朝日新聞平成１８年１月１３日社説
秋の自民党総裁選に向けて、年明け早々からさまざまな動きが出てきた。
世論調査などで一番の人気は安倍官房長官である。その安倍氏が首相の靖国神社参拝の是非について、総裁選での争点とすべきではないと言い出した。
「総裁選で議論することで、より外交問題化、政治問題化する。本来、外交問題化、政治問題化させないことが大切ではないか。この問題について議論を深めていくことが果たして本当にいいのか」
これに対して、総裁選への意欲を見せ始めた山崎拓・元副総裁が「次の首相が参拝するかしないかはアジア外交に影響する」と反対する声をあげた。
連立政権のパートナーである公明党の神崎代表も、次期首相は参拝を自粛すべきだという考えを示した。
一方、小泉首相は安倍氏を応援するかのように「靖国は心の問題だ」と持論をぶった。だから、政治の争点にしない方がいいというわけだ。
私たちも、戦没者をどう追悼するかの問題が争点になるのは悲しむべきことだと考える。だが、現実に大きな争点になってしまっているのは明らかだ。
中国や韓国との政治的な対話のパイプは詰まり、苦労して作った日中韓の３カ国首脳会談まで流れてしまった。東アジア共同体構想をはじめ日本のアジア外交が行き詰まり、欧米からも懸念の目を向けられている。
中国など相手側に問題がないわけではない。それでも、こじれにこじれた外交をどう立て直すか、次期総裁つまり次の日本首相の座を争う政治家たちに、打開策が問われないはずがないではないか。
隣国の首脳と会談できない首相にはらはらしている国民も、中国の巨大市場でのビジネスを心配する経済界も、次の首相がどう切り開いてくれるのか、大きな関心を寄せているはずだ。
自分が首相になっても参拝するというなら、それでもアジア外交はこう打開するという展望を語る責任がある。参拝しないという人にも、靖国問題がなくてもただでさえ厄介な隣国関係をどう再構築するのかを語ってほしい。
もともと参拝支持派の安倍氏はこの問題を避けたいように見える。最近は、先の戦争やＡ級戦犯をどう見るかについて「政治家は言わない方がいい。歴史家に任せるのが賢明だ」と述べている。
だが、昨年８月の小泉首相談話にあるように、植民地支配と侵略の歴史を認め、被害にあった国の人々に謝罪するというのは政府の基本方針である。この認識まで政治家として語れないというなら、首相候補の資質が問われる。
山崎氏らには、首相の参拝に批判的な福田元官房長官を担ぎ出す環境づくりの狙いもあるかもしれない。
これから秋まで、さまざまな思惑が浮き沈みしながら事実上の総裁選が繰り広げられていく。議論の土俵を狭めることなく、活発な論争を期待したい。
■【主張】ポスト小泉 靖国を政争の具にするな
九月の自民党総裁選で首相の靖国神社参拝を争点化しようとする動きについて、小泉純一郎首相は訪問先のトルコで、「靖国参拝をしろとか、するなとか、どの人にも言うつもりはない。精神の自由、心の問題だ」と語った。
この問題に関しては、そもそも靖国神社が日本人にとって、いかなる場所なのかに思いを致したい。国のために亡くなった二百四十六万余柱の霊が祀（まつ）られ、国民のだれもが心静かに戦没者を慰霊できる場である。参拝したくない人は行かなくてよいのだ。
それを政治問題化し、「ポスト小泉」の政争の具にすることで喜ぶ人たちはだれだろう。中国、韓国両国との関係修復のために後継首相は靖国参拝すべきでないという意見が与党内だけでなく、財界からも出ている。
だが、次の日本の首相が靖国参拝をするかしないかを“踏み絵”のように扱うことの愚かしさを知らなくてはならない。その是非には外国の政治的思惑や策謀が絡んでおり、総裁選がそれに乗じられてしまうからである。
しかも靖国参拝に反対している前原誠司民主党代表が中国脅威論に言及したことで、中国首脳と会談できなかった。このことは、靖国参拝が中国にとって政治カードのひとつでしかないことを明確に物語っている。
もちろん、政府は、首相の靖国参拝が平和への祈願だけでなく、日本固有の伝統・文化であることも内外に十分説明すべきである。
一方、首相は「総裁選は国会議員と党員で実施されるが、国民が参加する形にしたいということは十分理解できる」と述べた。
自民党は全国十一ある衆院比例代表のブロックごとに党員以外の国民も参加できる「プレ総裁選」を検討している。国民的な盛り上がりに欠かせないのは、各候補者が自らのマニフェスト（政権公約）を提示することだ。首相になった場合の明確な政策目標や政策を実現するための具体的な手段や方策を示すべきだろう。
櫻井よしこさんは十二日付本紙朝刊で「後継者には改革のみならず志を求める」と訴えた。「志を持つ国」をどう築き上げるのか。候補者にその志のあるなし、これこそが真の争点であるといいたい。
東京新聞平成１８年１月１３日社説
これが国の最高責任者の発すべき言葉だろうか。「靖国参拝自体がいけないのか、中国、韓国がいけないからいけないのか、はっきりしてほしい」と、小泉首相は言った。その居直りがいけない。
外遊先のイスタンブールでも首相は靖国にご執心だったようだ。年頭会見と同じ発言を繰り返した。おれの勝手だ、余計な口を挟むな、と言わんばかりに。まるで批判されるのを楽しむように。
物事を単純化して異論を退けるような、発展性のない議論につきあうつもりはさらさらないが、理解に苦しむ点はただしておきたい。
首相は自民党総裁選の争点に関して「靖国の問題を自分から提起したことはない。参拝しろとか、してはいかんとか、誰にも言うつもりはない」と述べている。
二〇〇一年総裁選で八月十五日参拝を公約して、党の有力支持団体、日本遺族会の票獲得に動いたのは誰だったか。小泉氏である。
それでいて、ポスト小泉の総裁選は靖国を争点にするな、と言うのなら、そんな身勝手はない。
盟友であった山崎拓氏が「外交問題でないと強弁しても、内政問題であり、争点になる」と言っている。その通りだ。次の総裁は小泉スタイルを継ぐのかどうか、党員も、国民だって、知っておきたいだろう。
そもそも、靖国参拝をわざわざ目立たせて、外交問題に発展させたのは首相自身だ。いまさら「精神の自由、心の問題だ」と自分の殻に閉じこもるのでは、無責任だろう。
参拝自体がいけないのか、外国が駄目だと言うからいけないのか、と居直ってみせる首相に、日米・日中戦争、その責任の所在をめぐっての思慮分別は感じられない。極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判と、そこで断罪されたＡ級戦犯の評価を抜きにして、靖国は語れないのに。
次期総裁候補の一人、安倍晋三氏も小泉氏と同類らしい。先日こう言った。「先の戦争をどう評価するかを政治家が言うと、外交的、政治的意味を持ち、あまり賢明ではない。それは歴史家に任せたい」。意味が分からない。歴史認識を語れぬ総理総裁候補など、候補たりえない。
連立与党にあって控えめな公明党の神崎武法代表が、さすがに次の首相の参拝自粛を求めている。（１）歴代首相は侵略戦争を深く反省する談話を出している（２）靖国神社はＡ級戦犯が合祀（ごうし）され、かつての戦争を称賛している（３）そこに首相が行くのは内閣の方針と矛盾する−というものだ。
また口先だけかと軽んじられないよう、神崎氏にはお願いしておく。
北海道新聞平成１８年１月１４日社説
日本の首相が、靖国神社を参拝することの是非についてである。
小泉純一郎首相の後継を選ぶ九月の自民党総裁選に向け、この問題がクローズアップされてきた。
小泉首相は「靖国の問題を自分から提起したことはない。心の問題だ」と参拝問題を封印したいようだ。
小泉後継の最有力候補とされ参拝肯定派の安倍晋三官房長官も「総裁選のテーマとして議論することでより外交問題化、政治問題化してくる」として争点にすべきではないとの姿勢だ。
武部勤幹事長は「信教の自由の問題だ」などと、小泉首相や安倍氏を擁護する姿勢を見せている。
しかし、靖国参拝はすでに大きな外交問題に発展、中国、韓国との関係は近年最悪の状態に陥っている。両国との首脳会談も途絶えており、国益を損なう結果となっている。
靖国神社はＡ級戦犯を合祀（ごうし）し、侵略戦争を美化する国家神道の歴史を引きずる。そこへの一国の指導者の参拝は自重すべきものだ。参拝は政教分離を定めた憲法に違反する、との判決も一部で出ている。
総裁選では、消費税率引き上げ問題や小泉流構造改革への評価とともに、参拝問題と対アジア外交をどう打開するか、がポイントとなろう。
山崎拓前副総裁は「小泉外交の踏襲なのか、独自の外交路線なのかを明確にするかが問われる。外交問題でないと言ったとしても、内政問題であり争点になる」と述べている。
総裁選出馬に意欲もみせる山崎氏の発言は世代交代が進むことなど、安倍氏へのけん制という思惑を秘めたものかもしれない。仮にそうであっても、山崎氏の発言の方が説得力を持つ。
そもそも小泉首相は二○○一年の総裁選で、自民党の有力な支持団体である日本遺族会の票を目当てに、八月十五日の靖国参拝を、公約に掲げたのではなかっただろうか。
それを今更、争点にしたくない、と言っても理解を得られるものでもないだろう。まして、総裁選の論議を縛るようなことがあってはならない。
首相は靖国問題が争点化されることで、近隣外交の行き詰まりに議論が集中するのを、恐れているのだろうか。
それでは、無責任のそしりは免れない。問題をここまで大きくしたのは、首相自身だ。
総裁選に立候補しようとの気持ちがある政治家なら、参拝の是非をはじめ自らの歴史認識を語り合い、冷静に議論する必要がある。「心の問題」などと逃げないでほしい。
総裁選はまさにそうした問題を論議する絶好の機会だし、そのための総裁選でもあるはずだ。