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平成30年ミニコラム

■平成30年5月24日 朝日と読売 まったく正対照な社説

2018年5月18日金曜日

(朝日新聞社説)エネルギー基本計画 めざす姿がずれている

 新たなゴールをめざす動きが国外で広がるのを横目に、従来の道にしがみつく。大局を見誤っていると言うほかない。

 新しいエネルギー基本計画の案を経済産業省がまとめた。「これまでの基本方針を堅持する」とうたい、今の計画を踏襲する内容だ。事業環境が厳しい原発や石炭火力を従来通り、「重要なベースロード電源」と位置づけた。

 世界では、エネルギーの供給や使い方に構造的な変化が起きつつある。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが化石燃料に取って代わる「脱炭素化」や、規模が小さい発電設備を蓄電池などと組み合わせ、効率よく地産地消する「分散化」など、影響は社会に広く及ぶ。

 それなのに旧来の方針に固執して、変革に対応できるのか。世界の流れから取り残されないか。疑問や懸念は尽きない。

 この計画案は認められない。

 ■電源目標は非現実的


 基本計画は、エネルギー政策の中長期的な方向性を示すもので、政府が定期的に見直している。今の計画が閣議決定された14年以降、内外で起きた変化は枚挙にいとまがない。

 再エネは技術革新とコスト低下が進み、先進国や新興国で普及が加速した。地球温暖化対策のパリ協定が発効し、温室効果ガスの排出が多い石炭火力は逆風にさらされている。原発は、福島の事故を受けた安全対策の強化などの影響でコストが上昇し、先進国を中心に退潮傾向が強まった。

 ビジネスの動きも速い。投資や技術開発は、再エネと送電や電力制御、蓄電などの分野に集中し、巨大な市場が生まれている。日本は出遅れ気味だ。

 それでも、経産省は「大きな技術的な変化があったとは思えず、大枠を変える段階にはない」(世耕弘成経産相)という。認識違いも甚だしい。

 そもそもの誤りは、現計画の下で経産省が15年に決めた電源構成の目標を受け継ぎ、「確実な実現へ向けた取り組みを強化する」とした点だ。

 この目標は、30年度時点で原子力と再エネがそれぞれ発電量の2割ほどを担うと想定する。原発は30基程度を動かす計算で、これまでに再稼働した8基を大きく上回る。多くの古い炉の運転延長や建て替えも必要で、専門家らから「非現実的」という批判が相次ぐ。一方、再エネは達成が射程に入りつつあり、目標値の上積みを求める声が与野党から出ている。

 基本計画が描く将来像は内外の潮流から大きくずれており、変革期の道標たり得ない。まず目標自体を見直すべきだ。原発の比率を大幅に下げ、再エネは逆に引き上げる必要がある。

 ■原発のまやかし温存


 個別の分野も問題は多い。

 焦点の原発は現計画と同様、基幹電源として再稼働を進める方針と、「依存度を可能な限り低減する」という表現を併記した。しかし実際には、政権は再稼働に重きを置いている。なし崩しの原発回帰や、放射性廃棄物の処分問題や核燃料サイクルなどでその場しのぎが、さらに続くことになる。

 政権は、原発を取り巻く状況や、再稼働反対が多数を占める世論の厳しさに向き合うべきだ。国民の目をごまかしながら原発頼みを続ける姿勢は、根本から改めねばならない。「依存度低減」を掲げる以上、その具体化を急ぐ責任がある。

 再エネについて、「主力電源化」をめざす方針を打ち出したのは当然だが、計画が触れた具体策は、すでに検討されているものにとどまる。海外より割高なコストなどの障害を克服する「次の一手」が求められる。

 これまでのエネルギー政策は「安定供給」を錦の御旗とし、継続性を重視してきた。ただ核燃料サイクルのように、失敗や不合理が明白でも認めず、路線を転換しない悪弊も目立つ。

 今回の計画見直しでも、経産省は早々に「骨格維持」を打ち出し、議論にたがをはめた。発展途上の再エネには慎重な見方を変えず、多くの難題を抱える原子力や石炭に期待をかけ続ける姿勢は、惰性や先送り体質の表れではないか

 ■新時代の展望を開け

 将来を見通すのは難しいからこそ、多角的で透明性の高い政策論議が重要だ。すでに外務省は非公式の折衝で、再エネ比率の大幅な引き上げを求めたという。環境省も石炭の積極活用に批判的だ。省庁を超えて徹底的に議論しなければならない。

 政治の役割も大きい。法律上、政府が基本計画を決めた後に国会は報告を受けるだけだが、十分ではない。専門家の意見を聞き、集中的に審議するなど、関与を強めるべきだ。

 社会の活動や暮らしの基盤となるエネルギーの未来図と針路を描き直す。そのために必要な政策を練り上げる。持続可能で説得力のあるメッセージを国民に発しなければ、新しい時代の展望は開けない。


エネルギー計画 (再生エネ)安定供給の実現へ課題は多い
読売新聞社説 2018年05月22日 06時12分
 環境問題に配慮しつつ電力の安定供給をどう図るか。再生可能エネルギーや原子力、火力など多様な電源をバランス良く活用する必要がある。

 経済産業省の有識者会議が、エネルギー基本計画の見直し原案をまとめた。2030年に向けた長期的な国のエネルギー供給のあり方を示す指針だ。

 30年の電源構成比の目標は、14年の前回計画を踏襲した。具体的には、再生エネ「22〜24%」、原発「20〜22%」、石炭などの火力は「56%」とした。

 脱化石燃料の流れに沿って火力を減らし、再生エネを伸ばす。原発は引き続き「重要な基幹電源」と位置づける。こうした計画の方向性は理解できる。

 再生エネについて計画は「主力電源化への布石を打つ」と初めて明記した。だが、現在の技術では克服困難な課題が多い。

 再生エネの目標のうち、時間帯や天候次第で出力変動が大きい太陽光と風力が約9%分を占める。需給調整のために火力発電によるバックアップが要る。主力電源たり得るか、疑問は拭えない。

 コスト高という問題も抱えている。再生エネは、民主党政権時代の12年に固定価格買い取り制度が始まった。電力会社が買い取る価格を極端に高く設定したため、新規参入が急増した。これが国民負担の膨張を招いている。

 買い取り額は30年度に4兆円に達し、標準家庭の負担額は年1万円に達する見通しだ。

 建設が容易なことから、太陽光が認定量の8割を占める。風力、地熱、バイオマスなどの普及を促進し、太陽光偏重の是正を図ることも急務となろう。

 一方、火力では、発電コストが安く、資源調達が容易な石炭火力を基幹電源として活用する。

 安定供給の観点からは必要なエネルギーだが、LNG(液化天然ガス)の2倍の二酸化炭素(CO2)を排出するなど環境面に課題がある。排出量の少ない最新鋭設備へ着実に更新したい。

 CO2を排出しない原発は、環境負荷低減に役立つ。発電効率が高く、燃料調達しやすいため、エネルギー安全保障にも資する。

 電源構成の目標達成には、30基程度の原発稼働が不可欠だ。現状は8基である。政府と電力会社は、原発に対する国民の信頼回復に努め、安全性が確認された原発の再稼働を進めるべきだ。

 運転開始から40〜60年で廃炉になる。基幹電源とする以上、新増設も視野に入れねばなるまい。


今回出されたエネルギー基本計画は、これまでの政府方針を堅持するものではあるが、特に、朝日と読売がまったく正反対の内容の、特に両社ともに、これまでにないようなかなり強い口調での社説を書いていることは、大変興味深い。これはぜひとも、皆さん、少なくともこの両社説は読み比べていただきたい、と思う。

私の意見を書く。

当然ながら、脱原発の朝日は、日本は”世界の潮流である”再生エネにもっと取り組め、原発の再稼動はしてはならぬ、と断じている。再稼動反対は、それが”多数を占める世論”だと言う。

これに対し、読売では、再生エネの不安定さを真正面から取り上げ、”主力電源たり得るか、疑問は拭えない。”とまで書いている。つまり、朝日とは正反対の立場から、政府の玉虫色の政策を批判しているのである。

朝日に対しては、そもそも再稼動反対は多数ではない、ことを指摘したい。確かに、純粋にこうした質問をすれば、”多数”かもしれない。だがそうした人たちの多くは、あくまでも”他にまともな代替電源があれば”という条件をつけているのだ。言い換えると、再生エネが原発の代替足り得ないという科学的現実を前提とすれば、その結果は実は、大きく異なるのである(平成28年10月21日当ミニコラム参照)。

では、朝日が原発の代替エネとして期待する再生エネの実力がどれほどのものかと言えば、それはまさに読売の示すとおりであり、少なくとも、電力の輸出入ができず、総電力消費に対する揚水発電量が微々たる日本においては、欧州の一部の国のような真似は、絶対にできない。

再生エネ推進派が勝利するためには、少なくとも日本においては、大規模発送電レベルでの実用的な運用(少なくとも火力発電レベル)が可能な蓄電池の完成が絶対条件なのであり、それを無視して、太陽光(風力は問題外)発電を際限なく増やせば、それに比例して、奇形的なまでに、火力発電容量(W単位。新規火力発電所の設置)が増えることになる(ドイツはそうなりつつある)。無論、電気料金も上がる。

私は、再生エネ推進派による、こうした点における合理的説明は、見たことも聞いたこともない。ポルトガルやデンマークのような、近隣に大国があるような小国レベルならいざ知らず、大国でこうした点における合理的運用をしているところもない。電力輸出入という、日本にはできない芸当を持っていてさえも。

私は、日本政府は、ドイツの失敗を待っているのだと思う。ドイツはすでに、CO2削減では失敗している。再生エネ割合は目標どおりだが、4年後、原発を失った安定電力をどうするのかは、国家的プランがない。

褐炭という安い燃料も捨てるというのだから、高い天然ガスを輸入するか、他国の安定した(具体的にはフランス)高い電力を輸入するしかないだろう。、風力発電でできた大量の余剰電力をタダ同然で売ることで、インアウトのバランスだけは、格好がつくから、一部の脱原発派の目はごまかせるだろう。しかし、電力料金は、とんでもない額になっているはずだ。

だから私は、ドイツはそうなる前に、必ず、電力政策を抜本的に見直すと思う。その時こそが、日本のチャンスだ。

本当はすでにドイツは失敗しているのだが、今の時点ではまだ、それを認めない輩がたくさんいる。彼らは各界の権威ではあるので、その発言力にモノを言わせているだけで、実はすでに感情論でしかモノが言えなくなっている。その一人、熊谷徹などは、分析は正しいのに、結論が誤っている。

それまで4〜5年、政府は雌伏を強いられるだろう。そこまで何とか再生エネを持ち上げて、ドイツが失敗したら、原発の新規増設に持っていく方針だと思う。そうしないと、民主主義国日本では、国民が納得しないから。


●戦前の過ちを繰り返さないために
戦前の日本は、民主主義があまりに良く機能していたがゆえに、戦争に突入した。日本を戦争に巻き込まないために、蒋介石との和解を常に考えていた陸軍参謀本部は、世論という民主主義の嵐によってそれが吹き飛ばされ、ついに日中は険悪となり、ひいては、大東亜戦争へと向かってしまった。

戦前の有権者(25歳以上の男)は、日中和解の重要性がついに理解できず、国を滅ぼした。この戦前の失敗は、現代にも通じる。

現代の有権者(20歳以上男女)は、いまだ、再生エネの本質を知らない。原発の必要度がいまひとつ把握できていない。

政府がいまだ玉虫色のエネルギー政策を続けざるを得ないのは、こうした世論に抗えないからである。それは、戦前も戦後も同じこと。

それでも、戦前の過ちが繰り返されないことを願いたい。戦前の世論は、ナチスドイツの破竹の勢いに幻惑され、道を誤った。

日本も今は、再生エネドイツに幻惑されている状況ではあるが、少しでも早くドイツの失敗に気づけば、まだ傷は浅くて済むだろう。戦前のように、国がつぶれることはないだろう。世論よりも輿論に期待したい。


P.S.日本の新聞各紙は相変わらず、再生エネ擁護、脱原発のオンパレードである↓。もう新聞はつぶれて欲しい。

岩手日報 エネ基本計画 確たる展望が見えない
<琉球新報社説> エネルギー基本計画 「脱炭素」に背を向けるな
東京新聞・中日新聞社説 エネルギー計画 原発の新増設が前提か
愛媛新聞 エネルギー基本計画 再生エネ拡大し脱原発に転換を
北海道新聞 エネ基本計画 つじつま合わぬ内容だ
新潟日報 エネ基本計画案 及び腰と無責任が透ける
信濃毎日新聞 エネルギー計画 方針転換に踏み込む時
熊本日日新聞 エネルギー基本計画 電源構成の見直し必要だ(1月18日)
神戸新聞 エネルギー計画/原発退潮の流れ直視せよ
神奈川新聞 エネルギー基本計画 原発政策見直しを
佐賀新聞 エネルギー基本計画 大転換への覚悟見えず
京都新聞 主力電源化へ具体策示せ(4月29日)
山陽新聞 エネルギー計画 現実踏まえ抜本見直しを
山陰中央日報 エネルギー基本計画/大転換への覚悟は見えず
毎日新聞 エネルギー計画の見直し 比率変えないかたくなさ
南日本新聞 [原発世論調査] 再生エネへの転換を急げ

まともなのは、産経・読売だけ
産経新聞 エネルギー計画 原発新設の環境を整えよ



■平成30年5月25日 再エネ推進派は、蓄電池を具体的に論ぜよ

5月24日付読売新聞で、「どうする日本のエネルギー」という論争が載っていた。例によって、原発寄りの人、再生エネ推進派の人、どちらかという中立的な人の3人の識者による論説である。

ここで気になったのがやはり、再生エネ推進派として論述している環境ジャーナリスト、枝広淳子氏の意見である。

彼女の意見は、基本的には再生エネ推進派としては陳腐なものであり、いろいろ反論したい点があるが、一番気になったのが、「太陽光をはじめとした再生エネは、天候によって発電が不安定になることがあるが、蓄電池などと組み合わせれば可能性が広がる」という部分だ。

実は、産業用蓄電池の実用化、こそが、再生エネ推進派の最重要キーワード、かつボトルネックなのである。

少なくともまともな再生エネ推進派であれば、不安定な太陽光・風力発電(以下、VRE)には、バックアップとして火力発電が必要であることは、理解している。つまり、こうしたVREは、そのままではどうあっても使い物にはならず、その発電設備と同量のそれが必要であることは、彼・彼女らも理解している。

だからこそ、たとえば、電力の輸出入が不可能なわが国においては、再生エネ100%を達成するためには、実用的産業用蓄電池の実現が必須なのである。100%までいかなくても、VREの火力依存から脱するためには、まさにこうした蓄電池の開発が必須なのである。

したがって、再生エネの拡大を論ずるのであれば、それは、イコール蓄電池の具体的技術となるのである。

だが私は、この点において、きちんとした技術的観点から再生エネを論じた再生エネ推進派の主張は、見たこともがない。”彼ら”は無論、蓄電池は論ずるが、すべてがこの枝広氏のように、希望的観測や抽象的可能性ばかりで、きちんとした技術の裏づけが見られない。

”彼ら”のごまかしのひとつはむしろ、蓄電池を切り離すことである。”彼ら”の主張でしばしば言われるのが、「VREの経済性」である。

確かに、太陽光パネル価格はどんどん値下がりし続けてきたし、かつてに比べれば、その発電コスト自体は、大幅に低下している。それだけ見れば、FITなどすでに不要であり、自由経済の中での電力販売は可能なはず、なのである。

だが一向にそうはならず、買い取り価格が低下したとはいえ、VREによる電力を完全に自由化している国がひとつもないのは、総コスト、なかんずく、蓄電コストを含めると、お話にならないから(だいたい90円/kWh)である。

太陽光推進派の雑誌などでは、2015年頃より”蓄電池パリティ”に到達する、などと言われていたが、いまだそれは実現していない。それもあくまでも家庭用のものが対象だけで、産業用となると、まったくめどすら立っていないのが実情である。

つまり”彼ら”は、こうした蓄電池事情を知ってか知らずか(たぶん知っている)、とにかく、あくまでも純粋な”発電コスト”のことしか、言わない。


●”もんじゅ”は非難するのに・・・
不思議なことに、”彼ら”は、高速増殖炉技術は、これは不可能な技術だ、として切捨て、それをもって、脱原発のひとつの根拠としている。

私も無論、ナトリウムのような危険な元素を冷却用に使う限り、この技術は実用化しないと思っているが、それをもって、原発も危険だからだめだ、とは思わない。

つまり、原発と高速増殖炉とは、技術的には、切り離して考えられるべきなのだ。それを”彼ら”は、むりやり結びつけ、〜だから原発はペケ、とする。

”彼ら”は、原発と高速増殖炉技術とは切り離せない、とするが、前述のように、再生エネと蓄電池技術にはあいまいである。つまり、後者が実用化可能であれば一緒に論じ、不可能であれば、意識的に両者の関係をぼかして論じている。

再生エネ推進を論じ、具体的に投稿等をしている論者ならば、蓄電池技術の今後に関しては、ほぼ正確な技術的な見通しは持っていると思う。だからそのような人は、意識的に蓄電池をぼかし、そこがよくわからない人、つまり新聞で無知をさらけだしている枝広淳子氏のような人は、本当に両者を結びつけようとしているのだろう。

いずれにせよ、原発に本来必須ではない高速増殖炉技術(無論可能ならそれがベストなのだが)を原発と無理やり結びつけ、絶対的に不可分であるVREと蓄電池技術の関係をあいまいとするところに、再生エネ推進派の根源的なまやかし、を私は感じる。


●産業用蓄電池技術が不可能となったら
ナトリウムを利用する”もんじゅ”のような高速増殖炉技術は、人類にはほぼ不可能、という点に関しては、すでに結論は出ていよう。さらに言えば、核融合も期待はできない。

では、実用的な産業用蓄電池技術達成もまた、まったく経済性を持たない、という結論が周知されることとなったら、どうなるのか。

論理的帰結はふたつ。第1に、FITのような反自由主義的制度を今後も採り続け(買い取り価格の低減はできても)、高くなる電気料金を甘受する、ということだ。ドイツ、デンマークはこの道を選んでいる。第2に、現在のドイツが直面しているように、火力発電容量と火力発電の乖離が生じ、車にたとえれば、急発進、急ブレーキが多くなり、燃費が悪くなるために、仮に火力発電量は抑えられたとしても、CO2の削減は期待できない、ということ。

つまり、蓄電池の実用化が不可能となったにもかかわらず、VREを再現なく推進すれば、電気代高騰とCO2削減付加、という結論が待っている。


●蓄電池を詳細に論ぜよ
私はだから、”彼ら”は、蓄電池技術をもっと具体的、詳細に論じるべきだ、と思っている。本当に産業用実用的蓄電池の開発が技術的に、物理化学的に可能なのか、それをしっかり論じてほしい。

そしてそれが不可能であると結論づけられたら、もはやこれに頼ることなく、上記の世界を国民に開陳し、それでもよいか、国民に問うてもらいたい。国民がそれでもよい、それでも原発は要らない、というのであれば、それが日本の世論として、日本人は馬鹿だと、あきらめるしかないだろう。

いずれにせよ、こうした真正面からの蓄電池の技術論争こそが、再生エネ論争においては、第1の必須項目である、と考える。



■平成30年5月26日 公共事業の自然破壊は? 

笑ってしまう記事だが、問題点は2点。
@自然破壊は、基地建設だけで起きるのか
A活断層は基地だけの問題なのか

@について。そもそも規模からしても、沖縄の自然破壊のもっとも大きな原因は、公共工事等によるものだろう。

無論、自然破壊につながるような工事はやめよ、という声は、昔からある。しかし彼らは必ずしも、基地反対派とイコールではない。少なくとも、基地に反対ではあっても、公共工事を請け負って食べている人は、反対はしていなかったであろうし、これからも反対するのだろうか?

論理からすれば、自然破壊を理由に基地建設反対を叫ぶのであれば、同じように、公共工事による自然破壊反対、とも言わねばならないのだ。しかし、そんなことを言ってしまえば、沖縄経済が成り立たなくなるだろう。だから、多くの人は、言わない。

言わないのなら、自然破壊を理由とした基地建設反対も言ってはいけない。こんなことを言っても、まともな人は相手をせず、取り上げてくれるのは地元のサヨク紙だけだろう。

次にAについて。これも同様ではあるが、この論理でいけば、活断層があれば、基地に限らず、建物そのものさえ、建てられないだろう。基地は危険だが、一般の建物ならばよい、では理屈にならない。たとえば、活断層があったら、一般の空港建設にも反対するのか?

活断層があるから、原発建設をやめよ、というのであれば、100万歩譲って、まだ理解できるが。

結局彼らサヨクは、とにかく屁理屈をこねてでも、基地建設に反対したいだけなのだ。

次の沖縄県知事選では、膵体尾部切除術を受けた翁長知事はもう、出馬はしないだろう。健康的にまず無理だし、彼も命を削ってでも、再出馬することはないはずだ。本来そこまでの基地反対ではないのだから。

ましてや今の政治情勢では、勝ち目はない。政治と病気、弱り目に祟り目だ。

沖縄サヨクがこのような状況なので、彼らもまた、あせっているのだろう。なあに、自滅を待てばよい。




■平成30年5月27日 どうもガセっぽいが、愛媛県知事はどう責任を?

加計学園 愛媛県文書「違うなら発言者に確認を」中村知事

加計学園の獣医学部新設をめぐり28日の国会の集中審議で、安倍総理大臣が、愛媛県が国会に提出した文書について、「伝聞の伝聞だ」と内容を否定したことについて、愛媛県の中村知事は記者団に対して、「県の文書はありのままに書いたメモだが、伝聞であることは間違いないしわれわれはそれを否定しているわけではない」と述べました。

そのうえで、文書については、「『会議で、誰々が、こういうことをお話しされた』ということを書き留めているだけなので、そこに書いてある内容が違うということであれば、それを言った方に確認すればいい」と話しました。

また、加計学園がおととい報道各社に面会を否定するコメントを出したことについては、「加計学園から、午前中に連絡や報告は何もない。そのうち当然何らかの説明があると思っている」と述べました。


どうやら、ネタはガセだったようで、民主党の永田メール事件を思い出しますな。

そもそも疑いというのは、かけられた側ではなく、かけた側がその立証責任があるわけで、そうでないと、今の痴漢問題のように(立証責任は事実上、疑いをかけられた側にある)、民法に反する自体となる。

相手が首相といえどもその原則は変わらない。あらゆる嫌疑が総理にかけられ、それすべてを首相が立証せねばならぬとしたら、日本の総理は身体がいくつあってももたなくなる。

ガセであるがゆえに、愛媛県もおそらく立証できない。なぜ安易にこんなモノを持ち出したのか。

それにしても、これに野党も朝日・毎日らサヨク新聞も、バカという他、ない。


■平成30年5月30日 もはや、破れかぶれ?の朝日新聞
-麻生大臣辞任を大上段に唱える朝日新聞
麻生財務相もはや辞めるしかない
5月31日朝日新聞社説


 麻生財務相はただちに辞任すべきである。公文書の重み、財務省が犯した罪の深さを理解できない大臣に、問題を解決できるはずがない。

 森友学園問題をめぐる決裁文書の改ざんを、財務省は「書き換え」と表現している。それを国会で指摘され、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と答えた。

 野党から批判され一転、「白を白に変えたって駄目な時は駄目」と謝罪したが、本音が漏れたとみるのが自然だろう。

 麻生氏をかばい続ける安倍首相の責任は重大だ。「麻生財務相の指揮の下、全容解明し、再発防止に全力を挙げてもらう」というが、一連の問題はすべて麻生氏の指揮下の組織で起きたのである。

 麻生氏の続投にこだわるのは、問題の是正よりも政権の維持を優先させたい思惑にしか見えない。

 国民と国会に対する財務省の背信行為はすでに明らかだ。

 昨年2月以降、当時の佐川理財局長は森友への便宜を否定し、土地取引の交渉記録は「残っていない」と繰り返した。だが実際には文書は存在し、改ざんされ、廃棄されていた。

 この間、交渉記録の有無が問われ続けたのに、麻生氏が徹底調査を指示することはなかった。同省が調査を始めたのは、今年3月に改ざんが発覚し、野党の圧力に押されたからだ。

 今に至るも麻生氏はじめ財務省は、問題に自発的に対処しようとしない。この組織は根腐れを起こしているのではないか。

 財務省の再建には、事実と原因、責任の所在を徹底究明し、厳格な再発防止策をつくることが必須だ。そのうえで適正な処分と人事の一新を断行し、出直すしかあるまい。

 ところが麻生氏は今月、改ざん問題について「どの組織だってありうる。個人の問題」とも発言した。省内の調査が途上の段階だというのに、予断をもって問題を矮小(わいしょう)化する。これでまともな解明と対策づくりを指揮できるわけがない。

 虚偽としか言いようのない国会答弁を続けた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、「適材適所」とも強弁した。前事務次官のセクハラ問題でも、常識はずれの人権感覚を露呈した。

 これほど前代未聞の不祥事を重ねた責任を直視せず、開き直る麻生氏を、いつまで副総理兼財務相にとどめるのか。安倍政権には、もはや普通の政治モラルを問うこともできないのか。

朝日新聞
2018年5月31日5時0分

あせっているのだろうか・・・。

最近の朝日新聞の社説は、過激である。たとえば、5月18日の、エネルギー基本政策を取り上げた同紙社説では、「めざす姿がずれている」とまで書き、過激なキャプションを使っている。さらに原発に関しては、「まやかし温存」という中間タイトルまで使っている。

他紙でもここまで過激なキャプション等を使っているところはなく、朝日の過激さが際立っていた。

無論内容も過激であり、”多くの難題を抱える原子力や石炭に期待をかけ続ける姿勢は、惰性や先送り体質の表れ”だの、”再稼働反対が多数を占める世論”だの、”再エネについて、「主力電源化」をめざす方針を打ち出したのは当然だ”といった決めつけが並ぶ。”難題を抱える”のはむしろ再生エネで多であり、”再稼動”への世論は拮抗していたりとかいった正論は、かき消されている。

それほどに、この日の反原発・再生エネ支持の社説はひどかった。そして、本日は何と、頭から「麻生財務相もはや辞めるしかない」と来ている。これにはびっくりした読者も多かったのではないか。

麻生大臣を辞任に追い詰めようとしているのは、完全に、野党(なかんずく、立民、共産)の党利党略である。そもそも、麻生大臣は、”将”ではなく、あくまでも、”馬”である。まさに”将を射んとせば、馬を”であり、立民、共産の究極の目標は、安倍首相を追い落とすことにある。

無論、野党の究極の目的は、政権交代であるから、こうした目標を持つことは当然ではある。たとえそれが、国家的視点から見て、国民生活にマイナスの影響を与えることになったとしても。

朝日新聞は、ほぼ無批判に、こうした野党の政策をそのまま是認するのである。それが、「麻生はやめよ」のキャプションに込められている。

客観的に考えてみよう。確かに、麻生大臣の言動には、いろいろ問題はある。問題は、そうした麻生大臣の一連の言動が、同氏の辞任に(ひいては安倍政権崩壊に)まで行き着くべきかなのか、ということである。

得てしてこうした場合、世論調査などでは、「麻生大臣は辞任すべきだ」という極論に行き着きやすい。

たとえば、「一連の麻生発言に問題はあるか」と問われれば、ほぼすべての人が、Yes,と答えることだろう。あるいは、一連の麻生発言が日本の政治に悪影響を及ぼしているか」と問われれば、その率は減るにしても、おそらく過半数はYes,と答えるだろう。ここでさらに畳み掛けると、「ならば麻生大臣は辞任すべき」を選ぶ人が実勢以上に増えてしまう可能性があるのだ(実は、野党はこの効果を狙っている)。

だが本来、”麻生責任”と”麻生辞任”の間には、大きな溝がある。後者においては政局になり、こうした”些細な”国内問題で、5年以上も続いてきた内閣が倒れるとなれば、日本の国際信用問題にも傷がつくことになる。

戦前に議会政治が始まり、民主主義が始まり、以来、世論という圧力により、これまでに何回、倒れる必要がない内閣が倒れ、政治が不安定になったことか。

だから私たちはやはり、この間で立ち止まり一度冷静にならなければならない。はたして、こうした一連の麻生発言が、内閣を倒すに値するのか、と。

野党関係者以外、まともな人なら、その質問にはNo.と言うだろう。麻生発言と現在の日本のおかれた政治状況とどちらが大事か、と言われれば、その答えはおのずと明らかなのであるから。

おそらくは、現在の麻生発言で内閣を倒したいと思っている人は、共産・立民支持者のみ、つまり、その支持率からして、大目に見ても、国民の1割である。

何と朝日新聞は、その1割のみしか支持しない特殊な主張に賭けたことになる。

現在朝日新聞の読者数減が一番多いという。こんな社説を書いていればさもありなん、だが、これでますます、朝日離れ、は進んでいくことだろう。



■平成30年5月31日 野党に騙されないようにしよう

佐川前理財局長ら不起訴 与野党の反応は

5/31(木) 17:54配信

森友学園への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は、前財務省理財局長の佐川氏らを不起訴にした。佐川氏らが不起訴となったことについての政府・与党の反応を国会記者会館の青山和弘記者が伝える。

財務省の責任者、麻生財務相だが週明けにも財務省による調査結果と職員の処分を発表する考えを明らかにした。

麻生財務相「我々としては、こういったものの原因究明は当然のこととして、再発防止のためにどのような方法をやるかというので、今後、努めていくと同時に、信頼回復というものに、きちんと努めてまいりたいと考えております」

一方、安倍首相に近い自民党議員が「これでこの問題は終わりだろう。野党は事件にならない問題を散々、取り上げたことを反省して欲しい」と語るなど政府・与党内には森友問題はこれで幕引きだとの声が上がっている。

Q:一方、野党側の反応はどうだろうか?

野党側からは改めて佐川氏の証人喚問を求める声が出ている。

共産党・志位委員長「前回の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるということを理由に、ほとんどの証言を拒否した。今度は真相を洗いざらい言う条件が出てきます」

また国民民主党の大塚共同代表は「公文書の改ざんや虚偽答弁を繰り返しておとがめを受けないのは国民に顔向けができない」と憤りをあらわにしている。

立憲民主党の福山幹事長も「司法の責任と政治的な責任はまったく異なる」と話している。

捜査は終結したとして政治責任にどうけじめをつけ国民の理解を得るのか。財務省、安倍政権の姿勢が問われることになる。
これは、レスポンスの問題として、非常に面白い。特に野党のそれが。

佐川氏が刑事訴追される見込みがなくなった。ならば、佐川氏は”悪い人”なのではない、ということになる。司法が不起訴にした、ということは、そういうことである。

だからもう佐川氏は無罪放免であり、したがってこの問題もおしまい、というのが、与党の論理である。

逆に野党は、そもそも佐川氏は刑事訴追を恐れて真実を語れなかったのであるから、もうその恐れがなくなった以上、正々堂々と真実が語れるではないか、どうぞ国会でまた語っていただきましょう、と言っている。

論理の帰結としては、野党の言い分は、わかりやすい。しかし大きな陥穽と矛盾がある。佐川氏は悪い人、という決めつけである。

悪い人なのだから、その悪事を国会で語ってください、ということになる。いくら悪事をばらしても、あなたは罪には問われないのだから、ということ。

しかし、それならなぜ、悪い人なのに不起訴になったの?という根本的疑問が出てくる。つまり、不起訴=悪い人ではない、ということならば、語るべき悪事もないのだから、証人喚問も必要ない、ということ。

野党は、司法取引の概念を使って、国民をだまくらかしているのである。

司法取引の場合、悪い人であっても訴追はされず、その代わりに、当局に対して、己の行った悪事をすべてばらす必要がある。捕まらないんだから、みんなの今後のために、あんたの悪事をばらしてくれ、ということである。

しかし、佐川氏は何も、当局と司法取引をしたわけではない。当局の捜査の結果、司法としてはシロ、といわれたのであり、何も司法取引に応じる義務はないのである。

このような野党の騙しに国民は、騙されてはならない。



■平成30年5月31日 もはや、破れかぶれ?の朝日新聞パート2
-国民民主党を無視する朝日新聞  


この社説、読んでみて、あれ?っと思った人が多かったのではないか。そう、国民民主党が書いてないのだ。

首相批判はさておいて、まずは立民党が社説に出てくる。「(森友・加計問題のような)政治や行政に対する信頼を揺るがす問題は避けて通れない。」として、同党がこの問題を党首討論で取り上げたことを、評価している。

次に社説が取り上げたのが共産党。こちらもやはり、国政の重要問題ではなく、「公文書の改ざん、隠蔽(いんぺい)、廃棄、虚偽答弁を党首討論の話題としたが、これまた朝日はべたぼめである。

では次は国民民主党か、と思い、先を読んでいくと、あれ?、ない。そう、同党はこの社説には存在しないのである(維新の会は事実上の与党なので当然、無視)。

なぜか。それは、国民民主党は、モリカケや公文書改ざんではなく、外交・通商問題を取り上げるという、まともな行動を取ったからである。

国民民主党玉木代表のこうした態度に対しては、まともな人たちから特に、評価されているようだ。

これが朝日には気に入らないのである。

何せ、安倍憎し、で凝り固まっているから、もはや、世間で言う優先順位さえ、わからなくなってしまっている。国会で取り上げる最重要課題は、モリカケや公文書改ざん、であって外交・国政問題ではない、という、倒錯した世界に入り込んでいる。

だから、勢い余ってかかわざとかは知らないが、国民民主党を社説に入れることをしなかった。

これじゃ玉木さんは怒るだろ。オレたちだって自民党と対峙している(つもりの)野党なんだぜ、ってね。

まともな人は、哂うだろう。朝日はいよいよ狂ったかってね。

原発まやかし温存」、「麻生辞任を!」とやったり、国民民主党をあえて無視したり、と朝日社説はいよいよ終わっている。まともな側から見れば。

しかし、社民・共産から見れば、朝日はますます自分たちに近づいてきた、と歓迎していることだろう。だが、両党の支持者は、せいぜい国民の1割。こんな総を相手にするようでは、やはり朝日は終わりへの道を歩んでいる、と言えようか。



31日の次の社説もまた、ひどいものだ。

まず、この党首討論で問題になったのは、話題の取り上げ方であろう。共産・立民がモリカケにこだわったのに対して、国民民主党の玉木代表は、国の重要テーマを取り上げた

それがぶち切れの精細のないものになってしまった責任が野党にあることはさておいても、曲がりなりにも党首討論である。その支持率に大差がついてしまっているとはいえ、各党党首は、それなりの国民からの支持を得て、相対している。国会で党首が議論を戦わすその話題はしたがって、おのずからはっきりしている。

それは、外交・経済・政治等の重要テーマであり、直接政治家との関連がないモリカケのような枝葉末節的問題なのではない。

そんなことは、まともな国民、すなわち7〜8割の国民なら、わかっているはずだ。だからこそ、国民民主党の玉木代表は、モリカケ問題を避けた。

無論、国対で話し合って分業をしたのかもしれないが、いずれにせよこれで、国民民主と立憲民主の両”民主”党の間には非常に深い溝があることが明らかになったことは間違いない。

そして何と、この朝日社説は、前者、すなわち、国民民主党は、まったく無視しているのである。ここに出てくる野党は、立民・共産しか存在しないのだ!

それはつまり、朝日は、まともな話題を党首討論で取り上げた国民民主党は、”敵”だと見做したのだろう。

しかし、こんなのでいいのか。いくら支持率は低いとはいえ、国民民主党は、立民・共産とならぶ一政党であるには変わらない。それをことさらに無視するとは!

ここでもまた、朝日は賭けに出たのだろう。つまり、党首討論で取り上げるべき話題は、あくまでもモリカケ問題が第一であり、国政の重要問題はどうでもいい、そしてこれをきっかけに、最終的に安倍内閣が倒れてくれることが一番いい、と

これまた、前社説同様、賭けであろう。やはり、国民の1〜2割しか支持しないであろう特殊な主張にすべてを賭けてしまった。

いよいよ”天下の”朝日新聞は、共産党機関紙化めざしてまっしぐら、なのである。

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平成29年ミニコラム