折しも、普選法が成立した直後に若槻内閣が発足。同時に、有権者が一気に増え、同時にその質が落ちた。当時、評論家の高畠素之は、以下のように書いている。

大きな声では言われぬが、普選法による有権者には有象や無象が多く、政綱や政策を見て賛否を決するよりも、候補者の閲歴や声望に基づく有名無名が、彼らの判定する人物的上下の標準となる場合が多い・・・（同書ｐ９７）

個人的見解であるが、結局は普選法が民意のレベル低下をもたらし、ひいてはそうした民意を政治家や軍部も忖度せざるを得ず、先の大戦へと導いた、のである。

若槻始め、当時の政界要人は、元老西園寺公望も含めて、このような、政治的には些細な事件など取るに足りない、大事なことは政策だ、政策さえ間違っていなかれば、国民はついてくる、と考えていた。だが実際には、若槻内閣は、民意を反映した、政策よりもこのような些細な事件に、足を掬われることになったのだ。

今、安倍首相は、憲法改正問題に真正面から取り組み、正念場を迎えている。

モリカケ問題が発覚した当初、安倍内閣は、朴烈事件に対処した当時の若槻内閣同様、このような問題など、取るに足りない、大事なのは政策だ、政策さえ間違っていなければ、国民はついてくる、と考えていた。

しかし今、安倍内閣は、当時の若槻内閣と同じような状況に陥っている。民意が関心を持つのは、高邁な憲法改正ではなく、卑近なモリカケであった。そして、そうした民意を背景にして、倒閣を企てるのは、当時も今も、野党は同じである。

戦前は、結局、民意におもねた政治が日本を壊した。私たちは、今更、相対的には理性がより支配した明治の昔の制限選挙の時代には戻れない。普通選挙、否、さらには20歳以上の男女すべてが有権者という宿痾を引きずる以上は、只管、民意の向上を図る他はない。

同書では、戦前の誤った民意について、当時のマスコミの責任も強く示唆している。政党政治の悪い面をことさらに強調したことにより、それを理解する正当な世論が形成されず、結局世論が政党政治を見放したのだ、と。

現在でもこうしたことは当てはまる。すなわち、マスコミは野党びいきばかりの報道をし、野党びいきの世論調査ばかりをする。

たとえば、「麻生財務相は辞任した方がよいか」とか「昭恵夫人は証人喚問に応じた方がよいか」とか「内閣総辞職をすべきか」などといった質問は、あまりに生々しく、これを否定するのについはばかられてしまい、結果的に、肯定する回答が多くなる。さらには野党がこの数字をもとに与党を追及する、という連鎖になっている。

だからこそ、安倍内閣が狙っているように、報道はもっと自由にすべき、とも思う。ネットでは、マスコミよりも右寄りの意見で渦巻いている。こうしたさまざまな意見がもっと表に出てこそ、まっとうな世論・民意が形成されるのである。

ヒロシマ・ナガサキ、東京大空襲等を欲した日本人は一人たりともいなかったのに、満州事変以降、戦争報道はエスカレートし、真珠湾攻撃の時には日本中が大喜びの渦に沸いた。

”いつかきた道”をたどらないためには、野党が言うのとは逆に、民意の抑制、民意の進化が必要なのである。