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平成２９年ミニコラム

■平成２９年２月１９日　朝日新聞≒民進党の原発批判
民進党　「脱原発」の旗を鮮明に
朝日新聞社説2017年2月18日（土）付
安倍政権との対立軸を鮮明に示せるかどうか。民進党が正念場を迎えている。

　次の衆院選に向けて、蓮舫代表の執行部が検討する「２０３０年原発ゼロ」をめぐり、党内から賛否両論が出ている。

　従来の民進党の原発政策は、あいまいさが指摘されてきた。

　将来的な原発ゼロを目標とするものの、「３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」という幅のある表現を使ってきた。背景には、党内に「脱原発派」と、電力などの労働組合出身議員ら「原発容認派」が共存する実情がある。

　安倍政権は原発維持の姿勢を変えないが、世論は原発を使い続けることに否定的だ。原発再稼働の是非について聞いた昨年１０月の朝日新聞の世論調査では５７％が反対し、賛成は２９％に過ぎない。

　蓮舫執行部が検討している「３０年」への前倒しは、想定より速いスピードで節電が進んでいることなどを受けて可能と判断したという。

　「原発ゼロ」の到達目標を、具体的に示すことには意義がある。ただ、民進党に求められるのは、それにとどまらない。

　目標達成への道筋として、稼働期間を限る「４０年廃炉」をどう徹底するか。核燃料サイクルや原発輸出はどうするのか。再生可能エネルギーの普及や節電をどう促していくか。

　「原発に頼らない社会」の青写真を実現可能な選択肢として描き、説得力あるかたちで国民に示すことが求められている。

　思い起こすべきは昨年１０月の新潟県知事選だ。原発再稼働に慎重な米山隆一氏が、共産、自由、社民３党の推薦を受け、与党系候補を破って当選した。

　民進党はこの選挙で自主投票に終わった。支持組織である電力総連などが加盟する連合新潟が、対立候補を支持したことに配慮したとされる。

　だが、朝日新聞社が実施した出口調査では、民進党支持層の８５％が米山氏に投票していた。支持層の期待と、党の判断の落差の大きさが読み取れる。

　今回、民進党が脱原発でさらに踏み込むことができれば、昨年夏の参院選で一定の成果をあげた野党３党や市民との共闘を、次期衆院選へとつなぐ旗印ともなりうるだろう。

　もちろん、党内や支持組織の労組などを丁寧に説得する努力は欠かせない。そのうえで、脱原発を望む民意にこたえる結論を出せるかどうか。

　民進党はどこに立脚し、何をめざす政党なのか。そのことが厳しく問われている。

脱原発政策については、民進党内でも意見が割れているようである。一般的には電力関係労組を配慮して、とのことのようだが、おそらくはもっと本質的な問題だろう。

要は、日本が将来脱原発をして、やっていけるかということだ。事実上今やっているではないか、というのが脱原発論者の意見であろうが、そのために日本が莫大な国富を産油国へ垂れ流している事実が無視されている。化石燃料のみに電力源を頼ることは、きわめて危ういことなのだ（言っておくが、再生エネは最初から話にもならない。これは広瀬隆や鎌田慧らも言っている）。

確かに世論調査では、いまだに脱原発支持は、原発推進よりも相当に多い。しかし、政治は世論に唯々諾々としていればいい、というわけにはいかない。

かつての’６０年安保にしても、世論調査をすれば、圧倒的に安保反対が多かったことだろう。しかしそれでは国益にならないと当時の岸内閣は考え、結果的に自爆をしてでも、安保改定を成し遂げることとなった。安保反対者たちのほとんどは、安保の何たるかを知らず、単に”イメージ”で反対していたのである。

そのDNAを受け継いでいる安倍首相は、原発にも同じ構図を見ているのであろう。

原発再稼働もまた、ほとんどの国民はサンクコストの問題も知らない（大島堅一のような原発コストをごまかす論者のため）、数兆円に達する国富流出にも実感がないだろう。諸外国の事情も詳しくはないだろう。

逆に、原発事故のイメージはいまだ国民には根強い。こうした情報落差が、いまだアンケート調査結果に反映していると言えよう。

なお、朝日新聞は新潟県の例を出しているが、真逆のことが鹿児島県に当てはまる。ずるこいことに朝日は鹿児島県の実情は隠している。こうした地域における原発反対・賛成論は、国策とは次元が異なるのである。こうしたことをこの場で持ち出してはいけないし、そうするのであれば、鹿児島県の実情も同時に示すべきであろう。

もしもかつての安保闘争時に、正確な知識が国民に伝達され、当時蔓延していたサヨク的雰囲気や岸野信介の戦犯イメージをマイナスして冷静な論議がなされていれば、間違いなく当時の日本国民だって、安保改定の必要性を理解したことだろう（当時岸はノンポリを引き合いに出して自らの正当性を主張したが、あれはあまりよい方法ではなかった。あれしかなかったのかもしれないのだろうが）。

戦後のその後の日本の発展を見れば、岸の判断が正しかったことは間違いない。反安保に回っていた朝日新聞は間違いなく、敗北したのである。

原発にしても、数十年後には必ずや、「安倍政権が逆風の中、何とか踏ん張ってくれてよかった、朝日新聞や民進党の主張が通っていたら日本は沈没するところだった、今のドイツや台湾を見よ！」ということになっていることだろう。

それでも、岸は倒れたが、孫の安倍政権は盤石である。おそらくはサヨクや戦争の影響力の低下が主因とは思うが、それだけ日本人の国民理性も向上したのだ、と思いたい。

それにしても、情けないのは民進党だ。そもそも、朝日新聞から応援されるようになったらおしまいだ、という真実に気づかないのか。

朝日新聞は、貴重な日本の反面教師なのである。これまでその主張はことごとく誤っており、朝日新聞の主張とは反対の政策さえしていれば、とりあえずは日本は安泰なのである。

民進党は、もしも政権を目指すのであれば、最低限、「’３９年までに脱原発」の旗だけは降ろすべきではない。そうすれば、当面は国民を欺くことができるから、少しは政権に近づくことになるだろう。なあーに、22年後のことなんて、誰にもわかりゃしないんだから。


■平成２９年２月２０日　かつては↓の考えが”保守本流”だった・・・
慰安婦像問題　大使不在いつまで続く
北海道新聞社説02/19

岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相がドイツで会談し、岸田氏は釜山の日本総領事館前にある従軍慰安婦少女像の撤去を求めた。

　尹氏は「可能な限り最大限の努力を行っていく」と表明した。

　昨年末に少女像が設置され、日本政府が年明けに対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させてから１カ月以上がたつ。

　この間、北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄の金正男（キムジョンナム）氏殺害事件があった。

　依然不透明な北朝鮮情勢に日韓が結束して対処するために、大使不在の不正常な状態は早く解消する必要がある。

　まず、韓国政府は撤去に向けた具体的措置を実行し、大使帰任の環境を整えてもらいたい。

　一方、日本政府も韓国側の出方待ちの姿勢でいいのだろうか。

　北朝鮮情勢や混乱する韓国政局に関する情報収集は大使の重要な任務である。そのことも考慮に入れ、帰任を検討すべき時だ。

　尹氏は、外国公館の近くへの施設や造形物の設置は不適切だとの認識を示し、慰安婦問題を巡る日韓合意の着実な履行を強調した。

　岸田氏は会談後、韓国側から「いま行っている措置」の説明を受けたと述べている。何らかの対応を検討中なのかもしれない。

　とはいえ予断は許さない。朴槿恵（パククネ）大統領が職務停止中という脆弱（ぜいじゃく）な政権が、世論の激しい反発を抑え少女像撤去を実現するのは容易でないとみておいた方がいい。

　岸田氏は大使の帰任は「全く決まっていない。結果が大事だ」と述べた。韓国が実効支配する島根県・竹島にも少女像設置の動きがあり、振り上げた拳はまだ下ろせないという考えなのだろうか。

　しかし、今回の外相会談は韓国側が申し入れ、少なくとも事態打開に努める姿勢は伝えてきた。

　日本政府は日韓合意に基づく１０億円を拠出済みである。だからといって、少女像撤去に向けた韓国側の責任を指摘するだけでは、韓国世論をさらに硬化させる。

　それによって、韓国国内で大統領選に向け合意をほごにするような主張が勢いづけば、結果的に日本の利益にもならない。

　「全ての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす」のが日韓合意の最大の目的である。

　その趣旨が韓国社会にまだ受け入れられていない事実は日本政府も正視し、理解が得られるよう韓国政府と知恵を絞るべきだ。そこで大使が果たす役割は大きい。

内閣支持率６６％に上昇、日米首脳会談を評価か
読売新聞 2/19(日) 22:03配信

　読売新聞社は１７〜１９日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は６６％で、前回調査（１月２７〜２９日）の６１％から５ポイント上昇し、第２次内閣発足時の２０１２年１２月の６５％とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は２４％（前回３１％）。

　安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は６６％、「評価しない」は２６％。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」５５％、「対話重視」３５％だった。

　日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が適用されると確認したことを、「評価する」は７１％。


今回私が調べた限りではやはり、読売、産経、北国新聞を除く日本の主要紙は、この北海道新聞の主張と大同小異のようだ。いったい現在のような”異常な”体制がいつまでも続くのか、と心配でならないのだろう。とにかく、”韓国さま”を怒らせてはいけないんだ、と。

だが考えてみれば、本来こうした北海道新聞の主張そのものが、日本の戦後政治の大きな主流だったのではなかろうか。いわゆる、”保守本流”である。

戦後のほとんどの間、自民党政治が続いてきたが、実は意外にも、それはさほどに保守的なものではなかった。おそらくは、中曽根時代を除けば、日本の保守なんて、西洋からみれば、民主社会主義と大同小異だったのではないか。

大臣が少しでも右寄りの発言をすれば、更迭されていた。田中角栄時代などひどいもので、福祉元年などとのたもうて、老人医療を無料にしたり、大きな政府で極端なばらまきに走った。その後遺症は今に続いている。

当時ですら、今の状況は予測できていたのに、だれもそれに異を唱えようとしなかった。何十年後なんてどーでもいいと思っていたんだろう。

私は今になってなぜ田中角栄が持ち上げられているのか、まったく理解できない。角栄ブームの火付け役と思われる石原慎太郎ももうかつての勢いはない、ということなのだろう。

話がやや脱線した。要するに、かつての自民党ならば、このような事態に陥ったら、間違いなく、早々に大使は帰還させていただろう、ということだ。

そうした政治が、戦後の”保守本流”だった。しかし、それが相当に自民党も左にぶれて、２０世紀末に行き詰った。

そこへ彗星の如く現れたのが小泉純一郎で、彼は実はノンポリだった。

今になって思うと、いったいなぜ彼があの時代を５年間統治したのか、理由がわからない。当時は郵政民営化が謳われていたが、実際はすでにその必要性はなくなっていたわけだし（それは竹中平蔵もわかっていた）、結果としては、新自由主義を浸透させたことが彼の最大の功績だった。しかし新自由主義は小泉氏にとっては本当はあまり本心でもなく、単に郵政民営化をやりたかっただけだたのではないか、と今では思う。なぜなら、彼が今唱える原発即時停止は、明らかに新自由主義とは真っ向対立することだから。

しかし、小泉が現れ、もともとは反対していた小選挙区制度を利用して、派閥を壊し、保守本流に真空を作った。ここに、安倍のような”真の保守”が台頭する素地ができた。

民主党の失敗で、リベラルではまったく政治ができないことが明らかになった反動もあった。日本の針路は、なまじっか民主党が左に振ったおかげで、かえって右へ向かうことができた。そしてそれこそが実は日本が向かうべき真の針路なのであった。

首相が安倍晋三でなかったら、間違いなく大使は帰還していたことだろう。

こうした安倍の姿勢は、現在、国民からは高く評価されている。日本は戦後７０年を経て、やっと本来進んでいくべき道を見出した、と言えようか。

■平成２９年２月２１日　自民党は民進党に追従するな！

教育と憲法改正　無償化論に便乗は疑問
毎日新聞社説2017

　憲法改正のテーマに教育の無償化を据えようとする動きが起きている。自民党が改憲項目の絞り込みに向けて民進党に示した８項目の論点にも盛り込まれた。

　教育を受ける機会の拡充は、与野党が立法などで着実に推進すべき課題だ。無償化論議の高まりに便乗するかのように、改憲論に結びつけることには疑問がある。

　憲法２６条は「すべて国民はその能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とし、義務教育を無償と定める。この規定に沿い、小中学校９年間の課程で国公立学校は授業料を取っていない。

　この条文を改正して高校、大学なども含めた「教育無償化」に広げる議論が浮上している。もともとは日本維新の会が主張していた。これに自民党が同調し、衆院憲法審査会で取り上げるよう求めている。

　安倍晋三首相は施政方針演説で日本国憲法施行７０年に関連して「誰もが希望すれば高校、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」と訴えた。改憲の優先テーマとすることに強い意欲をにじませた発言だろう。

　「子どもの貧困」の深刻化が指摘される中、教育の機会均等は与野党共通で対策を急ぐべき課題だ。民進党も無償化の拡大を次期衆院選の重点公約に掲げる方針だ。

　教育の機会を広げる議論を重ね、どうしても憲法改正が必要だというのであれば、論点として位置づけることは理解できる。

　だが、いまの動きはそうした積み上げを経たものではない。改憲項目の候補が決め手を欠く中、維新と連携し、公明党などにも同調を求めやすいテーマだとみて飛びついたのが実態ではないか。

　そもそも自民党の改憲草案は、私学助成などを念頭に「教育環境の整備」を求め、無償化には直接ふれていない。現在の憲法の規定は、義務教育無償化について国の責務を定めたものだ。立法で無償化の範囲を広げることを禁止した文言はない。

　教育の機会拡充をめぐる課題は多い。無償化には５兆円の財源を要するとの指摘もある。政府は大学生に給付型の奨学金制度を創設したが、対象は１学年あたり２万人程度にとどまる見通しだ。

　こうした課題に本気で取り組むのであれば、財源確保策や無償化の優先順位をめぐる与野党の建設的な議論が欠かせない。改憲をめぐる対立を持ち込むようでは本末転倒だ。

　首相はかつて、改憲手続きを定める憲法９６条の改正を図ろうとしたが、不発に終わった経緯がある。改憲ありきでテーマ選びを急ぐ二の舞いを演じてはならない。

【主張】
大学無償化　財源から現実的に考えよ
産経新聞２月２０日

大学など高等教育の授業料無償化に向け、自民党が恒久財源を確保する検討を始めた。

　６月にも閣議決定する政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）に反映させたいという。

　貧しさゆえに進学を諦める人がいる。教育費の高さは少子化の要因の一つに数えられる。国としてどうとらえるか、大事な政治課題であることは間違いない。

　だが、全国の大学・短大の授業料は総額約３・１兆円に上る。幼児教育からすべて国が負担すれば、５兆円規模に膨らむという試算もある。簡単に財源を得られる政策ではないことを、はっきりさせておく必要がある。

　自民党は「教育国債」の発行を念頭に置いている。これは確たる財源と呼べない。名称は美しくても、返す裏打ちのない借金に変わりない。無償化で進学率が上昇すれば、さらに財源を要する。

　民進党は大学までの無償化などを次期衆院選の公約の柱に据える構えを見せる。自民党も対抗策を急ぎたい事情があるのだろう。

　旧民主党が政権担当時、高校無償化や一律支給する子ども手当、最低保障年金などを打ち出した。自民党は「理念なきばらまき」と批判してきた。その経緯に、ほおかむりしたままの議論は、政権政党の信頼を損なう。

　中学卒業生のほぼ全員が進む高校の無償化とは異なり、大学への進学率は５〜６割程度だ。大学の数が増え、学生のレベル低下も問題視されるなかで、無償化がどれだけ国民の理解を得られるかという問題もある。

　国債による負担は、将来世代に回る。麻生太郎財務相は「親の世代が租税負担や教育費の捻出から逃げるため、子供に借金を回すということだ」と指摘した。

　新規増税や他の予算を削ることを考えもせず、国債に飛びつくのはおかしい。

　すでに、政府は返済不要の「給付型奨学金」を創設することにした。これを拡充し、意欲ある学生に対象を絞る方法もある。

　日本維新の会は教育無償化を憲法改正項目に掲げる。自民党はそれをにらんで動いている面もあるが、憲法に書けば自動的に財源が生まれるものでもない。

　基礎的財政収支の黒字化目標に、赤信号がともっているのを忘れた議論と言わざるを得ない。

めずらしく、毎日新聞と産経新聞が同じ意見の社説を書いている。これはつまり、政府が誤っていることを意味する。

民進党が苦し紛れに大学の無償化政策を打ち出した時、私はこれを”天下の愚策”と評した（平成２８年１２月２日当ミニコラム参照）。ところがなんと、与党もまたこの天下の愚策について、検討をしているのだという。

大学無償化政策は、財源の問題は別としても、なぜだめなのか、については、すでに記したのでここでは繰り返さないが、どうして安倍政権たるものが、こんな愚策を真剣に考えているのだろうか。

安倍政権は、国民を少し馬鹿にしているのではないか。民進党がポピュリズム極まれりの政策を出したから、これに追従しないと、国民から見放されるとでも思っているのだろうか。

自民党は、せっかく民進党が愚かな政策を出してくれたのだから、むしろこれを利用して、大いに差別化を図ればよいのだ。つまり、高校教育までは、一部私立高校をも含めてきちっと無償化してもよいが、大学に関しては、きちんと一線を引けばよい。

国民はちゃんと見ている。アンケート結果では原発再稼働に過半数が反対しているだの、集団的自衛権でも特定機密保護法でも共謀罪でも、特定のイシューでは反対が多いのに、安倍政権が安泰なのは、何より、国民が日本が進むべき正しい道をきちんと知っているからだ。

大学の無償化政策は正しい日本の針路ではない。産経新聞にまで批判されたのだから、即刻、取り下げるべきだ。

■平成２９年２月２２日　あなたの子供が少年に殺されてもこんなこと書けますか？

【東京新聞社説】

少年法　立ち直りこそ第一
2017年2月20日

　少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げる諮問が法制審議会に出された。現行制度は刑罰よりも保護が適切だと判断された経緯がある。立ち直りを第一に考えて、安易に引き下げるべきではない。

　少年事件はすべて家庭裁判所が事件の調査をする。少年鑑別所で約4週間、心理学や教育学、社会学などの科学的見地から鑑別調査が行われる。

　同時に家庭裁判所でも調査官が非行少年や両親らに面接したり、学校や勤務先で聞き取り調査などが行われる。人間行動科学に基づくデータを踏まえ、非行の原因を探り、背景を解明し、その少年にとって最善の処遇方法を決める。

　もともと少年は成長過程にあり、犯罪も資質と生まれ育った環境に大きく起因していると考えられているからである。立ち直りを第一に考えて、制度設計がなされているともいえる。

　日弁連によれば、現行制度ができた1948年には国会でもそのような考え方が広く支持された。「この年齢の者はいまだ心身の発達が十分でなく、環境その他外部的条件の影響を受けやすい」「彼らの犯罪が深い悪性に根ざしたものではなく、刑罰を科するよりは、むしろ保護処分によってその教化を図る方が適切である」などの答弁がある。

　刑務所に入れるよりも、教育の力が再犯の防止に有効だと考えられたのだ。犯罪や非行に走る少年には自己肯定感が低いというデータもある。「自分など生きていても仕方がない」などと考えてしまう。だから、再犯防止に必要なのは、まず少年の深い心の傷を受けとめることである。

　教育の力によって、少年は被害者の痛みや心情に向き合うことができる。謝罪の気持ちもそうして生まれる。このことは米国で論証されている。司法省の一機関が発表した論文では、六つの研究において、「刑事裁判所に送致された少年は、少年裁判所に送致された場合より、より高い再犯リスクを有する」という結論を導き出しているという。

　確かに選挙権年齢は既に十八歳に引き下げられた。民法の成人年齢も同様に引き下げる法案が準備されている。だからといって、少年法も連動させていいのか。仮に引き下げれば家庭裁判所が取り扱ってきた少年被疑者の約４０％は少年司法手続きからは除外される。法の目的に照らし、少年法は考えるべきである。

少し前、NHKがこの問題を取り上げていた。少年法適用年齢引き下げには、賛否両論あるのだ、という世論をねつ造したものであった。

なぜねつ造なのか。それは取り上げ方にあった。賛成（罪を犯した少年は厳しく罰するべき）の立場の人は、子供を少年から殺された女性だった。これに対して、反対者、つまり東京新聞のようなサヨクと同じ考えの人は、少年院に実際に入っていた経験がある人で、確かに非常にインパクトは強かったが、この人が犯した罪は傷害罪であり、殺人ではなかった。

殺人と傷害では、罪の重みに天と地ほどの差がある。後者であれば、障害残るような後遺障害でない限り、被害者は立ち直ることができるが、前者ではもはや、それが不可能なのだ。

つまりNHKは犯罪の質が決定的に違うにも関わらず、両者を同じ”犯罪”として扱い、賛否両論を論じたのである。

だからこそ、私はNHKは最近サヨク化し、世論をねつ造し、サヨクの肩を持っている、と考えるのだ。

原発再稼働でも、NHKは一部解説委員に対し、これに対して明快に反対意見を言わせている。つまりそれは、NHKが原発再稼働に反対なのだ、ということだ。

ことほど左様にNHKは左傾化している。

東京新聞でもNHKでも、あんたたちの大事な子供が無残に少年から殺されたら？と考えてみればよい。決してこのようなきれいごとは言えないはずだ。

繰り返すが、殺人は障害とは次元が違うのだ。障害、窃盗程度なら、確かに、まだ取り返しがきく。やり直しもきく。しかし、人を殺したら、もうその人はその時点でアウトなのだ。一生がそれで終わり、なのだ。それほどに人の命は尊いのだ。

少なくとも１８歳になっているのなら、殺人を犯したら、基本的には死刑にならねばならない。ことに、何の罪もない人をいきがかりで殺した、などといった殺人事件は、イコール死刑でよい。

日本の司法制度は甘すぎ。フィリピンを見てみい。非人道的ともいえる大統領の政策で、あっという間に凶悪犯罪が減っているではないか。

無論、日本でフィリピンの真似はできないが、せめて、少年であっても、人殺しをしたら死刑、くらいきびしく断罪してほしい、と心の底から思う。


■平成２９年２月２３日　殺人未遂は殺人と同じく扱え！
女子大生ストーカー刺傷】「夢奪われ悔しい」「事件で日常変わってしまった」　被害者の冨田真由さん、供述調書で重い処罰求める
産経新聞2月20日（月）17時20分

　 「事件で顔に傷が残り、もう女優は無理だと思う。歌だけは奪われたくないと考え、リハビリを続けている。悔しくてたまらない」

　 昨年５月にファンだった岩埼友宏被告にナイフで刺され、一時重体となった大学生、冨田真由さんは供述調書でそう述べ、重い処罰を望む考えを示した。冨田さんは当初、別室と法廷を映像と音声でつないで証人尋問を受ける予定だったが、取りやめた。事件で発症した心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の影響などがあったとみられる。

　 検察側の主張や冨田さんの供述調書によると、岩埼被告は平成２６年ごろに雑誌で冨田さんを知り、冨田さんが出演した舞台で花束などを贈るようになった。冨田さんのブログや短文投稿サイト「ツイッター」に頻繁にコメントを書き込んでいた上、舞台を終えた冨田さんに「付き合ってほしい」「結婚してほしい」などと話しかけていたという。

　 「プレゼントされた腕時計と本は所属事務所の方針もあって受け取ったが、気持ち悪かった。私は何度もはっきりと『交際や結婚は無理です』と意思表示をしたが、聞き入れなかった」

　 岩埼被告はその後も「諦めない。僕はしつこい」「憎んでほしい。愛している」「拉致監禁とか起こらないといいけど」「不必要なら本と時計を返してほしい」などとコメント。冨田さんは恐怖を感じ、所属事務所に届いた年賀状に記載されていた岩埼被告の自宅住所に時計と本を送り返した。警察にも相談し、対応した警視庁武蔵野署から「小金井市でのイベントの日を教えてほしい。何かあればすぐ駆けつけるから通報を」と伝えられていた。

　 事件当日、岩埼被告は駅で冨田さんを待ち伏せし、冨田さんの横を歩きながら「話がある」と述べた。冨田さんが「話はできない」と答え、通報しようとした瞬間、刺されたという。

　 冨田さんは「事件で普通の日常が全く変わってしまった。大好きだった演技や歌、ギターも後遺症で続けられるか分からない。出所したら今度こそ殺しにくるのではと思ってしまう。ずっと刑務所に入れておいてほしい」と結んだ。
以前、人口8万の大きな島で、殺人犯が5年の刑期を終えて島に帰ってくる、と島中が大騒ぎになったことがあった。その男が島に帰ってくるのを港で待ち構えて殺そうとする人物まで現れた。

私は当時その島のとある病院の院長をしていた。外来での診察を頼まれた。断るわけにもいかず、刑期を終えた殺人犯と対面した。60歳くらいの男だったが、刑期中に脳梗塞の発作を起こしたようで、片麻痺があり、「この状態なら危険行為はできまい」と安心して診察した。

ことほど左様に、凶悪犯が出所してくるということは、地域住民には異常なまでの恐怖感を与えるのである。

冨田さんの場合、自分が直接殺されそうになったわけだから、その恐怖たるや、島での騒ぎどころではないだろう。気持ちはとてもよくわかる。

そもそも日本の司法制度は、被害者のためではなく、加害者のための設計になっている。罪を犯した加害者をどう取り扱うのか、ばかりに関心が向けられ、肝心の被害者は蚊帳の外である。

しかしながら、犯人から襲撃を受け、危うく死にかけた人の恐怖感を、世の中は無視してよいのだろうか。司法はむしろ、加害者のためではなく、被害者のために存在すべきなのではなかろうか。

サヨクの人権派は加害者の人権ばかり主張し、被害者のそれはことごとく無視するが、このケースで、岩埼被告の人権と富田さんの人権のどちらが重視されるべきか、と問われれば、常識ある人にとって、その答えは言うまでもないことだろう。

はっきり言おう。己の欲望のあまり、人の命を奪おうとした人間に、もはや人権などない。生きている価値がない。

死刑が一番よいと思うが、それができないのなら、冨田さんの言うように、一生刑務所に閉じ込めておくべきだろう。それこそが社会正義である。

殺人事件においては、殺意の程度が重視される。ならば、たとえ未遂であったとしても、殺意が極めて強いケースでは、殺人と同じ罪を与えることに、何のためらいがあるだろうか。




■平成２８年２月２４日　質問にお答えしなければいけませんよ、朝日さん！

日本は憲法で思想・信条の自由が保障されているので、このような手紙を”個人で”書く分には、別に何ら問題はない。たとえそれが国益を大きく阻害するような言動であっても。

しかし、”朝日新聞記者”としては、許されない。いくら朝日新聞が安倍首相批判を社是としているとしても、ここまで書くのは非常識だ。しかも、それを韓国にまで送りつけている。

自社の社員にここまで非常識な人間がいることが”疑われた”以上、朝日新聞としては当然、精査する義務がある。

そもそも新聞社自身、常にまずは”疑い”をもって取材対象に接しているではないか。新聞記事は、第三者が十分に信じるに足る内容であるならば、仮にそれが真実でなかったとしても、取材者は謝罪をする必要はない。ちなみに、産経新聞の前ソウル支局長はこうした立場から朴槿恵大統領を批判する記事を書き、それは記者に認められた権限であるとして、謝罪しなかった。

なぜなら、当時朴槿恵大統領は疑われるような行動を取っており、自らその疑いを晴らす行動を取らなかったからである。

何かを疑われた場合は、少なくとも外見的にそれがやむを得ない、あるいは当然と見られたならば、それを晴らす義務は疑われた方にあるのである（だから「李下に冠を正さず」ということわざがある）。

であれば、誰が見ても、朝日新聞現役記者がこのような非常識な行動をとったことは明らかなのだから、朝日新聞は当然、その疑問を晴らす義務・責任があることは確かである。調査の上で、何ら世間から指弾されるようなことではない、と証明すればよいだけの話だ。

だが、朝日新聞はほっかむりをして、逃げている。他人の批判をして飯を食っている報道機関として、このような逃げは許されない。

朝日は、以前も逃げたことがある。原発事故時の「吉田調書」のねつ造の件が起こった時、すぐに取った行動が、”逃げ”だった↓。

「命令違反だった」朝日が回答（2014年８月３１日読売新聞より）

朝日新聞の2014年５月２０日の記事で、退避をなぜ「命令違反」と報じたのか質問したところ、朝日新聞社広報部は「福島第一原発事故を検証し、今後の安全対策に役立てるため、現場責任者だった吉田昌郎氏が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」をそのまま報じるのではなく、公共性、公益性の高い部分について、東京電よくの内部資料や関係者への取材とつきあわせて報じています。吉田氏は聴取に対し、『本当は私、２Ｆ（第二原発）に行けと言っていないんですよ』などと証言し、福島第二原発への撤退を命令していなかったことを明らかにしています。吉田氏が命じたのは、高線量の場所から一時退避し、すぐ現場に戻れる第一原発内での待機だったことは、記事で示したとおりです。１０ｋｍ離れた第二原発への撤退は、命令に違反した行為です。今後も朝日新聞社としてお伝えすべきと判断したことは、当社の紙面や電子版で報道します」と回答した。
　
記事に関係者から批判の声が出ていることについては、「当社の報道をめぐるさまざまなご意見について、逐一論評することは差し控えます」と回答している。

つまり朝日新聞は、こうした疑惑に関しては、”前科者”なのである。ちなみに、「吉田調書」報道では、その後結局、記事のねつ造が明らかになり、朝日は自滅した。今度もきっと同じことになるだろう。何てまあ学習能力のないバカ新聞なんだろう、朝日は。
■平成２８年３月1１日　"自主”規制
福島避難の児童生徒へのいじめ、全国で４４件
読売新聞2017年03月09日 06時37分
特集 福島原発 

　東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県外に避難した児童生徒へのいじめが、全国の公立学校で少なくとも４４件あり、うち避難に関連するいじめが７件だったことが読売新聞の全国調査でわかった。

　７件のうち４件は２０１６年度中に起きており、年月を経ても、避難者への差別や偏見が続いている実態が浮かび上がった。

　調査対象は、福島県を除く４６都道府県と２０政令市の教育委員会。福島県から避難している公立小中高校などの児童生徒へのいじめの認知件数を尋ねた。文部科学省によると、昨年５月１日現在、福島県から全国の国公私立学校などに避難している児童生徒は７８４８人を数える。
原発避難によるいじめ報道が続いている。ところで、最近のこの問題の報道で、、”何かの変化”にお気づきにならないだろうか？

そう、”自主”規制がされているのである。

当初、この手のいじめが報道し始められた時には、例えば、以下のような報道がなされた。
「菌」「賠償金あるだろ」原発避難先でいじめ　生徒手記
永田大
朝日新聞2016年11月16日02時13分

　福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が、いじめを受けて不登校になった問題で、男子生徒の代理人弁護士が１５日、生徒の手記を公表した。「賠償金あるだろと言われ、抵抗できなかった」などと心情をつづっている。市教委は学校の対応の遅れを陳謝した。

　記者会見した黒沢知弘弁護士によると、手記は小学６年生だった昨年７月に書かれたもの。いじめで子どもが亡くなるという報道があることから、「いじめがなくなってほしい」「多くの子どもたちに少しでも励みになれば」と男子生徒自身が公開を決心したという。

　生徒と家族は東日本大震災後の２０１１年８月に福島県から横浜市に自主避難。直後から転校先の市立小学校で、名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、複数の児童からいじめを受け始めた。
そう、つまり”自主”避難としっかり報道されていたのだ。ところが、最近（おそらくは今年に入った後か）は、この”自主”がなく、単なる”避難者”と報道されているのである。

私がこの”自主”規制をはっきりと確信したのが、この日の読売記事である。ここにははっきりと、昨年５月１日現在、福島県から全国の国公私立学校などに避難している児童生徒は７８４８人を数える。と書いてあるからである。

この７８４８人という数字は何を意味するのか。総避難者でないことは間違いない。なぜなら、総避難者数に対して、児童生徒の割合としては、この数字はあまりに少ないからである。そして、自主避難者はだいたい、3万人ほどいると言われているので、おそらくはこの数字は自主避難者の子どもたちであると推定されるのである。つまり、自主避難者の３〜４人に1人が子ども、ということになる（”児童生徒”とあるので、未就学児まで入れれば、この比率はもっと高くなるだろう）。


●これこそ”上からの”圧力？　自主規制？
つまり要するに、、報道だけを見ていると、”自主”避難者だけではなく、政府からの命令による避難者も自主避難者も一様にいじめを受けているように、私たちは印象操作をされているのである。

おそらくは、原発避難者のいじめ問題に対する”自主”規制がどこかしらかから、かかったのである。

その目的は明らかである。正直に”自主避難者”と報道されると、彼らにバッシングが起こる。だから、わからないようにしておこう、ごまかして報道しておこう、ということである。

それは政府からの”圧力”なのか、業界の自主的なものなのか。素人の私にはわからないが（おそらく後者だと思う。なぜなら、マスコミは本来、政府からの”圧力”には敏感であるから）、いずれにせよ、これは大きな問題である。なぜなら、国民に真実が知らされていないことには変わりがないからだ。

いじめが主として、”自主”避難者に対して選択的に行われているのか、そうではなく、避難者全般に一様に行われているのか、その区別は非常に大事である。

後者であれば、それは社会全体の問題として共有すべきであるが、前者であればそれはやはり、わざわざしないでもよい”自主”避難行動そのものに問題の焦点を当てざるを得ないからである。

この問題は、平成２８年11月13日ミニコラムにて詳説したので繰り返さないが、自主避難者の場合、そもそもその行動自体に、いじめの温床があったことは否めない。

なぜなら、自主避難者自身が、放射線に過剰に反応した人たちであり、したがって、「私は放射線が怖くて、政府からの命令とは無関係に逃げてきました。でも私たちを怖がらないよう、あなたたちは放射線被害を正しく理解してください」という彼らの論理は、通らないからである。

だからこそ、本来はいじめ問題の対象者が”自主”避難者かそうでないか、が非常に大切なのであるが、それがおそらくは、業界の”自主”規制でぼかして報道され、私たちは、真実を知らされていないのである。

こんなことでは、今のマスコミは、戦中の”大本営発表”を決して嗤うことはできない（どころか平時であるから、もっと大問題）し、私たちはマスコミから騙されないよう、常にアンテナを張っておく必要があるだろう。





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平成２９年ミニコラム