■令和1年７月９日 天下の悪法の成立
とんでもない法案が成立してしまった。親が子供に体罰を与えてはいけないのだと！ すでに学校の教師が、事実上、生徒に体罰を与えることができなくなってから久しい。 私自身は、学校でも体罰を受けて育った世代であるが（昭和34年生まれ）、少なくとも、私自身の経験からは、体罰を受けて、特に理不尽に思ったことはない。そうされざるを得ないことはやっていたのだから。 無論、友人らが教師から体罰を受けていたのを見て、行き過ぎだと感じたことはないでもなかった。たとえば、教科書で思いっきり生徒の頬をひっぱたいた教師がいた。その時はなぜ素手ではなく、モノを使ったのか、素直に疑問に思った。まあ、けがまでには至らなかったが。 私が傷ついたのは、体罰よりも、言葉の暴力だった。 中三の時の、美術の時間の時のこと。私がとろくて、提出物を出すのが遅くなってしまったことがあった（単に遅かっただけで、誰に迷惑をかけたわけでもない）。禿げ頭の中年の美術教師はその時、私に対して、続けざまに「お前馬鹿か！（私を睨みつけ、本当にバカにしたような言い方で）」と言い続けた。あの時の心の傷は、いまだに持っている。 ＜体罰は子育ての必要悪＞ もう10年以上も前のことだが、新聞記事に、とある有名人が親から体罰を受け、むしろ感謝していた話が載っていた。 母親が作ったご飯を「まずい！」といった表現でけなしたところ、言下に父親から引っ張たかれた、そうだ。それをこの芸能人は、感謝しているのだと言う。 いろいろな意見があるかもしれないが、こういうシチュエーションであれば、すぐさま引っ張たいた父親の行動は、ひとつの、かつ最良の選択肢であったと言えよう。引っ張だかれた芸人は、その痛みによって、言ってはいけないこと、人を傷つけるようなことをしてはならないこと、そして何より、妻をかばった夫としての男としての父親の偉大さが身に染みたのである。 今では、このような”ステキな記事”は、デスクにつぶされ、絶対に出ないだろう。 私自身も、我が子が危険行為をした時、たとえば妹を叩いたり、兄弟げんかでモノを持ち出したり、不満をモノにぶつけたりした時には、やはり、言下にその子を引っ張たいた。それしか方法はない、と思ったからだ。 子育ての経験がある人なら、必ずや、私の意見には納得していただけると思う。少なくとも、引っ張たかれて然るべきことを絶対にしない”よいこ”など、めったにいないだろうから。 ＜全員一致の不可思議＞ 恐ろしいと感じたのは、218対ゼロで、与野党を問わず、反対者がひとりもいなかったこと。国会議員は全員、逃げたのである。この頃だと、ダブルで衆院選もあるかな、と言われていたから、誰もが無難な道に逃げた。ホネのある議員は一人もいなかった、ということ。 しかし、記事を見れば、「しつけのために体罰を容認する人が約6割にのぼる。」とある。つまり、国民の過半数はやはり、我が子の体罰はやむを得ない、と感じているのだ。それなのに、国会議員に限れば、これがゼロ割になるという不思議！ 統計があるかどうかは知らないが、たとえばこれを、子育て経験者とそうでない人に分ければ、明らかに、有意差は出てくると思う。 あえて子供を持たなかった下重暁子ＮＨＫ元アナウンサーが、ついに家族の温かさを理解できなかったように、どんなに優秀な人でもやはり、経験していないことはわからないものなのだ。失礼を承知でいうが、子育て経験のない人に、その苦労はやはり、わからないと思う。 こういう現状なのだから、国会議員にしたって、ホンネでは、「この法律、ちょっとやばいんじゃないの」と思っているのではあるまいか。しかし、全体からの圧力が、賛成票を投じさせてしまった。 せめて少数であっても、ホンネを晒してくれる議員がいて欲しかったし、そもそも、法案審議の段階で、もっとホンネを晒した議論があって然るべきではなかったか、と思う。 ＜親の威厳が失われる時＞ 昔は、「そういうことをすると（言ったら）、お父さんのげん骨がくるわよ！」の母親の一言で、子供は悪事を思いとどまった。実際に体罰を振るわなくとも、言葉の圧力だけで、しつけができた。それもこれも、子供が、体罰による痛みを知っていたからである。 親は最小限の体罰で、親の威厳を保ち、子をまともに育ててきたのである。まあ、非常にとんでもないたとえではあるが、親の体罰は、核兵器みたいなもんだ。 まともな親なら、積極的に子供を殴りたいなどと思うわけがないだろう。ほとんどの親は、心で泣きながら、いとしい子供に体罰を加えるのだ。必要悪だと思って。 むろん、親だって人の子だから、子のためというよりは、感情で体罰を振るってしまうこともなきにしもあらずだろう。これとて、こんなことは一度もなかったよ、などという親もほとんどいないと思う。（私もそうだった）。 そして一部の特殊な親こそが、しつけと称して常識外れの体罰を振るうのである。船戸結愛（ゆあ）ちゃんの父親のような。 今回の法律はしかし、こうしたごく一部の異常人間のために、一般のふつーの親の体罰権を禁止しているのである。まさに、盥のお湯と一緒に赤ん坊を捨ててしまうようなものだ。 ＜嗚呼、ついに”親の”しつけ”さえもが否定されるのか！＞ さらに恐ろしいのは、民法に定められた親の懲戒権さえもが、否定されてしまうかもしれない、ということ。もはや親は我が子をしつけてはならない、というわけだ。 さすがにこの段階までくると、国会議員レベルでもホンネを語れるらしく、反対者がかなり多いという。 欧米には親の懲戒権はない、などと言われるが、そもそも欧米は、日本よりはしつけ教育は厳しいので有名である。あえて懲戒権などという文言をつけなくても、かの地では当たり前のこととして、それをしているのだろう。 それに引き換え、日本の子育ては昔から甘いことで有名だから、親の懲戒権をなくしてしまえば、生意気を言う馬鹿ガキが続出することだろう。 嗚呼、せめて、親のしつけ権だけは残しておいてほしい。そして、今回の法律を、かつてのライ予防法のようなざる法にしてほしい。 | ||
■令和１年７月１０日 子育てが嫌いなサヨク
こういうことを記事にするのが朝日新聞なんだよね。以前、桜田前五輪相が「子供を最低３人くらい産むように」と言って物議を醸したが、そもそも、少子化が問題になっているのに、なぜ左の方のひとたちは、「子供を産むこと」を毛嫌いするのか。 私は素直に、子供を産むことができる女性は、できるだけたくさん子供を産んでください、2人までは夫婦が主にその経済的責任を負ってください、3人目以上は、一定の所得以下の人たちの場合に限り、その費用は、18歳程度までは社会でみましょう、と10年以上前から主張している。 すなわち、3人目以降の子に限って、こども保険を使うのだ。その財源は、介護保険と同様、国民からの保険料からである。すなわち、30代までは子育てのために、40代からは介護のための保険料をいただくのである。 経済力で持てる子供の人数に制限ができるのは仕方がない。逆に言えば、経済的余裕がある人は、こどもをたくさんつくってください、ということ。 「貧乏人の子だくさん」などというが、それは、レクリエーションが少なく、国民全体が今よりも低学歴で、子育てに今ほどの費用がかからなかった時代の話。現代は、「裕福者の子だくさん」となるべきである。 差別、という勿れ。子育てに親の経済力は、きわめて重要なのである。それが現実。 貧乏かどうかはともかく、10代くらいの若い女性が分別なくＨして子供ができ、手当を増額してください、という事例がたくさんある。私は、そういう連中には冷たい。勝手にしろ、と言いたい。 彼女ならびにそれを食い物にした男たちは、私たちがやれ受験勉強だの就職だので苦労していた時期に、”楽しい”思いをしていたのである。そうした彼女らの快楽の結果の尻を、なぜ今、私たちが税金でぬぐってやらねばならないのだ、悪いけど、そう思ってしまう。 話がずれた。そもそも左の方の人たちは、こどもは社会で育てるべきだ、という発想を持っていた。たとえば旧ソ連時代の女性活動家アレクサンドラ・コロンタイは、「家族ではなく社会によって子供の養育・教育が成されるべき」と主張していた。 今のサヨクも、どこかこういう思想をひきずっているのだろう。右の方の人たちが比較的家族を大切にするのとは、正反対である。 しかし、いっかな左の人でも、少子化をそのまま肯定する人は少ないだろう。つまり彼らは、少子化は何とかしたいが、女性は子供を産まない方がよい、という矛盾に陥っているのだ。 ＜サヨクの矛盾＞ ここで話はまったく変わるが、サヨクはそもそも、ふつ―の人は持たないような、さまざまな矛盾を抱えて生きている。個人レベルなら別に、その人自身が潰れるだけだからどーでもいいが、こうした人が権力を持ったりすると、大変なことになる。 現在の韓国の文大統領がその最たるものだろう。権力を持ってはいけない人がそれを持つとどうなるか、の実験を今、韓国がしていて大変興味深い。 文大統領の抱える矛盾は、かの北朝鮮との関係を最優先しつつ、日本や米国などとの諸外国にも目配りをしなければならないことだ。 文大統領の宿願は、南北統一である。少なくとも、北朝鮮と仲良くはしていくことである。だが、それを最優先に考えるからこそ、さまざまな矛盾が出てくる。もっと言えば、不可能かつ誤ったな政策を第一にしていることの矛盾である。 だが、北朝鮮と仲良くしようとすればするほど、隣国日本との関係は悪化する。韓国は、日本との貿易なしにはやっていけないから、それは国家破綻を意味する。 その他、最低賃金の問題などもあるが、いずれにせよ、サヨクは、そもそもの目的が不可能かつ誤っているために、すべての行動が矛盾だらけになる。 朝日新聞にしても、子育ては悪、という左翼思想が抜け切れていないから、この観点での記事となり、少子化対策とは矛盾が生じることになる。 その数はだいぶ少なくはなったとはいえ、サヨクは今後も生き残っていくことだろう。しかし、生き難く。かわいそうな人たちである。 | ||
■平成３１年７月１３日 馬脚をあらわした立憲民主党
この問題で、いよいよ立憲民主党が馬脚を露し始めた。 もともと、立憲民主党は、この問題にはあえて党見解を作っていなかった。だからこそ、蓮舫さんは、このような受け答えをしたのである。 立憲民主党は、選挙運動でも、積極的にこの問題を取り上げて来なかった。要は、選挙の争点にはしたくなかったのである。 なぜ争点にしたくなかったのか。それは、この問題に対しての世論の政府支持率が極めて高いことがわかっていたからである。要は、まともな日本人なら誰でも今の韓国には怒っているのであり、政府のこうした強硬措置は当然だ、と思っているから。 立憲民主党は野党であるから、そう簡単に安倍政権に同調するわけにはいかない。（ハンセン病家族訴訟ではさすがに、安倍政権の控訴断念を評価せざるを得なかったが、どうぞ控訴してくれ、そうしたら叩いてやったのに、とさぞかし思っていたことだろう）。しかし、この問題の国民の支持は高い。 結局は、頬かむりするのが最良、と考えた。 しかし、私はみていなかったが、ＮＨＫは日曜討論でこの問題を取り上げ、各党の見解を正したのである。 ＮＨＫ討論は、多くのイシューはこれまでの討論の繰り返しで、まったく新鮮味がないことが多いが、この問題だけは野党、ことに立憲民主党が避けてきた問題だけに、そこに切り込んだことは、評価したい。 そして立憲民主党は、共産党ほどではないにしても、実質は共産党と同じことを主張した。すなわち・・・ ①今回の政府措置は、国際的に見ても”徴用工”問題に対する報復として取られる ②今回の政府措置は、日本の国益に反する ③日韓の協議の場を設けるべきである ということである。 ＜無党派層に背を向けた立憲民主党＞ 私はこれで、好調と言われている民主党の参院選も、少し支持が下がった、と見ている。 今回の政府措置に対する賛否はおそらく、文春が示した8割強対2割弱が、正解であろう。つまり、安倍政権支持者4割は当然のこととして、無党派層4割もまた、この件に関しては、政府措置を評価しており、反対しているのは、コアな共産支持層ならびに、サヨク層のみ、ということになる。 共産党はコアな層の支持だけで食っていけるので、自由な物言いができるが、立憲民主党はそうはいかない。この党は、無党派層をどれだけ取り込めるかが勝負なのである。 選挙というものは、要は、無党派層（多くはＢ層）をどれだけ取り込めるかで、勝負が決まる。2009年に民主党政権が誕生したのは、主としてＢ層が、ものの見事に小沢一郎に騙されて、民主党支持に回ったからであった。 その無党派層は、韓国（正確に言えば文政権）のこれまでの一連の措置には、怒りを抱いている。一般的日本人なら、当然のことであろう。 福山氏とて、当然それくらいの理解はあるだろう。だからこそ、選挙ではあえて避けてきたイシューなのだ。それでもＮＨＫに突っ込まれて、これくらいは言わざるを得なかったのだろう。 立憲民主党は、今回の参院選で議席が倍増する、と言われている。Ｂ層のある程度は、この党に入れるのだ。だからこそ、ある程度強気で押したのかもしれない。 ＜自公は終盤、ここを突け！＞ 参院選の選挙運動も終盤、私は自公・維新は、この問題をこそ突いたら、と思う。 これまで取り上げてきたイシューはもう、いくら叫んだところで、変わらない。だから与党は、当落ギリギリの有権者の応援には、このテーマを選んだらよいと思う。あまり地域性はないが、韓国憎し感情は、国民の8割が持っている。そうしたＢ層、ないしは無党派層を、掘り起こすのだ。そうすれば、当落ギリギリの選挙区は、かなり与党に有利になることだろう。 | ||
■令和1年７月１４日 いよいよ韓国でしか相手にされなくなったか、鳩みたいに
この程度の文章しか書けない人間が、日本の進歩派の代表というのだから、あきれる。おそらく、韓国人だってそう思っているだろう。 この人の文章の前半はまあ、典型的サヨクの意見として、認めよう。朝日・毎日もまた、同様の意見を社説等で発表しているわけだから。改めてまとめてみると、それは以下のようになる。 ①今回の政府措置は、輸出規制強化だ ②政府の輸出規制は、自由貿易の侵害で、日本は二枚舌だ ③政府のこの輸出規制は、日本国内でも、WTOのルールに違反するという見解が有力である いずれも、日本の立場からすれば、明確な間違いなのだが、この人は韓国の立場を優先するので、朝日・毎日と同じ意見になる。 ただ、この人が朝日・毎日よりもアクドイのは、③で、つまり、日本の世論をわざと誤って伝えていること。少なくとも識者（サヨクを除く）の意見は、ＷＴＯには抵触しないという意見が多いし、そもそも、世論レベルでは、この問題に答えを出すことは困難だろう。 韓国がＷＴＯに相手にされなかったら、今度はまた、ＷＴＯを非難する”寄稿”を書くのだろうか。 さて、この人の意見がおかしいのは、主に、”寄稿”の後半である。「選挙に向けて自国中心主義を煽るのは、責任ある政治家のすることではない。」などとおっしゃる。 では、選挙では自国の利益よりも、外国の利益を優先するのか？ そこまでではなくても、自国の利益を優先してはいけないのか？ 古今東西、自国の利益最優先でなかった政府はない。当たり前で、それをするのが政府の役割なのだから。要するにこの人は、自国民を守らない政府をまともな政府とするのだ。 この人が海外出張中に、何等かの事件に巻き込まれたとしよう。その時に頼りにするのは、日本政府ではないのか？ 日本人を助けない政府が大事なのか？ 以前、東京の山谷に行ったとき、警察を毛嫌いするパヨクが跋扈していてびっくりした。「おいおいあんた、身内が殺されたりしたらどうするのさ、警察に犯人を捕まえるな、とでも言うのかい？」と思ったものだ。 この人は、警察を毛嫌いするパヨクと同じく、幼稚な発想人間なのである。こんなのが大学教授なのだから、聞いてあきれる。こんなバカを雇っている文系学部など消えてなくなれ、とつくづく思う。もちろん、我が子はこんな大学には通わせない。 人はしょせん自分（ないしは家族）第一のエゴイストである。そうでなければ生きていけないのだから。エゴイストが集まって自治体を作り、国家を作る。だから国家は、自国民益を代表する。人類はそうやって、敵から身を守って生きてきたのだ。 トランプの自国第一主義が非難されているが、あれはトランプの独善ではない。少なくとも米国の過半数の国民の意思なのだ。 これまで米国が世界の警察官であり、自由貿易の最先鋒にいたのは、それが自国益にかなっていたからだ。同国の相対的な国力が落ち、これまでのような姿勢が、自国益に叶わなくなってきた。だから米国は国策を変えているのである。すでにオバマ前大統領にして、米国が世界の警察官であり続けるのは困難だ、と述べていたのだから。 国際協調主義を優先に、というが、それは国益が大前提なのである。国益を放棄した国際協調主義など、最初から外国の餌食になるようなものだ。 この人は、韓国が大事なあまり、韓国に寄稿をし、そのために、日本人の国益を無視するようになっている。 鳩山なにがしもそうだったが、政治的案件で、敵対する外国人に褒められることほど不名誉なことはないのに、この人たちには、それがわからないらしい。 わたしは、この山口なにがしは、韓国のスパイだと思っている。そうでなければ、大学教授たるものがこんな愚かなことを外国の新聞に書くはずがないから。 かつて、近衛文麿内閣には、尾崎秀美をはじめ、多数のソ連のスパイないしはそれに通じた人間が入っていたという。そのために日本の機密はソ連に筒抜けになり、国策をあやまり（何進した）、国が潰れた。 安倍内閣ならまずその心配はないにしても、特に鳩山内閣は危なかった。今回の参院選もまた、国民はこうしたことをよく斟酌し、安倍政権を支持することだろう。 そういえば、この人も、古賀茂明や天木直人のように、最近ではテレビでは見なくなった。さすがに危険人物と見られてきたのだろう（それでも、孫崎享はまでテレビで時たま見るが）。 こういう人たちは、結局、サヨクサークルの中で生きている。朝日新聞も、この問題のあの社説で、見事、このサークル入りを果たした。山口、古賀等なら、このサークル内だけでの印税で十分食っていけるだろうが、朝日新聞はそうはいかない。いずれ潰れるだろう。 | ||
■令和1年７月１５日 二重に国民を騙すサヨク‐共産党と新聞
この記事は、二重に問題がある。共産党と神奈川新聞である。以下、説明しよう。 ＜共産党のウソ＞ この問題はすでに結論は出ている。要は、福島原発事故において小児甲状腺がんの発生率上昇は見られなかった、ということ。この事実は、日本学術会議や、New England of jurnalのような、権威ある機関、雑誌においても認められている。 だが、脱原発派はいまだ、この真実を認めようとしない。当然ながら、それを認めてしまうと、自分たちのこれまでの主張がすべて崩れてしまうから。 たちが悪いことに、医師のような専門家でさえ、ごく一部には、この真実を認めようとしない人がいる。それはすべて、共産党系の病院＋津田敏秀という疫学者だ。 当然、この記事に出てくるさがみ生協病院も、共産党系の病院である。 私は、共産党系の病院の存在を否定しているわけではない。医療内容は一般病院とは変わらないし、親切な医師やスタッフもたくさんいる。私自身、医学生時代には、実習などで大変お世話になった経験がある。 しかし、思想が真実を曲げることはやめてほしい、と思う。 たとえば、医師である小池晃議員はこれまでも、「鳥越俊太郎氏のがんは治癒している（本当はステージIV）」だの、「タミフルは薬害である」などと、政府批判や思想のために、明らかな医学的誤りを述べている。 福島での小児甲状腺がんについても同様で、誤った医学的事実を共産党は主張し続けている。 ＜共産党のウソをそのまま記事にする神奈川新聞＞ さらにたちの悪いことに、神奈川新聞という左寄りの新聞が、共産党の医師という断りを入れずに、あたかも普通の医師の主張であるかの如く、記事を書いている。おそらくこれでは、普通の読者は騙されるあろう。 へえー、お医者さんがこんなこと言ってるんだったら、やっぱり福島では小児甲状腺がんが増えてるんだね～ って子育て中の女性やおじいちゃんおばあちゃんなど、コロッと騙されてしまうことだろう。 新聞は、いくら左に寄っているからとはいえ、真実を誤って書いてはいけない。それは、主義主張が誤っているのと、次元が違うのだ。 記事を書いた記者は当然、取材先の病院が共産党系であることを知らぬはずがない。そして、共産党が、小児甲状腺がんは増えていると主張していることも。 これだけの知識で記事を書いたのなら、その不勉強は非難されてしかるべきだし、真実を知りながらあえて、共産党隠しをしたのなら、これは誤りではなく故意の捏造記事であり、もっと許せない。 いずれにせよ、このような誤った事実を書く新聞は、百害あって一利なし、すみやかに潰れてほしい。もっとも今の新聞は、読者のほとんどが高齢者で、いずれは左の方から潰れていくではあろうが・・・ ＜小児甲状腺がんが増えないと困る人たち＞ が、日本には一定数いるのである。 甲状腺がんが将来多発する→福島や東北、否、東日本は危険→西に逃げよ、政府はうそつきだ これを鵜呑みにして、”自主避難”なる愚かな行為をした母親もけっこういる。それで離婚してしまった人もいる。 こういう人たちにとっては、悲しいことに、小児甲状腺がんが多発してもらわないと困るのだ。そうでないと自分の取った行動を正当化できないから。離婚までしてしまった女性など、騙されて子供を不幸にした、となったら、生きて居られなくなるんじゃないか。 そういえば、先日、小児甲状腺がんの二巡目だかの結果が発表された。たまたま朝のNHK番組でそれが放送されたが、その時には、「増えていない」というかなりはっきりとした表現を使っており、お、ずいぶん世の中も”進歩”したものだと思った。何せそれまでは、何やら奥歯にモノのはさまったような言い方だったから。 ところが、こうした発表に、どこかしらかクレームが出たらしい。そのためかその後、こうした表現が出なくなってしまった。（このあたり、あまり報道されないのでよくわからない）。 いずれにせよ、いまだに脱原発派への”忖度”は必要であるらしい。彼・彼女らを傷つけないために。 おそらく、彼・彼女らは、生涯、真実に頬っかむりして生きていかねばなるまい。地動説を信じず、生涯、天動説を信じていた中世の人のように。 左右を問わず、風評被害を肯定する人はいないだろう。しかし、事実を誤認し、あるいは信念をもって否定して、間違った事実を積極的に振りまく人間こそが、まさに、風評被害の加害者ではなかろうか。 世界中が、福島では甲状腺がんは多発していない、と認めているのに、かたくなにそれを否定し、新聞にまで載せる。これが風評被害の助長でなくて、何だろうか！ まさにこれは、福島産の農産物、魚介類は危険だから食べるな、と主張している連中と同列ではないか！ こういう連中がいるから、そのおかげで苦しんでいる人たちが多数いる。おまけに、こういう連中はそうした原発風評被害者たちの味方づらしているから、始末に負えない。風評被害者もまた、本心を言えばサヨクから叩かれるから、言えない。 ニューレフトが自滅しても、ポルポトが100万人殺しても、ソ連が崩壊しても、日本からサヨクは消えない。また、B層を中心として、そうしたコアなサヨクにシンパシーを寄せる人間が一定数いる。鳩山内閣発足の時には何とそれが、8割にもなった。 日本の政界も、本来なら、安倍内閣の与党と、せいぜい公明党並みの野党（米国の民主党、英国の労働党並み）の二大政党が存在し（小沢一郎だって本来はこういった政界を望んでいたはず）、サヨクや共産主義は国家から追放されるべき（たとえばドイツでは共産党は違法）なのに、なくならず、サヨクサークルが消えない。 山本太郎のような、見栄えがよく、演説がうまい極左には、想像以上の支持が入る。 こういう連中が、一定の勢力を持つ限り、風評被害はなくならないし、福島県の人たちは、いつまでもそれに苦しみ続けることになるだろう。 | ||
■令和１年７月１６日 ”獄中結婚”をまったく言わなかったNHK
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| ■令和１年７月１９日 鉄拳制裁が必要な場面はある NHK朝ドラ「なつぞら」では、今週金曜日の草刈正雄扮する”じいちゃん”の鉄拳制裁が何としても、感動した。 私は仕事の都合で、”じいちゃん”が殴る直前からしか見られなかったが、さすがに草刈正雄の迫真の演技は凄かったね。 折しも、体罰禁止法が可決され、いよいよ親でさえ、こどもに鉄拳制裁を加えることが、なんと違法という世の中になった。なのに”じいちゃん”は、赤の他人なのに、正義の鉄拳制裁をしたのである。 それを受けた高山は、確かにひどい男だった。以下その場面を・・・ ちなみに人間関係は以下 高山（夕見子の駆け落ち相手） 夕見子（じいちゃんの孫）
ここで私は思った。ここにいたのがもしも、強い”じいちゃん”ではなく、何となく影の薄い夕見子の父親だったとしたら・・・ 要は、父親は今風の”体罰絶対悪論者”であったとする。当然、ここは殴ったりせず、高山にせいぜい罵声を浴びせるくらいだろう。ひょっとすると、尾木ママレベルだと、高山を褒めてしまうかもしれない！！！？ う～ん、君、よく言ってくれたね～、でもそれはちょっと～、娘に対してはひどいっていうのかな～、な～んちゃって～ こんな中途半端な対応をしたら、絶対に言ってはいけないことを言った相手には、何も伝わらないだろう。また、罵声を浴びせたところで、かえって相手は依怙地になり、けんかになるだけだろう。 ここはやはり、鉄拳制裁がふさわしい。 私は、体罰絶対否定論者に、この場面の感想をぜひ聞きたいと思う。こんなシチュエーションでも、君はやっぱり体罰を否定するのかい？、と。 一時、運動部なので、体罰の問題があって、結局現在は、体罰絶対否定論が世の中を闊歩している。そして、ついに親でさえ子供を鉄拳制裁できない時代になってしまっている。 しかし、ドラマではあるが、こうした場面を見るとやはり、どうしてもぶんなぐって、あるいはビンタで、目上の者が目下の者を、原点的には、親が子を、鉄拳制裁せねばならない状況というのは出てくるものなのではないか。 体罰絶対論者は、ぜひともこのドラマのこの場面を批判して欲しいと思うのだが、誰か名乗り出ないか？ そうだ、ぜひ、尾木ママの感想を聞いてみたいものだ。それに、あの天下の悪法を全会一致で通した、国会議員たちにも。 |
