（2005年6月4日 読売新聞社説
［靖国参拝問題］「国立追悼施設の建立を急げ」
小泉首相は、いったいこれまで、どのような歴史認識、歴史観に基づいて靖国神社に参拝していたのだろうか。
２日の衆院予算委員会で、小泉首相は民主党の岡田代表の質問に答弁し、極東国際軍事裁判（東京裁判）で有罪とされた、いわゆるＡ級戦犯について「戦争犯罪人であるという認識をしている」と述べた。“犯罪人”として認識しているのであれば、「Ａ級戦犯」が合祀（ごうし）されている靖国神社に、参拝すべきではない。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が定めた「裁判所条例」に基づく東京裁判が、国際法上妥当なものであるかどうかについては、当時から内外に疑問の声があった。インド代表のパル判事による「全員無罪」の判決書はその典型である。
フランス代表のベルナール判事や、オランダ代表のレーリンク判事も、裁判所条例の合法性や、国際法上の適用に疑問を表明した。また、サンフランシスコ講和条約発効後、いわゆるＡ級戦犯の刑死は国内法上は「公務死」の扱いにされた。
「Ａ級戦犯」として禁固７年とされた重光葵氏は、戦後、鳩山内閣の副総理・外相となった。終身刑「Ａ級戦犯」だった賀屋興宣氏は、池田内閣の法相を務めている。言うなれば“犯罪人”が法の番人になったわけである。
しかし、「Ａ級戦犯」が閣僚として、“名誉回復”されたことについて、諸外国からとりたてて異議はなかった。そうした歴史的経緯から、いわゆるＡ級戦犯は、「戦争責任者」ではあっても“犯罪人”ではない、とする議論も根強くある。
いわゆるＡ級戦犯が、靖国神社に合祀されたのは１９７８年のことである。翌７９年に、そのことが明らかになるが、当時の大平首相、次の鈴木首相は、従来通り、靖国神社に参拝している。
大平首相は「Ａ級戦犯あるいは大東亜戦争というものについての審判は、歴史が致すであろうと私は考えております」として、いわゆるＡ級戦犯が“犯罪人”であるかどうかについての認識表明は留保した。小泉首相は、岡田代表の質問に答える中で「首相の職務として参拝しているものではない。私の信条から発する参拝」と述べ、私人として参拝しているとの立場を表明した。私的参拝であるなら、参拝の方法も考えるべきではないか。昇殿し、「内閣総理大臣」と記帳するのは、私的参拝としては問題がある。
公的、私的の区別については、三木首相が１９７５年に参拝した際に「私人」と言って以来、関心の対象となったが、その後の首相は、概（おおむ）ね公私の区別について、あいまいにしていた。鈴木首相の時代には、公私の区別についての質問には答えないという方針を打ち出している。
しかし、小泉首相のようにはっきりと「首相の職務として参拝しているものではない」と言うなら、話は別である。首相の靖国参拝を巡っては、以前から「問題解決」の方法としてのＡ級戦犯分祀論がある。だが、現在の靖国神社は、一宗教法人だ。政治が「分祀」せよと圧力をかけることは、それ自体、憲法の政教分離原則に反することになろう。
「分祀」するかどうか、あるいは「分祀」できるかできないかなど、祭祀の内容を解釈するのは、一宗教法人としての靖国神社の自由である。ただ、国内にはさまざまな宗教・宗派があり、現実に、宗教上の理由からの靖国参拝反対論も多い。
靖国神社が、神道の教義上「分祀」は不可能と言うのであれば、「問題解決」には、やはり、無宗教の国立追悼施設を建立するしかない。小泉内閣の誕生した２００１年、福田官房長官の私的懇談会が、戦没者の追悼のあり方について検討を進め、翌年には国立、無宗教の追悼・平和祈念施設の建設を提言する報告書をまとめている。
どのような施設にするのか、どう追悼するのかといった点で、報告書は具体性に乏しい面もあるが、早急にその内容を詰め、新しい追悼施設の建立に着手すべきだろう。
米国のアーリントン墓地には、外国の元首などがしばしば献花を行う中心施設として無名戦士の墓碑がある。国立追悼施設も、屋外施設でよい。東京都心の新宿御苑の一角に、記念碑のような追悼施設を建てればいいとの議論があるが、十分に検討に値する。
毎年、８月１５日に政府が主催している全国戦没者追悼式は、従来通り東京・九段の日本武道館で行えばいい。
ただ、小泉首相が靖国参拝をやめたからといって、ただちに日中関係が改善されるわけではない。もともと、Ａ級戦犯合祀が明らかになった後も、大平、鈴木首相の靖国神社参拝に対し、中国からの表立った異議はなかった。
異議を唱えるようになったのは、１９８５年に中曽根首相が「公式参拝」の形をとってからである。中曽根首相はその翌年に、中国の抗議に屈して、靖国神社への参拝を中止した。いわば中国に外交カードを与える結果になった“失政”が今日の混乱を招いた。
その後、天安門事件で共産党統治の求心力に危機感を抱いた中国は、「愛国・反日教育」の強化に転じ、年々歳々、膨大な数の反日世代を育て続けている。
４月に行われた反日デモのスローガンは、当初、日本の国連安保理常任理事国入りの問題であり、台湾問題だった。
今後の日中関係を考えるうえで、そうした中国の国内情勢も、注視していく必要がある。
（2005年6月4日1時35分 読売新聞）