ようこそDr.町田のホームページへ
過去のミニコラム1へ戻る


1月6日 日中バトル、親中国派はどちらに付くのか
(中国側の反応)
在日中国大使館
2004年の駐上海日本総領事館員自殺事件について
2005/12/31
 2004年5月、駐上海日本総領事館で館員の自殺事件が起きた。事件後、中日双方は外交ルートを通じて、何度も意思疎通をはかった。日本側は、館員は職務の重圧のために自殺したと表明、遺族の意思に基づいて、中国側に事件を公表しないよう求めた。中国は人道主義の立場から、日本側と遺族に協力して適切な善後処置をとった。

 このような事実経過については、日本側もよくわかっている。中国は事件について真剣に調査し、この事件は中国政府関係者といかなる関係もないことを確認した。中国側はこうしたことを日本側に説明した。

 ところが最近、日本のメディアが突然この事件を盛んに取り上げ、日本政府は事実を顧みず、自殺事件の責任を中国側に押しつけようと企てた。これについて中国外交部報道官はこのほど、「これは自殺事件である。中日双方はこの事件の性格についてつとに結論を出している。1年半たったいま、日本側が古いことを改めて持ち出し、さらに館員の自殺を中国側関係者と結びつけているのは、完全に下心をもったものだ。われわれは、なんとかして中国のイメージを落とそうとする日本政府のこうした悪質な行為に強い憤りを表明する」と厳しく指摘した。

 中国は責任ある国だ。中国政府は一貫して「ウィーン外交関係条約」、「ウィーン領事関係条約」を順守し、日本を含め中国に駐在する各国外交官の合法的権益を守っている。

(日本側の反応)
外務省プレスリリース 

在上海総領事館館員の死亡について

平成17年12月31日
1.在上海総領事館の館員が、平成16年5月6日に自殺した事案の詳細については、ご遺族の強い意向もあり、公表を差し控えるが、在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている。

2.12月31日の在京中国大使館のホームページは、「日本側は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明」したとしているが、日本側がそのような立場を表明したとの事実はない。本件については、日本政府として中国政府に対し、事件発生直後から、事実関係の究明を求めるとともに、厳重な抗議を行っている。

3.また、「この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」との中国側の立場については、我が方として受け入れられず、そのような中国側の立場は最近の中国外交部報道官の記者会見における発言を通じて承知しているが、それ以前に中国政府から本件の事実関係について説明を受けたとの事実もない。

Nikkei Net(5日)
安倍官房長官、中国側に条約順守を要求・領事館員自殺問題

 安倍晋三官房長官は5日午前の記者会見で、上海の日本総領事館の日本人男性が2004年5月に自殺した問題で、「中国大使館がホームページで『日本側は館員が職務の重圧のために自殺したと表明した』としているが、日本がそのような立場を表明したことはない」と中国側に反論した。そのうえで「国際条約に沿った対応を行うことが大切であり、国際社会や両国関係の信頼につながっていく」と指摘し、中国側に外交官の保護に関するウィーン条約の順守を求めた。 (13:02)

Nikkei Net(5日)
中国、領事館員自殺問題で「日本の主張に道理なし」

 【北京=桃井裕理】中国外務省の秦剛副報道局長は5日の定例会見で、上海の日本総領事館員が2004年5月に自殺した問題について「日本側の主張には道理がなく(中国を)挑発している」と批判。日本政府に対して「冷静、適切に問題を処理するよう要求する」と述べたうえで、「中日関係に新たな面倒な問題をつくり出すべきではない」と強調した。 (21:01)


 2004年5月に起きていた在上海日本総領事館電信官の自殺事件で、↑のように今、日中間ですごいバトルが起こっている。

 不思議なことに、この件に関しては、マスコミがほとんど報道していない。テレビニュースにもでないし、新聞などでも扱いが非常に小さい。社説では、産経が12月29日の「主張」と「産経抄」で取り上げているくらいのもので、特に親中国派の朝日新聞などは、ほとんどこの問題を無視している。

 バトルを最初に仕掛けたのは日本側である。中国が「外交官の身体の不可侵」などを規定したウィーン条約に違反する行為をした、との政府見解を発表した。日本側としては、これでもかなり抑制のきいた抗議であり、実際は日本の国家機密
(本質的には日本側が使用している暗号)を、ふしだらな方法で盗もうとした中国へ怒り心頭状態であった。(12月30日付当ミニコラム参照)

 この政府見解に対し、中国側は強く反発した。日本政府の発表を全面的に否定し、
われわれは、なんとかして中国のイメージを落とそうとする日本政府のこうした悪質な行為に強い憤りを表明するというきわめて強い口調で日本を非難した。日本側が相当に抑制した抗議をしたにも関わらず。

 これに対して外務省も負けてはいない。中国側の説明を事実とは異なるとして明確にこれを否定し、あくまでも中国側にウィーン条約違反があったと主張している。さらに安倍官房長官もまた、外務省見解と同様の政府見解を出している。

 これに対し中国側は
日本側の主張には道理がなく(中国を)挑発しているとして、当初の強硬姿勢を変えていない。それどころか中日関係に新たな面倒な問題をつくり出すべきではないなどと、日本の親中国派が飛びつきそうな表現を用いて、とにかく火消しに懸命である。

 この問題の特徴は、答えがはっきりしている、ということである。すなわち日本か中国かいずれかがウソをついているのである。

 在上海総領事館の電信官がいかなる理由で自殺したのか。自殺した電信官が、中国から暗号に関してなどの外交機密を強要された事実が誰の眼にもあきらかになれば、中国のウソは完全にばれる。

 当然日本側は動かぬ証拠を中国につきつけるであろう。その時の中国の態度が見ものである。

 
私が一番興味を持っているのは、朝日新聞らの親中国派がこのバトルに対してどのように感じているか、ということである。そしてどのように報道するか、ということである。

 朝日新聞ら親中国派は、これまでもしきりに日本の国益よりは、中国・韓国の国益を大切にしてきた。だが、この問題に関しては事は簡単ではない。

 すなわちこうした親中国派がもしも中国側に付けば、そして中国がウソをついていることが明らかになれば、それは彼らが明らかに国を売った国賊ということになるからである。事が国家機密(特に暗号)に関することなのであるから、それは当然であろう。

 私はあまり「国賊」などといったどぎつい表現は使いたくない。だが、親中国派が中国のスパイ行為までも正当化するのであれば、これはだまって見過ごすわけにはいかない。

 朝日新聞などはいつまでも逃げずに、この問題をきちんと報道すべきだ。そして社の考えを社説に書くべきだ。日本の国益がかかっている大事件なのだから。今のところ、この問題に関してきちんとした意見表明をしているのが産経だけ、という日本のマスコミ状況も大変なさけない。

 さあどうする、親中国派。中国に付いて本当に国を売るか、日本に付いてこれまでの主張をひっこめるか、それとも洞ヶ峠を決め込むか。

こうもりはいつか泣きをみるのである。



1月7日 朝日新聞「声」欄のおかしな投書その3

 朝日新聞がまた↓のようなおかしな投書を載せたので、反論の投書をしました。おそらく採用はされないと思いますので、この場で発表させていただきたいと思います。

平成18年1月8日 朝日新聞「声」欄より
自分で考えた行動を大切に
フリーター 原田真実(広島市西区 23歳)
 
 私は今、居酒屋で働いています。チェーン店ですが、大量生産、大量消費ではなく、みんなで話し合っていい食材を考え、おいしい物を作って、この店独自の質を高めたいと思っています。自分で考え実行することが大切だと思うからです。

 だから、自衛隊のイラク派遣反対のビラを防衛庁の官舎に配った人たちが有罪となったことに、黙っているわけにはいきません。私も専門学校にいたとき、学校を批判するビラを教室に張りました。これをダメと言ったら、自由な行動、表現を拒否することになります。

 社会や組織が変な方向に行っているのを食い止めようとして、何が悪いんですか。これこそ愛国心です。与えられたことを与えられたようにやるより、自分で考えて行動できる人の方が、これからの社会で必要なんじゃないでしょうか。

自分の行動には責任をとって(Dr.M)

 1月8日付「自分で考えた行動を大切に」を読みました。確かに自分で考えて行動することは大切なことです。しかしそのかわり、その結果に対しての責任を持たなければなりません。

 専門学校の教室にビラを張るのは自由であり、これをダメだといったらそれこそ言論の自由への侵害でしょう。しかし、ではもしもビラを張った場所が専門学校の教室ではなく、その学校の職員の住居だったらどうでしょうか。当然職員は迷惑するでしょう。職員は学校の方針にしたがって職務を行うだけであり、方針を決める立場にはないのですから。

 防衛庁の官舎へのビラ配りも同様です。自衛隊員は自らの信条でイラクへ行くわけではないのです。政府方針にしたがって、職務で行くのです。官舎に反戦ビラなどまかれても迷惑するだけでしょう。

 反戦ビラをまくなら、個人の住居ではなく、政府方針を決定する国会でまくべきなのです。自己の主張は結構ですが、相手の立場を考えない一方的な行動は社会人としては無責任です。




1月8日 記事にならないことを記事にする朝日新聞

平成18年1月4日付朝日新聞記事
福井各教委、採択外の教科書配布へ
歴史・公民各中学校に「拉致研究に」


 福井県内の各市町村教委が、今年の春から中学校で使う歴史と公民の教科書について、採択から漏れた出版社の全教科書も、各校に1冊ずつ配る方針を決めたことがわかった。県教委が提案し、各教委が了承したという。福井県は北朝鮮による拉致被害者の地元で、県教委は拉致問題に関する各教科書の記述を教師が研究し、考えを深めるのが目的としている。しかし、特定の教科書に限って配布することには、市民団体から「研究用ならば全教科とすべきだ」と疑問の声も出ている。

 同県内には、複数の自治体で構成する教科書の採択地区協議会が五つある。昨夏の採択では、歴史、公民は4地区が東京書籍、1地区が帝国書院を選定。各市町村教委も受け入れた。

 その後、10月に県教委が各市町村教委に対し、歴史、公民で採択外となった7出版社の教科書の配布を打診。各教委とも11月までに同意した。各教委が公民、歴史各7冊ずつの計14冊を学校数の分だけ購入、県内の79中学校に配る。費用は約80万円の見込み。

 県教委によると、拉致問題については、歴史が8社のうち6社、公民は8社すべてが記述。最も記述が多いのは「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された扶桑社の公民だという。

 採択外の教科書を配る理由について、県教委幹部は拉致問題への県民や県議会の関心の高さを挙げ、「教師がすべての教科書を研究することで、さまざまな歴史観を知り、知識を深めることができる」と説明している。

 県教委が県民の関心の深い拉致問題を教師に勉強してもらうために、採択外の歴史・公民の教科書を購入した、それだけのことがなにゆえ記事となるのか不思議に思った。そう、こんなことを記事に仕立て上げるのは朝日新聞だからこそなのです。

 県教委が購入した採択外の教科書には、無論あの扶桑社のそれも含まれている。朝日新聞は同社の歴史・公民教科書を、歴史を捻じ曲げるとんでもないシロモノとして、以前から明確に否定している。こうしたこだわりが、福井県教委のこの方針を”事件”に仕立てたのである。

 だが考えてみれば、福井県教委のやったことは至極当たり前のこと。日本海に面し、実際に拉致被害者もいる県として、この拉致問題への県民の関心も高い。いろいろな教科書を教師に読んでもらい、この問題を研究してもらいたいという教委の方針に異論を唱える必要などあろうはずもない。さらに「教師がすべての教科書を研究することで、さまざまな歴史観を知り、知識を深めることができる」という県教委の考えはきわめて自然のことであるといえる。

 ところが、ふつうなら「ああそうですね、それはとてもいいことだ」で済んでしまいそうなことを、さも何か問題があるかのごとく、記事にしてしまうところが朝日新聞の朝日新聞たる所以なのである。

 さて県教委のこうした方針に対して、市民団体が疑問を呈しているという。市民ではない、市民
団体ですよ。

 市民が問題にするのならわかる。たとえば昨年問題になった大阪市のヤミ手当て問題などは、市民が広く関心を持ち、その問題点がマスコミによって深くえぐりだされた。大阪市民にとって大問題であったからこそ、記事になったのである。

 だがこの福井県教委の措置に関しては、問題としているのは偏向した市民団体のみである。普通の市民感覚からいけば、当然のことと是認されるべき性質のものである。問題になりようがない。

 それを、さも大阪市のヤミ手当て問題のように、わざわざ何か問題があるかのように見せかけようとしているのが朝日新聞なのである。

 要するに朝日新聞は、福井県教委が扶桑社の教科書を配るのがいやなのである。それは自社の主張に反することだから。つまり
教委が自社の主張に反する行為をしたから、わざわざこれを記事にしたのである。

 私は朝日新聞のこういうところが大嫌い。だって、民主主義じゃないでしょ。気に食わない考えは記事にして叩き、自社の考えに迎合する識者の意見や、一般人の投書をさも客観的意見のごとく装って並べる。これが”社会の木鐸”を自称する新聞社のやることか。
(他紙もこうした傾向がないとはいえないが、朝日が一番極端である)

 新聞記事は常に心して読まなければならない。特に朝日新聞は。なぜにその記事が記されたのか。背後にある新聞社の意向なども考慮して読まなければならない。文字通り、眼光紙背で。




1月9日 ↓これって、中国の機関紙?
−いいえ、れっきとした日本の新聞なのです!

東京新聞 平成18年1月10日付社説
年のはじめに考える
中国は『脅威』なのか


 中国脅威論が出ています。相手の脅威を言い立てるだけでは、関係改善はできません。中国の現状を正しく見据えて、健全な関係を築く努力が必要です。

 昨年の日中関係は国交回復以来最悪でした。中国も「厳冬期」(国営通信新華社)と評していますが、北京、上海の反日デモや東シナ海のガス田問題など中国の対日強硬姿勢も目立ちました。

 そんな中国をにらんで与野党の有力者からも中国脅威論が出てきました。背景には中国の経済的、軍事的な台頭があります。でも、脅威論には中国に対する誤解や認識不足からのも少なくありません。

軍事力は脅威でなく懸念

 例えば、軍事です。中国は確かに毎年、軍事費を大幅に増やし、軍事予算の不透明さも指摘され、それが脅威論を生む背景にもなっていますが、防衛関係者の中にはこんな声もあります。

 「日本の海上自衛隊は装備の質の面でも近代化の面でも中国海軍をはるかに上回っている」

 日中比較すれば、日本の軍事力は中国を圧倒しているのです。それでも中国脅威論を言うのは、自衛隊の戦力向上が狙いではないか、とさえ中国はみています。

 もちろん中国の軍備拡張が今後も続けば、いずれ軍事バランスが逆転する日が来るでしょうが、今の段階では「脅威」ではなく、「懸念」というべきでしょう。

 経済の脅威論もありますが、中国の経済成長が日本経済の活況の一因になっているのは事実です。「中国の経済成長は脅威でなく日本の産業の高度化を図る好機」と小泉純一郎首相が言うように脅威どころか、むしろ歓迎すべきことです。

 日本の中国脅威論には、中国への「幻想」の反動もあるかもしれません。長い日中交流の歴史があり、「一衣帯水」「同文同種」など日中の親密さを示す言葉はたくさんあります。それなのになんで反日デモなのか−と。

 しかし中国は日本とは政治体制だけでなく、文化的にも社会的にも違う国です。「同文」であっても意味が違うこともあるのです。

 例えば「汽車」は中国語では自動車です。「手紙」はトイレットペーパー、「走」は歩くという意味になります。

 昨年の反日デモで、日本大使館への投石を黙認する警官の姿がテレビに映り、日本の反感を増幅し、脅威論の一因になりましたが、これには中国独特の事情もあります。

 違法デモはもちろん捕まえますが、デモ隊の数が警官隊を大幅に上回ると、多勢に無勢で、取り締まり不能になり、早く通過させ、解散させる方法をとることが多いのです。

同文同種というけれど…

 北京のデモも最初は数百人だったのが、あっという間に万を超えました。強行摘発はデモ隊との衝突を招き、警官隊が倒されます。そこで日本では考えられないことですが、デモ隊を捕まえず、早く通過させるわけです。

 東シナ海のガス田開発も、中国側は十年以上前に共同開発を持ちかけたのに、日本が返事しなかったため、待ちきれずに単独開発に踏み切ったのだとも言います。
日本政府の怠慢が今日の事態を招いたということにもなります。

 中国には中国の論理なり、言い分があります。日本と必ずしも同じではありません。「日中友好」の美名も「同文同種」の幻想も捨てて、中国は外国なのだということをあらためて認識しておくべきです。

 だからと言って、中国が一方的にガス田開発に着手するのは国際ルール違反です。投石して謝罪もしないのは子供のケンカでしかありません。

 靖国問題の一事で日中関係を全面ストップし、日本の要人との会談もすべて拒否するというのも国際化の時代にそぐわない態度ではないでしょうか。

 日中関係の改善に日本が努力するのは当然ですが、中国も改善を目指して努力すべきです。関係悪化の責任を一方だけに押しつけるのは大国らしくありません。

 中国の言動が時に非常識にもみえるのは、中国が民主主義を基盤とする現代国際社会のニューカマー、いわば遅れて来た国だからでしょう。ハードだけでなく言論の自由や人権などソフト面でも多くのことが国際基準に達していないのです。

国際ルールで対処を

 それでも中国も努力しています。軍事関連の白書をここ十年来、毎年のように発表。昨年末、初めての「中国の平和的発展の道」白書を発表し、そこではこう脅威論を打ち消しています。

 「中国の発展は何人(なんびと)の脅威になることもなく、逆に世界により多くの発展のチャンスと一層広大な市場をもたらすことができる」

 それだけに日本は国際法、国際ルールで中国に対処し、言うべきことはキチンと言うべきです。それは一足先に近代化した日本の責務であり、日中がふつうの国の健全な関係を築く道でもあります。


 
でましたね、ウルトラとんでも社説↑。野党の代表でさえ、中国脅威論を唱えているというのに(小泉首相だって立場上言えないだけで、やはり同じ考えだろう)、しかも昨年末から駐上海日本総領事館での館員の自殺をめぐって、日中で激しいバトルが続いているにも関わらず、何とまあTPOをわきまえない社説が出たものだ。

 全面にわたって、これ中国国益の擁護である。まさに人民日報東京支社ですな。

 まず、
軍事力は脅威でなく懸念」というのが笑っちゃう。まるで言葉遊びだ。「脅威」だろうが「懸念」だろうがそんな言葉の違いなんてどうでもいいだろう。要は中国の軍事力が確実に日本への圧力となっているということだ。実際、空自の対中国機へのスクランブルも近年増加している。装備や人員の問題ではなく、精神的な圧力が問題なのである。それに、仮に現在は中国海軍が日本の海上自衛隊よりも劣っているとしても、将来逆転する可能性は十分ある。

 日中比較すれば、日本の軍事力は中国を圧倒しているのです。それでも中国脅威論を言うのは、自衛隊の戦力向上が狙いではないか、とさえ中国はみています。だって。

 いったい何なの?この書き方。本当にこれが日本の新聞か、と目を疑いたくなる。まるで中国サマの言うことを日本も聞け、と言わんばかりの書き方ではないか。

 一通り軍事的脅威について述べたあと、この社説は経済面の脅威について述べている。

 しかし、これこそまさに問題のはぐらかし、というもの。前原代表にしたって、日本に存在する中国脅威論にしたって、中国の経済をターゲットにして言っているわけではないことは明らか。中国経済の発展は一部の日本人にとっては確かに”脅威”となるかもしれないが、それは同じ脅威でも軍事的脅威とはまったく異なるものだ。

 
”中国経済脅威論”まで持ち出さねばならないところに、この東京新聞の社説の根拠の脆弱性がよく表われている。


 
その後の論理展開はハチャめちゃ。日本文化と中国文化の違いを示そうと、「汽車」や「手紙」などといった例をだして、その違いを具体的に説明している。

 でもこれって、中国脅威論とは何の関係もないでしょ。中国語と日本語はたまたま漢字という文字を共有しているだけで、もともと全然異なる言語体系なんだから、同文異義語などあって当たり前のこと。これは主に語学の問題であり、文化の違いの問題でもあるかもしれないが、とにかく中国脅威論の理由づけとしてはほとんど意味がない。

 次に出てくるのが、反日デモの問題。これも中国脅威論とは直接は関係ないように思うけれど
(中国への”嫌悪”の原因としてならわかる)、あきれたのはこのデモを取り締まる中国当局をこれでもか、とばかり援護していること。


 中国サマはちゃぁんとデモ隊を取り締まっているんです、って言いたいんだろうけど、なにもここであんたが言わなくたって、ていう感じ。

 あと、どうでもいいことなのかもしれないけれど、 同文同種というけれど…という見出しがなんでここへ来てんだろ。文章作法としてはおかしい。だって同文同種のことを説明したあとにこの見出しが来てるんだから。それにこの見出しの前後は内容がつながった文(反日デモのことを書いている)だから、やはりここに見出しが入るのはおかしい。

 
これは明らかに日本の中国脅威論には・・・の文の前に置くべきだよね。東京新聞の論説委員は中学校から国語をやり直した方がいいんじゃないかな。見出しもろくに置けない人間が社説なんか書くなよ、と言いたいね。これは文章内容以前の問題。

 次に出てくるのが東シナ海のガス田の問題。でもこれは中川昭一氏が以前言っていたように、中国側が持ちかけた共同開発は日本側だけを共同開発にして、中国側はそっくり自分たちでいただき、っていうわがまま案でしょ。こんな不合理な案を日本が受け入れられるわけがないじゃあないの。

 それを日本政府の怠慢が今日の事態を招いたとはこれまた何という中国寄りのモノの言い方でしょう。日本にも元石油資源開発のお偉いさんだった人なんかで中国寄りの発言をしている人がいるようだけど、この人だって”日本政府の怠慢”とまでは言っていないんじゃあないかなあ。

 反権力面(づら)して政府攻撃をするのもいいけれど、それで中国が笑っているということをお忘れなく。中国の言い分を聞くのはかまわないけれど、日本の言い分は聞かないのですか。

 
靖国問題の一事で日中関係を全面ストップし、日本の要人との会談もすべて拒否するというのも国際化の時代にそぐわない態度ではないでしょうか。だって。このあたりの文章はまともだね。でも中国批判は必要最小限にとどまっている。それに結局は、中国がこうしたかたくなな態度を取っている原因は日本にある、というのがこの新聞の結論なのであろう。

 そのあとはまた中国礼賛になる。
それでも中国努力していますだって。なんで日本の新聞が中国に対してここまで卑屈にならなければいけないんだろう。中国政府はこの社説を見て、喜ぶと同時に、日本にはなんてすばらしい新聞があるんだ、ってバカにしているだろうね。

<結論>
 まあとにかく、よくぞここまで中国ヨイショ記事をかけたものだと、なさけなさを通り越して笑っちゃう。こんな社説は日本の恥。できれば発禁処分にしてもらいたいくらいだ。こうした社説が出れば、中国は増長して、ますますその軍事力を増大し、日本への圧力を強めることは必至である。そうした意味でやはり東京新聞は朝日新聞同様、売国新聞といえる。




1月10日 産経頑張れ!

平成18年1月11日付 産経抄

 朝日新聞夕刊のコラム「窓」から貴重な事実を教えていただいた。昨年十月の小泉首相の靖国神社参拝について、「もろ手をあげて支持したのは産経だけである」そうだ。

 ▼なるほどさもありなん。『論座』二月号では、読売新聞の渡辺恒雄主筆と朝日新聞の若宮啓文論説主幹が対談して、「首相の参拝反対」と「新たな追悼施設の建設」で意見の一致をみていた。発行部数一位と二位の新聞の“共闘”に意を強くしたわけではあるまいが、中国がまたとんでもないことを言い出した。

 ▼北京で開かれている日中両政府の非公式局長級協議で、日本国内の「中国脅威論」に「日本のメディアはなぜ中国のマイナス面ばかり報道するのか」といらだちを示したという。あろうことか「日本側(政府)も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制まで求めてきた。

 ▼かつて始皇帝は書物を焼き、批判的な儒者を生き埋めにした。さすがは焚書坑儒(ふんしょこうじゅ)を歴史にとどめる国である。中国当局による「遺憾な行為」で、上海総領事館員が自殺した問題について強硬姿勢を崩さないのも、中国側からすれば、日本政府の指導が足りないから明るみに出たということか。

 ▼いまさらこの国に、言論の自由の意味を説いても詮(せん)無いこと。小欄は中国のプラス面を取り上げることにやぶさかでない。さりとてミサイルの矛先や原潜の領海侵犯について注意を喚起しないわけにはいかない。まして、日本人の「心の問題」である靖国参拝を外交問題にするな、との立場は変わらない。

 ▼「窓」のおかげで、そんな意見が新聞界では少数派だとわかった。それがどうしたというのだ。そもそも多数派を誇るなんて、少数意見の尊重を謳(うた)ってきた朝日新聞らしくもない。


 「産経抄」の言うとおり、今や新聞で小泉首相の靖国神社参拝について支持しているのは産経新聞だけとなってしまった。

 とりわけ、これまで”産経的”意見を保っていた読売の転向が大きい。読売は以前は首相の靖国参拝に関しては好意的意見だったはずである。ところが昨年(平成17年)6月4日の、かの読売社説から変わった。これ以降、読売は明らかに左傾化した。新たな追悼施設建設論を言うにはばからなくなった。

 下種の勘ぐりかもしれないが、やはり渡辺恒雄氏の存在が大きいのではないか。特定の個人に社論が捻じ曲げられてしまうなんて、なさけないなあ〜。

その点、産経は社論を曲げない。これには敬意を表する。

 そもそも、日本の新聞ってはたして世論をきちんと反映しているのだろうか。ネットをのぞけばわかるように、およそ新聞の論調とネットの論調は正反対で、むしろネットでは”産経的”論調が多数派である。

 ネットのみならず、世論は意外と保守的なのではないか。
(これをマスコミは”世論の右傾化”と称するが) だが新聞は宅配制度に守られているから、世論の動向など関係なく、自社の都合の良いように紙面を作ることができる。ここに世論と新聞の乖離が生まれ、新聞の世論操作の素地も生まれる。

 かの大東亜戦争は、言論の統制を受け、国民の自由が制限された結果起こった、とよく言われる。だが実際は逆で、新聞が世論操作を行ない、国民の戦争熱を煽った結果起こったのである。
(そして戦争がはじまり、戦争遂行のために言論統制が行なわれたのである。これはどの国でも普遍的なことであり、日本に特異的なものではない) むしろ言論統制ができれば、政府はマスコミを利用して軍部を押さえることができたであろう。新聞は隠れた戦犯なのだ。

 多くの新聞が世論を反映していない状況こそが危険なのだ。単純な”左”への誘導が簡単に戦争惹起へと結びつくのは、歴史が証明している。(平和の敵は平和運動のページ参照)

 産経新聞よ、頑張れ。孤軍奮闘ではない。声なき世論はしっかり応援しているゾ。



1月11日 若者に甘すぎる社民党

社民党;社会新報1月12日号「主張」
「若者と仕事」
働き続けたいという声の受け皿を

  ここ数年、正月に地元の同級生たちと集まると、自然と職場の話題が出てくるようになった。愚痴や相談が常であり、うまくいっているという話はほとんどない。社会人となって10年も経っていないが、女友だちの中にはすでに何度か転職を経験した者もいる。

 離職の原因は、キャリアアップのような前向きな理由ではなく、セクハラ、過重労働、職場の人間関係のあつれきなどだ。

 一応、「組合は?」と聞いてみるのだが、毎回「ない」という言葉が返ってくる。当然だ。現在届を出している法人企業数は約270万社なのに対し、昨年の労働組合数は約6万2000に過ぎず、組合がある法人は2%ほどしかない。頼れるものがない中、彼らは1人で闘うことを余儀なくされている。

  社内で1人だけ忙しいポジションにつけられていた友人は休日に出勤し、前任者の倍の仕事を任されていた証拠を集めた。それでも仕事は減らず、退職した。

  職場のいじめが元で体を壊し、病気の診断書を出した途端に解雇を告げられた友人は、予告のない解雇は労働基準法違反だとして労働基準監督署に申告。結果、彼女は勝った。

  セクハラで退職した友人もいる。彼女の上司のセクハラは社内で有名だったが、注意する者もいないまま、女性社員が次々と辞めていく状況だという。いずれも病院に通い、薬を飲みながらの闘いだった。

  個人加盟のユニオンに入り、訴訟に踏み切る方法もあるだろうが、解決には1年やそれ以上の時間がかかる。その間にも仕事を探し、収入を得なければならない。セクハラなどの場合、一刻も早く職場から逃げて嫌な思い出を記憶から消したいという気持ちが先になるのも分かる。

 向上心もやる気もあるのに離職していく若者たちを見ていると、普通に働ける場さえ与えられていないことを痛感する。

  ここ数年、3年以内に離職する若者は全体の3割に上っている。01年のデータでは、離職の原因として「安定した仕事に就きたい」「時間的・肉体的負担が大きい」が多数を占めた。

  昨年末に発表された第2次男女共同参画基本計画は「長時間の時間外労働を行っている者を09年までに1割以上減少させる」などの数値目標を40項目以上掲げている。これらの施策が実施され、「若者が働き続けられる社会」が実現されるよう願ってやまない。

社会新報2006年1月12日号より


 日本の若者は皆仕事をする能力と意欲にあふれているが、社会が悪いから若者たちは働き続けることができず、ひいてはニートが増える、というのがこの←文章の大意であろう。

 この文章の作者はまだ若い女性のようだ。友人たちとの語らいという狭い窓から社会を類推し、結局は左翼好みの社会批判となった、といったところか。

 ここででてくる若者たちは作者も書いているとおり、セクハラ、過重労働、職場の人間関係のあつれきなどが原因で心ならずも離職している。それを作者はすべて社会のせいだ、としている。

 だが本当にそうか。このように就職してから早期に離職する若者の個人責任はないのか。あるいはニートと呼ばれる若者の増加は、本当に社会にのみその責があるのか。

 この作者はここ数年、3年以内に離職する若者は全体の3割に上っているとして、さも社会が(小泉内閣によって?)悪くなり、離職者が増加してきているような書き方をしているが、実際は若者の就職後3年以内の離職率は10年近く前のデータでもやはり3割程度であり(大卒者離職率の推移l参照)、特に増加しているわけではない。

 つまり、もともと若者というのはこのくらいの率で離職しているのだ。社会が変化したから若者の離職率が高くなっているわけではないのである。

 基本的には、若者の離職は本人のわがままにその責がある。確かにセクハラ上司がいたり、いじめがあったりすれば、仕事に行きたくなくなる気持ちはわかるが、この世の中、どこへ行ったって、いやなことはある。いやなヤツはどこにでもいる。

 離職しなかった若者はそれに耐えて頑張っている。離職したヤツは結局それにがまんができなかった、少々辛抱が足らない甘チャンなんだよ。(私も社会にでて1年で離職したからその部類に入るけど)

 ニートにしたって、悪いのは結局本人とその親。親が甘やかし、本人が甘えているからニートになるんだよ。社会に責任はない。社会は昔から若者にはきびしかったんだ。職業訓練が未熟な若者は、少々いやなことがあっても、歯を食いしばって頑張らなければいけないのは当然のこと。

 あの杉村タイゾー議員君はニートに近い生活をしていたが、親から勘当されて「カネがなかったら死ね。お前には1円も仕送りしない。」と突き放されて、目覚めたそうだ。がけっぷちに立たされれば、人間は死に物狂いになるものだ。

 向上心もやる気もある若者は安易に離職はしないだろう。セクハラに遭ったって、そんなバカ上司は無視して社長にでも直訴して、やりたい仕事に邁進するはずだ。

 社民党よ、若者を甘やかすな。自己責任を社会責任に転嫁するな。社民党の主張する甘ちゃん社会民主主義では日本はつぶれる。




1月12日 首相発言は”居直り”ではない

東京新聞;平成18年1月13日付社説;
小泉氏と靖国 その居直りがいけない

 これが国の最高責任者の発すべき言葉だろうか。「靖国参拝自体がいけないのか、中国、韓国がいけないからいけないのか、はっきりしてほしい」と、小泉首相は言った。その居直りがいけない。

 外遊先のイスタンブールでも首相は靖国にご執心だったようだ。年頭会見と同じ発言を繰り返した。おれの勝手だ、余計な口を挟むな、と言わんばかりに。まるで批判されるのを楽しむように。

 物事を単純化して異論を退けるような、発展性のない議論につきあうつもりはさらさらないが、理解に苦しむ点はただしておきたい。

 首相は自民党総裁選の争点に関して「靖国の問題を自分から提起したことはない。参拝しろとか、してはいかんとか、誰にも言うつもりはない」と述べている。

 二〇〇一年総裁選で八月十五日参拝を公約して、党の有力支持団体、日本遺族会の票獲得に動いたのは誰だったか。小泉氏である。

 それでいて、ポスト小泉の総裁選は靖国を争点にするな、と言うのなら、そんな身勝手はない。

 盟友であった山崎拓氏が「外交問題でないと強弁しても、内政問題であり、争点になる」と言っている。その通りだ。次の総裁は小泉スタイルを継ぐのかどうか、党員も、国民だって、知っておきたいだろう。

 そもそも、靖国参拝をわざわざ目立たせて、外交問題に発展させたのは首相自身だ。いまさら「精神の自由、心の問題だ」と自分の殻に閉じこもるのでは、無責任だろう。

 参拝自体がいけないのか、外国が駄目だと言うからいけないのか、と居直ってみせる首相に、日米・日中戦争、その責任の所在をめぐっての思慮分別は感じられない。極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判と、そこで断罪されたA級戦犯の評価を抜きにして、靖国は語れないのに。

 次期総裁候補の一人、安倍晋三氏も小泉氏と同類らしい。先日こう言った。「先の戦争をどう評価するかを政治家が言うと、外交的、政治的意味を持ち、あまり賢明ではない。それは歴史家に任せたい」。意味が分からない。歴史認識を語れぬ総理総裁候補など、候補たりえない。

 連立与党にあって控えめな公明党の神崎武法代表が、さすがに次の首相の参拝自粛を求めている。(1)歴代首相は侵略戦争を深く反省する談話を出している(2)靖国神社はA級戦犯が合祀(ごうし)され、かつての戦争を称賛している(3)そこに首相が行くのは内閣の方針と矛盾する−というものだ。

 また口先だけかと軽んじられないよう、神崎氏にはお願いしておく。


 別に首相をかばうつもりはないけれど、「@靖国参拝自体がいけないのか、A中国、韓国がいけないからいけないのか、はっきりしてほしい」という発言は別に居直りでも何でもない、まっとうは発言だと思うよ。

 首相の靖国参拝反対論には首相の言うように、上記@Aの二通りがある。

 @の反対論は理解できる。たとえば政教分離の原則に反するから、あるいはA級戦犯が合祀されているから、という理由での反対は一つの意見として尊重できる。

 しかし、Aの反対論は許せない。それは主体性のある意見ではなく、中・韓への迎合であるから。

 意見としての反対ならよいが、迎合としての反対は国益の点からも許せない、首相が言いたいのはこういうことなのではないか。

 だからこの首相の”意見”は別に居直りでも何でもない。居直りと思うのは、自分たちの意見に反対する考えを頭から認めようとしないからである。

 つまり東京新聞の社説は反対意見を認めない、ファッショ的考えなのである。右翼と左翼は結局手を握る、ということだ。


 さて、首相や安部晋三氏、麻生太郎氏は靖国問題を総裁選の争点にしないと言い、山拓氏や公明党の神崎代表、そして朝日、東京新聞ら左翼は積極的に争点にしろ、という。

どちらの言い分が正しいか。

 もともと共産主義や社会主義を主張してきた左翼の主張がことごとく誤っていた歴史を鑑みれば、答えは明らかである。当然
靖国問題は総裁選の争点にすべきではない。これまで朝日新聞らが主張してきたことがらで正しかったことは一つもないからだ。

 こういったネガティブな理由でなくとも、総裁選に積極的な靖国問題の関与があってはならないことは自明である。

 総裁選に靖国問題をからまれせば、中・韓を喜ばせるだけだからだ。

 東京新聞は
そもそも、靖国参拝をわざわざ目立たせて、外交問題に発展させたのは首相自身だ。と言っている。しかし、この言い方はどうみてもおかしい。なぜなら日本の首相の靖国参拝を外交問題に発展させたのは中・韓なのだから。

 昭和60年に中曽根首相が公式参拝してから、中・韓が騒ぎ出した。A級戦犯が合祀されているのがその理由とされているが、靖国神社がA級戦犯を合祀した後、昭和54年に大平首相が参拝した時などには何も文句を言っていない。したがって中・韓の抗議には、なんらかの政治的意図があったことは明らかである。それが小泉参拝まで尾を引いている。

 自民党総裁選を彼らに政治利用させてはならない。自民党総裁は日本の総理である。中・韓に遠慮して日本の総理を選ぶことは、みすみす彼らに内政干渉させるも同然である。

このような愚を犯してはならない。
参考;朝日・産経・東京新聞平成18年1月13日社説

ようこそDr.町田のホームページへ
過去のミニコラム1へ戻る