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平成28年ミニコラム

■平成28年11月9日 悪いけど・・・”竹槍”控訴?
大川小の津波訴訟、遺族側も控訴へ
朝日新聞デジタル 11/8(火) 17:20配信

 東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明になった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、学校側の過失を認めて総額約14億3千万円を支払うよう命じた仙台地裁判決について、児童23人の遺族も8日、控訴する方針を決めた。9日に控訴状を提出する。

 10月26日に出された一審・仙台地裁判決は、市の広報車の呼びかけで教職員は遅くとも津波の襲来を到達の7分前までに予想できたと判断。学校の裏にある山に逃げることが可能だったと認定した。

 遺族側の代理人弁護士によると、「到達の7分前よりも早く教職員は津波を予想できた」として控訴する。また、事前の津波対策が不十分だったことなども主張するとみられる。

 市と県は「学校は海から約4キロ離れ、津波の際の避難所に指定されていた。教職員は津波を予想するのは困難だった」などと主張。7日に控訴した。

朝日新聞社


<大川小訴訟>宮城知事 教員断罪納得できぬ

 東日本大震災で犠牲になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族への損害賠償を市と宮城県に命じた仙台地裁の判決を受け、市と共に控訴する方針を決めた村井嘉浩知事は31日、定例記者会見で「その場にいた教員を一方的に断罪するのは納得できない」と述べた。

 −主張が受け入れられなかったのはどの点か。
 「津波襲来の予見は不可能で、教員は知り得る限りの情報で最大の選択をした。判決は教員の責任を重くしており残念。亡くなった教職員10人の家族の気持ちも配慮しないといけない」
 「学校は避難場所になっており、逃げてきた高齢者らのことも考えないといけない。判決は、児童と高齢者を含む全員を安全に避難させようとしたであろう教員の努力を否定している」

 −結果的には84人の命が失われた。
 「震災では大川小に限らず、1万人以上が犠牲になった。行政の責任者として大きな責任を感じている」

 −予見可能性についてはどう考えるか。
 「(避難を呼び掛ける)広報車の声を誰が聞いてどう判断したか分からないが、あの時点では川の堤防まで行くのがベストと考えたのだと思う。今なら裏山に逃げれば助かったと判断できるかもしれないが、崩れてくる可能性もあった」

 −石巻市は市議会臨時会で控訴を正式に決めた。県議会の議決を経ずに専決処分する理由は。
 「学校設置者の市の判断を最大限尊重する。控訴期限が迫り議会を開く余裕もないため、私の専決で控訴する判断をした」

 −遺族は「控訴は子どもの命を見捨てていいと言うのと同じ」と訴えている。
 「子どもの命の重さを争っているのではない。津波襲来の予見可能性の有無と教員にどこまで責任があったかを争っている。誤解しないでほしい」

 −知事は震災後(2012年3月11日)に現地を訪れた際、「救えた命」と語っていたが。
 「校庭から裏山を見た印象を述べたが、その時点では震災当日の状況を十分把握できていなかった。みぞれが降り余震が続く中、多くの児童と高齢者らを避難させなければならなかった状況は、後で分かった」




息子失った父親「やっと同じ墓に入れる」 大川小訴訟
加藤裕則
朝日新聞2016年10月27日00時21分

 宮城県の石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、市と県に賠償を命じた判決の後、原告団の副団長を務める佐藤美広(みつひろ)さん(55)は、仙台地裁の門に向かって駆け出した。「勝訴 子供たちの声が届いた」と書かれた紙を堂々と掲げ、「この青空の下できっと判決を聞いていると思う」と語った。



 3年生の健太君は9歳の一人息子だった。震災が起きたとき、美広さんも妻のとも子さん(53)も、石巻市内で働いていた。2人とも学校から20キロほど離れていたが、「先生が付いているから大丈夫。山に逃げているはず」と考えた。

 美広さんが山を越えて大川地区の自宅にたどりついたのは翌3月12日昼。このころ「大川小は孤立している」とラジオで聞いた。その後、「学校はだめだ」と近所の人から聞かされた。

 13日早朝、学校のそばまで近づけた。周囲はがれきで埋まり、広場には幾人もの子どもの遺体があった。健太君はいなかった。

 「健太を家に連れて帰る」。夫婦で毎日、泣きながら泥にまみれた。警察官が健太君を見つけたのは1カ月近くたった4月2日のこと。近くの田んぼの中で、登下校用のヘルメットをかぶったままだった。顔も体もきれいだった。

 震災から時間が経つにつれて、津波に襲われたときの様子が少しずつわかってきた。悔しさが増し、怒りが膨らんだ。

 なぜ、学校の裏山に逃げなかったのか、わからなかった。石巻市は有識者らによる検証委員会を設けたが、新しい事実は出てこなかった。責任回避のため、惨事を葬り去ろうとしているかのように感じた。裁判にかけるしかなかった。

 裁判で学校側の責任が認められ、「これでやっと、健太と同じ墓に入れてもらえる。親としてやってきたことは間違いじゃなかった」と美広さんは言う。

 おっとう、頑張ったね。

 そう思っていてくれるはずだ。(加藤裕則)

行政側の控訴は予想していたが、よもや原告側が控訴をしてくるとは思わなかった。だって、あれほどに、市議たちに電話をしたりするほどに、そして控訴が決まった時には議員を”人殺し!”呼ばわりするほどに、控訴に反対していたのに。

原告たちは、担当裁判長が高宮健二であったことから、地裁勝訴は織り込み済みだったに違いない。高宮は、以前の同じような訴訟で、見事原告を勝訴させた裁判長であったからだ。

それでも以前の訴訟では被告が控訴し、結局、被告の責任を認めさせることには成功したが、損害賠償金は、私企業が被告であったために、雀の涙程度に減額されてしまった。

したがって、勝訴後の次の戦略は、何としても行政には控訴はさせないことにあった。またその自信もあった。子供が74人も一挙に亡くなっている。世間の同情具合は自動車教習所の比ではない。行政は世間の目を気にして、絶対に控訴はできないはず、と踏んでいた。賠償金額に関しては、相手は行政であり、10〜20億程度なら十分引き出せる、と考えたのだろう(冷静に考えればタコが自分の足を食うようなものなのだが)。

原告団にとって、行政側の控訴は、今回の大津波と同じく、”想定外”のことであったに違いない。だが、その”想定外”の事実を招いたのは、実は、原告側の痛恨の失敗にあったのである。


●行政が控訴した理由(わけ)
言うまでもなく、それは”先生を断罪”したあの横幕にあった。あれがために、裁判の目的がばれてしまった、もう少し穏健な言い方をすれば、変質してしまった。

もともと、今原告団に加わっている人たちは、全員ではないとは思うが、少なくとも一部は先生を断罪するつもりなど一切なかったのである。

そもそも遺族の一部が裁判を起こしたのは、彼らにとっては学校側からの説明に納得がいかなかったからである(これは裁判には加わらなかった遺族も同じ意見)。つまり、原告が断罪したかったのは、本当は亡くなった先生たちではなく、彼らにとっては不誠実に見えた態度を取った行政や学校といった”組織”であった

ところがなぜか、横幕は、誰が考えたのかは知らないが、「先生を断罪!!」となった。

これに憤慨したのが、悪く言えばこれを”利用”したのが、村井宮城県知事であった。

知事はまずは市が控訴するかを見ていた。市が市長専管でなく、市議の起立で控訴を決めた時点で、腹をくくったのだろう。そして、衆議は市の時点で示されたのだから、知事としては、自分ひとりの責任で控訴を決める腹だった。

「先生を断罪!!」は飛んで火にいる夏の虫。控訴の大義名分としても格好の敵失だった。

村井知事は、自衛隊出身である。自衛隊は危機管理の専門組織であるがゆえに、知事は危機管理専門家特有の思考をする。危機管理の厳しさを知っているがゆえに、高宮判決のような、情緒的、結果論的発想を受け付けない。

大川小の災害では、確かに、多くの子供が亡くなった事実は重い。しかしだからこそ、過失責任は厳しく(限定的に)査定されなければならない。結果論感情論で世の中が動くようならば、危機管理をする人は、世の中からいなくなってしまう。損害賠償におびえ、保険のオンパレードとなり、保険会社天国となる(米国がすでにこうなっている)。

言い換えれば、逆に、明らかな過失があったのであれば、当事者はきちんと謝罪し、しかるべき損害賠償をしなければならない(但し、過失事故には原則として、刑事責任は課されてはならない。ちなみに飲酒運転事故は過失責任ではなく故意の犯罪である)。

こうした見地から、村井知事は早くから、自らの責任において、この悪判決には法でもって対決しなければならない、と考えていたに違いない。私はだから、村井知事は男だと思った。


●崩れたシナリオ
遺族としては、とにかくこれで裁判は終わりにして、今後は可能な限り、真相追及(要は行政や生き残った先生のつるし上げ)をしていくつもりだったのだろう。むろん、ン千万円をせしめて。いくらお金が直接の目的ではないとはいえ、人間やはり、目の前に大金が積まれれば、人が変わるものだ(よほどの金持ちでない限りは)。

無論、真相の追及は彼らのライフワークだから、これからもやっていくつもりではあったのだろう。しかし、ぶっちゃけた話、そのためにはやはりお金がいる。訴訟で得たお金を真相の追及に使うのなら、子供だって喜んでくれるに違いない、彼らはそう考えていた。

こうした目論見は、「先生を断罪!!」ですべて無に帰した。あれをせめて「学校 行政を断罪!!」としておけば、世間の対応も相当変わってきて、行政もおそらくは、控訴できなかっただろう。知事には「先生を断罪することは許せない」言わせる名分を与えてしまった(もっとも判決は行政のその後の対応そのものは”断罪”してはいないので、それは不可能だったのかもしれないが)。

遺族にとって不幸だったのは、行政ラインがまともだったことだ。これが仮に、革新自治体であったのなら、あっさりと控訴は断念されたことだっただろう。

否、現在でもかなりの自治体は、こうした遺族に同情的なはずである。したがって、石巻市議会のように、遺族の目線を背にし、全国からの注目も浴び、あ、あの人は立った、控訴だ、などと言われることは相当な重荷であり、あっさり控訴を断念してしまった方が気楽だったはずである。

知事は踏み絵をさせたのであろうが、石巻市議たちはそれに見事に応えたといえよう。そしてそれならば、と知事は、控訴の全責任を自分一人で負ったのである。男気あっぱれ、と私は誉めたい。


●遺族側控訴理由の不可解
遺族はもともと賠償金を得ることが主目的ではなかったわけ(はず)で、生き残った先生の証言も得られず、”先生の断罪”には成功したが、本来の目的はほとんど達していなかったはずである。

だから本来なら、勝訴にもかかわらず控訴してもよかった。しなかったのは結局、金をせしめて、負けた行政に対して上から目線で真相を追及するという虫のよい作戦が絶対に成功すると思ったからだ。

だが行政は控訴。痛恨の失敗のために世論を敵に回し、追い詰められた遺族はまさに終戦直前の日本のような状況になってしまった。

彼らが選んだ作戦はなんと、”竹槍作戦”だった。かなうはずのない敵に対して、予見可能性時期の前倒しという、”竹槍”で戦うことになってしまった。

ただでさえ、常人には理解できない高宮理論による勝訴であったにもかかわらず、高宮裁判長でさえ認めないであろう時間の予見可能性を主張したのである。

これには、一番びっくりしたのが高宮裁判長自身だったのではないか。

そりゃー無理だよ。オレが独自の理論で何とか勝訴にこぎつけてやったのに、広報車が来る前から予見可能性を認めろだなんて、、そりゃー無理だよー絶対無理ーあいつら何考えてんの?

って言われてしまうよ。

弁護士がこんなことを主導しているのならあまりに無責任だし、乗った遺族はあまりに愚か、としか言いようがない。


P.S.
ここからは私の類推であるが(前にも同じようなことを書いたかもしれないが)。

遺族たちには、わが子が亡くなった本当の理由が知りたいという、なぜ大川小だけがこんなことに、という共振事項があった。それは、同じ立場になれば、まともな親なら誰でも考える当たり前のことである。

そこに”悪魔”がつけ入る隙ができる。「本当は行政は知っているんです、でも保身のために隠しているんです、生き残った先生はうそをついています」とささやく

それをまともに信じる人間と、耳は傾けるがのめりこまない人間、まったく取り合わない人間に分かれる。三番目は少ないかもしれないが、少なくとも前2者では遺族で分かれた。そして「まともに信じた」遺族が、訴訟へと向かった(ちなみにこの構造は、原発事故における自主避難とまったく同じである。サヨクという悪魔のでたらめな言い分を「まともに信じた」人が自主避難へと向かった)。

たとえば、原告団長の今野浩行氏の記者会見を聞いていると、「行政は真実を隠している」と確信的にはっきりと言い切っていたが、裁判に加わらなかった佐藤敏郎氏(遺族間の元のリーダー)は、確かに行政や学校の対応を厳しく批判はしているが、その批判には若干の”遊び”が感じられる。

これは佐藤氏がそもそも教員だったからであろう。もしも自分が当事者だったら、と思えば、少なくとも現場で亡くなった先生たちを批判することはとてもできないだろうし、行政や学校も身内的感覚であろうから、心底からの批判はできなかったのだろう。

佐藤氏は教員をやめ、けじめをつけた上で、訴訟に参加した遺族とは別の立場で、この大災害を社会に訴え続けている。そこには、訴訟参加組のような大金がからんでいないだけに、運動の純粋さを感じる。



■平成28年11月10日 佐藤敏郎氏と山田元郎氏
2016/08/03 に公開

平成27年9月に行われた大川地区復興協議会主催の『東日本大震災何かに大反省会』にて行われた、遺族の佐藤敏郎さんの講話の様子を記録した映像です。

この映像は、3・11から、何を学ぶか…。
同じ悲劇を切り返さない為にはどうするべきかを、会場の方々や今後の震災遺構として遺されていく、大川小学校を防災の学びの場所として語り継いでいく上で、現地を訪れてくださる方々に考えていただきたい事を求めたプレゼンです。

子ども達・大人・教育者が本当はどうするべきかを考える問う映像です。


この講演をした佐藤敏郎氏は、大川小に通っていた娘さんを亡くしている。

佐藤氏は当初より遺族たちのリーダー格であったようだが、訴訟の話が出てきて、遺族は訴訟派と非訴訟派に分裂した。比率はだいたい2:5で、非訴訟派が圧倒的に多い。まずはこの比率からして、この災害を訴訟化すること自体、かなり無理筋であることがわかる。もしも本当に訴訟に意味があるのなら、ほとんどの遺族は参加するはずだから。

佐藤氏は元教員ということもあってか、教員を”断罪”するような訴訟には参加していない。訴訟にはせずに、金銭的補償を得るのではなく、この大災害をいかに後世に伝えていくべきか、二度とこのような災害が起こらないようにするためにはどうしたらよいか、という視点で講演活動を続けている。

私は、この講演をYouTubeで聞いたのだが、ここであることに非常に大きな関心を持った。

この講演の22分27秒あたりで、石巻市教委学校教育課長である山田元郎という人が出てくる。この人は実は、佐藤氏とは何年も一緒に勤めた経験のある元同僚で、佐藤氏とはいまだに年賀状のやりとりをしているくらい、親しい人であったらしい。また、遺族としての佐藤氏の気持ちも、十分に汲んでくれる人であるとのことである。

そのような人が、教委という立場に入ると、まったく遺族と向き合うことがなくなってしまう、佐藤氏はそのことに、大きな違和感と限界を覚えたという。

佐藤氏も話しているが、「市教委」だの「市」だの「県」だのといっても、しょせんは人間のかたまりである。特に、教委の場合、もともと教員であったとか、たまたま出向中である、という人が多い。

遺族に元同僚がいるのに、そして教職関係者であるからには、失われた子どもの命の重みを十分に知っているはずなのに、なぜ血が通った対応ができなかったのか、佐藤氏のみならず、私にも、この点が不思議でならないのである。

ここで仮に、佐藤敏郎氏が教委側で、山田元郎氏が遺族側だったとする。ではこれなら、このような事後処理の問題は起こらなかっただろうか。

佐藤氏の物言いなら、起こらなかったはずである。

自分が教委のメンバーなら、絶対にあのような態度は取らなかった、と佐藤氏は暗に主張している。そして、山田氏があのような冷たい態度を取ったのは、教委という組織に問題があるのであり、だから山田氏はあのように変節せざるを得なかったのだ、と主張する。教委という組織は、本来善人であったはずの山田先生でさえ、あのような冷酷人にしてしまうのだ、と。

だが私は、二人の立場が逆であったとしてもやはり、同じことが起きたと思っている。つまり、山田課長が山田教諭として遺族の立場であれば、佐藤氏と同じ主張をしたことであろう。逆に佐藤氏は、もしも自分の子供が無傷で、教委の立場であったならば、山田氏と同じような冷淡な態度を遺族に取ったことだろう。

私は別に、佐藤敏郎氏を責めているのではない。人間とは所詮はそんなものなのだ、ということを言いたいのである。

いかなる人間も、大川小学校のような状況でわが子を亡くした親の気持ちなど、絶対に理解できることはない。

訴訟の記者会見で、遺族たちが口々に、あんな無残な状況でわが子に対面した親の気持ちがわかりますか?等話していたが、はっきりいって、いくらそう言われて頭では理解したつもりでも、実際に自分がああした立ち場にならない限り、絶対に遺族への理解は不可能であろう。遺族の血を吐くような思いを、自分自身のものとして受け止めることは、難しい。

教委にしても、教育関係者の集まりであるからして、遺族に寄り添う気持ちがなかったわけがない。山田元郎という個人が格別冷たい人間だったわけではない。市教委という立場が、山田氏をしてあのような態度を取らしめたわけである。

それは結局、おそらくは誰もが佐藤氏の立場にたてば佐藤氏のようにふるまい、山田氏の立場に立てば山田氏のようにふるまう、ということである。

市教委を構成するひとりひとりに遺族を思いやる心があるにしても、やはり所詮は他人事でしかなく、それがために、市教委という組織となると、よけい血が通わなくなってしまうのではなかろうか。

各人の心の中に少しづつはある「でもやっぱりうちの子じゃなくてよかった・・・」というどこか醒めた思いが、組織になると集積し、そうした冷たい思いが組織として取るべき決意となってしまい、結果的に遺族の思いとは隔たった判断をしてしまう。

人の心のどこかに、所詮は他人事というこのような醒めた思いがある限り、どうあっても被害者や遺族と一般人は同じ思いにはならない。

突然わが子を失った遺族は、しかもわずかな判断の差で助けられたのに、と思えばなおさらに、突然水中に投げ出されたように、わらをも掴まんばかりに、もがき苦しんでいる。

教委はしょせん、陸上の人である。この立場の差だけは、いかんせん、乗り越えることはできない。遺族と教委とはこれだけの差があることを認識しつつ、誠意をもって対応していくしかないのだろう。


■平成28年11月11日 リスクコントロールとダメージコントロール
博多陥没、道路が復旧 事故からたった1週間、「日本の底力だ」と喜んで良いのか
BuzzFeed Japan 11/15(火) 5:00配信

(前略)
リスク管理に甘さは?

ただ、福岡市の地下鉄沿線に伴う陥没事故は2000年、2014年に続き今回で3回目。この一件を「日本の底力だ」と手放しに喜んでも良いのだろうか。

00年の事故で調査委員会のメンバーも担った今西教授は、事故が繰り返されていることに対し、苦言を呈す。

「過去2回の崩落事故 が経験の伝承ができていたのか、ということは疑問に思います。工事の設計や検討の段階で、リスクの考え方に甘さがあったのではないでしょうか」

そのうえで、こう警鐘を鳴らした。

「工事を再開するため、地盤や土の性質の調査を改めて、きちんとすべきでしょう。新たな設計段階で課題の抽出をしておかないと、同じ事故は、また起こる可能性があります」

再発防止に向け、今後、どのような対策が講じられるのだろうか。


専門性が高いことなので、素人ではあまりよくわからないが、この問題に関しては、テレビで、ある出演者が「地下鉄工事は、実際に掘るまでは地下構造がわからないことも多く、よって、こうした陥没事故は過失というよりは不可抗力事故だ」という話をしていた。

つまり、こうした事故は、どんなに注意をして工事をしていても、不可抗力として、必ずある一定の確率で起こるというのである。

何事もそうであるが、基本的に利便性(利益性)と安全性とはトレードオフ関係にある。安全性を高めようとすればするほどに、費用がかかったり、利便性が損なわれたりする。

交通事故で死亡者を減らそうと思えば、車体を頑丈にし、その分、ハイパワーなエンジンを載せれば、相当効果があるだろう。しかし、そのようなことをしては、燃費やクルマの価格がべらぼうになり、経済性、利便性から是認できない。

地下鉄工事も、あるいはほぼ陥没事故が起きないような工法はないわけではないのかもしれないが、あったとしても、経済面や工期の関係で採算が取れないために、行われないのだろう。

つまり、一定の確率で陥没事故が起きることを是認しても、経済性のある工法が使われるわけである。

カネを十分にかけて絶対に陥没事故を起こさないようにするよりも、工費節約・工期短縮のために、一定の確率で起きる陥没事故を是認し、ダメージコントロール段階で死者・けが人が出ないようにする(経済的損失は是認し、保険で対処する)方が、トータルでは有利なのであろう。

今回の事故もそうだったが、事前に事故の可能性がわかるのであれば、そのような事態になった時には、速やかに交通規制を敷いて、事故が起こったにしても、死人、けが人さえ出なければよい、と割り切る。

つまり、人命の損傷の心配がない一定の不可抗力事故は是認し、事後は経済的補償で対処するやり方である。

危機管理に慣れた人はこうした考えにうなずくだろうが、そうでない人は、こうした割り切った考えができない。

福島原発事故の時、当時原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏は、原発の非常電源喪失を知った時、まず格納容器の破壊の危険を考えたそうである。これが破壊されれば、古典的メルトダウンとなり、放射線が一気に放出され、それこそチェルノブイリ級の大事故につながるからである。

班目氏はそのことばかり考えていて、建屋に水素が漏れて水素爆発が起こることを予見しなかった。専門家としては、格納容器さえ守られれば致命的事故にはつながらないという思いから、建屋の爆発まで頭が回らなかったわけである。

無論、こうした爆発事故は本来はあってはならないわけであるが、少なくとも致命的事故でない限りは、国家的見地から見れば、ある程度の事故を是認せざるを得ない場合もあるということである。

原発事故では、実際に、直接死亡者はゼロであったわけで、社会的ダメージは大きかったが、あれほど最悪の状況でも、ダメージコントロールがしっかりしていれば、格納容器は破損まではしても爆発はしないという、非常に素晴らしい教訓を得ることもできたのである。

私たち医療の世界でも、このような、リスクの比較考量は始終行われている。

たとえば王貞治は、食通であることを犠牲にして、胃の全摘術を受けた。命を守るためには胃をすべて取らなければならない。そうすると、健啖家王貞治は消滅する。命のために、飯や酒をたらふく飲み食いする楽しみを犠牲にしたわけだ。また、つんくは命を守るために、声を犠牲にした。

逆に、菅原文太は、立小便の”楽しみ”を命より優先させた、と言える(あくまでも表現の問題で、もっと問題は複雑だが)。彼の価値観では、今更袋をぶら下げながら老境を生きながらえるよりも、ちん〇んの先からおしっこをするという、人間本来のあり方を貫くことが大事だったわけである。

いずれにしても、何かを残すためには何かを犠牲にせざるを得ないことは、日常生活全般でも、よくあることだろう。

福岡の事故は、確かに、リスクコントロールの問題はあるかもしれないが、少なくとも、ダメージコントロールとしては、百点満点であった。

工事である以上、経済性や工期を無視することは困難であろうから、やはりここは、リスクコントロールよりはダメージコントロールを優先させて正解だったのではないか、と個人的には思う。



■平成28年11月12日 野党共闘オワタ

【共産党7中総】志位和夫委員長「野党連合政府」樹立を打ち上げる 目立つ強気姿勢 「日米安保廃棄」など政策提示

 共産党は15日、第7回中央委員会総会を東京・千駄ケ谷の党本部で開いた。

 志位和夫委員長は幹部会報告で、民進、共産、自由、社民の4野党による選挙協力が成果を挙げているとして野党共闘を加速させ、次期衆院選後には4野党による「野党連合政権」樹立を目指す考えを強調。野党共闘への姿勢があやふやな民進党を念頭に「本気の共闘」が必要とも指摘し、主導する意向を示した。

 総会では、来年1月に開く第27回党大会で示す決議案を協議したが、志位氏には共闘に手応えを感じている様子がにじんだ。

 「(長年政界にあった)共産党を除くという『壁』は崩壊した。野党連合政権は先々の目標ではなく、焦眉の急だ」

 志位氏は幹部会報告でこう強調し、次期衆院選では憲法改正発議に必要な「改憲勢力3分の2体制」を打破する目標を掲げた。

 志位氏はさらに踏み込み、「野党が本気で安倍晋三政権の打倒を目指すならば、どういう政権を作るか国民に示す責任が生まれる」とも指摘。民進党の蓮舫代表の発言を念頭に「綱領や将来像が違っても国民の切実な願いにこたえ、当面の一致点で協力することが政党間の共闘の当たり前の姿だ」とも述べ、「野党連合政府」の樹立に向けた前向きな合意が得られるよう尽力する考えも示した。

 志位氏が強気の姿勢を示すのは、共産党が主導し、7月の参院選に続いて10月の新潟県知事選でも野党系候補を勝利に導いたという共闘の成果が背景にある。この日の幹部会報告でも、党が堅持する基本政策として「日米安全保障条約の廃棄を求める国民的多数派の形成」「原子力発電所の再稼働路線をきっぱり中止」など民進党が簡単に受け入れられない内容を並べた。

 4野党は17日に政策責任者会議を開き、次期衆院選の共通政策作りに向けた協議を始める。志位氏は4野党の選挙協力を成功させるため「豊かで実りある共通政策を作る」ことを求めたが、民進党最大の支持団体の連合の反発は必至だ。

 志位氏は次期衆院選で、比例代表の得票数で第3党を目指す目標も提示。同時に「野党共闘の努力と一体で小選挙区の必勝区を『攻勢的』に設定し、党の大幅議席増に挑戦する」とも述べた。候補者調整には4党の相互推薦を条件とするだけに、野党共闘を利用した党勢拡大の思惑も色濃くにじむ。(水内茂幸)

まあこれで、次期衆院選の野党共闘はできませんな。自民党はほっとしていることだろう。

野党共闘とは要するに、民進党と共産党の一体化である。共産党が各選挙区にそれぞれ1〜2万票づつ持っている票が民進党候補に合体すれば、当落ぎりぎり線上にいる民進党候補は自民党に勝つ見込みがでてくる。

しかし、その効果は限定的であり、何もやらないよりはまし、程度である。要するに、大東亜戦争でまともな作戦では勝てなくなった日本が取ったアウトレィンジ作戦と同じである。それで若干の成果はあっただろうが、大勢にはまったく影響はなかった。しかし、戦うとすればあの作戦しかなかったわけで、まさに今の野党共闘は、この作戦にそっくりである。

先の参院選では、勝ったのは、もともと二人区だったのが一人区になった選挙区とか、TPP反対勢力が異様に高かった選挙区とか、先代からのボーナスをもらったとか、要するに、特殊事情があるところばかりであった(平成28年7月19日当ミニコラム参照)。もともと勝てそうもない選挙区ではやっぱり勝てなかった。先の2つの補選でも、それは明らかであった。

新潟知事選は原発ワンイシューの戦いであり、大変失礼ながら、新潟県民の民度では、にわか脱原発候補を見抜けなかった大失敗であったといえる。

国政、なかんずく衆院選では、もっと衆議の理性が働く。ことに日本人は2009年総選挙で手痛い失敗を経験しているから、投票行動はかなり慎重になっていると思われる。

衆院選は、国家の具体的な方向を決める選挙である。国際関係、経済政策、年金、集団的自衛権、原発、自衛隊、安保条約、その他、多くのイシューを国はかかえており、選ばれた政治家たちは、国を的確な方向へ舵取りしていかなければならない。

現時点では、安倍政権の方向性は、女子政策を除けば、すべて誤りはない。だが、野党はこの安倍政権を倒さなければ、昔の社会党と同じ存在に落ちぶれる。

幸か不幸か、日本ではリベラルな勢力はかなりある。というか要するに安倍さんが嫌い、どうしてもついていけない、という人たちなのだが、野党はやはり、この勢力を結集しない限り、未来はないのだ。

日本のリベラルは、安保法案を戦争法とは看做さないし、年金改革法を年金カット法とも看做さない(だから左におもねた最近の民進党はますますおかしくなっている)。リベラルは簡単にはだまされない。

中国の脅威は十分感じているし、そのために自衛隊や安保条約は必須である、と考える。ただし、原発は不要で、再生エネで何とかなると思っている。

共産党はこうしたリベラルとは異質である。

何といっても、自衛隊解消、安保廃棄、原発即廃止は絶対に譲れない一線である。これらを放棄したら、共産党は共産党ではなくなる。

逆に、民進党を支持するであろうリベラルは、絶対にこうした共産党の主張は受け入れられない。両者には深い溝がある。

リベラルと共産党が共闘をするためには、共産党が妥協をしない限り、必ず、自衛隊解消、安保廃棄、原発即廃止は公約として掲げなければならない。各党討論会や選挙戦では、「共闘した野党はもしも政権を獲得したら、安全保障、エネルギー政策をどうするのか」と必ず問われる。その時はっきりとした政策を言えなければ、それでアウト、である。

かといって、共産党がもしも妥協してこうした看板を下ろせば、共産党は共産党でなくなる。それでは、村山富市党首下の社会党と同じことになる。共産党は自滅していくことだろう。

要するに、論理的帰結からすれば、共産党が共産党である限り、野党共闘は不可能なのである。

裏で暗躍している小沢一郎はだから、共産党を転ばすつもりなのだろう。共産党が変わらない限り、彼のめざすところは不可能なわけだから。彼にとっては、そのために共産党がつぶれようと、一切お構いなし、なのである。

小沢一郎は、かつてもともと水と油であった社会党の横路孝弘と”共闘”した。そのための接着剤として、「災害救助隊」を使った。

もともとこの思想は朝日新聞や社会党にはあったもので、(自衛隊−災害救助)=軍事組織→縮小、廃止へ、という図式を持っていた。

逆に小沢一郎は、国連を重視し、自衛隊の存在そのものは限定的に考えていた。両者まるで正反対なのだが、「災害救助隊」創設という点においてだけは一致していたので、これが接着剤となったのである。

だが、今回の野党共闘には、こうしたうまい接着剤はない。それは小沢も十分わかってはいるのだろうが、それでもあえて野党共闘を訴え続け、統一名簿構想を主張している。一種の賭けなのだろう。

私はそれでも、後世の人間は、決してこの小沢構想を否定はしないと考える。

きしくも、同じ”小沢”姓の小沢治三郎が、追い込まれた末に、数少ない味方の優位性を生かしたアウトレィンジ作戦を考えたように、追い込まれた小沢一郎は、共産党を抱き込んだ野党共闘作戦を考えた。

一般人はともかく、史家は決して小沢治三郎の作戦を頭から否定することはない。あの時としては、あの策しかなかったのだ、と納得している。

同様に、小沢一郎の作戦もまた、あの時はあの策しかなかったんだよね、と後世の史家は評価をすることと思う。むろん、アウトレィンジ作戦と同様、必ず失敗するのであるから・・・



■平成28年11月13日 子供は大人の縮図
「菌」「賠償金あるだろ」原発避難先でいじめ 生徒手記
永田大
朝日新聞2016年11月16日02時13分

 福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が、いじめを受けて不登校になった問題で、男子生徒の代理人弁護士が15日、生徒の手記を公表した。「賠償金あるだろと言われ、抵抗できなかった」などと心情をつづっている。市教委は学校の対応の遅れを陳謝した。

 記者会見した黒沢知弘弁護士によると、手記は小学6年生だった昨年7月に書かれたもの。いじめで子どもが亡くなるという報道があることから、「いじめがなくなってほしい」「多くの子どもたちに少しでも励みになれば」と男子生徒自身が公開を決心したという。

 生徒と家族は東日本大震災後の2011年8月に福島県から横浜市に自主避難。直後から転校先の市立小学校で、名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、複数の児童からいじめを受け始めた。

 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」。手記は当時をそう振り返った。

 市教委の第三者委員会の調査によれば、小学5年の5月、加害児童ら10人ほどと遊園地やゲームセンターなどに行くようになり、遊興費のほか、食事代や交通費も含めて1回5万〜10万円の費用を10回近く負担した。児童2人に、一緒に遊ぶためのエアガンを買ったこともあった。男子生徒は親の現金を持ち出していた。黒沢弁護士によると、総額150万円に上るという。

 「お金もってこいと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけど、ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」

 事態に気づいた複数の保護者が同月中に、男子生徒と金品のやり取りがあるようだと学校に連絡した。同月末には男子生徒の保護者が「帽子がなくなった。隠されたのではないか」と学校に問い合わせた。

 学校も調査を始めたが、生徒はこう書いた。「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった」「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」

 黒沢弁護士によると、生徒は小学校を卒業し、今はフリースクールに通う。「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」。心境をそう書いている。(永田大)

     ◇

■被害生徒の手記(抜粋)

「(加害側の)3人から…お金をもってこいと言われた」

「○○(加害側の名)からはメールでも言われた」

「人目がきにならないとこで もってこいと言われた」

「お金もってこいと言われたとき すごいいらいらとくやしさがあったけど ていこうするとまたいじめがはじまるとおもって なにもできずに ただこわくてしょうがなかった」

「ばいしょう金あるだろと言われ むかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」

「○○○(加害側の名) ○○(加害側の名)には いつもけられたり、なぐられたり ランドセルふりま(わ)される、かいだんではおされたりして いつもどこでおわるか わかんなかったのでこわかった」

「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」

「いままでいろんなはなしをしてきたけど (学校は)しんようしてくれなかった」

「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」

「いままでなんかいも死のうとおもった。でもしんさいでいっぱい死んだから つらいけどぼくはいきるときめた」

     ◇

 〈いじめ問題に詳しい教育評論家・武田さち子さんの話〉 いち早くいじめと認識し重大事態として調査すべき事案で、いじめ防止対策推進法への認識が不十分だ。「お金を渡せばいじめられない」と考えてしまう被害者の立場に立って対応する姿勢が不可欠だった。福島から来た子どもたちがいじめられやすいことは各地で話題となり、気をつけなければいけないこともわかっていたはずだ。「放射能がうつる」「自主避難者が多額の賠償金をもらっている」などと間違ったことを大人たちが口にしたことが、加害児童に伝わった可能性もあり、その責任も忘れてはいけない

NHKなどでは建前に終始しているので、ここでは本音を述べたい。

まず、そもそも”自主避難”は行動基準として間違いであった、という事実は明確にすべきである。

本来、政府からの”強制避難”さえ、大部分は不要だったのであるが、それはまあ、国家からの命令であったわけであり、住民はそれに従わざるを得ず、私権の損害を受けたのであるから、法治国家としては、しかるべき賠償をしなけれならず、避難民がしかるべき賠償を受けることは当然の権利であった。

しかし、”自主避難者”は、要するに政府の命令なしで”勝手に”避難したのである。中には金にあかせて国外にまで避難した人さえいたわけだから、こんな人たちにまで税金を使った補償をすることは、やはり客観的に見て、許されないことだろう。

では、こうした自主避難者が避難先で温かく受け入れらたのか、といえば、決してそんなことはない。もしそう思って避難したのであれば、あまりに認識が甘い!

まずは周囲からは、刺すような視線が来たはずである。それは、以下のような感情が周囲の人に沸き起こるのが当然だからである。

自主避難ですか。政府から命令されたわけでもないのに。あなたたちは故郷を捨ててきたんですね。あなたが捨てた故郷の人たちは、あなたたちのことをどう思っていることでしょう。聞いたところでは、大して放射線量は多くもないというじゃありませんか。どうしてまあわざわざ。

私の周囲にも自主避難者が2人いたが、私は正直やはり、このように感じた。決して温かく迎えようなどとは思わなかった。一人は、明らかに心が弱い人、周囲から影響を受けやすい人だった。もう一人は真逆、人の言うことをまったく聞かず自己主張ばかりする人間だった。少なくとも後者は二度とお付き合いはしたくない人物だった。

わずか二人の人間評価だけで、自主避難者全体を決め付けてはいけないであろうが、正直私は、わざわざ自主避難をするような人間には、常人とは異なる強いバイアスがかかっていると思う。

こうした自主避難者と接した人は、多かれ少なかれ、私と同じ思いを感じたのではないか。この人たち、何か違う、と。少なくとも、もろ手を挙げて歓迎しましょうという人は少なかったはずである。

大人たちは、こうした違和感、黒い感情を安易に口にし、それはすぐに子供の耳に達した。そういうことはいけないことだからだめだ、と識者は簡単に言うが、それができたら、この世から争いなどとうの昔になくなっていたことだろう。

子供は残酷だから、大人たちの黒い感情を直ちに実行に移す。岡目八目で見れば、子供がいじめに遭うのは必然だった。自主避難した親は、子供がいじめられる土壌をしっかりと作ってしまったことに気がつきもしなかったのだろう。


●だまされた末の悲劇
自主避難はまったく無用、有害行動であった。脱原発詐欺師たちがこぞって金儲けのためにこういう人たちを煽り続けた。

一般的に、詐欺は、ごく一部の、いつもだまされる存在がある限り、存在し続ける。メール詐欺なども、文字通り、万に一つでもレスポンスがあれば、成立するのだろう。それはいつも同じメンバー。

こういう、もともと一定のバイアスが存在する人が、煽りに反応し、自主避難をした。

無論、この人たちは、わが身よりも純粋にわが子のことを思っての行動だったのだろう。だからこそ、怖い。

子供のためを思っての行動が逆に、離婚やいじめ等につながり、子供を不幸にしていく。それに気づかず、もがく親・・・

身から出た錆とはいえ、私には、子供がかわいそうでならない。おかしな親をもったがゆえの悲劇・・・

そもそも、親の間違った行動が子供を不幸にした事実こそ、もっともっと報道されてしかるべきなのである

P.S.このひらがなだらけの文章、とても6年生の手のものとは思えないのだが(失礼)。


■平成28年11月17日 サヨク新聞の”駆けつけ警護”反対論それぞれ

南スーダンPKO 新任務より撤収の勇気を
 南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ。
 1992年のカンボジアから始まった自衛隊の国連平和維持活動(PKO)参加は、24年を経て歴史的転換点に立っている。

 政府はきのう国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を追加で与えることを決めた。20日から順次、現地に派遣される11次隊から適用される。

◆一発も撃つことなく
 「駆け付け警護」は自衛隊部隊が活動する近くで非政府組織(NGO)などの関係者が襲われ、速やかに対応できる国連部隊が存在しない場合、自衛隊が救出する任務。「宿営地の共同防護」は自衛隊が他国の部隊とともに活動拠点とする宿営地が武装集団に襲撃された場合、共同で対応する任務である。

 ともに、安倍政権が昨年9月に成立を強行した安全保障関連法で可能になり、陸上自衛隊は新しい任務が遂行できるよう、訓練を重ねてきたという。

 問題となるのは、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務を遂行するための武器使用が可能になることだ。

 自衛隊のPKO活動は「5原則」に基づいて派遣されてきた。

 紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、紛争当事者が日本の参加に同意していること、中立的立場を厳守することで、これらの条件が満たされない場合、撤収できると定めている。また武器の使用は必要最小限のものに限っている。

 この五原則に基づく派遣で24年間、自衛隊は一発の銃弾も撃つことなく任務を遂行してきた。

◆武力の行使に発展も
 戦後日本は、先の大戦で国内外に多大の犠牲を強いた反省から、憲法九条の下、専守防衛に徹してきた。自衛隊を創設したものの、防衛力の整備は自衛のための必要最小限度のものにとどめてきた。

 海外で武力の行使はしないという抑制的な姿勢が、戦後日本の国際的な信頼と経済的繁栄をもたらしたことは紛れもない事実だ。

 5原則に停戦合意を盛り込んだのも自衛隊が戦闘に巻き込まれ、海外での武力の行使を禁じた憲法に違反するような事態が生じるのを避けるためである。

 しかし、南スーダンは今、専守防衛という戦後日本の国是を脅かしかねない危険な情勢にある。

 自衛隊の宿営地がある首都ジュバでは7月に大統領派と反政府勢力との大規模な武力衝突が発生して270人以上が死亡。10月中旬にはジュバから約600キロ離れた地域での戦闘で50人以上が死亡した、という。

 政府は治安情勢の厳しさを認めながらも、現地を視察した稲田朋美防衛相は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と強弁する。

 反政府勢力は国家に準ずる組織とは言えず、停戦合意などの五原則は維持されているという論法だが、それは、現実を直視しない、安保関連法に基づく新任務付与の実績づくりを優先した派遣継続ありきの姿勢ではないのか。

 市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない情勢で現地にとどまることが、日本の活動として本当に適切なのだろうか。

 駆け付け警護に当たる自衛隊が武装勢力との間で本格的な戦闘に発展すれば、双方に犠牲が出ることも避けられないだろう。

 戦闘相手が、5原則で想定している国家や国家に準ずる組織でないとしても、憲法が禁じる海外での武力の行使と同様の軍事的行為に当たるとの批判は免れまい。

 共同通信社が10月下旬に実施した全国電話世論調査で駆け付け警護の任務付与に57%が「反対」と答え、賛成の31%を大きく上回ったのも、新しい任務自体の危険性や憲法との関係に対する危惧を感じているからではないか。

 南スーダンは最も新しい国連加盟国で、国づくりには国際社会が協調して取り組む必要がある。憲法前文の精神から言っても、日本が率先して支援するのは当然だ。

◆非軍事支援、検討急げ
 専守防衛に徹する平和国家であり、欧州各国とは違ってアフリカを植民地支配したこともない日本だからこそ得られる信頼があり、できる貢献があるはずである。

 政府は各国に呼びかけ、インフラ整備をはじめ医療・衛生、教育・人材育成など非軍事の民生支援の検討を急いだらどうか。

 日本から遠い地で、厳しい状況下で任務に当たる自衛隊員には敬意を表するが、有意義な活動ができない治安情勢に至った場合、安倍晋三首相には躊躇(ちゅうちょ)なく撤収を決断する勇気を求める。
問題の性質からして、読売・産経と朝日・毎日・東京をはじめとするサヨク系新聞とでは、当然のことながら、社説の主張は見事に対立している。

ここでは、反対派の論理を分析してみよう。

一番わかりやすいのが、この東京新聞の社説である。題名に「撤収の勇気を 」とあり、、要はスーダンから撤退せよ、ということである。

もともとサヨク系新聞は、自衛隊の海外派遣には反対していたわけであるから、この論理はわかりやすい。わざわざ”危険な地”である南スーダンなどに日本の自衛隊を置いておくからこんな問題が起こるのだ、自衛隊さえいなければ、そもそも起こりえないことではないか、という論理である。

但し、社説では、それに触れるのは最後の方のみで、それまでの”つなぎ”は、要はいかに南スーダンが”危険な地”であるかの説明に終始している。

危険な地だから自衛隊は行ってはいけない、行かなければ「駆けつけ警護」は不要、という論理構成となっている。

朝日新聞はどうか。基本的には同じような論理構成になっているが、題名が「駆けつけ警護 納得できぬ政府の説明」となっている。題名だけ見ると、PKOの存在そのものは認めたうえで、今以上の余計なことはするな、という風に聞こえる

しかし、朝日の場合は、最後の最後になってから、自衛隊の撤退を言い出す。要するに、最初から”撤退”を銘打っている東京新聞よりも、論理が不明確なのである。

毎日新聞となると、もっと不明瞭である。「駆け付け警護 慎重のうえにも慎重に」という題名からもわかるとおり、どちらかというと
、あまり価値判断を組み込まず、評論家的な姿勢に徹している。

駆けつけ警護に関してはすでに、昨年の段階で当時の民主党はこれに賛成をしている。それはつまり、自衛隊のPKO活動を是とする限り、駆けつけ警護には反対しにくい、ということを意味する。

自衛隊という立派な武力組織があるのに、民間人が攻撃されても救援に行くことさえできない。これがいかに愚かな状態であるかは、常識ある人間ならだれもがわかることだろう。だからこそ、PKO前提での駆けつけ警護には反対しづらいのである。

民進党は曲がりなりにも一度は政権を取っているから、国際関係を考えれば、さすがに共産党のように、即自衛隊を撤退させよ、とは言えない。だから駆けつけ警護にも反対することができなかった。

新聞もこの論理から離れられない。だから、駆けつけ警護反対の論陣を張るとなると、同時に、自衛隊の撤収を唱えざるを得ない

東京新聞、北海道新聞並みのサヨク勢力ならば、共産党と変わらないので、簡単に自衛隊撤収を主張する。朝日となるとさすがに全国紙でもあり、読者数の桁が違うから、共産党のような主張をすることはできない(だから安保法案反対の折にも、朝日はさすがに”戦争法案”を全面には出していなかった。東京新聞は、間接的に”戦争法案”を主張していた)ようで、このようなあいまいな主張となったのであろう。

毎日新聞となると、もっと自衛隊撤収を言うことができないので、かといって賛成することもできないから、結局は評論家に徹したのである。

PKOに関しては、すでに日本が海外で紛争解決に手を貸すことは世界の常識となっており、もしもこの看板をいきなり降ろしたりすれば、世界の信用を失うことは間違いない。日本はケニアとは違うのである。

こんなことがまったくわからないのが共産党や東京新聞、ある程度わかっていて反対せざるを得ないのが朝日新聞レベル、と言えようか。

■平成28年11月30日 だから民進党ではダメなのだ 
「安倍首相は冷や水を浴びせられた」 民進・蓮舫氏
朝日新聞デジタル 11/23(水) 19:42配信

■蓮舫・民進党代表

 トランプ次期大統領が「TPPを脱退する」と言うのは、候補者時代からの政権公約でした。ですから、ビデオで改めて発表した内容は、有権者に対して、お約束を守ったことだと思っている。ただ、TPPをアベノミクスの成長のカギだと位置づけていた安倍総理は、そのビデオが出る4日前、わざわざニューヨークのトランプさんのご自宅まで行って、何をしたのかが、いよいよ分からなくなりました。国費、税金を使って海外出張をして、会いに行ったにもかかわらず、まさに冷や水を浴びせられた形になりました。日本国民の1人としても、あるいは政党の代表としても、総理の言動に失望しています。(大阪市内で記者団に)

朝日新聞社


TPP離脱、トランプ氏に翻意促す考え…菅長官
読売新聞 11/23(水) 19:11配信

 菅官房長官は23日、BS11の番組収録で、ドナルド・トランプ次期米大統領が来年1月の就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する意思を通知するとの方針を示したことについて、「(トランプ氏の)政権がスタートしてからも、日本が先頭に立って説得していきたい」と述べた。

 新政権発足後も引き続きTPPの重要性を説明し、トランプ氏に翻意を促す考えを示したものだ。

 菅氏は、「(米国は)自由貿易の大切さを分かっている国だから、(トランプ氏が)大統領になってから、しっかり主張していくのはものすごく必要だ」とも語った。


ビジネス界で成功したトランプ氏が、自由貿易の重要性をわからぬはずがない。当然、心底ではTPPには賛成している。あくまでも選挙対策として、TPP反対を訴えていたにすぎない。

H.クリントンさえTPPに反対していたように、今のアメリカでは、TPP賛成、つまり自由貿易を全面的に主張していたら、選挙には勝てないのである。それくらい、今のアメリカは内向きになってしまっている。

トランプが、TPP反対という振り上げたこぶしの降ろしどころに困っていることは間違いない。そしておそらくは、これは私の邪推だが、トランプは安倍首相と会い、その降ろすタイミングを頼んでいたはずなのだ。

日本政府は、トランプのそうした真意を知っているからこそ、トランプの翻意をあえて公式に主張しているのである。

日本が助け舟を出してくれれば、トランプとしても、「オレは本当はTPPに反対なんだが、盟友のアベがあそこまで言うのだから・・・」という大義名分ができる。

本日の報道では、トランプはパリ協定に関しては、かなり軟化姿勢を見せているとのことで、今後の一丁目一番地は、いかにTPPを軟着陸させるか、ということになるだろう。したがって日本は、今後もトランプに対してTPPに関する圧力をかけ続ける必要がある

こうしたことがまったく理解できていないのが民進党で、トランプの真意もわかりもせず、”お約束を守った”などと言ってのほほんとしている。

こんな政党に日本を任せられないのは当然のことで、さらに共産党と一緒にやっていくなどと言うのだから、まったくもって、開いた口がふさがらない。