で高級寿司店「久兵衛」の寿司が出されたとの誤った情報を黒岩氏が流したという話を何度も持ち出して「うそをついた」と重ねた。これにはインターネット上で「首相がうそつきじゃん」「うそつきにうそつきと言われたくない」などと批判的なコメントが出ている。

 八代氏は「昨日の国会中継、午前も午後も視聴率が1・7%だったんですけど、私は“安倍首相『うそつき』”という新聞の見出しを見て、今年の新聞の見出しなのか昨年の見出しか正直いって分かんないんですけど、この話を続けていって何か野党として先が見えているのか。見えてやってるんでしたらいいですよ。私にはそれが見えない」と指摘した。

基本的に、戦後の日本の野党は、与党に対案を出して論戦を挑む、という姿勢ではなく、国会でいかに選挙民からの見栄えを良くするかのパフォーマンスしか考えてこなかった。

野党はだいたい、ソ連崩壊前にマルクスレーニン主義を掲げていた旧社会党時代にまで遡るとして、少なくとも’80年代には社会主義の劣位は明らかになっていたのであるから、社会党は、本当に自民党に対峙し得る政党にならんと欲していたのであれば、あの頃に、マルクスレーニン主義から決別しなければならなかった。

否、その意志はあった。’85年に出された”新宣言”はまさに、その意思表示であった。そこで社会党は「既存の社会主義(マルクスレーニン主義)の体質は、日本社会党のめざす社会主義とは異質で、その方向はとらない」とはっきりと明言している。

だがその意思表示も、結局は、中途半端に終わった。日本社会党はどうあっても二本社会党であり、右派と左派はどうあっても折り合いがつかなかった。現在の国民民主党と立憲民主党の源流は、ここにある。

私が見るには、マルクスレーニン主義を捨て切れなかった旧社会党左派は、彼らの信条というよりは、「対案を出すくらいならパフォーマンスを優先する、つまりは、政策より選挙」という、彼らのこだわりが原因だったようにしか、思えない。

それは、マルクスレーニン主義では政権が取れないことくらい、よほどのバカでない限り、当時でもわかっていたはずだから、である。

彼ら左派は、すでにそのターゲットを、一部の日本人、要はanything but自民党という層を狙っていたのである。そこから受ければそれでいい、大事なことは、こうした層からの取りこぼしをしないこと、なのである。

おそらくは日本において、anything but自民党の層は、時代によって多少変動はあるにしても、おおむね、3割程度だと思われる。そしてこの層は、いかに左派ががんばったにしても、増えることはない(減ることもないが)。

だからあえてマーケットを増やす努力はせず、ひたすら取りこぼしはしないことを主眼とするようになる。相撲なら5勝10敗なら徐々に番付が下がってしまうが、政界では、その数字で、十両くらいは維持できるのだ。それで満足している。

野党はこうして、延々と、と5勝10敗を続けてきた。その維持のためにこそのパフォーマンスだった。牛歩戦術、はでな野次、重箱の隅をつつくような質問等、いずれも、パフォーマンス以外の何者でもない。

こうした野党の遺伝子が、今に至るまで続いている。狭いマーケットだけを狙って。


●2009年の奇跡!
このように、本来のサヨク支持層は、せいぜい国民の3割程度なのだが、言うまでもなく、2009年に突然変異が起こった。その理由はさまざまであり、ここでは述べないが、とにかくこれが、”最大瞬間風速”であったことは、間違いない。

どんな国でも、過去に一度や二度の政策のミスは犯している。米国ならベトナム戦争、イラク戦争、英国はEU離脱(今のところは)、ドイツは皇帝追放、ナチス支持、脱原発、などなど。

日本の最大の失敗はいうまでもなく、第二次大戦であろうが、その後はうまくやっていた。64年ぶりの大失敗が、民主党政権だった。

民主主義社会の失敗は、いずれの場合も、国民の選択の失敗であり、その責は、すべて国民に帰せられる。これは、民主主義社会の宿命なのである。

幸い、2009年の民主主義の失敗は3年強で、終わり、日本は何とか、大東亜戦争のような深手を負わずに済んだ。これに懲りて、日本人は絶対に、anything but自民党政権を選ぶことはないだろう。まあ、nothing but自民党、になれば、それはそれで、危険なのだが・・・

野党はしたがって、今後はまた、旧社会党時代に戻り、、パフォーマンスに徹することになる。旧社会党の左派と右派がどうあっても交じり合わなかったように(同じ党ではあったが)、その遺伝子をそのまま受け継いでいる国民、立民もまた、交じり合うことはないだろう。今回の合併劇が流れたのも、当然と言えるし、一緒になってもかつてのような失敗を繰り返すだけである。少なくとも、過半数の国民は、それをよく見ている。そうである限り、日本は安泰である。


 
■令和2年2月4日 WHO勧告の重み 

WHOが見解「症状ない人マスク必要なし」 新型肺炎の予防「手洗い」重要

2/5(水) 6:30配信

神戸新聞NEXT

 新型コロナウイルスによる肺炎への不安を背景に、使い捨てマスクの品薄状態が続く中、公衆衛生の専門家の間で「予防に有効なのは、マスクより手洗い」と呼び掛ける声が高まっている。緊急事態宣言を出した世界保健機関WHO)も「マスクは感染症拡大を抑止する助けになるが、せきなど呼吸器症状がない一般の人に必要ではない」と明言。神戸市保健所は「うつさないためのマスク、うつらないための手洗い」と手洗いの重要性を強調する。

【イラスト】正しい手洗いのポイント

 世界的な感染拡大が連日報じられる中、ドラッグストアなどでマスクの売り切れが続出。患者との接触が多い医療機関向けが品薄状態となったり、ネットで高額転売とみられるものが出品されたりしている。

 しかし、WHOの本部直轄機関である神戸センター(神戸市中央区)は、「いくつかの国では文化的慣習の中でマスクが着用されているが、防御への有用性について明確なエビデンス(証拠)はない」とする。WHOは、マスク着用を推奨するのは、呼吸器症状がある人やその看病をする人、医療従事者とした上で「必要ない状況でマスクを着用すると、誤った安心感を与え、手洗いなど必須の予防手段を怠る可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 神戸市保健所予防衛生課も「マスクは原則症状のある人がするもの」という考えだ。「予防的使用では、医療従事者のように一瞬手が触れただけでも廃棄するような正しい使い方であれば一定効果はある。しかし通常の使い方の場合、雑菌の付いた手で不用意に触るなど、むしろ感染のリスクを高める場合さえある」と話す。

 一方、同課は手洗いの重要性を強調する。ドアやつり革など不特定多数の人が触れる場所に接触したときには、せっけんを使って手首まで30秒以上洗い、15秒以上水を流し続けてすすぐことが望ましいという。「新型コロナウイルスによる肺炎は空気感染ではなく、せきやくしゃみのしぶきでうつる飛沫(ひまつ)感染。過剰に心配せず、通常のインフルエンザと同様の対策を心掛けてほしい」と話す。(霍見真一郎)

 
WHOの言い分は必ずしも正しいとは言えないのだが、さすがに国際機関だけあって、正しくはないことでもそれなりの根拠は必ず持っているものである。


●新型ウィルス流行時のタミフルに関するWHOの見解
2009年に新型インフルエンザが流行した時、治療薬タミフルに対するWHOの見解は、要するに、「若くて健康な人にはタミフルは不要」とするものであった。

だが日本政府は、こうしたWHOの方針に逆らった。基本的には希望者にはすべてタミフルを投与し、日本のタミフル使用量は世界一であった。(なんと世界のタミフルの75%が日本で使われている)

日本は新型インフルエンザ対策として、その感染者数、死亡者数ともに世界有数に低く、その危機管理は成功した、と評価されたが、その重要な要因の一つとして、豊富なタミフル使用が挙げられている。

つまり日本は、WHOの方針に逆らったがゆえに、新型インフルエンザ対策に成功したわけで、実はWHOが絶対的に正しいとは、言えないのである。

ではなぜ、WHOはあのような勧告をしたのか。巷間言われているのは、WHOは発展途上国なども考慮して、こうした勧告を出さざるを得なかったのだ、ということである。

経済力が弱い発展途上国では、タミフルのサプライサイドの問題があった。それはデマンドサイドにも影響を及ぼし、したがって、世界全を俯瞰しなければならないWHOの立場としては、「せめて元気な人は、耐えてくれ。死亡率が高い乳幼児や年寄りにタミフルを回してあげてくれ」と言わざるを得なかったのである。

日本はなんだかんだ言っても経済力があり、また、世界に冠たる医療保険制度があるために、タミフルの供給には問題がなかった。つまりは、サプライサイドの問題を考慮する必要がなかった。だから徹底的な薬物療法のおかげで、インフルエンザの影響力を、世界で最小限に抑えることに成功したのである。(なお、こんな大恩人タミフルを、薬害として、国会で追及したのが、医師である共産党の小池晃である2007年3月22日しんぶん赤旗参照。また東京新聞は過去に、タミフルを使うな、という論評をしている平成17年11月25日当ミニコラム参照)。


今回の見解は正しい
したがってWHOの見解自体にはきちんとした根拠があるので、今回の、予防のためのマスク非奨励自体も、医学的には正しいと思われる。(私は以前より、この主張をしてきた)。

確かに、マスク不足が言われており、タミフルと同じではないか、と思われる方もいるだろうが、それはサプライサイドの問題というよりは、需給の不均衡の問題(あるいはもうけ主義による一部の買い占めの問題)であり、常識的に考えても、その原価がまったく異なるタミフルとマスクを同一視する必要はないだろう。

あるいは、すでにパニック状態に陥っているマスクの需給問題に対する警告の意味合いもあるにはあるかもしれないが、少なくとも、そうした社会的問題のために、WHOが医学的知見を曲げるとはとても思えないので、やはり今回のこのイシューに対するWHOの見解は正しいと考えてよいであろう。

一般的に、特定の財の需給バランスが崩れた場合、それをうまく売り抜けることによって、大金を得る人物が現れることは、経済学の常識である。そうした人たちを、倫理面で責める人は多いだろうが、少なくとも合法的にそれを行う限り、何らやましいことはない、と私は思う。バカなのは、WHOの勧告も知らずに、間違った医学知識に振り回されて、あたら無駄なお金を支払う情報弱者なのである。
 


 
■令和2年2月5日 がん、五年生存率改善の意味 
現在は全国のがん統計が整備され、全国的に各がんごとの5年、10年生存率などが公表されている。この数値を見ると、確かに、少しづつではあるが、この期間は延びてきていることがわかる。では、これをもって、がんが治りやすくなってきた、と断定してよいのだろうか?

●がんが治る、ということ
そもそも、がんが完治するとは、どういうことなのか? それは要は単純に、がん細胞がゼロないしは一定数以下になり、生涯にわたりその悪影響がなくなった状態、と言えるだろう。

胃がんのような固形がんを例に取ってみる。最近は化学療法も行われるようになったが、胃がんの治療の基本は、今でも手術である。たとえば、リンパ節転移などがない(と判断される)早期がんの場合、手術でがん組織をすべて摘出することは可能であり、それで理論上は、がんは身体からすべてなくなったことになる。

したがって早期がんの術後生存率は100%に近いのは、理論上は当然のことであり、100%にならないのは、少数ながら、患者の全身状態の問題や、がん評価の間違い(リンパ節転移などが実は潜んでいた)などがあるためであろう。

白血病や悪性リンパ腫などのような非固形がんの場合には、治療は化学療法が行われることになるが、total killの原則があり、治療によってがん細胞が最終的にすべて死滅したことをもって、がんは治癒した、とされる。

がんが治癒すれば、患者は原則としては治療から開放され、治療以前と同じような生活が保障されることになる。つまりは、急性肺炎やインフルエンザが治癒するように(ただその治療期間が非常に長いというだけで)、治るのである。


●五年生存率のもともとの意味合い
ただ、検査上、症状において、治癒したように見えても、がんには”再発”というやっかいな現象がある。治療によって、がん細胞がすべて身体から駆逐されたように見えてもどこかに残っており、それが再度増えてきて、検査で検知されたり、一定の症状が出現するのが、再発である。

従来、がん治癒の目安はだいたい5年と言われてきた。5年経って再発がなければ、がんは最終的に治癒した、と”見なした”のである。この数字は、がんの生物学的特性、患者のQOL(生活レベル)等を総合的に判断したものである。

がん治癒を厳密に考えれば、この期間はもっと長くなってしまい、患者に不要な通院、治療(主として化学療法)を強いることになるし、患者の生活を優先に考えてこの期間をもっと縮めると、必要な化学療法などがオミットされる可能性がある。だから総合的にみて、5年がちょうどよいだろう、ということで、この数字自体、実は、アバウトなものである。

だから5年生存率の”5年”は、がんの種類でも異なってくる。たとえば乳がんは、治療開始後5年以上経っても、再発することが多いので、一般的には10年を基準とするし、すい臓がんのように進行が早いものは、事実上、2年が勝負となる(5年後にはほぼ死滅している)。

大事なことは、5年生存率という考えは、all or nothingで、つまり、がんは治るか死ぬか、という、単純な割り切りでなされている、ということ。だが、がん治療の進歩により、こうした割り切りが困難になってきたのである。


がん治療の歴史―greater surgeon is greater incision
ここで、がんの、主として外科治療の歴史を振り返ってみよう。若い駆け出し医師の頃、ベテラン外科医から、greater surgeon is greater incisionという言葉をよく聞いた。直訳すれば「偉大な外科医は大きく切る」ということだが、この言葉にはもっと深い意味合いがあり、またがん治療の歴史にも関連している。

がん治療は、少なくとも、昭和の時代には、「より大きな手術をすればするほど、患者の予後は良くなる」と考えられていた。

代表的なのが乳がんである。年配の方は、乳がんの術後で、胸がごっそり抉り取られ、あばらが出ている女性を知っている方があろう。おそらくは昭和40年代くらいまでには、あのような手術(ハルステッド手術)が、標準として行われていた。

それには当時なりのきちんとした医学的理由があった。すなわち、「大きく切れば切るほど、患者の予後は良い」、まさにgreater surgeon is greater incisionなのであった。

どんな手術でもそうだが、”大きく切る”(専門的にはより広範囲にリンパ節郭清を行う)ためには、より高度な技術が必要となる(例外もある。乳がん手術は実はその例外のひとつ)。通常、手術時間は長くなり、患者の負担も増えるし、術後の合併症の頻度も多くなる。それゆえに、大きく切れる(greater incision)外科医は、greater surgeonたり得たのだ、昔は。

有名な例が、逸見政孝アナウンサーが平成5年に受けた拡大膵頭十二指腸術(以下、PDと略す)である。執刀はゴッドハンドといわれた羽生富士夫教授で、「取れるものはすべて取った」と言われたくらいのものすごい手術だった。

だが、ただでさえ患者負担が大きいPDをした上で、さらに通常よりも多くの臓器を取ったわけだから、仮にそれでがんの根治はできたとしても、患者側の負担は相当重かったと思われる。結局、逸見氏はその3ヵ月後に亡くなっている。

こうした手術は、greater surgeon is greater incisionのまさに残照期に行われたものであり、その後のがんの手術は大きく変わっていくことになる。

実は、greater incision、すなわち、より大きな手術をしても、患者の予後は頭打ちになることがわかってきたのだ。他ならぬ、それが初めてわかったのが乳がんであり、それゆえ同手術は、その後は縮小化され、ハルステッド手術は、見栄えのこともあり、一切行われなくなった。

その他のがんも基本的には同じであり、要は、 拡大手術の限界がすでに、昭和の終わりころには見えていた、ということである。

平成以後の手術は、主として腹腔鏡を使った手術に主眼が置かれるようになった。昔はgreater surgeon is greater incision精神で、がんの手術は大きく開けてしっかりとリンパ節郭清をせよ、と教わったものだが、現在は、がんの手術は、特に腹腔鏡使用を中心に、乳がん手術のように、縮小に向かっている。

この30年ほどで手術方法が真逆になっているということはつまり、がん患者を手術で助けるというやり方は、もはや技術的限界に来ていることを示している。人間の解剖・生理が変わらない以上、手術での根治療法は、行き着けるところまで行き着いた、と言える。


●がん診断と治療の乖離
ただし、今後、がんの診断技術はまだまだ進歩する可能性はある。今後は、線虫を利用したがんの診断法が検診に取り入れられるという。がんを”見つける”技術の向上にはまだまだ期待はできるかもしれない。

ただそれが治療と結びつくかどうかは、難しい問題がある。線虫を使った検査では、まだがんの部位の特定はできないが、さらに技術が進歩して、たとえば、ほぼ100%の確率で、がんの部位の特定もできるようになったとしたらどうなるか。(かつて、SPECTがそれを期待されたが、いまいち、期待通りではないようだ)。

一般的に画像診断が困難で、かなり進行するまで症状も出にくいすい臓がんなどは、その恩恵を強く受けることだろう。現在、胃内視鏡で早期胃がんが見つかっているように。

では治療は?となると、やはり大規模なPDしかないのだ。その存在部位の関係から、すい臓がんの場合、外科では一、二を争う大規模な手術とならざるを得ない。

これが早期の胃がん、食道がん、大腸がんならば、手術ではなく、内視鏡的に焼き取るという方法がある。身体への侵襲は、手術よりは格段に低い(特に食道がんは)。

すい臓がんにはそうした簡易な治療が存在しない。がんと診断されたら、all or nothing、かなり危険度が高くかつ術後の合併症も多い大手術を受けるかどうか、の決断が迫られることになる。

大きな手術だけに、技術を持つ外科医は限られる。また、一定数の合併症は、手術の性質上、どうしても、出てくる。すなわち、何ら症状がないのに、痛くない腹を探られれ、死亡したり、生涯合併症などに悩み続ける心配が出てくるのだ。これを、診断と治療の乖離、と私は考えている。


●がん手術の宿命
がんの手術は、がんが早期であればあるほど、予後がよいのは当たり前のことであるが、そもそも早期であればあるほどに、がんの症状も少ない、というか、ほとんどのがんにおいて、早期では無症状である(だからがん検診が必要という考えが出てくる)。

現在は、特に胃がんでは、検診などで早期がんを発見し、片っ端から手術をしているが、、言い換えればこうした手術を受けた人のほとんどは、”痛くない腹を探られている”ことになる。だから、「かえって手術を受けたがゆえに、体調が悪くなった」という患者は数が多い。当たり前だ、術前には無症状だったのだから。術前より体調が良くなるわけがない。

どんな状況であれ、腹にメスを入れて、、その後何もない、ということはない。最低限、腸管同士で癒着がくる。運が悪いと、腸閉塞で苦しむことになる。王貞治氏も、胃全摘術を受けたあとに、腸閉塞で再度手術をしている。術前はおそらく、無症状であったはずなのに。

かといって、症状が出るまでに進行した状態で手術を受ければ、あるいは症状の緩和にはなるかもしれないが、生命予後はあまりよくない。たとえば進行した大腸がんで、腸閉塞状態で苦しんでいたならば、手術をすれば、ある程度は腹の状態も楽にはなるだろうが、結局は手術をしても、助からない公算が強い。つまり、手術では根治には至らず、単に姑息的手術(症状を取るための手術)にしかならない。

要するに、がんの手術とは、一般的には、”痛くない腹を探られて”、そのために、生命予後は延びるかもしれないが、そのために生活レベル(QOL)は一般的にはかえって低下するという宿命にあるのだ。

以下のような話がある。

ある病棟に、子宮筋腫の患者と子宮がんの患者が入院していた。前者は筋腫のために、不正出血による貧血や尿閉、腹部膨満感に悩んでいた。後者は検診でたまたま見つかり、まったく無症状だった。

前者には単純子宮全摘術が行われ、後者にはより大きな手術である広汎子宮全摘術が行われた。

前者は、手術の結果、症状は改善し、ルンルンで退院となった。膣はそのまま残されたため、性生活も問題なかった。後者は術前には何ら症状がなかったのに、術後は手術侵襲による尿閉に悩まされ、また膣が短くなったために、性生活も苦痛になった。さらには前者は術後2週間ほどで退院したが、後者はさまざまな合併症のために、長期の入院を強いられた。

子宮がんの手術を受けた患者は思った・・・「あの人と私は同じ子宮を取る手術を受けたのに(本当はまったく別の手術)、あの人は手術の結果、さまざまな不快な症状が取れて、ルンルンで退院した。私は術前には何も症状がなかったのに、なまじ手術を受けたおかげで、今このように、さまざまな症状に苦しんでいる。はたして私は、手術を受けてよかったのか」

無論後者は、もしも手術を受けていなければ、その後子宮がんが悪化し、生命予後に影響を及ぼした可能性はある。長い目で見れば、手術を受けてよかったと思うようにもなるだろう。しかし、それを実感する余裕はなかなかないだろう。


化学療法の進歩とがん治療の概念の変化
さて、前述のように、がんの手術療法がほぼ技術的限界を迎えているのに対して、化学療法の進歩は目覚しい。そして、おそらくは平成に入ってから後くらいのがんの5年生存率の進歩は、ほとんどが、この化学療法の進歩に拠るところが大きい。

ところが、がんの手術療法と化学療法とでは、その目的に決定的な違いがあることは、あまり世間には知られていない。つまり前者は基本的にはがんの根治(身体からがん細胞をすべて取り出す)を目指すのに対して、後者は基本的には根治よりは、がんとの共存共栄期間を延ばすことを主体とする、ということである(無論、根治目的以外でも姑息的手術は行われるし、根治を目的とした化学療法もある。ことに白血病などでは、そうしなければ、意味がない)。

したがって、がんの化学療法の進歩は、がんが完全に治る人を増やしたというよりは、がんと共存共栄している人を増やしている、そのために、がんの5年生存率が上昇している、と考えるべきなのである。

化学療法がまだ不十分だった時代には、5年生存率といえば、単純に生きているか死んだか、がその指標だった。前述のように、治療後に5年生きられれば、がんは治ったと判断された。

だが、化学療法が発達し、がんの根治よりも、がんとの共存共栄の生存期間を延ばすことが主眼になると、5年生存率という概念にも、変化が起こるようになる。

すなわち、がんが根治していなくても5年生存する人が激増してきたがゆえに、別の指標が必要になってきた。これが、無増悪生存率(PFS)の概念である。それは「治療後、ある一定期間がんが進行せず安定した状態である患者割合が 全体の何割であったかを示す指標」とされている。

要するに、化学療法の進歩により、がんはなおらなくとも、共存共栄が出来る時代にはなっており、それが世間的には(たとえばがん診療連携拠点病院等院内がん登録生存率集計など)、別の指標である5年生存率に反映されている、と言えよう。


 大橋巨泉と樹木希林―昔と今のがん対処法
この両氏のがんへの対処法こそが、まさに、昔と今のがんの対処法の違いを、如実に示している。

巨泉氏は、がんと徹底的に闘った。彼はとにかく、がんは切ればいい、という考えだったという。それも、大きく切れば切るほど、予後は良い、と思っていたらしい。まさにgreater surgeon is greater incision的発想である。

かつて渡哲也が人工肛門をつけるかどうかで悩んだが、巨泉氏なら迷わず人工肛門をつけたことだろう。それで予後がよくなると思えるのであれば・・・

そこには合併症や手術によるQOLの低下といった考えはなかった。まさに昭和の外科医の発想である。巨泉氏は、麻薬の過剰投与で亡くなったと、家族が不満を持っていたようだが、まさにそれこそが、彼の信条を示している。すなわち、痛みと闘ってでも、麻薬の過剰投与による副作用は避ける、ということである。闘病優先、QOL後回しの発想である。そうした”巨泉マインド”が家族にも自然に伝わっていたからこそ、あのような不満となったのであろう。

対照的だったのが、樹木希林氏である。樹木氏は、あえてがんとは闘わず、共存共栄する道を選んだ。延命のためにQOLを下げるような苦しい治療は避け、最小限必要な治療((樹木氏の場合は、重粒子線療法)で、PFSを延ばす道を選んだ。

両者のがんの進行具合は私にはわからないが、結果から類推するに、おそらくは、ほぼ同程度だったのだと思う。巨泉氏は5年生存率のみにこだわり、樹木氏はPFSを伸ばすことを主眼とした。結果的に両者は、5年生存率としては、おそらく大差なかったことだろう。


あなたならどちらの生き方を選ぶか?
がん患者として、医学的には両者はほぼ同じ道を通らざるを得なかったが、実際に通った道は、まったく対照的であった。私から言わせれば、時代自体はあまり変わらないが、巨泉氏は昭和の古い治療を、樹木氏は平成の治療を受けた。

だが両者のQOLはかなり違ったものだったのではないか。巨泉氏は、、11年間に手術5回受けたという。内容は不明だが、それはおそらくすべて、そのたびに、根治を目指したものであったろう。前述のように、根治を狙ったがん手術は、一般的にはgreater incisionとなり、術後の苦痛も大きい。それは彼のQOLをかなり下げたに違いない。

一方の樹木氏の受けた治療はおそらく、ほとんど苦痛を伴わないものであったはずだ。彼女は、自分が受け入れられるだけの治療のみを受けたのである。

巨泉氏はがんと闘い、樹木氏はがんと共に生きた。さて、あなたならどちらの生き方を選びますか?


これからのがん治療
化学療法は、一般的には、副作用も強く、つらいものとされてきた。感染症を引き起こす細菌とは異なり、がん細胞は人の細胞に近いので、前者をやっつけようとすると、どうしても後者にも影響が出てしまうのだ。

この状態が大きく変化したのが、今世紀に入ってから出現してきた、分子標的薬である。この手の薬は、がん細胞特有の標的を狙っているために、一般の正常細胞への悪影響が少ない。

そのために、化学療法のハードルは一気に下がった。がんの遺伝子や染色体における研究が進み、そうしたものをターゲットとする分子標的薬は、副作用も少なく、ターゲットが絞れれば、驚異的な効果を示し、共存共栄どころか、根治までも夢ではなくなった(一部の白血病治療など)。

ただ、幸か不幸か、この分野はまだ発展途上である。”幸”で言えば、発展途上であるがゆえに、まだまだ新しい薬の開発が期待できるが、”不幸”でいえば、まだまだこうしたターゲットとなる患者数が少ない、ということである。

いずれにせよ、こうした分子標的薬の主たる目標は、がんとの”共存共栄”であり、ごく一部を除き、”根治”までには至っていない。こうした状況は、当分続くことだろう。

最近は、がん治療を受けた後の人、がんサバイバーが話題になっているが、この人たちは、二種類いることに注意されたい。すなわち、治療によってがんが根治した人と、治療によってがんと共存共栄している人である。

私の印象ではあるが、おそらくは、後者の方が圧倒的に多く、かつ、今後も、化学療法の発達によって、ますます増えていくと思う。つまりは、基本的に現時点では、化学療法が発展しても、がんの根治はなかなか進まないが、共存共栄は猛烈なスピードで進んでいく、ということである。

がんといえば”闘病”とすぐに言われるが、今後はむしろ、闘病ではなく、”共病”であるべきだ、というのが、私の考えである。

国立がんセンター名誉総長の垣添忠生氏は、2007年にがんで妻を亡くされた。垣添氏の妻は、夫ががんの専門家であるがゆえに、”闘病”を余儀なくされた。苦しい抗がん剤治療も、効かないことがわかっていながら(妻も医師である)、耐えた。彼女にとっては、がん治療=闘病だったのだ。

私はだが、垣添氏の妻が受けたがん治療は、間違っていたと思う。すでに彼女のがんが再発した時点で、彼女はがんと共存共栄の道を選ぶべきなのであった。そうすれば、生命予後は確かに短くはなったかもしれないが、QOLは格段に良く、おだやかな最期が送れたことだと思う。




 
令和2年2月6日 これまたひどい、サヨクのパフォーマンス
1Felis silvestris catus ★2020/02/05(水) 21:26:13.11ID:CjoJ5lkE9>>12>>20
https://anonymous-post.mobi/archives/19294


日本維新の会・足立康史「昨日の護衛艦『たかなみ』出港にあたって、こんなプラカード(憲法違反)が出てる。大変、残念だ」安倍晋三総理大臣「式典にご家族の皆さんもおられた。残念ながらすぐその横で『自衛隊は憲法違反』をプラカを持ってる。これは本当に残念、正に終止符を打たなければならない」 pic.twitter.com/PeKFAw1ROa


死刑廃止派は、死刑判決時には何も言わない。彼らが騒ぐのは、死刑”執行“時である。

本来ならば、死刑制度に反対なのであれば、その適用時、すなわち、裁判所での判決時に反対すべきなのである。死刑判決がなければ死刑制度の運用はできないのであるから。(さらに言えば、死刑制度に反対ならば、刑法改正を叫ぶべきなのであるが)。

ではなぜ彼らが死刑執行の時に騒ぐのかといえば、それが一番インパクトが強いからである。何せ、国家権力の手によって合法的”殺人”が行われるまさにその現場なのであるから。

イデオロギーに関係なく、少し感情面が強い人に対してなら、これは効くだろう。「あらまあ~本当に、可哀そうよねえ、国によって首絞められちゃうなんて~」などとわけもわからず同情する輩が必ず一定数はいるからね。

自衛隊出港時にこうしたプラカードを掲げて反対する連中も、その行動原理は、結局は死刑反対派と同じである。つまり、これが”目立つ”から。

本来なら、こうした出港を決めた国会でこそ反対しなければならないし、だからさすがに日本のサヨク新聞も、その場すなわち、国会での議論を批判している。いっかな朝日新聞でも、社として、港にまで押しかけて、反対運動はしない。新聞社はさすがに、ターゲットとするマーケットが広いので、そこまでバカなことはできないのだろう(もっとも、韓国との問題になると、これがかなり怪しくはなるが)。

朝日新聞がそれをしないのは、それをすれば、まともな人たちからは批判を喰らうことを知っているからである。

だが福島みずほを始め、筋金入りのサヨクは、ターゲットがもっと狭い。つまり、直情サヨクしかもはや相手にしていない。社民党などもはや白色矮星状態だから、それでもかまわないのだ。とりあえず、国会には数議席くらいあればいいわけだし。

みずほの知名度からすれば、十分選挙では勝てるし、むしろこうしたパフォーマンスをした方が選挙受けする、と踏んでいるのである。つまりは、自分たちの行動が自衛隊員や家族を傷つけていることは十分に知っているにもかかわらず、選挙のために、そういう人を犠牲にして平気な、ヒトとも思えない生物なのである。

先日亡くなった元警察官僚の佐々淳行氏は、以前、日教組の教師が、親が警官や自衛官のこどもを捉えて、「この子達の親は悪い人です」と言い放ったという話を著書に書いていたが、いまはさすがにこんなことはないだろうが、やはりこうしたマインドは、左翼には脈々と受け継がれてきていると考えてよい。

だから、自衛隊の方々や家族の皆さんにはこんなバカ連中は気になさんな、としか言えない。バカは目立つが国民のわずかであり、「サイレントマジョリティ」は、陰ながらも、きちんとあなたがたの活動を評価しているんですよ、とこの場を借りて、申し上げたい。

 
令和2年2月7日マスクは必須ではない 

マスク不足 全力で増産態勢支えよ

 新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中、マスク不足が顕在化している。医療現場では患者治療に直結する問題であり事態は深刻だ。国は安定供給に向けた増産態勢を全力で支える必要がある。

 政府は極端な品薄状態が続くマスクについて、各メーカーに増産するよう呼びかけている。各社は生産ラインをフル稼働させて増産しているが、店頭では依然、品不足が続いている。

 まず優先すべきは医療現場への供給だろう。医師、看護師など医療従事者が治療にあたる際、マスクの着用は必須である。供給が滞れば治療行為に重大な支障をきたす。もちろん一般消費者向けも大事だが、医療用マスクの増産や流通経路の確保については特段の配慮を国やメーカーに要望したい。

 政府の資料によると、二〇一八年のマスク(一般用)の月ベースの生産は海外分が国内分の約三倍だ。海外のうち中国での生産がかなりの部分を占めた。

 ただマスクに限らず日中間の物流はすでに混乱状態にある。今後、中国側が自国内での供給を優先させるため、持ち出しを一層規制する可能性も否定できない。政府も中国からのマスク輸入の停滞を強く警戒している。

 当面は国内での増産強化をメーカーに要請するしか方法はない。だが今回の肺炎が終息した場合、メーカーが大量の在庫を抱え経営に影響を及ぼす事態は容易に想像できる。国や都道府県が余剰在庫の買い取りを約束するなど、メーカーが不安なく増産できるよう環境整備を急ぐべきだろう。

 さらに指摘したいのは、ネット通販などでマスクの価格が高騰している点だ。急激な需要増の中、商品を出している一部事業者が価格を引き上げている可能性が高い。消費者が、手に入れたマスクをネット上で高価格で転売するケースも出ている。

 こうした疑問を持たざるを得ない行為に対してはやめるよう求めたい。ネット通販を運営する事業者にも不当な値上げには適切に対応してもらいたい。同時にネット以外の店頭でも売り惜しみがないよう監視を強化すべきだ。

 マスクは、せきやくしゃみによる病原体の飛散を防ぐ効果が高い。自らの感染を防ぐ方法の一つでもある。新型肺炎の終息まで需要は高まり続けるだろう。国やメーカーの努力だけでなく、消費者にも買い占めなどを行わないよう冷静な対応を期待したい。


すでに当ミニコラムでも指摘したように、WHOはマスクを非勧奨としている。感染予防効果はほとんどないからだ。

ところで東京新聞は、以前、インフルエンザ対策でも大きなミスを犯した。以下のような論評をしたのである。

 

東京新聞2005年11月24日付「筆洗」

源平富士川の合戦でもあるまいに、鳥の羽音に驚くような、最近…


 源平富士川の合戦でもあるまいに、鳥の羽音に驚くような、最近の鳥インフルエンザ騒ぎを苦々しく思っていた。そこへ今回のタミフル騒動だ。パソコンまでが「民降る」と誤変換するほどの情報パニックから、そろそろ醒(さ)めてはどうか

▼今回の騒ぎは、米食品医薬品局(FDA)が副作用で死亡した十六歳以下の服用者十二人は全員が日本人だったと発表したのがきっかけ。本紙特報面によれば、スイス・ロシュ社の調査で、過去五年間にタミフルの処方を受けた日本人は二千四百万人、世界の77%を占め、子どもへの処方量では日本は米国の十三倍だった

▼医師も患者も、日本人の薬好きにはあきれるが、タミフルは本来インフルエンザ発症後の治療薬。それをこんなに大量に“予防内服”に使えば「免疫力が弱まって耐性タイプの新型ウイルスをつくりかねない。とんでもない話だ」と専門家も指摘している

▼厚生労働省はタミフルの備蓄目標を従来の一・七倍、二千五百万人分に増やしたが、世界各国が必要とする時にこの大量消費は国際批判を招きかねない

▼だいたい日本ではまだ人への感染が確認されていないのに、そんなに怯(おび)える必要があるのか。普通の風邪なら、栄養と睡眠をとって休めば済むのに、高価なインフルエンザ専門薬を予防服用する必要はなかろう

▼かねて風邪気味のときは、ニンニクをこってり利かせた焼き肉を食べるに限ると教わり、以来、風邪対策の特効薬代わりにしてきた。キムチは最近、寄生虫卵騒ぎで不評だが、なあに、かえって免疫力がつく。

 
2005年に東京新聞は、このように、タミフル薬害説、タミフル性悪説を発表していたのである。

だがこの後の展開は、東京新聞の予想を裏切るものだった。その後も日本はタミフルを大量に消費し続けた。それはひとえに、先輩方が一生懸命に働いてくださった日本の経済力の賜物であったが、世界に冠たる医療保険制度もまた、それに与った。

実は医療に関しては、日本は共産主義なのである。「能力の応じて働き、働きに応じて受け取る」が社会主義であり、さらに共産主義は進んで、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」ことができる社会とされている。

日本の医療制度はまさにそうなっている。だから、オプジーボのような非常に高価な治療薬も、医師が使いたいと思えば、患者は「必要に応じて」処方がなされる。そのために必要な費用は「能力に応じて」すなわち、保険料と高額医療費制度での自己負担範囲内で済む。こんなに恵まれた国は、他に、ない。

世界を見れば、いずれの国も資本主義的、共産主義的な”悪さ”に悩んでいる。たとえば米国の医療制度は資本主義的であり、民間保険が主体で、経済的にそれが利用できない人のみが公的保険に加入するという形を取っている。それゆえに、どうあっても医療格差が出現する。米国が医療のコストパフォーマンスが悪い(医療費の対GDP比が高い(日本8.0%、米国15.3%2004年)割には平均寿命が短い)のは、こうした資本主義的医療制度が原因となっている。

キューバのような、医療費が無料な国は、共産主義の欠陥がもろに出ている。”ただほど悪いものはない”となり、医療の質が低下している。英国は、サッチャー主義が医療に関しては裏目に出てしまい、共産主義的医療から資本主義的医療へのラディカルな変化が医療の荒廃をもたらしたと言われている。

日本の場合、少なくともこれまでは、奇跡的に医療制度がうまく行っていた。まさに日本人固有の互助精神の賜物であるが、とにかくそのおかげで、20009年の新型インフルエンザ流行期には、タミフルをふんだんに使うことにより、世界一その被害が少ないという、成功を収めた。東京新聞の予測は、完全に外れたのである。

●同じ間違いを犯す東京新聞
今回の焦点はマスクである。確かにタミフルに関しては、2009年新型インフルエンザ流行時のWHOの見解は正しくなかったということになるが、この点に関しては、2月4日の当ミニコラムを参照のこと。

要は、今回のWHOの見解は正しく、マスクは対新型肺炎に対しては、少なくとも、その予防という面に関しては、必須ではない。実際私はマスクは使用していないし、私同様、マスクを使用しない医師はかなりいる。

東京新聞は社説末尾で、「自らの感染を防ぐ方法の一つでもある。」といった抑えた表現を取ってはいるが、これと冒頭での「医師、看護師など医療従事者が治療にあたる際、マスクの着用は必須である。」は矛盾している。この程度の効果なら、必須とまでは、言えないだろう。

かつてはタミフルを否定して失敗した東京新聞は、今度は逆に、マスクを賞賛し過ぎて失敗している。

今回の新型肺炎jの流行が収まれば、おそらく今回こそは、マスクの評価がもっと大々的に行われることと思う。その時には必ず、「あのマスク騒ぎはいったい何だったのだ、あんな必要もないモノをみんなパニックになって買い求めて!」となることだろう。

●買占め予防より、マスクの予防効果の真実を知らしめよ
東京新聞は、マスクの買占めへの警鐘を鳴らしている。それはそれで無論、必要なことだが、この新聞が言っても、これまで言ってきたことがみんな間違ってきたから、いまいち信用できない(笑)。

ただ、買占めは、資本主義制度では必至の事象だから、これを予防するためには、法的な規制や行政通達が必要となる。問題はだから、そもそものマスクの必要性となるわけだ。

石油ショック時のトイレットペーパーの買占めなど、買占めはが起こるのは、それが必要だから、である。実際、現代人は、トイレットペーパーなしでは生きていけないわけだから。ところがマスクの場合、実は不要なものの買占めが起こっている。

したがってマスクに関しては、大事なことは、買占めするな、と叫ぶことよりも、そもそもマスクなんか要らないんだよ、という、真実の啓蒙なのである。その意味で、こうした、医学的に間違った東京新聞社説のようなものは、百害あって一利なし、である。まあいつものことなんだけど・・(笑)。


 
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平成29年ミニコラム