２００４年５月に起きていた在上海日本総領事館電信官の自殺事件で、↑のように今、日中間ですごいバトルが起こっている。 不思議なことに、この件に関しては、マスコミがほとんど報道していない。テレビニュースにもでないし、新聞などでも扱いが非常に小さい。社説では、産経が１２月２９日の「主張」と「産経抄」で取り上げているくらいのもので、特に親中国派の朝日新聞などは、ほとんどこの問題を無視している。 バトルを最初に仕掛けたのは日本側である。中国が「外交官の身体の不可侵」などを規定したウィーン条約に違反する行為をした、との政府見解を発表した。日本側としては、これでもかなり抑制のきいた抗議であり、実際は日本の国家機密（本質的には日本側が使用している暗号）を、ふしだらな方法で盗もうとした中国へ怒り心頭状態であった。（１２月３０日付当ミニコラム参照） この政府見解に対し、中国側は強く反発した。日本政府の発表を全面的に否定し、われわれは、なんとかして中国のイメージを落とそうとする日本政府のこうした悪質な行為に強い憤りを表明するというきわめて強い口調で日本を非難した。日本側が相当に抑制した抗議をしたにも関わらず。 これに対して外務省も負けてはいない。中国側の説明を事実とは異なるとして明確にこれを否定し、あくまでも中国側にウィーン条約違反があったと主張している。さらに安倍官房長官もまた、外務省見解と同様の政府見解を出している。 これに対し中国側は日本側の主張には道理がなく（中国を）挑発しているとして、当初の強硬姿勢を変えていない。それどころか中日関係に新たな面倒な問題をつくり出すべきではないなどと、日本の親中国派が飛びつきそうな表現を用いて、とにかく火消しに懸命である。 この問題の特徴は、答えがはっきりしている、ということである。すなわち日本か中国かいずれかがウソをついているのである。 在上海総領事館の電信官がいかなる理由で自殺したのか。自殺した電信官が、中国から暗号に関してなどの外交機密を強要された事実が誰の眼にもあきらかになれば、中国のウソは完全にばれる。 当然日本側は動かぬ証拠を中国につきつけるであろう。その時の中国の態度が見ものである。 私が一番興味を持っているのは、朝日新聞らの親中国派がこのバトルに対してどのように感じているか、ということである。そしてどのように報道するか、ということである。 朝日新聞ら親中国派は、これまでもしきりに日本の国益よりは、中国・韓国の国益を大切にしてきた。だが、この問題に関しては事は簡単ではない。 すなわちこうした親中国派がもしも中国側に付けば、そして中国がウソをついていることが明らかになれば、それは彼らが明らかに国を売った国賊ということになるからである。事が国家機密（特に暗号）に関することなのであるから、それは当然であろう。 私はあまり「国賊」などといったどぎつい表現は使いたくない。だが、親中国派が中国のスパイ行為までも正当化するのであれば、これはだまって見過ごすわけにはいかない。 朝日新聞などはいつまでも逃げずに、この問題をきちんと報道すべきだ。そして社の考えを社説に書くべきだ。日本の国益がかかっている大事件なのだから。今のところ、この問題に関してきちんとした意見表明をしているのが産経だけ、という日本のマスコミ状況も大変なさけない。 さあどうする、親中国派。中国に付いて本当に国を売るか、日本に付いてこれまでの主張をひっこめるか、それとも洞ヶ峠を決め込むか。 こうもりはいつか泣きをみるのである。
朝日新聞がまた↓のようなおかしな投書を載せたので、反論の投書をしました。おそらく採用はされないと思いますので、この場で発表させていただきたいと思います。
自分の行動には責任をとって(Dr.M) １月８日付「自分で考えた行動を大切に」を読みました。確かに自分で考えて行動することは大切なことです。しかしそのかわり、その結果に対しての責任を持たなければなりません。 専門学校の教室にビラを張るのは自由であり、これをダメだといったらそれこそ言論の自由への侵害でしょう。しかし、ではもしもビラを張った場所が専門学校の教室ではなく、その学校の職員の住居だったらどうでしょうか。当然職員は迷惑するでしょう。職員は学校の方針にしたがって職務を行うだけであり、方針を決める立場にはないのですから。 防衛庁の官舎へのビラ配りも同様です。自衛隊員は自らの信条でイラクへ行くわけではないのです。政府方針にしたがって、職務で行くのです。官舎に反戦ビラなどまかれても迷惑するだけでしょう。 反戦ビラをまくなら、個人の住居ではなく、政府方針を決定する国会でまくべきなのです。自己の主張は結構ですが、相手の立場を考えない一方的な行動は社会人としては無責任です。
県教委が県民の関心の深い拉致問題を教師に勉強してもらうために、採択外の歴史・公民の教科書を購入した、それだけのことがなにゆえ記事となるのか不思議に思った。そう、こんなことを記事に仕立て上げるのは朝日新聞だからこそなのです。 県教委が購入した採択外の教科書には、無論あの扶桑社のそれも含まれている。朝日新聞は同社の歴史・公民教科書を、歴史を捻じ曲げるとんでもないシロモノとして、以前から明確に否定している。こうしたこだわりが、福井県教委のこの方針を”事件”に仕立てたのである。 だが考えてみれば、福井県教委のやったことは至極当たり前のこと。日本海に面し、実際に拉致被害者もいる県として、この拉致問題への県民の関心も高い。いろいろな教科書を教師に読んでもらい、この問題を研究してもらいたいという教委の方針に異論を唱える必要などあろうはずもない。さらに「教師がすべての教科書を研究することで、さまざまな歴史観を知り、知識を深めることができる」という県教委の考えはきわめて自然のことであるといえる。 ところが、ふつうなら「ああそうですね、それはとてもいいことだ」で済んでしまいそうなことを、さも何か問題があるかのごとく、記事にしてしまうところが朝日新聞の朝日新聞たる所以なのである。 さて県教委のこうした方針に対して、市民団体が疑問を呈しているという。市民ではない、市民団体ですよ。 市民が問題にするのならわかる。たとえば昨年問題になった大阪市のヤミ手当て問題などは、市民が広く関心を持ち、その問題点がマスコミによって深くえぐりだされた。大阪市民にとって大問題であったからこそ、記事になったのである。 だがこの福井県教委の措置に関しては、問題としているのは偏向した市民団体のみである。普通の市民感覚からいけば、当然のことと是認されるべき性質のものである。問題になりようがない。 それを、さも大阪市のヤミ手当て問題のように、わざわざ何か問題があるかのように見せかけようとしているのが朝日新聞なのである。 要するに朝日新聞は、福井県教委が扶桑社の教科書を配るのがいやなのである。それは自社の主張に反することだから。つまり教委が自社の主張に反する行為をしたから、わざわざこれを記事にしたのである。 私は朝日新聞のこういうところが大嫌い。だって、民主主義じゃないでしょ。気に食わない考えは記事にして叩き、自社の考えに迎合する識者の意見や、一般人の投書をさも客観的意見のごとく装って並べる。これが”社会の木鐸”を自称する新聞社のやることか。（他紙もこうした傾向がないとはいえないが、朝日が一番極端である） 新聞記事は常に心して読まなければならない。特に朝日新聞は。なぜにその記事が記されたのか。背後にある新聞社の意向なども考慮して読まなければならない。文字通り、眼光紙背で。
でましたね、ウルトラとんでも社説↑。野党の代表でさえ、中国脅威論を唱えているというのに（小泉首相だって立場上言えないだけで、やはり同じ考えだろう）、しかも昨年末から駐上海日本総領事館での館員の自殺をめぐって、日中で激しいバトルが続いているにも関わらず、何とまあTPOをわきまえない社説が出たものだ。 全面にわたって、これ中国国益の擁護である。まさに人民日報東京支社ですな。 まず、「軍事力は脅威でなく懸念」というのが笑っちゃう。まるで言葉遊びだ。「脅威」だろうが「懸念」だろうがそんな言葉の違いなんてどうでもいいだろう。要は中国の軍事力が確実に日本への圧力となっているということだ。実際、空自の対中国機へのスクランブルも近年増加している。装備や人員の問題ではなく、精神的な圧力が問題なのである。それに、仮に現在は中国海軍が日本の海上自衛隊よりも劣っているとしても、将来逆転する可能性は十分ある。 日中比較すれば、日本の軍事力は中国を圧倒しているのです。それでも中国脅威論を言うのは、自衛隊の戦力向上が狙いではないか、とさえ中国はみています。だって。 いったい何なの？この書き方。本当にこれが日本の新聞か、と目を疑いたくなる。まるで中国サマの言うことを日本も聞け、と言わんばかりの書き方ではないか。 一通り軍事的脅威について述べたあと、この社説は経済面の脅威について述べている。 しかし、これこそまさに問題のはぐらかし、というもの。前原代表にしたって、日本に存在する中国脅威論にしたって、中国の経済をターゲットにして言っているわけではないことは明らか。中国経済の発展は一部の日本人にとっては確かに”脅威”となるかもしれないが、それは同じ脅威でも軍事的脅威とはまったく異なるものだ。 ”中国経済脅威論”まで持ち出さねばならないところに、この東京新聞の社説の根拠の脆弱性がよく表われている。 その後の論理展開はハチャめちゃ。日本文化と中国文化の違いを示そうと、「汽車」や「手紙」などといった例をだして、その違いを具体的に説明している。 でもこれって、中国脅威論とは何の関係もないでしょ。中国語と日本語はたまたま漢字という文字を共有しているだけで、もともと全然異なる言語体系なんだから、同文異義語などあって当たり前のこと。これは主に語学の問題であり、文化の違いの問題でもあるかもしれないが、とにかく中国脅威論の理由づけとしてはほとんど意味がない。 次に出てくるのが、反日デモの問題。これも中国脅威論とは直接は関係ないように思うけれど（中国への”嫌悪”の原因としてならわかる）、あきれたのはこのデモを取り締まる中国当局をこれでもか、とばかり援護していること。 中国サマはちゃぁんとデモ隊を取り締まっているんです、って言いたいんだろうけど、なにもここであんたが言わなくたって、ていう感じ。 あと、どうでもいいことなのかもしれないけれど、 ■同文同種というけれど…という見出しがなんでここへ来てんだろ。文章作法としてはおかしい。だって同文同種のことを説明したあとにこの見出しが来てるんだから。それにこの見出しの前後は内容がつながった文（反日デモのことを書いている）だから、やはりここに見出しが入るのはおかしい。 これは明らかに日本の中国脅威論には・・・の文の前に置くべきだよね。東京新聞の論説委員は中学校から国語をやり直した方がいいんじゃないかな。見出しもろくに置けない人間が社説なんか書くなよ、と言いたいね。これは文章内容以前の問題。 次に出てくるのが東シナ海のガス田の問題。でもこれは中川昭一氏が以前言っていたように、中国側が持ちかけた共同開発は日本側だけを共同開発にして、中国側はそっくり自分たちでいただき、っていうわがまま案でしょ。こんな不合理な案を日本が受け入れられるわけがないじゃあないの。 それを日本政府の怠慢が今日の事態を招いたとはこれまた何という中国寄りのモノの言い方でしょう。日本にも元石油資源開発のお偉いさんだった人なんかで中国寄りの発言をしている人がいるようだけど、この人だって”日本政府の怠慢”とまでは言っていないんじゃあないかなあ。 反権力面（づら）して政府攻撃をするのもいいけれど、それで中国が笑っているということをお忘れなく。中国の言い分を聞くのはかまわないけれど、日本の言い分は聞かないのですか。 靖国問題の一事で日中関係を全面ストップし、日本の要人との会談もすべて拒否するというのも国際化の時代にそぐわない態度ではないでしょうか。だって。このあたりの文章はまともだね。でも中国批判は必要最小限にとどまっている。それに結局は、中国がこうしたかたくなな態度を取っている原因は日本にある、というのがこの新聞の結論なのであろう。 そのあとはまた中国礼賛になる。それでも中国も努力していますだって。なんで日本の新聞が中国に対してここまで卑屈にならなければいけないんだろう。中国政府はこの社説を見て、喜ぶと同時に、日本にはなんてすばらしい新聞があるんだ、ってバカにしているだろうね。 ＜結論＞ まあとにかく、よくぞここまで中国ヨイショ記事をかけたものだと、なさけなさを通り越して笑っちゃう。こんな社説は日本の恥。できれば発禁処分にしてもらいたいくらいだ。こうした社説が出れば、中国は増長して、ますますその軍事力を増大し、日本への圧力を強めることは必至である。そうした意味でやはり東京新聞は朝日新聞同様、売国新聞といえる。
とりわけ、これまで”産経的”意見を保っていた読売の転向が大きい。読売は以前は首相の靖国参拝に関しては好意的意見だったはずである。ところが昨年（平成１７年）６月４日の、かの読売社説から変わった。これ以降、読売は明らかに左傾化した。新たな追悼施設建設論を言うにはばからなくなった。 下種の勘ぐりかもしれないが、やはり渡辺恒雄氏の存在が大きいのではないか。特定の個人に社論が捻じ曲げられてしまうなんて、なさけないなあ～。 その点、産経は社論を曲げない。これには敬意を表する。 そもそも、日本の新聞ってはたして世論をきちんと反映しているのだろうか。ネットをのぞけばわかるように、およそ新聞の論調とネットの論調は正反対で、むしろネットでは”産経的”論調が多数派である。 ネットのみならず、世論は意外と保守的なのではないか。（これをマスコミは”世論の右傾化”と称するが） だが新聞は宅配制度に守られているから、世論の動向など関係なく、自社の都合の良いように紙面を作ることができる。ここに世論と新聞の乖離が生まれ、新聞の世論操作の素地も生まれる。 かの大東亜戦争は、言論の統制を受け、国民の自由が制限された結果起こった、とよく言われる。だが実際は逆で、新聞が世論操作を行ない、国民の戦争熱を煽った結果起こったのである。（そして戦争がはじまり、戦争遂行のために言論統制が行なわれたのである。これはどの国でも普遍的なことであり、日本に特異的なものではない） むしろ言論統制ができれば、政府はマスコミを利用して軍部を押さえることができたであろう。新聞は隠れた戦犯なのだ。 多くの新聞が世論を反映していない状況こそが危険なのだ。単純な”左”への誘導が簡単に戦争惹起へと結びつくのは、歴史が証明している。（平和の敵は平和運動のページ参照） 産経新聞よ、頑張れ。孤軍奮闘ではない。声なき世論はしっかり応援しているゾ。
日本の若者は皆仕事をする能力と意欲にあふれているが、社会が悪いから若者たちは働き続けることができず、ひいてはニートが増える、というのがこの←文章の大意であろう。 この文章の作者はまだ若い女性のようだ。友人たちとの語らいという狭い窓から社会を類推し、結局は左翼好みの社会批判となった、といったところか。 ここででてくる若者たちは作者も書いているとおり、セクハラ、過重労働、職場の人間関係のあつれきなどが原因で心ならずも離職している。それを作者はすべて社会のせいだ、としている。 だが本当にそうか。このように就職してから早期に離職する若者の個人責任はないのか。あるいはニートと呼ばれる若者の増加は、本当に社会にのみその責があるのか。 この作者はここ数年、３年以内に離職する若者は全体の３割に上っているとして、さも社会が（小泉内閣によって？）悪くなり、離職者が増加してきているような書き方をしているが、実際は若者の就職後３年以内の離職率は１０年近く前のデータでもやはり３割程度であり（大卒者離職率の推移l参照）、特に増加しているわけではない。 つまり、もともと若者というのはこのくらいの率で離職しているのだ。社会が変化したから若者の離職率が高くなっているわけではないのである。 基本的には、若者の離職は本人のわがままにその責がある。確かにセクハラ上司がいたり、いじめがあったりすれば、仕事に行きたくなくなる気持ちはわかるが、この世の中、どこへ行ったって、いやなことはある。いやなヤツはどこにでもいる。 離職しなかった若者はそれに耐えて頑張っている。離職したヤツは結局それにがまんができなかった、少々辛抱が足らない甘チャンなんだよ。（私も社会にでて１年で離職したからその部類に入るけど） ニートにしたって、悪いのは結局本人とその親。親が甘やかし、本人が甘えているからニートになるんだよ。社会に責任はない。社会は昔から若者にはきびしかったんだ。職業訓練が未熟な若者は、少々いやなことがあっても、歯を食いしばって頑張らなければいけないのは当然のこと。 あの杉村タイゾー議員君はニートに近い生活をしていたが、親から勘当されて「カネがなかったら死ね。お前には１円も仕送りしない。」と突き放されて、目覚めたそうだ。がけっぷちに立たされれば、人間は死に物狂いになるものだ。 向上心もやる気もある若者は安易に離職はしないだろう。セクハラに遭ったって、そんなバカ上司は無視して社長にでも直訴して、やりたい仕事に邁進するはずだ。 社民党よ、若者を甘やかすな。自己責任を社会責任に転嫁するな。社民党の主張する甘ちゃん社会民主主義では日本はつぶれる。
首相の靖国参拝反対論には首相の言うように、上記①②の二通りがある。 ①の反対論は理解できる。たとえば政教分離の原則に反するから、あるいはＡ級戦犯が合祀されているから、という理由での反対は一つの意見として尊重できる。 しかし、②の反対論は許せない。それは主体性のある意見ではなく、中・韓への迎合であるから。 意見としての反対ならよいが、迎合としての反対は国益の点からも許せない、首相が言いたいのはこういうことなのではないか。 だからこの首相の”意見”は別に居直りでも何でもない。居直りと思うのは、自分たちの意見に反対する考えを頭から認めようとしないからである。 つまり東京新聞の社説は反対意見を認めない、ファッショ的考えなのである。右翼と左翼は結局手を握る、ということだ。 さて、首相や安部晋三氏、麻生太郎氏は靖国問題を総裁選の争点にしないと言い、山拓氏や公明党の神崎代表、そして朝日、東京新聞ら左翼は積極的に争点にしろ、という。 どちらの言い分が正しいか。 もともと共産主義や社会主義を主張してきた左翼の主張がことごとく誤っていた歴史を鑑みれば、答えは明らかである。当然靖国問題は総裁選の争点にすべきではない。これまで朝日新聞らが主張してきたことがらで正しかったことは一つもないからだ。 こういったネガティブな理由でなくとも、総裁選に積極的な靖国問題の関与があってはならないことは自明である。 総裁選に靖国問題をからまれせば、中・韓を喜ばせるだけだからだ。 東京新聞はそもそも、靖国参拝をわざわざ目立たせて、外交問題に発展させたのは首相自身だ。と言っている。しかし、この言い方はどうみてもおかしい。なぜなら日本の首相の靖国参拝を外交問題に発展させたのは中・韓なのだから。 昭和６０年に中曽根首相が公式参拝してから、中・韓が騒ぎ出した。Ａ級戦犯が合祀されているのがその理由とされているが、靖国神社がＡ級戦犯を合祀した後、昭和54年に大平首相が参拝した時などには何も文句を言っていない。したがって中・韓の抗議には、なんらかの政治的意図があったことは明らかである。それが小泉参拝まで尾を引いている。 自民党総裁選を彼らに政治利用させてはならない。自民党総裁は日本の総理である。中・韓に遠慮して日本の総理を選ぶことは、みすみす彼らに内政干渉させるも同然である。 このような愚を犯してはならない。 参考；朝日・産経・東京新聞平成１８年１月１３日社説 |