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■平成19年3月20日 やっぱりあの人だった・・・。教育界の癌

君が代問題:町田の市立中卒業式、斉唱で教諭が不起立 /東京

 町田市内の市立中学校19校で19日、卒業式が行われた。同市立鶴川第二中では、教育現場での「日の丸・君が代」の強制に反対している根津公子教諭(56)が君が代斉唱の際に「不起立」の姿勢を貫いた。

 都立学校の教職員ら401人が君が代斉唱の義務がないことの確認を求めた訴訟で東京地裁は昨年9月、「君が代斉唱の強制は違憲で都教委の懲戒処分も裁量権の乱用」とする判決を下した。だが、都教委は控訴中を理由に「処分基準は変わらない」という考えを示し、重い処分も予想される。根津さんは他の教諭と20日、今後の懲戒処分の事前差し止めを求める訴えを、同地裁に起こす予定だ。

 根津さんは「教育の場に政治権力が介入することは許されない」と訴えている。【古関俊樹】

毎日新聞 2007年3月20日

やっぱりあの人だった。以前は立川市にいたはずなのに、今度は町田市に出没していたのね。

 この根津公子という教員は札付きのサヨク活動家としてつとに有名である。そして案の定、日の丸・君が代を拒否した。おそらく今度こそはクビになるだろう。まあその方が、町田市の子どもにとっては喜ばしいことだが。

 イデオロギーには無関心な人でも、この人がやってきたことをちょっとでも調べてみれば、その異常さに唖然とするはずだ。今でも少数ながら、この人を支持しているグループや個人があるらしいが、それはやはりモーレツなサヨクか、この人のやってきたことをよく知らない人である。

 サヨク活動家教師こそが今の教育界の癌。教員免許更新制度を利用して、早くこうした悪質なサヨク教師を現場から排して欲しい。それが大多数の良心的な国民の願いだろう。だからこそ、8割の国民が、この免許更新制度を支持しているのだ。


 
■平成19年3月21日 天皇を政治利用するサヨク

東京新聞平成19年3月21日「特報」
都知事選で浮上?『日の丸・君が代』強制

 「日の丸・君が代」の強要は違憲だとした昨年九月の東京地裁判決から、初めての卒業式シーズン。東京都内で行われた都立高校の卒業式では、国歌斉唱時に初めて起立しなかった教諭の姿も目立った。今月末には都教委による大量処分も予想され、都知事選の新たな争点として浮上しそうな「日の丸・君が代」の強制問題に対する現場の教諭の思いとは。

 「『立ちなさい、歌いなさい』というやり方は教育行為ではない。これでは調教。戦前教育の再現だ」

 東京都新宿区の都庁で二十日、記者会見した町田市立鶴川第二中学校の根津公子教諭(56)は、語気を強めた。

 同中学校で卒業式が行われたのは前日の十九日。開式の辞に続き「国歌斉唱」とアナウンスが入ると、根津教諭はおもむろに着席。式後に校長は根津教諭から式での着席を確認し、処分発令に向け動きだした。

 根津教諭に処分が下されれば、十三年前に卒業式で国旗を降ろして初めて減給処分を受けて以来、これが九回目となる。前回の処分は三カ月の停職処分だった。「次は六カ月の停職か、それとも免職か」。そんな思いが根津教諭の脳裏をよぎった。

 二〇〇三年十月に都教育委員会が、入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の厳守を通達。それから今回で四回目の卒業式となる。昨年九月には東京地裁で通達は違憲と判決されたが、都は控訴、今年の卒業式での強硬姿勢は変わっていなかった。

 東京都八王子市の都立八王子東養護学校でも河原井純子教諭(57)が卒業式で不起立だった。今月末にも処分発令が予想される二人は二十日、都などを相手に、処分発令の差し止めを求める訴えなどを東京地裁に起こした。

 処分は回を重ねるごとに重くなる。減給に加え、根津教諭には往復四時間もかかる学校へ転勤させられるなど、懲罰的な人事もあった。そんな締め付けに根津教諭は「教員たちも変わってしまった。今や、論議することもなくなった」。

 都内の小、中学校の卒業式はこれからも続くが、ほぼすべてで卒業式が終わった都立高校では、三十人近くが不起立だった。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の事務局長を務める葛西南高校(江戸川区)の近藤徹教諭(58)によれば、約二十人が初めての不起立。そのうちの一人の男性教諭(53)は「一人で座っているのは簡単ではなかったけど、このために気持ちを整えてきた」と熱い思いを語った。

 教育現場の日の丸・君が代をめぐる問題では、昨年九月の東京地裁の違憲判決に続き、その翌月には北海道の中学校卒業式で君が代演奏のテープを止めた教諭に対する戒告処分を、道人事委員会が取り消した。

 だが、都教委は卒業式シーズンを控えた三月五日に、前年の行事で君が代のピアノ伴奏をしなかった都立高校の音楽教諭(58)に対し、「見せしめ」とも受け取れる減給十分の一、一カ月の懲戒処分を下した。

 これまでに国旗国歌をめぐる都内の教員らの処分は延べ三百四十人を超え、根津教諭の代理人の岩井信弁護士は「都の強硬姿勢は突出している」。

 根津教諭は「教員として、おかしいことはおかしいと言い続けたい。それで免職まで覚悟をしなければならないのは異常。学校だけじゃなくて社会全体が異常になっている」と訴える。

 本年度の都立高校の卒業式では、都教委の祝辞も教員の間で波紋を広げた。

 都教委から各校の卒業式に参列した職員のあいさつが、卒業生に送る言葉もそこそこに、石原都政の「功績」をアピールするような内容になっていたからだ。

 祝辞は昨年のトリノ冬季五輪での女子フィギュアスケートの金メダル獲得に触れた後、なぜか「五輪の理念」を解説。続けて「東京都は平成二十八年の第三十一回オリンピック競技大会の国内立候補都市に決定し、オリンピック招致を目指しています」と石原知事の目玉政策を説明した。

 さらに、二月に行われた東京マラソンで四千人近い都立高校生が大会運営に参加したと強調。その上で、新年度からはすべて都立高校で「奉仕」を必修化することを紹介した。

 このあいさつ部分はどの高校の卒業式でも同じだった。

 都教委高等学校教育指導課の担当者は「あいさつは前半にいじめ問題を取り上げており、卒業生の門出に暗い話ばかりではいけないと考え、明るい話題としてオリンピック招致を出した。間違ったことは言ってはいない」と説明する。

 だが、このあいさつに違和感を覚えた職員も少なくなかったようだ。都立昭和高校定時制の鈴木毅教諭(45)は「あいさつは保護者に対する石原都政の宣伝だった。五輪、マラソン、奉仕は卒業生とほとんど関係ない。都政を自賛する内容には、かなり違和感があった。都知事選直前の時期に、こういうことは控えるのが常識ではないか」と話す。

 それでは、その都知事選で主な立候補予定者は、日の丸・君が代強制問題について、どのような主張をしているのか。

 石原知事の公約は、この問題には触れていない。ただ、昨年九月の東京地裁判決の後も「通達に従って学習指導要領で要求されていることを教師が行わない限り、義務を怠ったわけだから、いきなりクビにするわけではないが、処分は当たり前ではないか」と発言している。

 前宮城県知事の浅野史郎氏は公約に「日の丸・君が代問題についての強制的な対応を改めます」と明示し、反対する教職員の処分はしない方針だ。出馬会見では「日の丸・君が代は大好きだが、教員に強制し、(従わなければ)戒告するのは教育現場として誠に似つかわしくない」と石原氏を批判。当選した場合は、都の控訴を取り下げる意向をにじませている。

 共産党推薦の元足立区長、吉田万三氏は「日の丸・君が代の強制や学校現場への干渉をきっぱりと改め、憲法に基づいた教育行政を推進します」と公約。訴訟の対応についても「強制を『違憲・違法』と断じた東京地裁判決を受け入れ、控訴を取り下げます」と明言している。

 建築家の黒川紀章氏は公約でこの問題には言及していない。

 都による日の丸・君が代の強制を拒否した教師に対する処分は、都知事選告示後の今月末にも予想されており、都知事選の最中に発令されれば、この問題が選挙の争点の一つに浮上する可能性もある。

 前出の鈴木教諭は過去の行事で都教委の通達に従わなかったとして処分されたが、今月七日の卒業式でも起立を拒んだ。都知事選に向けては「日の丸・君が代問題はタブー視されているし、学校内だけの問題だと思われがちだ。知事選を通じて都民に自分の問題として引きつけて考えてほしい」と期待感をにじませた上で、こう言及する。

 「日の丸・君が代に限らず、自分の意に反することを政治に強制されても、ものが言いにくい世の中になりつつある。政治の側から見れば、日の丸・君が代は白を黒と言えと指示する道具だ。今の対象はわれわれ教員だが、それが違う道具を使い、別のテーマに広がる懸念がある。そこに気づいてほしい」

<デスクメモ> 宮内庁を担当していたころ、数多い公式行事で国歌斉唱時にいつも起立しない記者がいた。ある時から、自分も習った。信条に従って…。そういえば、園遊会に招待された都教育委員に、陛下が「強制でないことが望ましい」と発言されたことを思い出した。異を唱える人が処分される社会は願い下げだ。 (吉)



 サヨク新聞のキョーレツな、いかにもサヨクという文章。さっそく根津公子を登場させているね。こんなサヨクの活動家(昔でいえば赤軍派みたいな連中)の意見をまず取り上げ、これぞ正論として、読者を巧みに左へ、左へ、と誘導する。そして、都教委がいかに悪者であるか、という話を続ける。

 また、校長が卒業式のあいさつで東京オリンピック招致のことに触れたことに触れ、これは石原知事の選挙活動の一環であると解釈しているが、普通に考えて、校長が卒業式で「ぜひ東京にオリンピックを!」と述べるのがそんなに違和感があるようには思えない。都民の多くがオリンピック招致に賛成しているわけだし。ましてや、それが選挙活動の一環だなどというのは、曲解もはなはだしい、と言わねばなるまい。

 この記事を書いた記者は、自分は公式行事で国歌斉唱時に起立しない、と暴露している。

 これはきわめて失礼で非常識なことにあたるわけであるが、(公式行事だから) まあそれは、個人の信条の自由があるし、新聞記者は民間人なのだから、特にとがめだてする必要はないだろう。

 問題はそのあと。「陛下が「強制でないことが望ましい」と発言されたことを思い出した。」という部分。これは二つの点で問題がある。

 一つは、天皇の発言を政治利用していること。この天皇発言があったのち、これをずいぶんと政治利用していたサヨクがいたが、自らに都合のよいように天皇の発言を利用することこそ、まさに彼らサヨクの言う戦前回帰なのではないのか。天皇の政治利用を徹底的に批判してきたのに、自分たちがその過ちをするというおろかさに気づかないのだろうか。

 もう一つの問題点は、サヨクは天皇を否定しながら、天皇を利用しているということである。
 
 サヨクはなぜ日の丸・君が代が嫌いなのか。それは、日の丸・君が代が戦争のシンボルとして使われていたからだ。日の丸を見、君が代を歌うと戦争を思い出すからいやだ、というわけだ。中には君が代の”君”は天皇のことだから歌いたくない、というサヨクもいる。

 ならば当然、サヨクは天皇だって嫌いなはずだ。天皇こそ、まさに戦争のシンボルであったのだから。形式上は、天皇の命令で戦争が行われ、多くの犠牲者が出たのであるから。

 したがって、日の丸・君が代が嫌いな人=天皇も嫌いというのが当然の論理的帰結である。本来、日の丸・君が代に反対する人は、皇室制度をも反対するはずなのである。

 だが、多くのサヨクは、日の丸・君が代には反対しながらも、表立っての天皇批判をすることはない。それは世論がこわいから。

 彼らサヨクは、日本人の大多数が皇室制度を支持していることを知っている。だから、反対するのはあくまでも日の丸・君が代までで、天皇批判はタブーとしているのだ。(これ自体、自己矛盾のように思うが)

 そして、こうした国民感情を悪用し、天皇の言葉を都合のいいように利用する。普段は天皇を嫌っておきながら、いかにも天皇を敬っていますというそぶりを見せる。そして、「天皇陛下だって、私たちの主張を認めています」とのたまうのだ。

 嫌っている国民の象徴まで政治利用しようとするサヨク。これぞサヨクの本質だ。何と悪質きわまりないのだろう!


■平成19年3
月22日 タミフル問題に対する共産党の態度への疑問


2007年3月22日(木)「しんぶん赤旗」記事

タミフル「死なずに済んだ…」
遺族ら 10代基準に疑問の声

 インフルエンザ治療薬「タミフル」について、厚生労働省が原則として十歳以上の未成年者への投与中止に踏み切ったことに対し、タミフル服用後に子どもが亡くなった遺族からは二十一日、「人が死んだり、けがをしないと動かない」と批判の声が出ています。

 愛知県知立市の秦野竜子さん(46)の長男の中学二年皓平君=当時(14)=は二○○五年二月、タミフル服用後に自宅マンションから飛び降り死亡しました。

 秦野さんは「うちの息子は死なずに済んだのでは。それに十代に限るというのはおかしい」と話しました。

 栃木県足利市の江泉雅絵さん(29)の二男温翔ちゃん=当時(2っ)=が○五年二月に突然死したのはタミフルを服用して約三時間後でした。

 国に救済を求めている江泉さんは「タミフルの被害は十代に限らないし、子どもは五、六歳になれば体が大きくなり、異常行動を抑えるのが難しくなる」と訴えました。






2007年3月22日(木)「しんぶん赤旗」記事

副作用の危険 喚起を;
小池議員質問 被害者救済直ちに

 日本共産党の小池晃参院議員は二十日、参院厚生労働委員会でインフルエンザの「治療薬」タミフルの副作用被害をとりあげ、被害拡大の防止のための緊急措置と被害者の救済を求めました。

 小池議員は、(1)添付文書を改訂して副作用の危険について注意を喚起する(2)インフルエンザは、本来は自然治癒する病気であり、投与の対象は高齢者や他の病気をもつなどのハイリスクグループに限定する(3)副作用の救済基金から被害者に対してすみやかに支給する(4)研究班班長など中外製薬から資金の援助を受けた班員は、研究班メンバーから外すこと――を求めました。

 小池議員は、元厚生省医薬局審査管理課長だった安倍道治氏が中外製薬に天下った問題について質問。答弁によると、安倍氏は二〇〇三年八月に同省を退省。その後財団法人「公定書協会」常務理事に就任。〇五年八月まで同協会に勤め、翌九月から中外製薬の執行役員になっていました。

 国家公務員法は、退省後二年間は天下りを禁止。安倍氏は退省後わずか二年一カ月で中外製薬に再就職しました。

 柳沢伯夫厚生労働大臣は「法律の規定に反していないので問題はない」と答弁。小池議員は、「薬害エイズ事件以来の癒着の構造が変わっていない。これでは国民の信頼は得られない」と厳しく批判しました。



 インフルエンザの特効薬タミフルが、原則として10代青少年には投与ができなくなった。

 これに関し、共産党はただちにタミフルの薬害を主張している。そして、薬害エイズ事件の時の対応と同様のものを政府に求めている。

だがこれは、問題の本質が違う。

 薬害エイズ事件の際は、その原因がはっきりしていた。すなわち、非加熱製剤にまぎれこんだエイズウィルスによるものと断定できた。そして、世界的には使用しなくなっていた非加熱製剤の製造・販売を日本だけが続けたことへの責任が問われた。原因・結果・責任の因果関係が明白だったのである。
 
 だが、タミフルの場合は様相を異にする。10代の青少年が飛び降りたりしたことがタミフルの副作用であるか否かが、学問的に実証されていない。インフルエンザ脳症でも同様の症状がでるし、これまでの調査では、こうした異常行動とタミフルとの因果関係をはっきりと捉えたものはない。

 つまり、今回の厚労省の措置はあくまでも”疑わしきは罰す”の緊急避難的なものなのである。学問的に検証された結果ではない。

 ところが、共産党は被害者保護と称して、はやくもこれを薬害事件として扱い始めている。すでにタミフルの副作用と断定しているのだ。

 確かに、子供さんを異常行動で亡くした親御さんからすれば、タミフルが憎いだろう。できれば、こんな”危険な薬”など世の中からなくしてしまいたい、と思っているだろう。親の気持ちとしては、理解できる。

 だが、学問的に立証できていない段階で、タミフルを即、黒と決め付けてしまうわけにはいかない。

 医師の立場からすれば、タミフルの威力はすばらしいものだ。以前はインフルエンザを疑ったところで、ウィルス増殖を防ぐ手段はなく(風邪に関しては現在も同様)、対症療法でごまかすしかなかったが、タミフルの出現により、患者さんの苦痛を確実に減らすことができるようになった。インフルエンザ脳症発症の抑制にもなっている。

 どんな薬にも副作用はある。もしも現段階でタミフルを黒と決め付け、薬害として扱ってしまうのであれば、おそらく現行のほとんどの薬もまた、タミフル同様の扱いを受けざるを得なくなるだろう。医者は使える薬がなくなってしまうよ。

 タミフルによる?異常行動の報道が突出しているのでタミフルばかりが悪者となっているが、一般的な風邪薬でさえ、副作用はたくさんある。命を落とした人もいる。私自身も、解熱剤の副作用で死亡したと思われる子供の診療を経験したことがある。それでも風邪薬による薬害などが社会問題になったことはない。数からすれば、こちらの方がはるかに多いと思われるのに。

 風邪薬などの副作用があまり問題にもされない中、タミフルだけが突出して悪者にされている現状には疑問を持つ。

 タミフルは、待ちに待ったインフルエンザの特効薬である。新型インフルエンザが流行すれば、誰が何と言おうと、社会防衛のためにはタミフルの広範な投与をしなければならない。

 異常行動で子供さんを亡くした親御さんのお気持ちは十分理解はできるが、だからといって、そうした遺族感情に乗って、政府責任を追及したいあまり、現段階ですべての責任をタミフルに押し付ける共産党の態度には大きな疑問を持たざるを得ない。


■平成19年3月23日 社民党のエゴイズム

2007年3月15日

憲法国民投票法案の公聴会開催の議決強行に抗議する(談話)

社会民主党幹事長
又市征治

  1. 本日、衆議院憲法調査特別委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、公聴会の開催の議決を強行した。憲法問題に関する議論で、職権で強行に開催を決定したことなどない。 ひたすら採決を目指して問答無用といわんばかりに数の力で押し切ろうとする今回の暴挙は、議会制民主主義にとっての歴史的汚点であり、怒りを込めて抗議する。

  2. 国民投票法案は、この間の審議によって法案の問題点や矛盾点が山積していることが明らかになり、与党が自ら修正の必要を認めている法案である。こうした欠陥法案は撤回がスジであり、採決を口にすることすらおこがましい。しかも修正案自体の提出もないまま、採決の前提となる公聴会を設定したことは、民意に耳を傾け審議に反映させようとする姿勢が与党にはみじんもないことを示している。

  3. 国民投票法案は、議員立法であり、また憲法に関する重要な法案であるにもかかわらず、安倍首相は三権分立を無視し、再三にわたって介入してきている。しかし、国民投票法案は、安倍晋三首相の支持率アップの道具や求心力維持のためのおもちゃではない。国権の最高機関である国会として、官邸の圧力に屈することがあってはならない。

  4. 安倍内閣はいよいよ反動政権の本質、タカ派の地金をむき出しにして、国民投票法案を成立させようとしてきている。憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、改憲攻撃を仕掛けている安倍首相を断じて許すことはできない。社民党は、野党共闘の強化とともに、労働組合や広範な市民と堅く絆を結んで、国民投票法案の採決阻止に向けて全力を挙げる。

以上


晋三先生 「今日は卒業式で”君が代”を歌うか、”ぞうさん”を歌うか、多数決で決めたいと思います」

一郎くん 「ぼくは多数決には賛成だけど、ぼくたちの意見も聞いてから多数決にしてください」

晋三先生 「わかりました」

ここで突然瑞穂ちゃんが登場。

瑞穂ちゃん 「ちょっと待った〜! 私は”君が代”を歌いたくないから、多数決には反対です。”君が代”って歌っちゃいけないのよ」

晋三先生 「でも、”君が代”を歌いたいって言う生徒もいるから、多数決にするんだよ」

瑞穂ちゃん 「ダメなものはダメなの。私が"君が代”を歌いたくないから、クラスのみんなも歌っちゃだめなの! だから多数決なんかしちゃいけないの」

晋三先生他クラスの他の仲間 「ええ!、そんなの単なるあんたのわがままじゃん。”君が代”を歌いたいって言う人の意見は無視するわけ?」

瑞穂ちゃん 「"君が代”を歌いたい子はまちがっているのよ。正しいのはこの私。それに、晋三先生は私たちのことに口出ししないでほしいわ。あんたみたいな担任、いらないわよ。どうせなら富市じいさんにまた担任になってほしいわ」

晋三先生 「君たちの意見をまとめるために僕がいるんだよ。担任がリーダーシップを取らなかったら、このクラスはどうなるんだ」

瑞穂ちゃん 「本当はこの私が担任になればいいのよ。そしたら卒業式で”君が代”なんて絶対歌わせないんだから。歌った人がいたらキョーイクイインカイに訴えてやるわ」

一同 「ええ〜〜〜〜!」
 


■平成19年3月24日 社保庁の膿を出し切れ、ついでに公教育も!

配転先ない職員、「分限免職」の宝刀 社保庁の新法人

Asahi.com 2007年03月24日16時38分

 厚生労働省は24日、社会保険庁廃止に伴い2010年1月に発足予定の「日本年金機構」に採用されず、配置転換先も決まらない同庁職員を本人の意思に反し解雇する「分限免職」とする方針を固めた。分限処分は国家公務員法に規定があり、組織の改廃時に認められている。ただ、1964年以降は発動された例がなく、実際に適用できるかは不透明だ。

 日本年金機構は社保庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の公法人で、政府が今国会に提出した社保庁改革法案に定められた。社保庁をいったん退職した職員のうちの希望者が、学識経験者らがメンバーの第三者機関の採用審査を経て再就職する仕組み。不祥事を繰り返した職員は不採用になる可能性が高い。(時事)



 これはあきらかに組合つぶしですな。私は社保庁の出先に3年間勤めていたけど、とにかく組合がひどかった。組合幹部はほとんど仕事をしていなかった。まさに税金どろぼう。

 社保庁の一般職員は、以前は地方事務官と呼ばれ、国家公務員ではあるが都道府県知事の指揮監督の下に置かれるという変則的な身分であった。

 給与は地方公務員に準じており、国家公務員よりも良かったから、彼らは地方事務官の地方公務員化を主張していた。

 しかし、本来国家の業務である社会保険業務を地方公務員が行うというのはきわめて不自然であり、結局彼らのエゴは通らず、2000年に地方事務官制度は廃止され、彼らは国家公務員になった。彼らの長年の闘争は当然の如く、敗れたのである。

 そして今度は、彼らは国家公務員どころか、公務員の特権さえ剥奪されようとしている。

 ここでぜひ伝家の宝刀を抜き、社保庁の膿を出し切って欲しいと思う。ヤミ専、組合活動ばかりやって仕事をないがしろにしていた職員は一気にここでクビにしてしまうべきだ。税金の無駄遣いをなくすために。

 ところで、公教育においても、そのうち”日本教育機構”とかできて、教師は公務員ではなくなり、その際にはサヨクの活動家教員のクビを一気に切る、などといったことにならないものかな。
 


平成18年3月25日 間接的に憲法改正に反対する北海道新聞
北海道新聞3月25日社説
国民投票法案*主権者が置き去りでは(3月25日)

 国民の意思を直接問うための重要法案の審議が、このように国民置き去りで進められていいのだろうか。

 改憲手続きを定める国民投票法案の衆院での採決の前提となる、憲法調査特別委員会の一回目の中央公聴会が開かれた。

 特別委はこれに先立って、今週の大阪、新潟での地方公聴会と、来週の二回目の中央公聴会の開催についても、共産、社民両党を除く賛成多数で議決した。

 これらの既成事実の積み重ねで、与党は四月中旬の衆院通過が可能とし、与党案の今国会中の成立を目指す方針だという。

 しかし、この間の国会運営には大きな疑問がある。国民への十分な情報提供がなく、理解も広がらないまま、与党が数の力で強引に押し通そうという姿勢があらわだ。

 国の最高法規である憲法の改定にかかわる法案である。議論を深めることより日程を優先していいわけがない。

 一回目の中央公聴会の開催は、十五日の特別委で、反対の野党議員が委員長席に詰め寄る中、与党単独で一方的に決めてしまったものだ。

 与党が公聴会開催を急いだのは、戦後体制からの脱却を掲げ、今国会で改憲への地ならしをしたい首相の強硬な姿勢があったからだろう。

 自民党は、成立を図るため、与党単独採決も辞さない方針をすでに明らかにしている。

 幅広い論点を吟味し議論を尽くすという、民主主義のあるべき姿からは、程遠いと言わざるを得ない。

 それは、与党案、民主党案ともに当初案の問題点が指摘され、修正せざるを得なくなっていたにもかかわらず、修正案提出のないまま中央公聴会が開催されたことにも表れている。

 与党側は、投票権者を民主党が主張する十八歳以上とすることや、政党別の無料意見広告の量や回数の配分、運動を禁止する公務員の範囲などで当初案を修正する意向を表明している。

 ところが国民には、修正内容はきちんと開示されずにきた。

 与党修正案の提出は今週行われるというが、それから半月ほどしかない四月中旬に衆院を通過させると言うのでは、国民の議論を不要と考えているとしか思えない。

 国民主権にかかわる法案の審議が、国民そっちのけで進められるのでは、主権者軽視もはなはだしい。

 中央公聴会では最低投票率の規定が両案ともにないことや、発議から投票までの期間の短さなど、根本的な問題点もあらためて指摘された。

 公聴会は、単なる採決への通過手続きではない。拙速な審議は禍根を残す。与野党ともに、提起された論点を精査し直し、期限を切らずに慎重な審議を続けてもらいたい。



 はっきりと言えばいいのに。「私たちは国民投票法案に反対です!」って。

 社民党なんかもそうだけれど、こうしたサヨク新聞は、自分たちが反対する法案に関しては、いつ何時でも「審議が足りない」だの「十分な国民的論議がされていない」などとくる。ホンネは法案成立に反対なんだけれど、はっきりと"反対”とは言わない。(もっとも、この法案に関しては、社民党は最初から反対しているが) 結局、与党側(今回は民主党も含めて)がいくら審議時間を費やしたところで、永遠と「審議不足」を言い続けるのである。

 逆に、自分たちが賛成している法案などについては、「国民のためにも、早期成立を!」などと言う。たとえば今問題になっている"河野談話”の国会審議の際などは、とにかく村山内閣のうちに成立させてしまえ、という雰囲気が強かった。サヨクははたして、このときにも「十分な審議を」などと言っていただろうか。

 国民投票法案については、日本国憲法96条においてすでに「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と書かれている。つまり、憲法は改正のための国民投票を想定しているのだ。

 ならば、本来議論すべきは、国民投票法案自体の賛否ではなく、その具体的内容だろう。(実際、自民党と民主党の議論はそうなっている) つまり、国民投票法案自体の必要性は当然のことなのだから、これを議論する必要はないのだ。

 ところが、この社説ではそうした”国民的議論”が必要である、としている。これでは結局は社民党と同じく、本来北海道新聞はこの法案の成立自体に反対しているとしか考えられない。
 
 国民投票法は国民投票の手続きを定める法律なのだから、その煩瑣な内容の審議は国会議員にまかせればよいと私は思う。国会議員は国民の代表なのだから、基本的には国民は自分たちが支持した政党の政策をそのまま支持していけばよい。手続法の手続きの中身までいちいち国民的論議の的にしていたら、時間などいくらあっても足りない。

 大切なことは、国民投票法案が成立し、そこで初めて今後の憲法のあり方の是非の国民的論議が生まれることである。北海道新聞のような考えは、繰り返しになるが、結局は国民投票法案成立に反対であり、ひいては憲法改正に反対しているのだな、としか思えない。(実際そうなんだけど・・・)
 


君が代不起立で教諭処分、広島市教育委

 広島市教育委員会は26日、卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったとして、市立小学校の女性教諭(52)を戒告の懲戒処分にした。

 市教委によると、教諭は20日の卒業式で、学習指導要領に基づき校長から職務命令を受けていたにもかかわらず、君が代斉唱時に起立しなかった。「学校に対する信頼を傷つける信用失墜行為に当たる」としている。

 教諭は「昨年9月に東京地裁で強制は違憲との判決が出ているにもかかわらず、少数者の思いを大切にしない不当な処分だ」と話している。

[Nikkan Sports,com2007年3月26日18時2分]


 昨年のあの異常な判決が悪用されています。すでに、君が代ピアノ伴奏拒否判決では最高裁の確定判決がでているのですから、一地裁判決よりはこちらを判断基準とすべきだと思いますが。

 彼らサヨクの解釈では(朝日新聞も含めて)、あの最高裁判決はあくまでも君が代伴奏の拒否に関するものであり、君が代斉唱までには敷衍されないとのことですので、早くあの東京地裁判決に対しても、最高裁の真っ当な判断が下されないと、いつまでもあの判決を悪用するサヨクが絶えないでしょう。

 それにしても、少数者っていったい何なんだ。職務命令を無視して、何が少数者の思いなんだ。これでは本当の少数者の人たちに対して、失礼なのではないのか。


 


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