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赤旗 2018年3月28日(水)
疑惑はいよいよ深まった 幕引き許さず真相徹底究明を
佐川氏証人喚問 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、同日の衆参両院予算委員会で行われた公文書改ざん当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に対する証人喚問について、「佐川氏の証言は、改ざん事件の核心部分について、『訴追の恐れ』を過剰に強調して、ことごとく答弁を拒否するという不誠実きわまるものだった」と述べました。
志位氏は、「佐川氏は『総理夫妻からの指示はなかった』『官邸からの指示はなかった』と繰り返したが、その根拠を示すことができなかった」と強調。「衆参の証人喚問を通じて、佐川氏は、改ざんについての自身の関与をあくまで認めなかった。自身の関与を認めていないのに、どうして『総理夫妻、官邸からの指示はなかった』と言えるのか。『指示がなかった』というせりふは、自身が関与したものでなければ言えない。ここに佐川証言の致命的矛盾がある」と指摘しました。
志位氏は、佐川氏が改ざんの経緯に関する尋問に対して、「刑事訴追の恐れがあり答弁を控えたい」と証言拒否を“連発”したことについて、「ありとあらゆることを『刑事訴追』とかかわっているとして証言を拒否した。これが許されるなら証人喚問は成り立たない。明らかな証言拒否の乱用であり、議院証言法に照らして問題だ」と批判しました。
「今日の証人喚問を通じて、首相夫妻の関与の疑惑はいよいよ深まった。今回の証人喚問をもって幕引きとすることは、絶対に認めるわけにいかない」と強調。「今後、衆参予算委員会で引き続き真相究明を進めることを求めたい。衆参予算委員会が、改ざんされた文書によって愚弄（ぐろう）された。この委員会が自ら国政調査権を発動し、真相究明を進めていくことが大切だ」として、安倍首相の妻・昭恵氏、国有地売却交渉当時の迫田英典理財局長、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏らの国会招致を強く求めていくと表明しました。
（朝日新聞社説）佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信
2018年3月28日
疑問は膨らむばかりである。
きのう衆参両院で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長に対する証人喚問が行われた。
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした当時の国会答弁を、佐川氏は一手に引き受けていた。
改ざんはなぜ行われたのか。誰が誰の指示でやったのか。
問題の核心部分を問われると、佐川氏はことごとく証言を拒み、真相解明は全くと言っていいほど進まなかった。
議院証言法は、刑事訴追の恐れがあることを理由に証言を拒否することを認めている。
だが今回の公文書改ざんは、国会を欺き、国民の知る権利を侵した重大疑惑である。
佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と謝罪した。ならばその責任を果たす道として、知っていることを率直に国民に説明すべきではなかったか。
４時間余に及んだ喚問で、佐川氏は改ざんの事実を知っていたのかなど、自らの関与について、捜査対象になっていることを理由に説明を拒み続けた。
一方で、改ざんに安倍首相や麻生財務相、首相官邸の関係者、財務省幹部らの指示はなかったと断言した。
学園への国有地の貸し付け・売却についても、首相や妻昭恵氏の「影響があったとは全く考えていない」と言い切った。
なぜ、そう断じられるのか。
自らが改ざんにどう関わったかは一切語らぬまま、首相や麻生氏の関与は全否定する。学園との土地取引が行われたのは、佐川氏が理財局長に就任する前で直接の当事者ではないのに、首相や昭恵氏の指示や関与はなかったと一蹴する。
およそ不自然で、説得力を欠く証言と言うほかない。
自民党幹部のひとりが「首相らの関与がなかったことが明白になった」と語るなど、幕引きを探る動きもあるが、とんでもない話だ。疑問だらけに終わった佐川氏の喚問は、問題の深さをいっそう印象づけた。
失われた政治と行政の信頼を取り戻すには、二つの疑問を徹底的に解明する必要がある。
首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか。そして、学園に破格の安値で国有地を売却したのはなぜなのか。
佐川氏の喚問は第一歩に過ぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない。
行政監視の機能を果たし、民主主義を立て直せるか。与野党ともに問われている。
佐川氏証人喚問 改ざんの核心に迫れなかった
2018年03月28日
改ざんの指示の有無や背景など核心部分の究明にはつながらなかった。事実の解明と再発防止に向け、与野党には建設的な対応が求められる。
学校法人「森友学園」との国有地取引に関し、財務省が決裁文書を改ざんした問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が衆参両院で行われた。
佐川氏は「国会に大きな混乱を招いた。当時の担当局長として責任は私にある」と、陳謝した。学園との交渉記録を廃棄したとの過去の答弁については「丁寧さを欠いた」と釈明した。
学園との交渉経緯を記した決裁文書が既に明らかになっている。事実と異なる答弁で国会を冒涜（ぼうとく）した佐川氏の責任は大きい。
佐川氏は改ざんについて、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相らの指示はなかったと証言し、「理財局の中で対応した」と強調した。理財局独自の処理であると明確にした発言は重い。
理財局内の指示系統や動機などについては、刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否した。大阪地検は公用文書等毀棄容疑などで捜査している。議院証言法で認められた権利の行使によって、喚問は隔靴掻痒となった感は否めない。
改ざん前の決裁文書には「特例的な内容」などの表現があった。佐川氏は取引条件の特殊性を意味するものだとして、政治家の働きかけとは関係ないと説明した。
首相は取引に関与していた場合、辞任すると国会で答弁していた。佐川氏はこの発言に影響は受けなかったと語った。昭恵夫人の影響も否定した。
野党は昭恵氏らの証人喚問を求めている。昭恵氏が学園の教育方針や背景を十分に調べず、名誉校長就任に応じたのは軽率だったと言わざるを得ない。詐欺罪などで起訴された籠池泰典・前学園理事長に利用された側面があろう。
昭恵氏が国有地の取引に直接関与した事実は出ていない。問題を整理する必要がある。
学園に約８億円を値引きして国有地を売却した経緯こそ、解明すべき重要な論点である。会計検査院による精査を含め、政府全体で値引きの経緯などを明らかにしなければならない。
これまでの野党の追及は、政府のイメージダウンを狙い、批判に終始したきらいがあった。生産的とは言えまい。
事実の解明と並行し、与野党は財務省の組織の見直しや、公文書の適切な管理のあり方についても議論を深めるべきだ。
毎日新聞社説
森友問題で佐川氏喚問 疑念深めた不自然な証言
公文書の改ざんという民主国家の根幹を揺るがす不祥事の真相解明は残念ながら進まなかった。
森友学園問題をめぐる佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問が衆参両院で行われたが、佐川氏の不自然な証言がむしろ疑念を深めた。
佐川氏に語ってほしかったのは、理財局長当時の自身の国会答弁と改ざんとの関係だ。
問題となった主な答弁は「学園への国有地売却は適切に行われた」「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は全て廃棄した」の三つだ。
後任の太田充理財局長は、佐川氏の答弁に合わせるために改ざんが行われたと国会に説明している。
ところが佐川氏は、価格交渉はなかったとの答弁は「今でも正しかったと考えている」と主張し、売却手続きも適切だったと繰り返した。
それではなぜ文書の改ざんまでする必要があったのだろう。逆に政権への忖度（そんたく）があったとの見方を強めないか。太田氏の説明とも矛盾する。
交渉記録については、近畿財務局内のやり取りを記載した文書が後に見つかっている。佐川氏は、自身の答弁は事案の終了とともに廃棄するとの省内規則を述べたものであり、実際に廃棄を確認したわけではないと説明した。強弁に等しい。
さらに不自然なのは、改ざんの経緯については「刑事訴追を受ける恐れがある」と証言を拒否したのに、首相官邸など政権の関与は「なかった」と断言する使い分けだ。
安倍晋三首相と妻昭恵氏が国有地売却までの手続きに関与したかについても「影響があったとは全く考えていない」と証言した。契約当時の理財局長ではない佐川氏が「経緯を勉強した」だけで断言できるのか。
議院証言法は訴追の恐れを理由に証言を拒むことを認めている。証人の人権に配慮した規定だ。一方で、正当な理由なく証言を拒否した証人に刑罰が科されるのは、憲法の定める国政調査権の重さゆえだ。
佐川氏は刑事訴追とは直接関係のない証言も拒む場面があった。自己防御の権利とはいえ、過剰に使えば国会を軽んじることになる。
国会の行政監視機能が問われている。国有地の売却と決裁文書の改ざんにかかわった財務省職員らへの調査を主体的に進めるべきだ。
- 日経新聞社説2016/12/29付
- 佐川氏喚問でも文書改ざんの謎は解けぬ
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、衆参両院の予算委員会が財務省の理財局長だった佐川宣寿氏を証人喚問した。
佐川氏は決裁文書の改ざんについて首相官邸の指示を否定しつつ、詳しい経緯の証言は拒んだ。国有地の格安での売却や文書改ざんに誰がどう関わったのかはなお分からない。他の関係者の国会招致などを通じて、事実をさらに解明していく必要がある。
佐川氏は決裁文書の改ざんについて「本件は個別案件であり、財務省の官房部局、ましてや首相官邸などからの指示はない。理財局の中で対応した」と語った。一方で改ざんの理由や誰の判断だったのかに関しては「刑事訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控える」と繰り返した。
国有地の８億円強の値引きについては「不動産鑑定にかけて法令に基づいて行った」と述べ、適切だったと改めて主張した。安倍晋三首相の昭恵夫人が小学校設立を応援していると学園側が説明していたことと取引の関係は「首相や首相夫人の影響があったとは考えていない」と断言した。
森友問題の核心は学園側の希望に沿った土地取引の背景に、政治の圧力や官僚の忖度（そんたく）があったかどうかだ。
首相は昨年２月の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と強調した。佐川氏は「あの首相の答弁の前と後ろで私自身が答弁を変えたという意識はない」と述べた。それなら国会に提出する公文書を改ざんしてまで、いったい何を隠そうとしたのだろうか。
野党は佐川氏に加え、国有地の売却交渉時に理財局長だった迫田英典氏、昭恵夫人、昭恵氏付だった政府職員らの証人喚問を求めている。国会は関係者を招致して全容の解明を急ぐべきだ。昭恵氏も自らの行動について公の場できちんと説明する必要がある。
森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問から１年余り。籠池氏らの証言と政府側の説明は大きく食い違ったままだ。財務省による文書改ざんが明らかになり、日本経済新聞社とテレビ東京の23〜25日の世論調査で安倍内閣の支持率は42％まで14ポイントも急落した。
疑惑の解明に及び腰なままでは行政への信頼回復は難しい。事態が深刻であることを政府・与党は深く自覚すべきである。
産経新聞主張
佐川氏の喚問 核心の解明へ努力続けよ
衆参両院の予算委員会が、「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行った。
改竄について佐川氏は「理財局の中で行った」と述べ、謝罪した。だが当時理財局長だった自身の関与を含め、誰の指示でなぜ、改竄が行われたかという核心の証言は拒んだ。
刑事訴追の恐れを理由に証言しない権利はある。だが真相解明につながらなかったのは残念だ。
証人喚問の限界が示されたともいえる。
一方で佐川氏は、改竄や国有地の貸し付け、売却契約への安倍晋三首相や夫人の昭恵氏、麻生太郎副総理兼財務相ら政治・官邸サイドの関与は否定した。
首相が自身や昭恵氏の関与があれば「首相も議員も辞める」とした昨年２月の国会答弁について、佐川氏は「あの首相答弁で私が答弁を変えたことはない」と述べ、首相への忖度（そんたく）も否定した。
嘘を語れば偽証罪に問われる証人喚問は、任意の参考人招致よりも重みはある。
ただ、改竄への自身の関わりを証言しなかった佐川氏が、首相や官邸サイドの関与は完全に否定した点に野党は反発している。佐川氏以外の関係者から話を聞くべきだとする声が出てくるだろう。
「官庁の中の官庁」ともいわれる財務省が、国民の代表である国会議員へ改竄した文書を提出したのはゆゆしき問題である。真相を解き明かす努力はなお必要だ。
首相も２６日、政府と国会が改竄問題の全容解明を進め、再発防止を図る考えを示した。自身や昭恵氏が国有地の売却や貸し付けに関わったことについては改めて否定した。改竄、売却、貸し付けとも、首相や昭恵氏らの関わりを示す証拠は示されていない。
佐川氏への証人喚問が生煮えに終わったように、予算委で今後も喚問を重ねるだけでは事案の解明には至るまい。
ならば国会が自ら改竄問題を検証するため、特別委員会の設置を検討してしかるべきだ。その下に有識者による第三者機関を設け、関係者からの聞き取りなどを進めるのも一案だろう。政府が協力すべきなのは当然である。
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が語ったように、これは「与党も野党も関係ない」問題だからである。
【社説】
佐川氏証人喚問 疑惑の本質をとらえよ
東京新聞社説2018年3月28日
証言拒否で真相解明には至らなかった。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。疑惑の本質は格安での国有地売却だ。国会は追及の手を緩めてはならない。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を整理すると、大きく分けて二つの論点がある。
まず第一に、売却の経緯だ。国民の貴重な財産である国有地がなぜ森友学園に、それも八億円も値引きされて売却されたのか。売却の過程に、学園理事長らが親密さを強調していた安倍晋三首相や夫人の昭恵氏らの政治的関与はなかったのか、という疑惑である。
直接の関与がなかったとしても官僚側による忖度（そんたく）がなかったのかどうかも、重要な論点だ。
◆文書改ざんは認める
第二に、公文書である決裁文書を財務省がなぜ改ざんしたのか、である。その動機が売却の経緯を隠蔽（いんぺい）するためだとしたら、これら二つの論点は不可分のものとして追及されなければならない。
きのうの証人喚問で主に追及されたのは、第二の論点である文書改ざんへの佐川氏の関与である。
財務省はこれまでの調査で、改ざんは昨年二月から四月にかけて行われたとしている。森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後だ。当時、国有地を管理する理財局長が佐川氏だった。
佐川氏は「書き換えはあった。担当局長としてひとえに私に責任がある」と改ざんの事実は認めたが、安倍首相や官邸側などからの改ざんの指示を否定。改ざんの目的や経緯、自身がいつどのように関わったかなどについては「捜査の対象であり、刑事訴追の恐れがある」として証言を拒否した。
また、佐川氏が過去に国会で、森友側との交渉記録や面会記録を廃棄済みと答弁したことについては「規則について申し上げただけだった」と釈明した。
◆国政調査の権能軽視
きのうの証人喚問で真相が解明されたとは到底言えないが、佐川氏の証言からは、看過できない重要な問題が浮かび上がる。
改ざんが刑事訴追の対象になる「犯罪」であることに加え、国権の最高機関で、全国民を代表する国会を欺いた、ということだ。
国会には当初、改ざん後の決裁文書が提示され、この誤った文書を基に一年近くにわたって議論が交わされていたことになる。おびただしい時間の浪費だ。
佐川氏が廃棄済みと答弁していた交渉記録なども残されていた。佐川氏は証言で「国会対応に丁寧さを欠いていたのは間違いない」と陳謝したが、国会に対する偽りの答弁にほかならない。
その後、答弁修正の機会はあったはずだが佐川氏はそうしなかった。当時、国会対応に追われ「休むことができず、全くそういう余裕がなかった」と釈明したが、それで済ますわけにはいかない。
官僚による国会答弁は国会が有する国政調査の権能を重んじ、真実を述べることが前提だ。虚偽の文書や発言に基づいて予算案や法案、内政、外交の重要事項を審議することになれば、判断を誤る。
佐川氏の理財局長としての振る舞いは、国会の国政調査機能を軽視する重大な行為だ。安倍政権の政治責任も免れまい。
きのうの証人喚問では売却経緯についても真相解明には至らなかった。国会は引き続き国政調査権を駆使して真相に迫ってほしい。
安倍昭恵氏に加え、首相夫人付き職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任の理財局長である迫田英典元国税庁長官らの証人喚問を求めたい。
自民党の丸川珠代参院議員は佐川氏に決裁文書改ざんについて「安倍首相からの指示はありませんでしたね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と尋ねた。
首相夫妻の指示がないことを印象づける狙いがあるようにも聞こえた。念押しするような質問の仕方で、真相に迫り、国民の理解を得られるだろうか。
報道各社の世論調査によると、内閣支持率は軒並み３０％台に急落している。国民は安倍政権や支える自民党に厳しい目を向けていることを忘れてはならない。
◆幕引きは許されない
野党側にも注文がある。一人あたりの質問時間が短く、真相に迫りきれなかったからだ。「一強多弱」の弊害である。野党間で質問事項を調整したり、質問者を絞るなどの工夫が必要だろう。
佐川氏は証言拒否を連発する一方、首相夫妻ら政権側の関与は否定し、すべての責任を一身に背負おうとしているのではないか。
しかし、疑惑の本質は、公平、公正であるべき行政判断が、政治の影響で歪（ゆが）められたか否か、である。それを解明するのは国政調査権を有する国会の責任だ。トカゲの尻尾切りで幕引きを許すようなことがあってはならない。
佐川氏喚問 これでは何も分からぬ
北海道新聞社説 03/28
学校法人「森友学園」との国有地取引を巡る公文書が改ざんされていた問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問がきのう、衆参両院で行われた。
改ざんを誰が、なぜ指示したのか、政治の影響はなかったか。国民が解明を期待した喚問である。
ところが佐川氏は、刑事訴追を受ける恐れがあるとして改ざんの経緯について口をつぐんだ。
一方で安倍晋三首相や昭恵夫人、麻生太郎財務相の指示や政治の影響は全否定した。自らの関与について明らかにせぬまま、なぜそこだけは断言できるのか。
政府の主張をなぞっただけで、疑惑の核心は置き去りである。
これで問題に幕を引けるはずがない。国会はすべての関係者を呼び、究明を尽くすほかはない。
佐川氏はこの問題が国会を混乱させたとして「責任は私にある」と陳謝したが、その後は訴追の恐れを盾に証言拒否に終始した。
太田充理財局長は国会で、佐川氏の「改ざんへの関与の度合いは大きかった」と答弁した。にもかかわらず、改ざん前の文書を見たかどうかすら答えようとしない。
議院証言法で、刑事訴追に関わる証言の拒否は認められているとはいえ、政権に不都合な事実を覆い隠す意図を疑わざるを得ない。
ただ、残るわずかな証言だけでも主張のほころびは明白だ。
佐川氏は、昭恵氏と学園側との関係が異例の契約に与えた影響を否定したが、財務省内で忖度（そんたく）が働いた可能性について問い詰められると「一人一人全員には確認していない」と述べた。
学園側との交渉記録を「廃棄した」としてきた国会答弁については、行政文書の管理規則を説明しただけだったとして陳謝し、事実上の虚偽答弁だったと認めた。
国有地の貸し付けや売買の契約は「適正と今でも考えている」と主張したが、会計検査院は昨年、売却額の算定が「慎重な調査検討を欠いた」と断じている。
佐川氏の言い分は、いずれも根拠に乏しい。国会は再喚問も検討すべきだ。
売買交渉が行われていた当時の理財局長で、佐川氏の前任の迫田英典氏も喚問が不可欠だろう。
昭恵氏の関与の有無について首相は「私が政治責任を伴う答弁をしている」と強弁するが、本人が国会で直接説明するのが筋だ。
与党内には、今回の喚問で国会での究明に区切りを付けたい意向もちらつくが、決着はむしろ遠のいたと受け止めるべきである。
【陸奥新報】 文書改ざん「問題の幕引きは許されない」
2018年3月29日 陸奥新報（青森県）
財務省決裁文書の改ざん問題で、２７日に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は消化不良の一言に尽きた。佐川氏は「誰の指示で」「誰が行ったのか」という核心について一切の証言を拒否した。政府・与党は「政治が関与した疑いは晴れた」としているが、国民の不信は解消されていない。問題の幕引きは到底許されず、徹底した真相究明が必要だ。
佐川氏は核心部分への言及は避けながら、政治の関与については「まったくない」と明言。さらには理財局に関する質問にはよどみなく答え、その上で当時の国会答弁に丁寧さを欠いたと謝罪するなど、周到に準備した答弁が印象的だった。
これに対し、議員側の質問の在り方には違和感を覚えた。与党側は持ち時間の大半を真相解明ではなく、政治の関与の有無を確認するような興ざめの質問を繰り返した。野党側も各党５分前後の短い時間の中で同じような質問が続いた。野党が協力し合い、持ち時間を確保する工夫が欲しかった。
一夜明けた２８日、野党６党は安倍晋三首相夫人の昭恵氏や森友学園への国有地売却交渉時に理財局長だった迫田英典元国税庁長官らの証人喚問と、衆院予算委員会での集中審議を求めていくことを申し合わせた。
しかし、佐川氏喚問の実現で正常化した国会は、同日夜の参院本会議で２０１８年度予算案を採決し、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。ここでも野党側の戦術に疑問符が付く。
改ざん発覚後、野党側は佐川氏の喚問を求めるだけでなく、麻生太郎副総理兼財務相の辞任、内閣総辞職を求めて参院での審議を拒否し、政府・与党は劣勢に立たされた。佐川氏の喚問が実現したのも事態を打開したい与党側が折れた結果で、支持率が急落した安倍内閣は窮地に陥っていた。
ところが２６日、自民、民進両党の参院国対委員長が２８日に参院予算委員会で予算案の締めくくり質疑と採決を行うことで合意する。参院の存在意義が問われる自然成立を避けたい思惑が一致したものだが、証人喚問の結果にかかわらず、予算案が２８日中に可決、成立する見通しが立ってしまった。
ここは徹底抗戦すべきだったのではないか。予算が成立すれば、与党は改ざん問題の追及の場である予算委員会を開こうとしないだろう。いくら野党が昭恵氏や迫田氏の証人喚問を要求しても、与党が応じるはずもなく、論戦の場は所管案件の質疑に限られる委員会に移ってしまう。
国民の不信感を高める一方で、追及の場をみすみす逃すようでは政治全体に対する不信感が増幅しかねない。野党は幕引きを絶対に許さず、機会を捉えて徹底的に追及すべきである。
佐川氏証人喚問／これで幕引きは許されない
河北新報社説
真相の解明とは、程遠い期待外れの内容だった。国民の不信や疑念は一段と深まったのではないか。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問がきのう国会で行われた。
改ざん発覚後、「最終責任者になる可能性が大きい」「関与の度合いが高い」などと麻生太郎副総理兼財務相ら身内の関係者から指摘されていたキーパーソンである。
しかし、佐川氏は焦点とされる改ざんの理由や経緯について、「刑事訴追の恐れがあり、答弁を差し控えたい」と何十回も繰り返し、証言を拒み続けた。
真相究明に背を向けて、保身を図るような態度は国民を愚弄（ぐろう）していると言わざるを得ない。元官僚の矜持（きょうじ）はいったいどこへいったのか。
改ざんの実行に関しては「官邸に報告することなく、財務省理財局の中で行った」と言い通した。安倍晋三首相、妻の昭恵氏、菅義偉官房長官、麻生財務相らからの指示の有無を問われると、真っ向から否定した。
自らの関与や経過については一切口を閉ざしながら、なぜ他の関係者については関わりがないとまで明言できるのか。傷口を最低限に抑えたい政権側の意に沿った言葉に聞こえる。シナリオ通りの証言ではなかったか。
佐川氏は森友問題に火が付き、改ざんが行われたとされる昨年２〜４月当時、答弁を一手に担った。「その時の局内は騒然としていた」「答弁で丁寧さを欠いていた」と、率直に反省の意を示した場面もあった。
実際、改ざんが明らかになって、森友側との事前の価格交渉や政治家などの働き掛けで、虚偽が疑われる答弁をしていたことが分かっている。
仮にそうであったとしても事実との齟齬（そご）があればその都度、訂正すれば済むことだ。答弁との矛盾を正しい文書の改ざんで糊塗（こと）することは官僚の発想とは懸け離れている。
昭恵氏の名前がある改ざん前の文書を見ているかを問われ、それすら「言えない」と突き放した。佐川氏が隠蔽（いんぺい）しているものは何なのか。
学園が開校を予定していた小学校の名誉校長を昭恵氏が一時務めていたことに、首相は「学園の信頼性を高める」と国会答弁で夫人の影響力を認める発言をしている。財務省側の忖度（そんたく）が働いたとの疑問は消えない。
「私や妻が関係していたら辞める」という首相答弁についても佐川氏は影響を否定したが、その根拠を明確に示してはいない。
佐川氏が核心を語らない以上、昭恵氏はもちろん野党側が要求している政府関係者の国会招致は不可避ではないか。求められるのは国民が納得できる説明だ。こんな茶番劇で幕引きは許されない。
2018年03月28日水曜日
真相解明 これから正念場／佐川氏証人喚問
学校法人・森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が衆参両院の予算委員会による証人喚問に臨んだ。
喚問は4時間余りに及んだが、焦点となっていた誰が何のために指示したか−など改ざんの理由や経緯について佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として、固く口を閉ざした。
一方で安倍晋三首相周辺からの指示は明確に否定。さらに「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とした昨年2月の首相答弁は自らの国会答弁に影響しなかったとし、昭恵夫人が売却に影響を与えたとは考えていないとも述べた。改ざんを巡る政府の一連の主張に足並みをそろえた形になった。
佐川氏は核心を語らなかった。真相解明の正念場はこれからだ。財務省が内部調査の中間報告をできるだけ早く示し、佐川氏以外の財務省幹部や昭恵夫人の国会招致で多角的な検証を行う必要がある。首相は「徹底解明」を表明した。言葉通り先頭に立ちあらゆる手だてを尽くすべきだ。
森友学園に売却された大阪府の国有地が8億円余り値引きされていたことが昨年2月に公になり、佐川氏は理財局トップとして国会答弁を一手に引き受けた。野党は、学園が開校を計画した小学校の名誉校長は昭恵夫人で、特別扱いの疑いがあると追及した。
佐川氏は国会答弁で、売却の窓口となった近畿財務局と学園との交渉記録は廃棄したとし、詳しい説明を拒否。当初の借地契約と最終的な売却契約を巡る事前の価格交渉や政治家の関与も全否定した。
喚問では、改ざん前の文書の内容との食い違いが指摘されたが、佐川氏は価格交渉に関する答弁は「正しかった」とし、交渉記録廃棄の答弁については「丁寧さを欠いていた」と述べた。
しかし、本当に理財局の一部職員だけで判断し、改ざんという国民に対する重大な背信行為に手を染めたのかという疑問は拭えない。
今月9日に長官を辞任した佐川氏について、麻生太郎副総理兼財務相は早々と改ざんの「最終責任者」と名指しし、理財局主導の構図を語ってみせた。財務省も佐川氏の関与を強調して内部調査を進めているが、調査結果については詳細な検証が必要になるだろう。
安倍首相の真珠湾訪問 寛容と和解 近隣国とも（デイリー東北 12月30日）
太平洋戦争の端緒となった旧日本軍による米ハワイ真珠湾攻撃から７５年、安倍晋三首相はオバマ米大統領と共に追悼施設「アリゾナ記念館」を訪問、献花して犠牲者を慰霊した。
今年５月にオバマ氏が現職大統領として初めて広島を訪問したのに続く安倍氏の真珠湾訪問で、悲惨な戦争の傷痕は癒やされ、両国が真の和解に向かう確かな一歩を踏み出したことは間違いない。
追悼後の演説で安倍氏は日本の戦後復興と国際社会への復帰を支えてくれたのは「米国の寛容」だったと謝意を表明。さらに敵国同士だった日米が強固な同盟を結ぶに至ったのも「寛容の心がもたらした『和解の力』だ」と強調した。オバマ氏も「日米関係は過去の歴史を乗り越えて強くなった」と述べた。
かつて激しい戦火を交えた両国が相互理解と友好を深め、今やアジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定をにらんだ同盟を誇示するまで成熟した関係になったのは、確かに「成功物語」といえよう。
だが同時に想起しなければならないのは、真珠湾攻撃による日米開戦の前史として日本による朝鮮半島の植民地支配や中国侵略、東南アジア進駐など数々の歴史的事実があったことだ。
日米が寛容と和解で過去を乗り越えられるならば、同じことは中国や韓国など近隣諸国とも可能なはずだ。日本にはその実現に努力する責任があり、そうしてこそ、日本はアジアの国々から信頼されることになる。
安倍氏は昨年４月の米議会演説で「先の大戦に対する痛切な反省」に言及し、８月の「戦後７０年談話」では「進むべき道を誤り、戦争への道を進んでいった」とした上で、日本の侵略行為などへの「深い悔悟の念」を表明した。今回の真珠湾演説もこれらの延長線上にあり、安倍氏としては一連の演説で歴史認識問題に区切りを付ける狙いがあったとみられる。しかし「歴史の棚上げ」は決して許されない。安倍氏はそのことを銘記すべきだろう。
追悼に先立ち、安倍氏はオバマ氏とは最後になる首脳会談に臨み、米軍普天間飛行場（沖縄県）の名護市辺野古への移設を着実に進める考えを示すとともに、名護市で訓練中の新型輸送機オスプレイの不時着事故について遺憾の意を伝えた。
辺野古移設やオスプレイ配備など「基地の重圧」に対する沖縄の怒りは収まる気配がない。政府が対応に苦慮する沖縄問題も、日米成功物語の「負の遺産」といえる。
秋田社説：佐川氏証人喚問 不信感を深める答弁だ
2018年3月28日 掲載
「刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えたい」。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、きのう証人喚問に臨んだ当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官はこの発言に終始した。証言拒否を繰り返す佐川氏に問題の真相解明に協力しようという姿勢は感じられなかった。佐川氏が決裁文書の改ざんにどう関わったのか、誰が改ざんを指示したのか―など核心部分は全く明らかにならず、国民を失望させた。
一方で佐川氏は、改ざんについて理財局独断で行ったとし、安倍晋三首相、昭恵夫人、麻生太郎副総理兼財務相、官邸関係者らの関与を明確に否定した。自らが関与したかさえ明らかにしない中、改ざんを巡る政府の一連の主張に足並みをそろえるかのような答弁は不自然さが際立った。
佐川氏は「当時の担当局長として責任は私にある」と陳謝したものの、核心部分とは懸け離れた内容に関しても「刑事訴追」を理由に口を閉ざした。民主主義の根幹を揺るがすような大問題の当事者としての自覚があるのか、疑問を抱かせる態度だった。政府・自民党は、証人喚問により問題の早期沈静化を図る狙いがあったが、結果的に政府・行政に対する国民の不信感が一層深まったことを真摯（しんし）に受け止める必要がある。
国が大阪府豊中市の国有地について評価額から約８億円を差し引いた額で売却契約をするなどした森友学園問題を巡っては、開設予定だった小学校の名誉校長に一時就任した昭恵夫人の関与や財務省職員の忖度（そんたく）の疑いがあるとして野党が国会で追及してきた。国会答弁に当たった佐川氏は「法令に基づき適切に管理、処分を行った」と説明し、いずれも否定してきた。
だが財務省が今月１２日に公表した改ざん前の決裁文書により、森友学園側との「交渉記録は廃棄した」などとする佐川氏の答弁が事実と異なる可能性があることが明らかになった。政府は、改ざんが佐川氏の国会答弁との矛盾を避けるために行われたと説明した。
そうした中での証人喚問だったが、野党議員の追及は甘く、新しい事実を引き出せずに終わったのは残念だ。与党議員がこれまで通り安倍政権を擁護するような質問ばかりだったのも奇異だったが、「安倍擁護」の質問にだけは丁寧に答える佐川氏も異様に映った。質問した野党議員が「答弁の打ち合わせをしたのか」とただしたのはそんな思いの表れだろう。
今回の証人喚問では問題の真相に近づけなかったが、解明への道はこれからが正念場だ。昭恵夫人、財務省幹部ら問題に関わった可能性があるとされる人物は多く、そうした人たちの国会招致の必要性は高まったといえる。「真相解明を図りたい」とする安倍首相には率先して取り組むことが求められる。
岩手日報社説（論説）佐川氏の証人喚問 これは入り口にすぎぬ
2018/03/28
一連の疑惑に幕引きを図りたい政権側と、これは入り口と意気込む野党側。両者の思惑が激しくぶつかる中で実現した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は、大方の予想通り「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否が繰り返された。
問われたのは学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんの経緯。佐川氏は、財務省の調査で改ざんが行われたとされる昨年２〜４月に、国有財産管理を統括する理財局長だった。
改ざんは誰が、いつ、何のために行ったのか。それは独断なのか、誰かの指示や圧力があったのか。一時、学園が計画していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵氏や首相自身の影響はあったのかなかったのか。
殊更に断定的だったのは、首相や昭恵氏、官邸、首相秘書官、麻生太郎財務相らの指示の有無。自民党議員らの質問に、いずれも「ございませんでした」と答えた。
しかし今回問われたのは、文書改ざんそのものへの関与の有無。答弁の中でも「書き換えの決裁文書に関して言えば…」と前置きしている。一方で、改ざんの経緯や自身の関与など、その背景に議論が及ぶと途端に口が重くなったのは、なお闇の部分が多いことをしのばせる。
野党が一連の疑惑への関わりを疑う今井尚哉首相秘書官は「森友問題について話をしたことはない」、最後に会ったのは「理財局長になってすぐだと思うが−」などと、その関与を否定した。
だが官邸側との国会答弁の打ち合わせは「局長はやらない。課長らがやったと思う」との認識に照らせば、関知しないところで関わった可能性が皆無とは言えまい。
財務省は独自の調査に基づき、改ざんは理財局の指示で一部の職員が行った−との筋書きを描く。改ざんの理由は佐川氏の答弁に文書を合わせるためであり、麻生財務相は「書き換え」を認めた今月１２日に早々と「最終責任者は佐川」と断言している。
後日、断定口調は修正したが、事態の早期収拾を図る意図は隠しようがない。佐川氏も、根拠が希薄なままに官邸筋などの関与を全否定するなど、その「期待」を背にする立場をうかがわせた。
複数の質問者から、文書に昭恵氏の名前を認めた時の感想を問われた佐川氏が「答えられない」と言うしかなかったのは、よって立つところを示唆するだろう。
財務省は独自に調査を進めるが、改ざんの当事者による調査で国民が納得するはずもない。国会に特別委を設けるなど、その威信をかけて国有地の不当売却に始まる一連の疑惑を掘り下げなければ、政治への信頼は地に落ちる。
（2016.12.29）
（福島民報１２月２９日）
信濃毎日新聞社説
佐川氏喚問 肩透かしで終われない
なぜ財務省の決裁文書が書き換えられたのか。肝心な点は何一つ明かされなかった。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は肩透かしに終わっている。
森友学園への国有地売却が適正だったとする政府の説明には疑問符が付いたままだ。引き続き関係者を国会に招致し、全容解明を進めなくてはならない。
森友側との土地取引に関する１４文書で記載が削除されたり、書き換えられたりしていた。佐川氏は改ざんが行われた当時の理財局長である。衆参の予算委員会で２時間ずつ行われた喚問は経緯を問う機会として注目された。
佐川氏は「国会で大きな混乱を招いた。国民の行政への信頼を揺るがし、誠に申し訳ない」と謝罪した。当時の担当局長として自身の責任を認めている。
一方で、改ざんの経緯は「刑事訴追の恐れがある」として証言拒否を繰り返した。誰がいつ何のために指示したのか、具体的なことは全く分からない。
安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前が削除された理由も「経緯に関わる」として答えなかった。改ざん前の文書を見たことがあるか、昭恵氏の名前を見たのかといった質問にも証言を拒んでいる。「これでは意味がない」と野党議員が抗議したのはもっともである。
対照的だったのは、財務省幹部や政治家らの関与についての証言だ。首相や首相秘書官、麻生太郎財務相らから指示があったかと問われ、いずれも「なかった」と明言している。理財局の一部職員が行ったとする政府と歩調を合わせるかのような説明である。
問題の核心は、国有地の大幅な値引きが公正、公平に行われたのかどうかだ。佐川氏は「適正に行われたと今でも考えている」と述べたものの、一方的な主張は説得力を持たない。
文書からは「本件の特殊性」など特別扱いをうかがわせる表現や政治家らに関わる記述が削除された。改ざんの動機や経緯をはっきりさせ、売却問題の解明につなげなくてはならない。
佐川氏が証言拒否を繰り返した以上、改ざんに関わった職員らに説明を求める必要がある。さらに売却を巡り、当時の理財局長や担当者、昭恵氏や首相夫人付だった政府職員の招致も欠かせない。
自民党の二階俊博幹事長は、政治家の関与がなかったことが明白になったと述べている。幕引きを急ぐ状況ではない。与党は、野党が要求する関係者の国会招致に応じるべきだ。
（3月28日）
新潟日報社説
佐川氏証人喚問 これで幕引きは許されぬ
誰が指示し、何を目的に行われたのか。その核心は伏せられたままである。真相の解明には程遠い。
国会は他の関係者の招致などを含め、今後も真相の徹底究明に向けてさらに全力を挙げなければならない。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を受け、衆参両院で改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問が行われた。
佐川氏は改ざんについて安倍晋三首相や官邸側からの指示を明確に否定し、「官邸に報告することなく、財務省理財局の中で行った」と強調した。
首相が昨年２月、自らや夫人の昭恵氏の関与があれば「首相も議員も辞める」と国会で答弁したことの影響も否定した。
佐川氏の証言は総じて政治の側の関与を否定し、理財局に責任があるとするものだった。首相や、麻生太郎財務相ら財務省側の説明とも符合する。
だが、全く納得できない。なぜなら、真相解明に不可欠な核心部分について、佐川氏が刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒んだためだ。
佐川氏は、首相や昭恵氏の名前を文書から削除した理由を答えず、改ざん前の文書に目を通した時期や昭恵氏に関する記述の確認についても、証言をかたくなに拒否した。
改ざんの経緯や理由をきちんと説明してこそ、真相解明に資する。それを抜きに政治の関与や影響を否定しても、国民の理解は得られまい。
改ざんは、理財局長時代の佐川氏の答弁との矛盾を避けるために行われたとされる。
佐川氏は自らに責任があるとし、行政への信頼を揺るがしたと謝罪したものの、証言拒否の繰り返しでは本当に反省しているのか疑わざるを得ない。
森友側との価格交渉を巡る自らの答弁についての佐川氏の認識も、疑問が残る。
理財局長当時、佐川氏は国会で事前の価格交渉はなかったと答えていた。その後、疑念を抱かせる資料が出てきた。にもかかわらず喚問では、当時の答弁は「正しかった」と述べた。
財務省が国民や国会を欺いたに等しい決裁文書の改ざんは、民主主義の根幹に関わる。佐川氏の証言は、その罪の深さとの大きな落差を感じさせる。
佐川氏の喚問ではこれまでの改ざん問題を巡る国会質疑と同様、自民党議員の姿勢に強い違和感を覚えた。
首相夫妻や官邸側の関与を否定する佐川氏の証言を、質問した議員がことさらに念を押す場面があった。安倍政権を守る狙いがあからさまだ。
自民党の二階俊博幹事長は佐川氏喚問を受け、政治家の関わりがなかったことが「明白になった」と述べた。これで落着と考えているとしたら甘すぎる。
佐川氏の喚問によって、疑問が解消されたとはいえない。国民は真相の究明を求めている。自民党は改めて深く肝に銘じるべきである。
東京新聞、中日新聞社説
証言拒否で真相解明には至らなかった。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。疑惑の本質は格安での国有地売却だ。国会は追及の手を緩めてはならない。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を整理すると、大きく分けて二つの論点がある。
まず第一に、売却の経緯だ。国民の貴重な財産である国有地がなぜ森友学園に、それも八億円も値引きされて売却されたのか。売却の過程に、学園理事長らが親密さを強調していた安倍晋三首相や夫人の昭恵氏らの政治的関与はなかったのか、という疑惑である。
直接の関与がなかったとしても官僚側による忖度（そんたく）がなかったのかどうかも、重要な論点だ。
◆文書改ざんは認める
第二に、公文書である決裁文書を財務省がなぜ改ざんしたのか、である。その動機が売却の経緯を隠蔽（いんぺい）するためだとしたら、これら二つの論点は不可分のものとして追及されなければならない。
きのうの証人喚問で主に追及されたのは、第二の論点である文書改ざんへの佐川氏の関与である。
財務省はこれまでの調査で、改ざんは昨年二月から四月にかけて行われたとしている。森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後だ。当時、国有地を管理する理財局長が佐川氏だった。
佐川氏は「書き換えはあった。担当局長としてひとえに私に責任がある」と改ざんの事実は認めたが、安倍首相や官邸側などからの改ざんの指示を否定。改ざんの目的や経緯、自身がいつどのように関わったかなどについては「捜査の対象であり、刑事訴追の恐れがある」として証言を拒否した。
また、佐川氏が過去に国会で、森友側との交渉記録や面会記録を廃棄済みと答弁したことについては「規則について申し上げただけだった」と釈明した。
◆国政調査の権能軽視
きのうの証人喚問で真相が解明されたとは到底言えないが、佐川氏の証言からは、看過できない重要な問題が浮かび上がる。
改ざんが刑事訴追の対象になる「犯罪」であることに加え、国権の最高機関で、全国民を代表する国会を欺いた、ということだ。
国会には当初、改ざん後の決裁文書が提示され、この誤った文書を基に一年近くにわたって議論が交わされていたことになる。おびただしい時間の浪費だ。
佐川氏が廃棄済みと答弁していた交渉記録なども残されていた。佐川氏は証言で「国会対応に丁寧さを欠いていたのは間違いない」と陳謝したが、国会に対する偽りの答弁にほかならない。
その後、答弁修正の機会はあったはずだが佐川氏はそうしなかった。当時、国会対応に追われ「休むことができず、全くそういう余裕がなかった」と釈明したが、それで済ますわけにはいかない。
官僚による国会答弁は国会が有する国政調査の権能を重んじ、真実を述べることが前提だ。虚偽の文書や発言に基づいて予算案や法案、内政、外交の重要事項を審議することになれば、判断を誤る。
佐川氏の理財局長としての振る舞いは、国会の国政調査機能を軽視する重大な行為だ。安倍政権の政治責任も免れまい。
きのうの証人喚問では売却経緯についても真相解明には至らなかった。国会は引き続き国政調査権を駆使して真相に迫ってほしい。
安倍昭恵氏に加え、首相夫人付き職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任の理財局長である迫田英典元国税庁長官らの証人喚問を求めたい。
自民党の丸川珠代参院議員は佐川氏に決裁文書改ざんについて「安倍首相からの指示はありませんでしたね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と尋ねた。
首相夫妻の指示がないことを印象づける狙いがあるようにも聞こえた。念押しするような質問の仕方で、真相に迫り、国民の理解を得られるだろうか。
報道各社の世論調査によると、内閣支持率は軒並み３０％台に急落している。国民は安倍政権や支える自民党に厳しい目を向けていることを忘れてはならない。
◆幕引きは許されない
野党側にも注文がある。一人あたりの質問時間が短く、真相に迫りきれなかったからだ。「一強多弱」の弊害である。野党間で質問事項を調整したり、質問者を絞るなどの工夫が必要だろう。
佐川氏は証言拒否を連発する一方、首相夫妻ら政権側の関与は否定し、すべての責任を一身に背負おうとしているのではないか。
しかし、疑惑の本質は、公平、公正であるべき行政判断が、政治の影響で歪（ゆが）められたか否か、である。それを解明するのは国政調査権を有する国会の責任だ。トカゲの尻尾切りで幕引きを許すようなことがあってはならない。
今日の社説
北国新聞
【北國新聞】 佐川氏の証人喚問 全容解明は司直の手に
2018年3月28日 北國新聞（石川県）
森友学園への国有地売却に関する証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は、財務省の決裁文書書き換え問題の核心部分について、刑事訴追を受ける恐れを理由に答えなかった。
野党側からは「証人喚問の意味がない」などの怒りの声も上がったが、決裁文書書き換えは大阪地検が捜査中であり、佐川氏がこれを理由に発言を控えたのは、やむを得ない面もある。文書書き換えの経緯や動機を含めた事実の全容解明は今後、司直の手に委ねるしかあるまい。
佐川氏証言の最大の注目点は、官邸の指示や圧力を明確に否定したことである。佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と認めた上で、決算文書の書き換えは「首相官邸に報告せず、理財局内だけでやった」と述べた。安倍晋三首相や昭恵夫人、麻生太郎財務相らから指示があったかどうかについても「なかった」と言明した。
さらに安倍首相が昨年２月の衆院予算委で「私や妻が国有地売却に関与していれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことが、その後の自身の国会答弁に影響したかどうかについて聞かれ、「答弁を変えたという認識はありません」と否定した。
佐川氏の証言は、財務省の太田充理財局長の答弁と符合する。なぜ、昭恵夫人の名前を文書から削除したのかという質問に答えないなど、疑惑を晴らすまでには至らなかったが、文書書き換え、国有地売却の両面で「政治の関与」はなかったとの説明には、重要な意味がある。
野党サイドは「より疑惑が深まった」などとして、昭恵夫人の証人喚問を求める構えだが、違法行為の疑いがあるとは思えない民間人を軽々しく国会に呼び出し、厳しい追及にさらすのは慎重であるべきだ。人権侵害につながる恐れがあり、それ相応の正当な理由が必要である。
野党は決裁文書に昭恵氏の名前があったために、首相に忖度（そんたく）して書き換えたと疑っているのだろうが、これを裏付ける証拠はなく、根拠は薄いと言わざるを得ない。
福井新聞社説
佐川氏証人喚問
「徹底解明」へ手を尽くせ
2018年3月28日
【論説】なぜ文書改ざんに及んだのかの核心部分は語らないまま、安倍晋三首相の昭恵夫人や官邸などの関与を否定するばかり。
予想されたこととはいえ、これでは何ら疑念は晴れない。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、当時の理財局長だった佐川宣寿氏が証人喚問に臨んだ。改ざんの経緯などを問われると、「刑事訴追の恐れ」を理由に証言を拒否。一方で改ざんへの官邸などからの指示をことごとく否定した。
誰が、何のために改ざんを指示したのか。麻生太郎副総裁兼財務相や太田充理財局長が国会で、佐川氏に関し「最終責任者」「関与の度合いが大きい」などと答弁してきた。背任や虚偽公文書作成などの容疑で捜査している大阪地検からの事情聴取が想定される中、佐川氏から真相に触れる証言は期待できないとの指摘が的中した形だ。
ただ、改ざんへの首相官邸や他部局などからの指示は明確に否定。「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とした首相答弁も、自らの国会答弁には「影響しなかった」とした。首相や財務省の一連の主張に足並みをそろえたとの疑いは拭えない。
昨年１１月の会計検査院の結果報告では売却額がずさんに算定されたことが明らかになっている。財務省近畿財務局の職員と、学園の籠池泰典前理事長の価格交渉と受け取れるやりとりを記録した音声データの存在も相次いで判明している。
佐川氏はそれにもかかわらず、「適正に処理した」と証言。価格交渉を巡る１年前の答弁は「今も正しかったと考えている」と述べたのには違和感が否めない。財務省が示した改ざん前の文書には、借地契約前に「貸付料の概算額を伝える」とあり、複数の政治家の問い合わせが記録されていた。借地契約をいったん断った近畿財務局が、学園側の示した昭恵氏の名前や発言を受け、「協力」を伝えた経緯も記されていた。
佐川氏が直接関わってもいない国有地の貸し付けや売却を巡って、昭恵氏らの関与を再び否定したのも疑問だ。「勉強」と称し職員から話を聞くなどする中で、上がってこなかったことを理由にしたが、「全員には確認していない」とも述べた。根拠があまりに希薄ではないか。
交渉記録を「廃棄した」などとした答弁が「丁寧さを欠いていた」と反省。改ざん理由を暗ににおわせたかのような発言にも受け取れる。しかし、これだけのことで理財局の一部の職員が、国民や民主主義に対する重大な背信行為に走ったとは考えられない。
野党は「改ざんの経緯に関する答弁を全て避けた。疑惑は逆に広がった」などと非難。昭恵氏や売却時の理財局長、昭恵氏付きの職員らの国会招致を引き続き要求し、安倍政権の追及を強める。「徹底解明」を表明している首相もその言葉通り、特別委員会や第三者機関の設置など、あらゆる手を尽くすべきだ。
京都新聞社説
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿前国税庁長官がきのう参院と衆院の予算委委員会で証人喚問に臨んだ。
佐川氏が何をどこまで語るかが注目されたが、誰の指示でどんな経緯で改ざんしたかなど、問題の核心部分になると、大阪地検の捜査を理由に「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒否し、国民が期待する真相解明にはほど遠い内容となった。極めて残念である。
公文書の改ざんという民主主義の根幹に関わる問題をこのまま放置するわけにいかないのは当然である。全容解明には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏ら、関係する佐川氏以外の当事者の証人喚問も欠かせない。国会は真相究明の手を緩めず、国権の最高機関としての責任を果たしてほしい。
決裁文書の改ざんについて、財務省は国有地売却問題が発覚した後の昨年２月下旬〜４月、佐川氏の国会答弁との矛盾を避けるために行われたと説明し、佐川氏を改ざんの「最高責任者」「関与の度合いは大きかった」としている。
佐川氏は証言で「当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と謝罪したものの、改ざんの事実確認に質問が及ぶと、刑事訴追の恐れがあるとして改ざん前の文書を見たかどうかさえ、証言を拒み続けた。これでは、本気で真相解明に協力するつもりがあるのか疑わざるをえない。
一方で、安倍首相や官邸側からの指示を否定し、改ざんは「官邸に報告せず、財務省理財局の中で行った」と述べた。だが首相や昭恵氏、政治家の名前を文書から削除するなど１４件、約３００カ所に上る大胆な改ざんが理財局の一存でできるのか、疑問は尽きない。
森友学園への国有地貸し付けや８億円を値引きした異例の売却契約についても「首相、夫人の影響があったとは考えていない」と述べたが、なぜそう言えるのか、根拠は曖昧だ。
重要な部分の証言を避けたことで、疑念は一層深まったと言わざるをえない。
首相は国有地売却問題について「私も妻も一切関わっていない」と繰り返し語り、２６日の自民党役員会では「政府、国会それぞれの立場で全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と強調した。
ならば、野党の求める昭恵氏らの喚問にも協力し、第三者機関による調査なども検討すべきだ。それなくして、国民の政権への不信は払拭（ふっしょく）されない。
[京都新聞 2018年03月28日掲載]
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神戸新聞社説
佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問が、きのう衆参両院で開かれた。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、与野党議員が質問に立った。
佐川氏は、文書の改ざんは理財局内で実行されたことを認めたものの、具体的な内容については証言拒否を連発した。誰の指示で、どのような動機で改ざんが行われたのか。こうした核心部分は不明のままだ。これで国民の不信感が拭えたとは到底言えない。
財務省の調査で、文書が改ざんされたのは昨年２月下旬から４月とされている。当時の理財局長だった佐川氏は「国民の行政への信頼を揺るがし、誠に申し訳ない。担当局長として責任がある」と謝罪した。
改ざんは理財局内の対応と強調した。さらに政治家や財務省幹部らの関与については、「首相官邸や財務省官房部局に報告していない」「指示もなかった」と否定した。
ところが改ざんの経緯に関しては一転、「刑事訴追の恐れがある」と一切の答弁を拒んだ。
安倍晋三首相が自身や昭恵夫人の関与があれば「首相も議員も辞める」とした発言の影響を聞かれ、「私が答弁を変えたという意識はない」とし、官邸などとも協議しなかったとした。
不可解なのは、改ざんや土地取引に首相や首相夫人らの指示だけでなく影響もなかったと断言したことだ。その理由として、自身に指示がなく部下からも報告がなかったことを挙げた。
一方で、職員の忖度（そんたく）の可能性を問われると、「個々の内面の話」とかわした。本当に職員への影響はなかったと言い切れるのか。甚だ疑問が残る。
佐川氏の答弁は、総じてこれまでの政府の主張に沿ったものだ。政府、与党はこれで幕引きを図っていきたい意向とされる。だが、本格的な真相解明は始まったばかりである。
改ざんされた文書は国権の最高機関である国会に提出された。国民が欺かれ、民主主義がないがしろにされたという重大な問題だ。野党は昭恵夫人らの喚問を求めている。政局への影響など与野党の思惑とは別に、国会として引き続き解明に取り組まねばならない。
山陽新聞社説
佐川氏証人喚問 これでは真相に近づけぬ
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が衆参両院の予算委員会で行われた。
問題の渦中にいる人物の証言が注目されたが、核心については「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に証言を繰り返し拒否し、真相解明にはほど遠いやりとりに終わった。これでは国民の疑念は深まるばかりであろう。
佐川氏は、国有地が不当に安く売却されたのではないかという森友問題が昨年２月に発覚して以降、価格を巡るやりとりや政治家の関与の有無について、担当局長として国会で答弁してきた。
これまでの財務省の調査では、改ざんは理財局の職員によって行われ、佐川氏の関与の度合いは大きかった、としている。財務省は、同氏の国会答弁との整合性を取るためだったと説明しているが、誰の指示で改ざんし、なぜ改ざんする必要があったのかは明らかにしていない。
証人喚問で佐川氏は、改ざんを「官邸に報告することなく、理財局の中で行った」ことは認めたものの、改ざんを認識した時期や、なぜ安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前などを削除したのかについては証言を拒否した。
一方、売却契約などに関しての首相や昭恵氏らの影響はなかったとした。改ざん問題では、安倍首相が自身や夫人の関与があれば「首相も議員も辞める」とした昨年２月の国会答弁が影響したとの指摘もあるが、この点についても官邸への忖度（そんたく）を否定した。
捜査の対象になっていることを理由に証言拒否は認められているが、佐川氏の態度は極めて残念である。理財局の元責任者として、きちんと説明すべきだった。
核心を伏せることで、逆に官邸などの関与や忖度が払拭（ふっしょく）できない結果になったのではないか。自らの国会答弁において、官邸や財務省幹部との協議はしていないとの説明も不自然に聞こえる。
公文書の改ざんは行政への信頼や民主主義の土台を揺るがす重大問題だ。政府や与党内には今回の喚問で事態収拾を図りたい思いもあるようだが、到底納得できない。
財務省はまず、関係者の事情聴取の結果を速やかに報告することが求められる。ただこれまでの不誠実な対応をみれば、当事者能力には疑問がある。第三者による外部調査の必要性も検討したい。
野党は昭恵氏や他の関係者の証人喚問も要求している。与野党は、引き続き国政調査権を発動してでも、国民の求める徹底究明に向け協力すべきだろう。森友問題の本丸である国有地売却についても、ごみの量の算定などについて虚偽の疑いが出ている。
ここに来て安倍内閣の支持率は大きく下がり、政治への不信が高まっている。問題の解明が中途半端では信頼回復はおぼつくまい。
愛媛新聞社説社説
徳島新聞社説
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、国会が佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問した。
改ざん当時の理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相や昭恵首相夫人、官邸などからの指示を否定し、「理財局の中で行った」と述べた。
一方で、誰が改ざんを指示したのかや、首相や昭恵氏らの名前を文書から削除した理由などについては、刑事訴追の恐れがあるとして証言拒否を連発した。
これでは、真相の解明は程遠いと言わざるを得ない。
国会は引き続き、昭恵氏や夫人付政府職員だった谷査恵子氏、国有地売却交渉時の理財局長である迫田英典氏らの証人喚問を実施すべきだ。
改ざんは１４件の決裁文書で、約３００カ所に及んでいた。国会に提出した文書であり、あまりに重大な背信行為である。果たして、理財局だけで判断できることなのか。
佐川氏は、外部に相談せず局内で行ったと言い切った。答弁通りなら、佐川氏か他の局幹部職員が指示したことになる。
ところが、佐川氏は改ざんの経緯について一切言及しなかった。虚偽公文書作成容疑などで告発され、捜査の対象になっているとはいえ、これで納得してほしいというのはとても無理な話である。
不誠実極まりない対応で、疑念はますます深まったといえよう。
決裁文書から全面的に削除されたのは、昭恵氏や政治家らが絡んだ記述だった。
昭恵氏に関する箇所では、籠池泰典前学園理事長の「夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という発言が消えていた。籠池氏と昭恵氏が並んだ写真もなくなっていた。
なぜ削除する必要があったのか。昭恵氏を巡っては、夫人付の谷氏が籠池氏の要請を受けて、財務省に国有地賃料の優遇制度について問い合わせた経緯がある。
首相は昨年２月、自身や昭恵氏の関与があれば「首相も議員も辞める」と国会で答弁した。
佐川氏は、その影響はなかったとし、首相や官邸への忖度（そんたく）だったという見方を否定したが、説得力に欠ける。
森友問題の本質は、国有地が約８億円も値引きして売却された背景に何があったのかである。
佐川氏は値引きに関しても、首相周辺や昭恵氏、官邸などの関与はなかったと証言した。だが、そう断言できる根拠は、局内の職員から事実関係を聞いたからだという。
改ざんは理財局の判断で行い、値引きしたのも正当で、政治家からの圧力や忖度はなかった。当時の担当局長として責任は痛感しているが、改ざんの経緯は言えない―。そんな答弁は、国民軽視も甚だしい。
国会には疑問点を徹底究明する責務がある。
西日本新聞社説
佐川氏証人喚問 これで幕引きは許されぬ
2018年03月28日 10時46分
「案の定」というべきだろうか。国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏は「刑事訴追される恐れがある」として証言拒否を連発した。
学校法人「森友学園」への国有地格安売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題できのう、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏に対する証人喚問が、衆参両院の予算委員会であった。
一連の疑惑が表面化して１年以上がたつ。多くの国民や野党が求めた佐川氏喚問がようやく実現したのに、疑惑の解明は一向に進まなかった。
誰がいつ何のために、どんな指示をしたのか−という改ざん問題の核心へ質問が及ぶたびに、佐川氏が証言を拒んだからだ。
そのことで逆に証言の整合性や信ぴょう性は揺らぎ、疑惑はさらに深まったともいえる。今回の喚問を疑惑解明の突破口としなければならない。
佐川氏は証言で、鑑定価格から差し引いたごみ撤去費は適正に算定した▽森友学園との交渉記録などは廃棄した▽政治家からの不当な働き掛けはない−といった一連の国会答弁について「今でも正しかったと思う」と断言した。それならなぜ、決裁文書を改ざんする必要があったのか。
交渉記録などの廃棄も確認したわけではなく、財務省の行政文書管理規則を説明しただけと言い放った。「丁寧さを欠いた」と釈明したが、野党から「虚偽答弁だ」と追及されたのも当然だろう。
根拠が不明確な証言も目立った。自民党議員が国有地売却や改ざんに関する安倍晋三首相や妻の昭恵氏らの指示、関与はなかったかと尋ねると、「ございませんでした」と強く全面的に否定した。
ところが、野党議員が根拠を問うと「個別案件は理財局で対応した」「局内でそういう報告はなかった」と述べるにとどまった。
これでは行政や政治に対する国民の不信は高まりこそすれ、解消するわけがない。曖昧な決着は断じて許されない問題である。国会の信頼と権威にも関わる。与野党は改めて徹底究明へ動くべきだ。
＝2018/03/28付 西日本新聞朝刊＝
宮崎日日新聞社説(佐賀新聞とほぼ同じ) 2016年12月29日
佐川氏証人喚問
2018年3月28日
◆徹底解明へ詳細な検証必要◆
学校法人・森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が衆参両院の予算委員会による証人喚問に臨んだ。喚問は４時間余りに及び、佐川氏の改ざんへの関与、過去の国会答弁と国会や国民に隠されてきた交渉経緯などとの食い違いなどに質問が相次いだ。
しかし、誰が何のために指示したか-など改ざんの理由や経緯について佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として、固く口を閉ざした。喚問後に８億円余りの値引きや文書の廃棄・改ざんを巡り背任、虚偽公文書作成などの容疑で告発を受け捜査している大阪地検から事情聴取されるのを強く意識したとみられる。
一方で、安倍晋三首相周辺からの指示は明確に否定。さらに「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の首相答弁は自らの国会答弁に影響しなかったとし、昭恵夫人が売却に影響を与えたとは考えていないとも述べた。
正念場はこれからだ
真相解明の正念場はこれからだ。財務省が内部調査の中間報告をできるだけ早く示し、昭恵夫人や佐川氏以外の財務省幹部の国会招致で多角的検証を行う必要がある。
森友学園に売却された大阪府の国有地が８億円余り値引きされていたことが昨年２月に公になり、佐川氏は国有財産を管理する理財局のトップとして国会答弁を一手に引き受けた。野党は、学園が開校を計画した小学校の名誉校長は昭恵夫人で、特別扱いの疑いがあると一斉に追及した。
佐川氏は売却の窓口となった近畿財務局と学園との交渉記録は廃棄したとし、詳しい説明を拒否。当初の借地契約と最終的な売却契約を巡る事前の価格交渉や政治家の関与を全否定し、外部からの問い合わせの記録はないと答弁。夫人についても「近畿財務局は小学校の話を全く承知していなかった」と述べ「適正取引」を強調した。
一部職員判断は疑問
だが財務省が公開した改ざん前の文書には、借地契約前に「貸付料の概算額を伝える」との記述があり、「概算貸付料が高額で、何とかならないか」といった複数の政治家の問い合わせも記録されていた。売却契約に向けた価格交渉も音声データに収められている。
喚問で佐川氏は価格交渉に関する答弁は「正しかった」としたが、交渉記録廃棄の答弁については「丁寧さを欠いていた」と述べた。しかし本当に理財局の一部職員だけで判断し、改ざんという国民に対する重大な背信行為に手を染めたのかという疑問は拭えない。
今月９日に長官を辞任した佐川氏について、麻生太郎副総理兼財務相は早々と改ざんの「最終責任者」と名指しし、理財局主導の構図を語ってみせた。財務省も佐川氏の関与を強調して内部調査を進めているが、調査結果については詳細な検証が必要になるだろう。
佐川氏証人喚問
言葉通り、徹底解明を
3/28 5:00
学校法人・森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が衆参両院の予算委員会による証人喚問に臨んだ。喚問は４時間余りに及び、佐川氏の改ざんへの関与はもとより、過去の国会答弁と国会や国民に隠されてきた交渉経緯などとの食い違いなどに質問が相次いだ。
しかし、誰が何のために指示したか―など改ざんの理由や経緯について佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として、固く口を閉ざした。喚問後に８億円余りの値引きや文書の廃棄・改ざんを巡り背任、虚偽公文書作成などの容疑で告発を受け捜査している大阪地検から事情聴取されるのを強く意識したとみられる。
一方で、安倍晋三首相周辺からの指示は明確に否定。さらに「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の首相答弁は自らの国会答弁に影響しなかったとし、昭恵夫人が売却に影響を与えたとは考えていないとも述べた。改ざんを巡る政府の一連の主張に足並みをそろえた形になった。
佐川氏は核心を語らなかった。真相解明の正念場はこれからだ。財務省が内部調査の中間報告をできるだけ早く示し、昭恵夫人や佐川氏以外の財務省幹部の国会招致で多角的な検証を行う必要がある。首相は「徹底解明」を表明した。言葉通り先頭に立ち、あらゆる手だてを尽くすべきだ。
森友学園に売却された大阪府の国有地が８億円余り値引きされていたことが昨年２月に公になり、佐川氏は国有財産を管理する理財局のトップとして国会答弁を一手に引き受けた。野党は、学園が開校を計画した小学校の名誉校長は昭恵夫人で、特別扱いの疑いがあると一斉に追及した。
佐川氏は売却の窓口となった近畿財務局と学園との交渉記録は廃棄したとし、詳しい説明を拒否。当初の借地契約と最終的な売却契約を巡る事前の価格交渉や政治家の関与を全否定し、外部からの問い合わせの記録はないと答弁した。夫人についても「近畿財務局は小学校の話を全く承知していなかった」と述べ「適正取引」を強調した。
だが財務省が公開した改ざん前の文書には、借地契約前に「貸付料の概算額を伝える」との記述があり、「概算貸付料が高額で、何とかならないか」といった複数の政治家の問い合わせも記録されていた。売却契約に向けた価格交渉も音声データに収められている。
当初、買い取りを前提に学園が希望した借地契約をいったん断った財務局が、交渉中に学園側が昭恵夫人の名前と発言を出して１カ月ほどで「協力させていただく旨」を伝えた経緯も改ざん前の文書に記されていた。
喚問で佐川氏は価格交渉に関する答弁は「正しかった」としたが、交渉記録廃棄の答弁については「丁寧さを欠いていた」と述べた。しかし本当に理財局の一部職員だけで判断し、改ざんという国民に対する重大な背信行為に手を染めたのかという疑問は拭えない。
今月９日に長官を辞任した佐川氏について、麻生太郎副総理兼財務相は早々と改ざんの「最終責任者」と名指しし、理財局主導の構図を語ってみせた。財務省も佐川氏の関与を強調して内部調査を進めているが、調査結果については詳細な検証が必要になるだろう。（共同通信・堤秀司）
(南日本新聞社説 )
[佐川氏証人喚問] 国民の納得得られない
( 3/28 付 )
問題の核心には迫れず、真実の究明には至らなかった。これでは国民は到底納得できまい。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、衆参両院の予算委員会は佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行った。
佐川氏は「すべては当時の担当局長だった私の責任」と述べながら、財務省の文書改ざんが、誰の指示で、なぜ行われたかについて「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に証言を拒否した。
一方で、売買契約や改ざんへの政治家や官邸、安倍昭恵首相夫人の指示や関与は明確に否定した。
疑惑は深まるばかりである。昭恵氏をはじめ、森友問題を巡るほかの関係者から話を聞くことが一層欠かせなくなった。与党からも設置を求める声が上がる第三者機関や特別委員会による事実解明にも取り組むべきだ。
佐川氏は「国民の行政への信頼を揺るがし、誠に申し訳ない」と謝罪した。
だが、改ざんの理由や経緯、改ざん前の文書に目を通した時期などについては、度重なる質問に徹頭徹尾、答弁を拒否し続けた。
「これでは証人喚問の意味はない」と野党側から怒りの声が上がるのは当然である。
佐川氏は改ざんが行われた昨年２〜４月当時に理財局長を務めており、森友問題の国会対応を主導した。
国民が知りたいのはなぜ８億円もの値引きが行われ、決裁文書にあった政治家や昭恵氏の名前が削除されたかだ。
佐川氏の答弁拒否は、改ざんの背景を明らかにできず、問題の闇を深めたばかりといえよう。
改ざんについて佐川氏は、「官邸に報告することなく、財務省理財局の中で行った」と述べた。
首相が昨年２月、「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」とした国会答弁の影響も、「あの答弁で私が答弁を変えたという意識はない」と明言した。
「最終責任者は佐川氏」とする政府側の見解に沿ったものであり、財務省の不祥事に矮小（わいしょう）化しようという政権の意図を受けたものではないかと、疑いたくもなる。
安倍首相は自民党大会で文書改ざん問題について「行政全般の最終的責任は首相である私にある」と陳謝した。「全容を解明し、二度と起こらないよう組織を根本から立て直す」と約束したはずだ。
それならば、こんな「ゼロ回答」の証人喚問で幕引きにしていいはずはない。あらゆる手だてで真相に迫らなければ、国民の政治不信は募るばかりである。
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＜琉球新報社説＞
＜社説＞佐川氏証人喚問 幕引きは許されない
2018年3月29日 06:00
森友学園問題を巡る決裁文書改ざんで、証人喚問に臨んだ佐川宣寿前国税庁長官は、安倍晋三首相や官邸側からの改ざんの指示を否定した。改ざんの経緯や動機、指示系統など核心部分は証言拒否を繰り返した。
疑惑は晴れるどころかさらに深まった。
議院証言法は刑事訴追の恐れがある場合、証言を拒否できる。だが５６回にわたって証言を拒否するのは異常だ。佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にあります」と頭を下げて謝罪した。それなら誠実に経緯を証言すべきだった。
証人喚問の限界を露呈した形だが、これで幕引きにするのは許されない。決裁文書を改ざんし、国会に提出した行為は、民主主義を根底から否定する。国家、国民への背信である。
ロッキード事件やリクルート事件のように国会内に調査特別委員会を設置して真相を徹底究明するよう求める。
佐川氏は国有地売却の経緯について「首相、夫人の影響があったとは考えていない」と主張した。ではなぜ決裁文書から安倍昭恵首相夫人の名前を削除したのか。そう問われても証言を拒んだ。
佐川氏の主張は首相答弁と矛盾している。安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、学園が建設を予定した小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任したことに関し「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」と述べた。昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して学園側に協力したことを認める内容だ。昭恵氏の証人喚問が必要だ。
公文書の改ざんの事実について認めたが「（官邸から）指示も協議も相談もない」とし、「理財局で行った」と語った。改ざん前の文
書に記載されていた「本件の特殊性」は、官邸や政治家の関与の意味ではないと強調した。
ではなぜ改ざんしたのか。佐川氏は文書改ざんの経緯に関する証言を全て避けた。改ざんの経緯を明かさず、官邸の関与は明確に否定する。説明が不自然だ。
学園との交渉記録を破棄したとの昨年２月の国会答弁について「財務省の文書管理規則を理財局に確認した」と釈明した。「破棄」と「確認」は全く違う。国会で虚偽答弁をしたことになる。
証人喚問について、石破茂自民党元幹事長が「誰が、なぜというのが一切分からなかった」と語るなど与党内からも疑問の声が上がっている。
しかし政府、与党は「国会での解明は終わった」（自民党幹部）として、森友問題の幕引きを図ろうとしている。行政中枢が不正を犯しているというのに、国会は自浄作用が働かないのか。
安倍首相は「政府、国会それぞれの立場で全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と述べたはずだ。最終責任は首相にある。
沖縄タイムス社説
社説［佐川氏証人喚問］疑惑がさらに深まった
2018年3月28日 07:17
安倍晋三首相夫妻らの関与はきっぱり否定しながら、自身の関与については何一つ明らかにしなかった。国民の疑問に答える場だったにもかかわらず、疑惑は一層深まった。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿氏に対する証人喚問がきのう衆参両院で行われた。
質問は改ざんの動機や経緯、指示の有無などに集中。にもかかわらず佐川氏は「刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えたい」を繰り返した。
誰が、何のためにという核心部分だけでなく、改ざん前の文書に目を通した時期などについても証言を避けたのだ。
喚問後に、森友問題を捜査している大阪地検特捜部から事情聴取されるのを意識してのことだろう。
議院証言法４条は「証人又はその親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは証言等を拒むことができる」と規定している。
権利とはいえ、改ざん前の文書に首相夫人、昭恵氏の名前があったことの印象を聞いた質問にも口を閉ざしたのは、議院証言法の拡大解釈ではないか。
「国民の行政への信頼を揺るがし、誠に申し訳ない」と深く頭を下げる場面もあったが、５０回以上に及ぶ証言拒否は自己保身としか映らず、真相解明を求める国民の期待を裏切った。
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文書改ざんについて佐川氏は「財務省理財局の中で行った」と述べ、安倍首相や官邸側からの指示をきっぱり否定した。「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の首相答弁の影響も「ない」と答えている。政治家の関与を否定する政府と歩調を合わせた格好だ。
それではなぜ、１４種類もの決裁文書が「森友優遇」をうかがわせる表現に書き換えられ、昭恵氏や政治家に関わる記述が消されたのか。国有地の大幅値引きという土地取引そのものの疑念も解明されていない。
核心部分を語らなかった佐川氏の証言を、そのまま受け入れるのは難しい。全容解明どころか闇の深さを感じさせる証人喚問だった。
佐川氏の喚問が不発に終わった以上、真相解明には森友学園が計画していた小学校の名誉校長だった昭恵氏や夫人付政府職員、財務省幹部の国会招致が不可欠だ。
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佐川氏の証人喚問で自民党の中にはケリがついたという空気があるが、それは違う。疑惑は晴れるどころか深まっており、追及の手を緩めるわけにはいかない。
報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が急落しているのは、改ざんに対する国民の不満の表れである。
職員への聞き取りなどを進める財務省の「身内」の調査には限界があり、中立・公正かつ客観的な調査が求められている。
国会の中に第三者による調査委員会を立ち上げ、真相究明を図る必要がある。