■令和１年１2月5日 天下の悪法へのバカの二乗、お尻叩き禁止
 ↑なんかみんな楽しそーな顔してないんだけどなあ・・・ 令和1年7月9日当ミニコラムより このように、この天下の悪法は、今年6月、国会議員の誰一人の反対もなく成立した。 具体的にどんな”とんでも”が出てくるか、と思っていたら、やはり予想通りだった。なんと、親がしつけのために”おしりをたたく”ことさえもが、禁止されるのだと言う。 昔は、「安全だから親はお尻を叩いた」のだった。お尻は筋肉も脂肪も厚く、子供を傷つけることはまずない。そして適度に痛い。さらには、お尻という、ふだんは隠している部分が晒されるという羞恥心もある。親からすれば、ズボンをおろし、パンツを下すのは面倒で、実はそこで、しばらく考える余地が生まれる。子供のズボンやパンツを下す間に、感情的な怒りはおさまり、本当に必要な体罰なのか、と。 このように、子供が悪いことをしたら、お尻を叩く、というのは、子供を傷つけずに痛みをわからせ、かつ親は冷静に対処できるという、まさに子育てのための生活の知恵、だった。この法律は、日本からこうした智恵を奪い去るのである。 基本的に、子育ては性悪説で行うべきだ。人間は、まともなしつけ、教育を受けなければ野獣に育つ。思いやりや気配り、などといった人間らしさはすべて、適正なるしつけと教育によって育まれる。 だからこそ、子供が、絶対に言ってはならない、やってはならない言動を取った時には、痛みを伴ったきびしいしつけをしなければいけない。 子供に苦痛を与えないしつけなどは、存在しない。そんなものはしつけではなく、子供への迎合である。こんなバカな話はない。 | ||
■令和１年１2月6日 中村哲医師はサヨクに利用されたのか？
アフガニスタンで30年以上にわたって幅広い活動をされてきた中村哲医師が、凶弾に倒れた。享年73歳。本人はこう言われるのをいやがるだろうが、真の偉人、否、聖人だった。その生涯はキリストそのものだった。 中村医師はクリスチャンであったが、はたしてサヨクだったのか？という問題がある。 中村医師は、マガジン９というウルトラサヨクの雑誌で↑のような懇談に出ている。これを見ると、中村医師は完全にサヨクであるとは言える。 この当時まで、中村医師はほとんど護衛はつけていなかったそうだ。この記事によれば、中村医師は、まさにサヨクで、憲法9条があるから日本人は襲われない、と信じていたように思うが、本当にそうだったのか？ 私は少し違うと思っている。確かに中村医師は、自民党支持ではないだろうが、かといってマガジン９のようなガチガチのサヨクまではいかないだろう。クリスチャンにありがちな、何となく左っぽい人だったのではないか。 中村医師は、憲法９条よりもむしろ、単純に現地を信頼していたのではないか、と思う。そうでなければ、あそこまでの活動はできないだろう。自分たちは現地の人たちのためになることをしているのだ、そんな我々を、現地の人が襲う訳がない、と。 私は、いい意味で、中村医師は”日本人”なのだと思う。『四方の海、皆はらからと」思っていた。 むしろ、中村医師は、サヨクに利用されたのではないか、と思う。サヨクにとっては、こんなに素晴らしい広告塔はないから。中村医師にしても、本来の信条と９条の会自体は矛盾はしなかったから、このようなことを言ってしまったのではないか。こうした偉人は得てして、自分の関心外のことには本当に無頓着だから。それに、彼の支援者にはおそらく安倍信者はあまりいないと思うから。 ●”現地”に裏切られた中村医師 だが残念ながら、このインタビューのわずか四か月後、ペシャワール会のボランティア、伊藤和也さん（３１）が殺害される事件が起きた。これは正直言って、”丸腰主義”の中村医師の敗北だった。 中村医師は、貴重な仲間の命を失った悲しみとともに、自らの”丸腰主義”が現地で通用しなかったことを悔やんでいたことだろう。私は、彼が、9条が命を守ってくれなかったことではなく、単純に現地人に裏切られたことへの後悔であった、と思いたい。 中村医師は、現地の人の勧めで、翌年2月から、”武装”をするようになり、5人の警護員と共に行動することとなった。今回の事件でも、5人警護員がついており、残念ながら、全員死亡している。 残念ながら、中村医師は、”非武装中立”どころか、”完全武装”をしていても、命が奪われてしまった。紛争地にあっては、いかなる偉大な功績があろうとも、可能な限りの武装をしても、やはり命を狙われれば、やられる、という実例になってしまった。 中村医師は、あるいは、「いつかはやられる」覚悟はされていたのかもしれない。彼は文字通り、”命がけで”生涯をアフガンの生活改善にささげた偉人であった。 中村医師がこのような形で命を落としてしまった以上、今後、彼のような息の長い支援をしようとする人ははたして出てくるだろうか？（大組織としてならともかく） ●マガジン９には説明責任がある ところで、私は、中村医師にこのようなことを言わせ、そして当の中村医師が殺害されてしまったことについて、ぜひとも、マガジン９の見解を問いたい、と思う。 以前、武装勢力に拘束されながらもなんとか助かった高遠菜穂子氏は、武装勢力に拘束された経験を基に「（自衛隊のイラク派遣で）日本が九条を突破したことで人質にされた。殺されなかったのは、 私たちがイラクで丸腰で対話を続けてきたと分かったから。九条（の精神）を実践し、 九条で命を守られた」と言っていた。（平成20年8月２７日当ミニコラム） 中村哲先生ほどの人でも、これだけ武装をしていても、殺されてしまったんだよ！ サヨクの連中、それでもあなたがたは、憲法9条が海外邦人の命を守っている、と言えるのか！ ドイツの再生エネ政策は明らかに、失敗している。以下に、データをもとに、それを示したい。 ●電力総発電量と電力総消費量の乖離傾向 まずは下図を見てほしい。これは、ドイツにおける電力総発電量と消費量のここ30年間の推移を見たものである。これでわかることは、ドイツは一貫して消費する以上の発電をしているが、両者の差が、特に2005年頃より、開大してきている、ということである。これは、ドイツにおける、再生エネの発展と軌を一にするしている。  つまり、ドイツは再生エネの発達で、ますます、”電気余り”状態になっているのである。脱原発をして電力不足になり、常に電力総発電量＜総消費量であるイタリアなどと異なり（下図）、もともと電力には余裕があったにも関わらず、わざわざ再生エネという余計な事業を始めたというわけである。  これを原発大国フランスと比較してみよう。フランスは、発電量の8割近くを原発に頼っているために、CO2を減らすにあたっても、無理に再生エネに頼る必要はなかった。そのために、当然のことながら、その割合はドイツよりもはるかに低く、そのために、ドイツのように発電設備と発電量の乖離は見られない（下図）。  ●再生エネの目的―火力減少は果たされているのか？ ヨーロッパは概してCO2削減には熱心で、そのためには、火力発電を減らすか、ゼロに持っていかなければならない。 そのために有効な手段は、原発か再生エネということになるだろう。フランスは前者を選んだわけだが、ドイツは後者を選んだ。ではドイツは再生エネを推進することによって、火力発電を減らすことに成功しているのか？ これに関しては、はんぶんは成功、はんぶんは失敗と言える。それは、発電設備（W単位)と発電量(Wh単位 )で、結果が異なっているからである。 まずは、発電設備から。前述のように、再生エネの発展で、ドイツの全体の発電設備は飛躍的に増えている。だがこれはある意味、おかしなことである。再生エネ設備が増えれば、その分、火力発電設備が減ってくれなければいけないはずだから。 だが実際には、下図でわかるように、火力発電設備は減っていない。だからこそ、再生エネの発展で、ドイツの総発電設備は異様に増えているわけだ。結論としては発電設備に関しては、火力発電はまったく減っていない。  考えてみれば、これは当然なことで、再生エネが増えれば増えるほど、そのためのバックアップ電源として、調節力が大きい火力発電設備を作らざるを得なくなるのだ。 メルケル首相は、ドイツの脱原発化に当たって、最低1000万ｋｗの火力発電設備が必要である、と訴えた。多くの人、ことに再生エネ推進派は、それは脱原発によって当面は電力が不足するから火力発電でその不足分を埋めるのだ、と理解したであろうが、それが間違いであることは、前述の議論からおわかりであろう。そう、もともとドイツは、”電力余り”の国だったのだから。 メルケル首相は物理学者である。当然、再生エネの弱点を知っている。彼女は、「再生エネが増えれば増えるほど、（そのためのバックアップとして）火力発電設備が必要になるんです、いいですね、皆さん、ことに、再生エネ推進派の皆さん！」と訴えたのである。 だが、メルケル首相のこのメッセージの真の意味合いを理解した人は、少なかっただろう。ことに、再生エネ推進派にとっては。 次に発電量の面から見てみよう。上図で明らかなように、こちらは確かに、減少傾向にはあると言える。これはある意味当然のことで、再生エネ設備が稼いだ電力分は、当然、火力発電量からは、その分はマイナスされるのである。ただその減少量そのものは、トータルのそれと比較すると、飛躍的にそうなった、とは言えまい。 ●結論 ドイツにおいては、再生エネのい発達で、トータルの発電設備は需要をはるかに上回っているが、火力発電設備はまったく減っていない。火力発電量はある程度は減少しているが、目に見えて、というほどではない。要するに、ドイツは、多額のコストをかけて、ここまで再生エネを発達させてきたが、本来の目的である火力発電の抑制という目的は、果たしてはいない。 さらに言えることは、すでに”電力余り”状態であるからして、これ以上の再生エネ設備の増強は、無意味である、ということである。 ドイツは、「’５０年までに（発電量）再生エネ８０％」を目指す、としている。これの本来の意味合いは、再生エネを増やすというよりも、その結果として、火力発電量、設備を減らし、CO2排出を減らすということであったろう。 だが今のところは、少なくとも発電設備だけが、必要な発電量を超えて、どんどん増えてしまっている。現在でさえ、余っている再生エネ発電電力（ことに北部の風力発電）は使い切れずに他国にダンピングしている状況なのである。 これまでの経過からすれば、仮に今後も再生エネがどんどん増加したとしても、余る電力が増えるだけ、ということになろう。そして待機のための火力発電設備は一向に減らない、ということになる。むろん、火力発電量は減少はするだろうが、その分発電設備の利用率はさらに減少するわけである。 幸か不幸か、ドイツにおけるVRE（風力＋太陽光発電）はすでに頭打ちで、スペイン、イタリア化しており、今後はどちらも漸増しかしていかないだろう。言い換えれば、火力発電の設備、量もまた、今後もあまり変化はないだろう。ある意味、VREは定常化している。 このまま火力発電も減らないのであれば、CO2削減も困難であろう。すでに、2020年の1990年比40%削減は困難になっている。結局はCO2排出量もまた、定常化してしまうことだろう。やはりドイツの再生エネ政策は、大失敗だったのである。  | ||
■令和１年１２月８日 だからどうしたの？
古今東西、軍隊には慰安婦はつきものだった。明日は亡くなるかもしれない命、毎日文字通り命がけで”働き”、ストレスはとんでもなく溜まることだろう。そんな戦場では、慰安婦、慰安所はまさに必須なのである。まあ、男にモテないフェミニストのおばちゃんには理解できない感覚だろうが、少なくともふつーの男なら、絶対にこれは理解できるはずだ。 あくまでも問題だったのは、「軍の関与」ではなく「本人の意に反したか」どうか、ということなのだ。いくら戦時とはいえ、本人が嫌がるのに兵士のHの相手をさせることは、強姦と同じであるから。否、国家や軍がそうさせていたならば、通常の強姦よりも、はるかに始末に負えないことであろう。 もともと朝日新聞やサヨクは、国家が「本人の意志に反して」慰安をさせた、と言い張ってきた。しかし、証拠がなかった。当たり前だ。少なくとも法制度が整った近代国家において、そのような違法が行われたはずはないから。たとえば、警察が泥棒をし放題なら、国は崩壊するだろう。 それに気づいた朝日新聞はだから、作戦を変えた。官憲からの”強制”はなかったにしても、”関与”はあったはずだ。なーに、強制≒関与で構わない、イケイケ、となった。 かつて第一次安倍内閣で、当時の安倍首相はこのことを”狭義の強制性”と”広義の強制性”などというわかりにくい説明をしてしまい、世界からの誤解を買ってしまった。当時の安倍内閣は、うまくサヨクに利用されたのである。 しかしさすがにその後は強制≒関与はおかしいだろうと、多くの人が認めるようになり、結局は言い出しっぺの朝日新聞でさえ、この問題はタブーになってしまった。 共同通信がなぜ今頃このような、記事にもならないことを記事にしたのかは不明であるが、こんなものを読んで感動するのは、そもそもこの問題に無知な人間だけであろう。無意味な記事である。 | ||
■令和１年１２月９日 ペシャワール会は今後どうなる？
もともとは、中村哲医師の個人活動を支えるために生まれた組織で、たとえばJICAや日本キリスト教海外医療協力会などのように、初めに組織があって個人を派遣するというパターンではなかった。組織→個人、ではなく、個人→組織、の団体である。 私は、中村哲医師が真に偉大なのは、生涯をかけて活動を続けてきた、さらに続けるつもりであった、ということだと思う。 中村哲医師の先輩格に当たる存在はおそらく、岩村昇医師であろう。岩村氏はネパールで医療活動を続けていたが、中村哲医師同様、やはり医療活動だけでは限界があるとして、ネパールで植林事業を始めた。ただ岩村医師の活動は、期間限定であり、18年の活動期間であり（むろん、これだけ長期間活動を続けられたのは素晴らしいことなのだが）、帰国後には日本で生活をしていた。 73歳で凶弾に倒れた中村哲医師は、「あと20年は活動を続ける」と話していたそうで、実際問題、90歳過ぎての活動は無理であるから、ご本人としては、命ある限り活動を続けるおつもりだったのだろう。これこそが真の奉仕活動だと思う。 このように、生涯をかけた中村哲医師の活動は偉大なのだが、それは言い換えれば、ペシャワール会という組織に関しては、同会が最後まで、中村哲医師個人の支援団体に留まっていた、ということでもある。 私は、ペシャワール会の会見でどのような人が出てくるかを見ていたが、中村哲医師と同世代の人であった（多分医師ではないと思う）。 つまりペシャワール会はあくまでもプリミティブな形式なままであった。それが会の良さでもあったのではあろうが、このように肝心の中村哲医師が急にいなくなってしまうと、はたして誰が今度は陣頭指揮を執るのだろうか？ 2008年にボランティアの伊藤和也さんが銃撃で死亡した後、中村哲医師は、日本人スタッフはすべて、現地から引き上げさせ、たった一人で活動していたとのことである。であれば、単純に考えれば、ペシャワール会自体はもう直接、現地には入れなくなる、ということだ。 今後はおそらく、ペシャワール会自体は残るとは思うが、直接日本人が現地に入るのはやはり無理であり、すべてを現地の人に任せるしかなくなるだろう。日本からは、誰かかしらが、間接的な指示を現地に与えていくことになるだろう。どういった人がそうした立場になるのかは知らないが・・・ ただそれはやはり限界があるのではないか？ 中村哲医師の存在が大きければ大きいほど、その穴を埋めることは容易ではない。現地人で中村哲医師に代われるような人材がいればよいが。 だが実際には残念ながら、そうした人材は不足してるのでないか。だからこそ、中村哲医師は危険を承知で、現地の残らざるを得なかったのだろう。 ●日本人医師で中村哲医師の遺志を継ぐ人は出てくるか？ 今回の事件で、私は周囲の若い医師に中村哲医師のことを尋ねてみたが、意外なことに、同氏を知っている医師は数人に尋ねて一人しかいなかった。 また、中村哲医師が銃撃された際のマスコミの扱いも、最初はさほど大きくはなく、また後に亡くなった時もやはりその時点では、扱いは大きくはなかった。 潮目が変わったのはおそらく、同日のNHKの9時のニュース番組である。何とトップで報道した。また、読売新聞も翌日一面トップで中村哲医師の死亡を報じ、その後は中村哲医師の報道が飛躍的に増えた。 おそらくは正直、マスコミもまた、生前の中村哲医師の活動を知っていた人はあまり多くはなかったのではないか、と思う。その後調べてみたら、とんでもなく偉大な人だったことがわかり、大きく扱われることになったのだろう。（私は、中村哲医師は十分にノーベル平和賞受賞価値があると思っていたし、実際そうであったならば、日本からの目もまったく変わっていただろう。亡くなってから”有名になった”のは関係者からすれば不如意ではあろうが、ご本人は気にしないだろう）。 さて、こうした状況でもあり、私はおそらく、日本人医師で中村哲医師の活動を引き継げる人は、残念ながら、いないと思う。特に彼が非業の死を遂げたゆえに。 実際、中村哲医師は、最近では、ほとんど”医師としての”活動はしていなかったのであり（医療活動は現地医師が担っているものと思われる）、ペシャワール会の活動は、水路の開発であり、もはや普通の医師では担えなくなってしまっていた。 ●中村哲医師は後はどう考えていたのか？ 中村哲医師は、いつかはこのようなことも起こるという覚悟はあったとは思うが、実際には体力が続く限り、活動を続けるつもりであり、おそらくは活動そのもので精一杯だったのだと思う。 つまり、ペシャワール会を組織化するとか、後継者を作るといったところまでの余裕は、彼にはとてもなかったのであろう。 本来ならそれは、まさにペシャワール会の仕事であった。言いにくいことではあったろうが、中村哲医師ももう73歳だったし、彼が働けなくなったあとの活動をどうすべきか、はきちんと話し合っておくべきだっただろう。 だがペシャワール会にしても、中村哲医師あっての会なのであるから、そんなことなど、考えもしなかったはずである。 ペシャワール会のHPを開くと、なんと中村哲医師が死亡したことさえが、まだ載っていない（12月8日現在）。おそらくHP更新どころではないのだろうが、こういうところはやはり、きっちりやっておくべきだろう。 こうした特定の個人の活動を支える組織は無数にあるが、大抵はその人が活動をやめたり、亡くなったりすれば、大義名分がなくなるので、解散しているようだ。 その点、ペシャワール会は、中村哲医師が別格であった分、世間からの注目は大きい。HPではぜひとも、これまでの経緯、今後の方針などを語ってほしいと思う。 | ||
■令和１年１２月１０日 やはり中村哲医師の活動は危険すぎた
実際、アフガニスタンがまだ今ほど危険ではなかった頃は、それが可能であったと思われる。中村哲医師が活動を始めた昭和59年頃は、旧ソ連からの侵攻後間もない時期ではあったが、旧ソ連が支配をしており、今ほどに危険な国ではなかった。つまり多くの発展途上国と同じくらいのリスクの国であった。 中村哲医師はそうした状態からまずは医療活動を始めたわけであるが、その後アフガニスタンは、テロの温床地となり、民間の支援活動が危険な状態となった。そのために、多くの支援団体は、アフガニスタンから撤退していった。 誰でも大事なのはわが命であり、自分の命の危険を負ってまで支援活動をすることは、普通の意味では、認められるものではない。 中村哲医師にしても、もしも最初からアフガニスタンが今のような危険地帯であれば、いっかな、活動はしなかっただろう。非常に悪いたとえで大変申し訳ないが、ゆでがえるの法則と同じで、徐々に危険地帯になっていったがゆえに、無防備なままの活動が続けられたものと思われる。 確かに、”自分の身を安全なところにおいて”の支援活動は、矛盾ではある。危ない場所であるからこそ、インフラが進まない、だから自分がその危険な仕事を買って出る、といった男気というか勇気こそが、おそらくは中村哲医師を支えてきたのだと思う。 中村哲医師のそうした信念は残念ながら、2008年にボランティアの伊藤和也さんが狙われ、殺害されたことにおいて、崩れてしまった。そしてその後は、現地の人の説得に応じて、護衛をつけることになった。 私はこの時点で、中村哲医師は、一種の敗北を感じたのではないか、と思う。丸腰での活動こそが、まさに中村哲医師の目指すところであったから。 私自身もまた、そう思った。だから私は、中村哲医師には、もう少しマトモな場所で、つまり、護衛が必要のない場所で、これまでの経験と現地との信頼でやっていける活動を続けて欲しかった。 無論、ご本人もそうは思っていたのだろうが、行きがかり上、別の場所に移ることもできないし、護衛をつけてでもやり続けねばならないという、強い使命感があったことだろう。 だがやはり、私はあえて言いたい。中村哲医師の活動は、あまりにも危険すぎたのだ、と。たとえ護衛がついていたとしても。 少なくともアフガニスタンが、外務省の「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」となった時点で、やはりペシャワール会としての活動は中止（ないしは休止）すべきだったと思う。中村哲医師もまた、現地には入るべきではなかった。   無論、自分が現地にいなければ、これまでの活動は維持できない、と判断したからこそ、あえて危険地帯にとどまったのだろうが、やはり無謀過ぎた。 9条はともかく、丸腰で活動ができなくなった時点で、私はもう中村哲医師は、自らの役割は十分に果たせていたように思う。 ●中村哲医師が誘拐されていたら？ こんなことは書きたくはないが、仮に、中村哲医師を襲った連中がもう少し巧妙で、いきなり殺害などしたりせず、誘拐のみで日本政府を身代金で脅して来たら、どうなっていたか？ 本来なら危険レベル４の地域に自分の意志で入っていたわけだから、政府が身代金を支払うことはない。だが中村哲医師のこれまでの功績からすれば、そうは言っておられず、必ず（多少は値切っても）、身代金を支払い、中村哲医師を救い出そうとしたことだろう。 だがそれは絶対に、中村哲医師の本意ではない。彼はどこかのジャーナリストのように命乞いなどはせず、従容と死に向かって行ったことだろうが、彼のような英雄とて、それはやはり、恐怖のどん底であっただろう。 その時中村哲医師はまさに、民衆を多数助けたにもかかわらず、磔刑に処せられたキリストと自らを重ね合わせたに違いない。 私は、せめてそのような事態にはならなかったことだけは、まだ救いだったように思う。 | ||
■令和１年１２月１１日 裁判員制度は廃止した方がよい
他の記事によると、新潟の例では、プロの裁判官が、裁判員を説得したのだという。いずれにせよ、社会通念を背景としたせっかくの裁判員の判断が、プロによってつぶされたわけである。 もともとは、プロの判断に社会から風穴を開けようとして始まった裁判員制度である。彼らの意見を取り入れた一審判決は、最大限尊重される、との約束で始まったのである。 しかし実際の運用は結局、プロの思うがままとなった。「前例にない」という基準のもと、せっかくの裁判員の判断は、無視され続けている。 私はこの一点において、裁判員制度は廃止すべきと思う。たとえば、私に裁判員なれという通知が来たら、この理由を書いて断固拒否するし、妻にも、できればそうして欲しい、と言っている。 このようにして裁判員を拒否する人が続出すれば、裁判員裁判制度はつぶすことができる。 せっかくほぼ手弁当で、貴重な時間をつぶして裁判に参加したのに、上級審であっさりとひっくり返されたら、やる気も失せるだろう。よくぞこんな状況でも、裁判員を引き受ける人がいるものと思う。 |
